- 更新日 : 2023年2月15日
確定申告の納付書(領収済通知書)とは?書き方や所得税の納付方法を解説!
2025年(令和7年)提出 確定申告まとめ
▽まずはこの記事から
初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。
確定申告をする際に納税の必要性が生じたときは、納付書(領収済通知書)を使って税金を納めます。納付書とは何か、書き方や実際の納付方法、書類を使わないで納付する方法についてまとめました。e-Taxを利用して納税するメリットなども紹介していますので、期限内に正しく所得税を納めるためにもぜひ参考にしてください。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに書類を作成。そのままスマホから提出することもできます。
PC(Windows/Mac)だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。
確定申告の納付書(領収済通知書)とは?
確定申告により所得税・復興特別所得税を納める必要が生じたときは、確定申告の納付書(領収済通知書)を作成して、金融機関や税務署で税金を納付することができます。
納付書は管轄の税務署で受け取ることが可能です。金融機関でも置いている場合がありますが、税務署で受け取ると印字部分が多いため、記載する内容が減って作成しやすいというメリットがあります。
参考:[手続名] 現金に納付書を添えて納付(金融機関又は税務署の窓口)|国税庁
確定申告の納付書(領収済通知書)の書き方・記載例は?
領収済通知書の項目別に書き方を紹介します。
<年度>
確定申告の年度(令和)を数字で記載します。例えば令和5年に納付書を作成するときは令和4年分の所得に対する書類なので「04」と記入しましょう。
<税目・税目番号>
納付書の裏面を参考に税目と税目番号を記入します。確定申告のときは、税目は「申告所得税及復興特別所得(税)」税目番号は「320」です。
<税務署名・税務署番号>
税務署で受け取るときには印字されています。金融機関などで受け取るときは、管轄の税務署に電話をかけ、正式な税務署名と税務署番号を調べて記入しましょう。
<整理番号>
確定申告書の整理番号です。今までに確定申告をしたことがある方には割り振られています。昨年度以前の納付書などで確認してみましょう。不明なときや初めて確定申告をするときは空欄で問題ありません。
<納期等の区分>
確定申告の年度(令和)を数字で記入します。令和5年に納付書を作成するときは令和4年分の所得に関する書類となるため「04」と記入しましょう。
<申告区分>
税務署で受け取るときは印字されています。記載されていないときは空欄でも問題ありません。
<住所・氏名>
納税者の住所と氏名です。住民票の記載通りに記入しましょう。電話番号も正確に書きます。
<本税・合計額>
確定申告書の51の数字を記載しましょう。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
納付書を使った所得税の納付方法は?
納付書を作成すると、金融機関の窓口や税務署の納付窓口で所得税・復興特別所得税を納付できます。なお、納付書では原則として現金払いです。確定申告期間中は税務署の窓口が混み合うので注意しましょう。
納付書で納付すると、領収済通知書として受け取れるので納付した証明にもなります。一方、オンラインで納付するときは証明書を受け取れません。手元に証明書を受け取りたい方は、納付書を作成して納付するほうが良いでしょう。
納付書以外の所得税の納付方法は?
納付書(領収済通知書)がなくても所得税を納付できます。例えば振替納税は「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を金融機関か税務署に事前に提出しておくと利用できる納税方法です。毎年、確定申告で所得税を納税する方は、手続きをしておくと便利になります。
また、e-Taxの利用手続きをしている場合、ダイレクト納付やインターネットバンキングを利用できます。パソコンやスマートフォンで手続きできるので便利ですが、領収書が発行されない点に注意が必要です。領収書を受け取りたい場合は納付書払いが良いでしょう。
クレジットカード払いやコンビニ納付もあります。コンビニ納付は国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」でQRコード作成を選択すると利用できる方法です。ただし税額が30万円を超えるときは利用できないので、納付書払いやe-Taxなどの他の方法を検討しましょう。
確定申告の納税方法ついてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。
個人事業主の確定申告はe-Taxでの納付がおすすめ!
個人事業主は基本的に毎年確定申告を行います。少しでも手間を省くために、税務署や金融機関に行かずに納税できるe-Taxを検討してみましょう。領収書は発行されませんが、一度手続きをしておくと、翌年からは税申告から納税までがワンストップで行え、さらにスムーズに納付できます。
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読むよくある質問
確定申告の納付書(領収済通知書)とは?
確定申告により納税の必要が生じたときに利用する納付書のことです。所得税と復興特別所得税を納付します。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告の納付書(領収済通知書)はどこで受け取る?
管轄の税務署や金融機関で受け取れます。税務署であれば印字されている項目が多いため、簡単に作成できます。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告の納付書(領収済通知書)以外の所得税納付の方法は?
e-Taxやクレジットカード払い、QRコードを使ったコンビニ納付などを利用できます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
確定申告の書き方の関連記事
新着記事
個人事業主は労働基準法が適用される?労働時間のルールや判断基準を解説
労働基準法は、労働者を守る法律です。原則として、個人事業主には労働基準法が適用されませんが、例外として適用されることもあります。個人事業主に労働基準法が適用される場合の判断基準や適用される場合の個人事業主の権利、個人事業主を保護する法律につ…
詳しくみる個人事業主は賃貸物件を借りられる?審査に通過するポイントも解説
個人事業主は、賃貸物件を借りるのが難しいといわれることがあります。実際に審査で落ちることもありますが、なぜ個人事業主は賃貸物件を借りるのが困難なのでしょうか。個人事業主が賃貸物件を借りるために押さえておくべきポイントや必要書類、事務所を開設…
詳しくみる個人事業主は消費者金融で融資を受けられる?デメリットや注意点も解説
個人事業主は、ビジネスローンやカードローンなどの消費者金融の融資を利用できます。ただし、融資を受けるには審査を通過する必要があるため、必ず借りられる訳ではありません。個人事業主が消費者金融で融資を受けるメリットやデメリットについて紹介します…
詳しくみる個人事業主がAmazonビジネスを利用するメリットは?必要書類や登録手順も解説
Amazonビジネスは、法人や個人事業主の購入者向けに拡充されたサービスです。個人のアカウントとは、ビジネスに特化している点で違いがあります。個人事業主がAmazonビジネスを利用するメリットは何か、登録時の必要書類や登録の手順もあわせて紹…
詳しくみる個人事業主が軽バンリースをするメリットは?黒ナンバーや審査についても解説
個人事業主が事業用に車を取得する方法として、カーリースを利用する方法もあります。自動車を購入するのではなく、カーリースを利用することにはどのようなメリットがあるのでしょう。個人事業主が軽バンをリースするメリットやデメリット、カーリース利用時…
詳しくみる個人事業主が妻を従業員として雇う手続きは?節税メリットや注意点も解説
個人事業主が妻を従業員として雇う場合、給与について問題になる可能性があります。妻を雇う場合、個人事業主の確定申告にどのような影響があるのでしょうか。個人事業主が妻を雇う場合の手続きや給与をいくらまで経費にできるのか、生計を一にしない家族の取…
詳しくみる