更新日 : 2021年7月15日

延滞税・加算税って何？附帯税の種類と課せられる条件まとめ

Q: 加算税とは？

加算税とは、申告が適正にされなかった場合や源泉徴収義務を怠った場合に課せられるペナルティです。詳しくは こちらをご覧ください。

2025年（令和7年）提出確定申告まとめ

▽提出期限

2025年2月17日（月）～ 2025年3月17日（月）

※上記は2024年/令和6年分の申告を行う期間です（参考記事はこちら）

▽まずはこの記事から

『確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに解説』

初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。

法定期限までに確定申告をしなかった場合、あるいは支払うべき税金を期限までに納付しなかった場合は、「附帯税」といわれるペナルティが課されます。

確定申告はオンラインで、簡単に

「マネーフォワードクラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに書類を作成。そのままスマホから提出することもできます。

PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

詳細を見る無料で使ってみる

附帯税とは

「附帯税」とは、本税以外の過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、延滞税、利子税、の総称をいいます。それぞれの税種によって算出方法は異なるため、「加算税」、「延滞税」、「利子税」の3つのカテゴリーに分けてご説明します。

加算税の種類について

加算税とは、申告が適正にされなかった場合や源泉徴収義務を怠った場合に課せられるペナルティです。
過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税の4種類があり、本税に加えて支払う各加算税の内容とペナルティは、以下の通りです。

過少申告加算税

確定申告は期限内に済ませたが、申告額が過少であるために修正申告や更正があり、追加本税が発生した場合に課税されます。
ペナルティとして、追加本税の10％が課税されますが、この金額が期限内申告税額と50万円のどちらか多い方の金額を超える部分については、5％加算されて課税されます。

無申告加算税

確定申告書を申告期限までに提出せず、加えて納付すべき税金があった場合に課税されます。
なお、申告期限から1ヵ月以内に自主的に申告すること及び納めるべき税額の全てが法的納期限までに完納しており、過去5年で無申告加算税または重加算税が課税されたことがなく、かつ期限内申告をする意思があったと認められた場合は、課税されません。
ペナルティとして、納付すべき税金のうち50万円までは15％、50万円を超える部分については20％が課税されますが、税務署から指摘される前に、自主的に納付した場合は5％に軽減されます。

不納付加算税

源泉徴収した所得税を納付期限内に支払われなかった場合に課税されます。ペナルティとして、納付すべき税金の10％が課税されますが、税務署から指摘される前に、自主的に納付した場合には5％に軽減されます。

重加算税

上記の各加算税が課税される場合で、仮装や事実の隠ぺいにより申告した、または申告を怠った場合に課税されます。

・過少申告税の代わりに追加本税の35％が課税
・無申告加算税の代わりに納付すべき税金の40％が課税
・不納付加算税の代わりに納付すべき税金の35％が課税

延滞税について

延滞税は、法定納付期限までに支払われるべき税金を納付していない場合に課税されます。
また、期限後に修正、更正または決定の処分を受けた際、納めるべき税額が不足していた場合にも延滞税が発生します。
延滞税は、税金の納付期限の翌日から完納されるまでの日数を基に計算されますが、本税が1万円に満たない場合、延滞税は発生しません。

延滞税の計算方法

・納付期限（平成26年1月1日以後）の翌日から2カ月の間の場合
年率「7.3％」か「特例基準割合に1％を加えた割合」のどちらか低い方を納税すべき金額に乗じ、その値に「税金の完納期限の翌日から完納または2カ月を経過する日数」に応じた割合（「税金の完納期限の翌日から完納または2カ月を経過する日数」/365）で求められます。

・2カ月を超える期間の場合
年率「14.6％」か「特例基準割合に7.3％を加えた割合」のどちらか低い方を納税すべき額に乗じ、「2カ月を経過する日の翌日から完納の日」に応じた割合（「2カ月を経過する日の翌日から完納の日」/365）で求められます。
　
なお、特例基準割合とは、前年の銀行の新規の短期貸出約定平均金利に年1％分を加えた割合のことをいいます。

利子税について

利子税は、公認会計士による監査や資金繰りがつかないなどの理由で法定期限までに税金を完納するめどが立たず、税務署に申告・支払いの延期の適用を受けた場合に課税されます。

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。

税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。

内容はこちら無料登録でもらう

まとめ

確定申告や納税に遅れた場合は上記のように様々なペナルティが存在するので、遅れないように気を付けましょう。もし間に合わない場合は、書類が完全でなくても一旦提出し、後日修正申告するという手段もあります。いずれにしても無申告で遅れることだけは避けましょう。

参照：
・延滞税について/国税庁
・確定申告を忘れたとき/国税庁
・納税環境整備に関する基本的な資料 : 財務省

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワードクラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

無料で試してみる

②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワードクラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える

有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む11サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

詳細はこちら

合わせて読みたいおすすめ資料

マネーフォワードクラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。

マネーフォワードクラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

よくある質問

附帯税とは？

「附帯税」とは、本税以外の過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、延滞税、利子税、の総称をいいます。詳しくはこちらをご覧ください。

加算税とは？

加算税とは、申告が適正にされなかった場合や源泉徴収義務を怠った場合に課せられるペナルティです。詳しくはこちらをご覧ください。

延滞税とは？

延滞税は、法定納付期限までに支払われるべき税金を納付していない場合に課税されます。また、期限後に修正、更正または決定の処分を受けた際、納めるべき税額が不足していた場合にも延滞税が発生します。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：土屋英則 (税理士)
税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

確定申告の知識をさらに深めるなら

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

確定申告ソフト | 個人事業主向け会計ソフト