積極財政（＝プライマリーバランス黒字化の凍結）
- これは安倍元首相の路線を支持する層（いわゆるリフレ派）へのポーズだと思う
- 高市氏自身はやりたそうな感じがするけど、自民党の主流派と経済界はそこまでいい顔しないし、何より維新は緊縮財政を前面に押し出してる
- 本気でこれをやろうとしたら維新との連立が終わるし、党内からも反発食らって政権が持たないと思う
- なので、口では「PB凍結！」と威勢よく言うものの、実際は財務省や維新に丸め込まれて、結局は骨抜きの「検討」でお茶を濁すと予想

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■anond:20251022211339

高プロなんて天上人だけの話だしあのレベルの人らは起業すればいいのでどうでもいいけど

労働基準法が実際どうなるのかは気になるよね

経済界は理想主義がすぎる

Permalink | 記事への反応(1) | 21:19

■高市 政権の「ポーズ」と「現実」を考える

高市新首相、おめでとうございます。

日本初の女性首相誕生ってのは、素直にすごいし、おめでたいと思う。

とまあ、それ自体は凄いんだけど、今後かなり厳しいのも確か。

正しいかどうかはともかく、自分なりに高市政権の現状や今後を考えてみたいと思う。

危ういバランスの上に立ってる

まず現状だけど、高市政権って「ギリギリ過半数」で首相になるために、あちこちに相当無理して譲歩した状況から始まってる。

これから政権を運営していくには、

世論（内閣支持率）
自民党内の基盤（主流派とか非主流派の力関係）
経済界（経団連とか）の要望
維新の会との「取引内容」

この4要素のかなり難しいバランス取りが必要だ。

だから高市氏は、安倍政権のとき以上に「ポーズ（支持層向けのスローガン）」と「現実（利害関係者への配慮）」を使い分けないといけないだろう。

政策ごとに「ポーズ」と「現実」を見てみる

では政策ごとにその中身を分析しよう。

1. 維新との「取引」の部分

まず、首相指名をもらうための「対価」として維新と合意した部分。

これは政権の「現実」として、やる可能性が高いやつだ。

比例定数の削減
- まあ、やるんだろう。自民党と維新は小選挙区が強くて比例が弱いから、比例定数を減らしてもあんま痛くない。
- でもこれはヤバい、国民民主・公明・共産（衆院比例率60-80%）、れいわ・参政（同100%）みたいに比例に頼ってる政党からしたら、まさに「喧嘩売ってんのか」って話
- 自民＋維新だけじゃ衆参どっちも安定過半数に足りてないから、法案通すには他の党の協力も必要になる。なのにこんな露骨なことしてたら、協力なんてしてもらえるわけない。
- そもそも「自分らに有利なルールに変えてから選挙する」って印象が悪すぎ。これまで選挙制度改革って、めちゃ時間かけて各党の合意を取るのが普通だった。マスコミがここをちゃんと突けば支持率があっという間に下がりかねないリスクがある。
- ちな比例自体悪いわけじゃない。例えば表現の自由とか、拉致問題解決を掲げるとか、選挙区ではしんどくても全国的に賛同する人が多ければ代弁する人を国会に送り込むべき、というのは非常にまっとうな話だ

教育や給食の無償化
- これは支持率アップにもつながりそうだしやりそう。維新の看板政策だし、国際人権規約（社会権規約）の「高校無償化」の流れにも沿ってる（批准したの民主党だけど）
- そういうわけで自民党の主流派は嫌がるかもしれないけど、政権の「目に見える成果」として使いやすいし、まあ「取引」だし

副首都構想
- 「協議体を作ります」みたいに、「動いてるフリ」はするんだろう。でも、どう考えても話がデカすぎるんで、維新が「うちは仕事したぞ」って自慢できる程度の進捗を見せて、本格的な実行は先送りじゃないか。
- 維新も、現時点ではそれで十分借りを返してもらったと判断しそう

2. 支持層向けの「ポーズ」の部分

次に、議席数とか利害関係の調整がムズくて実現は無理だけど、保守的な支持層を喜ばせるために言うスローガン

憲法改正
- 今の議席数じゃ改正発議（3分の2）なんて出来るわけない。けど、支持層には一番ウケがいい話なんで、政権のアイデンティティとして、これからもちょいちょい持ち出すんじゃないか。

外国人対策
- これも支持層向けの「ポーズ」だろ。経済界が「労働力が足りなくなる！」って黙ってないんで、本気で規制なんて無理だ。
- 世論を煽るだけ煽って、実際はあんまり効果のない（法人の抜け穴がある）「土地取得規制」の強化を「大きな成果だ！」ってアピって終了、と予想してる。

皇位継承問題
- この問題も自民党の中ですら意見が割れてるんで動くわけない
- ただ、いつも同じ話ばっかりしてると飽きられるんで、スローガンの「バリエーション」の一つとして、今後もたまに言うんだと思う

3. 本丸の政策

最後に、自民党の昔からの支持基盤や高市氏自身の考えで、本気で進めそうな政策

防衛費増額
- これはもうロシアとか中国とか北朝鮮の現状を見て、アメリカやNATO からも言われてる「既定路線」
- 仮に政権交代してたってこれはやってたんじゃない？

労働規制緩和
- 経済界の強い要望に応えるやつだ。「定額働かせ放題」こと高プロ制度の拡大とか
- 支持率が下がるのと引き換えに経済界のご機嫌を取る政策で、首相になって速攻で言い出してるあたり、本気かも

夫婦別姓問題
- 高市氏自身は反対だけど、経済界からは「ビジネス上不便だから何とかしろ」って声が強い
- 両方の顔を立てる妥協点として、選択的夫婦別姓は認めない代わりに、「通称使用の法制化」をごり押しして「通称派で固定」する可能性がありそうだと思ってる

結論：代償がデカい「現実主義的保守」

高市首相って、イデオロギー的には安倍元首相と同じで、口では過激なことも言いつつ、結局は経済界の言うことを聞く「現実主義的保守」だと俺は思ってる。

でも、安倍元首相と決定的に違うことが一つ。

安倍元首相みたいに強い党内基盤と高い支持率を（今のところ）持ってないんよな。

首相の座をもらうために維新に払った「代償」はデカすぎて他の党との協力関係もぶった切った。この少数与党っていう厳しい状況では結局、自民党主流派や経済界の現実的な要求を飲むしかなくて、彼らの意向に沿う形でうまく「利用」されて、任期が終わる可能性が一番高いんじゃないかと見てる。

Permalink | 記事への反応(4) | 21:13

2025-10-21

■anond:20251021181649

移民欲しがってるのは経済界だろ。

欲しいのは労働力だけで生活や文化基盤については行政と民間に丸投げ。

おかげでそのコストが馬鹿になってない。

高額納税者が少額納税者にフリーライドしてる構図だと思う。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:21

2025-10-17

■日本は大量移民と太陽光パネルで滅びかけてるが

主だった悪人を見てみよう

外国人労働者受け入れ政策を推進する主な日本の政治家リスト

1. 安倍晋三 (自民党・元首相 (2012-2020))

- 2018 年の出入国管理法改正で、特定技能ビザを新設

- 低資格外国人労働者の受け入れ枠拡大

- クォータ制導入で移民政策の「ダム崩壊」と評される

- 祖父の岸信介が戦後強制労働受益企業とのつながり

- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘

- 移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪

2. 岸田文雄 (自民党・元首相 (2021-2024))

外国人労働者受け入れ拡大を加速。
2023 年に特定技能制度の対象職種拡大と家族帯同許可を推進
2024 年末までに外国人労働者 370 万人超を達成。
外国人との「共生社会」政策を強調。
外国人労働者受け入れ拡大を加速。
実弟の岸田武雄 (Takeo Kishida) が「株式会社フィールジャパン with K」を経営。

- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大

- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪

3. 石破茂 (自民党・現首相 (2024-))

2025 年に外国人対策タスクフォース設立
「調和的共生社会」推進で、外国人労働者受け入れを維持・拡大
移民制限派の右派政党に対抗

4. 二階俊博 (自民党・元幹事長 (2016-2021))

自民党国際人材議員連盟で外国人材交流推進
経団連と連携し、労働力輸入を積極化。

anond:20251015180850

Permalink | 記事への反応(1) | 08:52

2025-10-12

■anond:20251012092217

安倍とかいう売国奴が何故か保守派扱いなのも、創価学会員のプロパガンダやし

安倍晋三 (自民党・元首相 (2012-2020))による移民大量輸入による民族浄化 作戦

2018 年の出入国管理法改正で、特定技能ビザを新設
低資格外国人労働者の受け入れ枠拡大
クォータ制導入で移民政策の「ダム崩壊」と評される
祖父の岸信介が戦後強制労働受益企業とのつながり
直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪

保守がこんなことするかーwwwww？

Permalink | 記事への反応(2) | 10:41

■トランプ大統領、中国 関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。

発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

https://omavs-png.myftp.org/edmc

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2025-10-11

■「玉木内閣」の閣僚 候補一覧を考察 (Gemini 2.5 Pro)

■ChatGPT版	https://anond.hatelabo.jp/20251011150357
■Grok版	https://anond.hatelabo.jp/20251011152248

2025年 10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。

玉木内閣 閣僚 候補案

国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。

内閣 官房長官

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：古川元久（国民民主党）[10]	玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。	95%
候補2：榛葉賀津也（国民民主党）[4]	党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。	90%

副総理兼財務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：前原誠司（日本維新の会）[11]	外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。	85%
候補2：大串博志（立憲民主党）[12]	財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。	80%

総務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：馬場伸幸（日本維新の会）[11]	日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。	80%
候補2：逢坂誠二（立憲民主党）[13]	総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。	75%

法務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：枝野幸男（立憲民主党）[12]	弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。	85%
候補2：山尾志桜里（国民民主党・民間から）	元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。	70%

外務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：岡田克也（立憲民主党）[12]	外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。	95%
候補2：玉木雄一郎（首相兼務）	首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。	75%

文部科学大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：浅野哲（国民民主党）[10]	国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。	80%
候補2：伊藤孝恵（国民民主党）	参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。	75%

厚生労働大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：泉健太（立憲民主党）[12]	立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。	85%
候補2：田村智子（日本共産党）[7]	長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。	70%

農林水産大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：舟山康江（国民民主党）[4]	農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。	90%
候補2：篠原孝（立憲民主党）	農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。	85%

経済 産業大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：藤田文武（日本維新の会）[14]	維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。	80%
候補2：西岡秀子（国民民主党）[10]	民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。	75%

国土交通大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：安住淳（立憲民主党）[1]	立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。	80%
候補2：鈴木義弘（国民民主党）[10]	建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。	75%

環境大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：櫛渕万里（れいわ新選組）[5]	環境 NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6]	70%
候補2：田嶋要（立憲民主党）	再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。	75%

防衛大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：渡辺周（立憲民主党）	防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。	90%
候補2：榛葉賀津也（国民民主党）[4]	国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。	85%

注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。

anond:20251010204933

Permalink | 記事への反応(2) | 14:51

2025-10-08

■anond:20251008142642

だから、そういう事を全く考えずに安い労働力として入れるだけいれてほっといた経済界と自民党が悪い。

共生を言ってる人たちは入ってきた/入れてしまった人達とはお互い上手くやっていくしかないよねと活動してるわけで。

そこを曖昧にしてる増田の様な主張は入れた側の責任を、共生を主張してる人たちになすりつけているだけ。

結果入れた連中は責任を感じる事がない。だから経済界が反省しないしまだまだ増やす気満々なんだよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:23

2025-10-07

■外国人労働者受け入れ政策を推進する主な日本の政治家リスト

1. 安倍晋三 (自民党・元首相 (2012-2020))

- 2018 年の出入国管理法改正で、特定技能ビザを新設

- 低資格外国人労働者の受け入れ枠拡大

- クォータ制導入で移民政策の「ダム崩壊」と評される

- 祖父の岸信介が戦後強制労働受益企業とのつながり

- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘

- 移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪

2. 岸田文雄 (自民党・元首相 (2021-2024))

外国人労働者受け入れ拡大を加速。
2023 年に特定技能制度の対象職種拡大と家族帯同許可を推進
2024 年末までに外国人労働者 370 万人超を達成。
外国人との「共生社会」政策を強調。
外国人労働者受け入れ拡大を加速。
実弟の岸田武雄 (Takeo Kishida) が「株式会社フィールジャパン with K」を経営。

- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大

- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪

3. 石破茂 (自民党・現首相 (2024-))

2025 年に外国人対策タスクフォース設立
「調和的共生社会」推進で、外国人労働者受け入れを維持・拡大
移民制限派の右派政党に対抗

4. 二階俊博 (自民党・元幹事長 (2016-2021))

自民党国際人材議員連盟で外国人材交流推進
経団連と連携し、労働力輸入を積極化。

少なくとも安倍晋三はエセ保守だったが、早苗がエセ保守かどうか、見ものだな

anond:20251007173235

Permalink | 記事への反応(0) | 19:03

■移民 利権で人口増やす から 日本人は何もするな by 自民党

日本における移民 ビジネスと関連する利権の概要

日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPO からのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年 10月時点の議論を反映しています。

主な利権 団体

これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。

団体名	概要	関連する利益構造
--------	------	------------------
監理団体（全体）	技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。	中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。
一般財団法人東亜総研	ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。	監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。
一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）	ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。	ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。
エジプト・日本経済委員会（JEBC）	東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年 8月に小池都知事と会合。	不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。

関与する主な政治家

多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。

政治家名	所属・役職	関与内容
----------	------------	----------
二階俊博	自民党元幹事長	東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。
麻生太郎	自民党元財務相	JMA 最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。
中曽根康弘	元首相（故人）	JMA 名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。
仙谷由人	元民主党衆院議員	JMA 副会長。野党時代からの利権維持。
福山哲郎	立憲民主党幹事長	JMA 理事。野党ながら実習制度の存続を容認。
魚住裕一郎	公明党参院議院会長	JMA 理事。公明党の外国人政策推進と連動。
武部勤	元自民党衆院議員	東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。
上野宏史	自民党元厚労政務官	外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。