■移民利権で人口増やすから日本人は何もするな by 自民党

日本における移民ビジネスと関連する利権の概要

日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。

主な利権団体

これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。

関与する主な政治家

多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。 与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。

追加の背景と注意点

• **全体の構造**: 技能実習制度は「国際貢献」の名目で始まったが、2019年の改正で特定技能制度に移行中。しかし、利権構造は残り、2025年現在も実習生数は約40万人超。日本語能力検定試験の利権化（民間団体独占）も指摘されます。
• **最近の動向**: 2025年参院選で移民政策が争点化。社民党・れいわ新選組は地方参政権付与を主張する一方、日本保守党は「野放図な移民是正」を掲げ、与党自民・公明の拡大政策を批判。 X（旧Twitter）ではJICA（国際協力機構）やNAGOMi（難民支援団体）が移民推進の「利権団体」として非難されていますが、具体的な証拠は限定的です。
• **バランスの視点**: これらの利権は「人手不足解消」の必要性から生じ、すべての関与が違法ではありません。一方で、米国務省の「現代奴隷制」批判やベトナム政府の抗議もあり、改革論が高まっています。詳細は政府の公式報告（出入国在留管理庁）やNPO移住連のアンケートを参照してください。

外国人労働者受け入れ政策を推進する主な日本の政治家リスト

1. 安倍晋三 (自民党・元首相 (2012-2020))

- 2018 年の出入国管理法改正で、特定技能ビザを新設

- 低資格外国人労働者の受け入れ枠拡大

- クォータ制導入で移民政策の「ダム崩壊」と評される

- 祖父の岸信介が戦後強制労働受益企業とのつながり

- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘

- 移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪

2. 岸田文雄 (自民党・元首相 (2021-2024))

• 外国人労働者受け入れ拡大を加速。
• 2023 年に特定技能制度の対象職種拡大と家族帯同許可を推進
• 2024 年末までに外国人労働者 370 万人超を達成。
• 外国人との「共生社会」政策を強調。
• 外国人労働者受け入れ拡大を加速。
• 実弟の岸田武雄 (Takeo Kishida) が「株式会社フィールジャパン with K」を経営。

- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大

- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪

3. 石破茂 (自民党・現首相 (2024-))

• 2025 年に外国人対策タスクフォース設立
• 「調和的共生社会」推進で、外国人労働者受け入れを維持・拡大
• 移民制限派の右派政党に対抗

4. 二階俊博 (自民党・元幹事長 (2016-2021))

• 自民党国際人材議員連盟で外国人材交流推進
• 経団連と連携し、労働力輸入を積極化。

anond:20251008142642

Permalink | 記事への反応(6) | 17:32

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