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はてなキーワード: 経済振興とは
静岡県の川勝知事が辞任して、焦っているのはJR東海の役員連中ではないでしょうか。
ここから先の遅れは静岡県のせいにできません。これからが勝負というところです。
簡単に言うと、中央新幹線を、リニアモーターカーという方式で作ろうと言うものです。
中央新幹線はJR中央線をなぞって作られる予定だった新幹線です。
ちょうど、東海道新幹線は旧東海道本線をなぞった路線であることに似ています。
元々は東京から山梨県甲府あたりを抜けた後、今の中央線のように、山脈を迂回、長野県諏訪市を通って木曽谷を抜けるAルート、伊那谷を抜けるBルートの2ルートで検討され、伊那谷を抜けるBルートで意見が集約されていたと言う経緯がありました。
ところが、2010年頃に、JRがリニア中央新幹線を作るに当たって、首都圏の大深度トンネルと、大規模山岳トンネルを使い、ほぼ直線上に結ぶ「Cルート」を提案、沿線自治体もそれに同意し、建設が始まっています。
そのため、リニア中央新幹線は、並行在来線に該当する路線が無い全く新しい路線という事になりました。
中央新幹線計画は、戦前まで遡れる計画です。初の新幹線は東海道新幹線で実現しましたが、中央新幹線ルートが日本初の新幹線になっていた可能性もありました。
さらには、その当時は長大トンネルではありませんでしたが、山脈を峠越えして直線的に結ぶというアイデアは当時からあったようです。
リニアモーターカーとは、超伝導磁石で車体を浮かせると同時に推進すると言うものです。これはJR方式と言われ、
と言う特徴があります。
中央新幹線をリニア方式で建設するというアイデアは、1980年代に決まっています。山梨県にあるリニア実験線は、最終的に本線に組み入れられる予定で建設されています。
しかし、実は鉄輪式で作ると言うアイデアもありました。ですが、最終的にCルートに決まったことで、リニア方式でなければ建設ができなくなりました。
現在のルートは、リニアモーターカーの登坂性能が実現を可能にしたルートです。鉄輪式の新幹線に比べて、リニアモーターカは坂に強く、加速が速いと言う特徴があることから、実現しました。
また、リニアモーターカーは加速減速が非常に早いため、Cルート以外の迂回ルートでも、最大で7分程度しか時間が変わりません。それぐらい優秀な方式です。
東海道新幹線は東京名古屋大阪の旅客輸送で圧倒的なシェアを持っています。これを航空機で代わりにしようとすると、羽田空港が今の数十倍の規模が必要になるレベルの輸送を担っています。
ですから、これをバックアップするには、同等規模のシステムが必要です。
これは、大きなメンテナンスができないと言う事も示しており、改善が必要です。
さらに、JR東海はその収支のかなりの部分を東海道新幹線に依存しており、これが長期停止するようなことになると会社の存続が危うくなる、と言う意味でもバックアップです。投資をして利益率が下がったとしても、事業の継続性を高める必要があるのです。
ただ、以下の様な理由から、バックアップの社会的な必要性は低いという意見もあります。
東海道新幹線は既に増便数が限界に至っており、これ以上の増便ができない状態になっています。
そして、実際にはかなり無理をして増便をしているため、柔軟な運行ができない状態になっており、災害などの影響を受けやすいと言う問題を孕んでいます。
東京名古屋大阪の輸送需要があまりにも巨大なため、それをこなすためにこだまなど各駅停車の便が遅くなっていると言う問題もあります。
それを、最速到達手段の「のぞみ」をリニアに移管することによって、輸送容量の向上を行おうとしています。
これは言うまでもありませんね。新幹線の目的です。中央新幹線が通る周辺は、高速鉄道と飛行場の空白地帯になっており、東京からの時間的距離ではかなり遠い土地になっています。それらをリニア中央新幹線で解決していきます。
品川から名古屋まで40分、大阪まで67分というスピードがあります。これは大深度地下トンネルを通して、大ターミナル駅である、品川駅、名古屋駅、新大阪駅に直接乗り入れるため、相当に利便性が高くなります。
乗り換え時間も考慮されており、先行開業する名古屋駅では、リニア中央新幹線と東海道新幹線の間の乗り換えは3分を実現する設計です。
品川駅では、山手線までの乗り換えが9分とされており、この数字は、東京駅において、中央線から新幹線へ向かうのと同程度の乗り換え時間ですから、標準的な乗り換え時間と言えるでしょう。
リニアは東京名古屋大阪の大都市間をノンストップで結ぶ便が通常になりますが、1時間に1本程度各駅停車の便が設定されてる予定です。
この、1時間に1本という数字は、成田エクスプレスなど一部の例外を除けば、多くの在来線特急と同等かそれ以上の便数です。
このように早くなることは、従来は宿泊を伴っていた需要が日帰りになってしまうといった問題や、ストロー効果と言われる問題など、負の面も多く考えられますが、利便性という面では間違い無く向上します。
増えると思われます。東海道新幹線の旅客数は、コロナ禍の影響を取り除くと、右肩上がりで増え続けています。
（一般的にコロナ禍は2020年からとすることが多いのですが、鉄道・運輸に関しては、2019年の年末から影響が出ています。そのため2019年以降をコロナ禍の影響とすると、その直前2018年がピークで長期的なトレンドでは増え続けています）
さらに需要は回復傾向にあります。特に新幹線に限定すると、2023から2024の年末年始はコロナ禍前の予約数を10%上回っています。
また、JR東日本は、全線開業によって、東海道新幹線とリニア中央新幹線の輸送量は、2011年に対して1.2倍以上伸びるという予想をしています。ですが、実はこの予想、リニアが開通する前に達成されています。
2010年の東海道・山陽新幹線の旅客数はのべ約2億人でしたが、リニアの直前2018年には2億4千万人と2割増加しており、目標を達成しています。今後も増加していくことでしょう。
様々に分析がありますが、コンセンサスが得られているものは内容です。
ある説に寄れば
一方、インバウンドにその理由を求める方もいますが、実はインバウンドの旅客数は、全体に影響を与えるほど大きくはありません。
最新のJR東海の資産では、7兆円となっています。ただし、既に二年前の発表なので、今は更に増加しています。
更に工事の遅延や問題の発生などがありますので、東京名古屋間だけで10兆円を超えるのでは無いかと言う指摘も一部でなされています。
一方で、運賃は、東京大阪間、東海道新幹線に対して＋700円程度と言う話は堅持しています。
単体では黒字にはなりません。何故ならば、東海道新幹線という強力なライバルがいるからです。
しかし、単体で議論する事に意味は無いです。JR東海は、リニア中央新幹線は、東海道新幹線と一体運用で利益を出していくと言っています。
例えば、リニア中央新幹線を黒字にする最も簡単な方法は、東海道新幹線を廃止する事です。ですが、そのような事に意味はありません。
先ほど乗客は増えるのか？の質問に対して応えたように、需要は堅調に推移していますから、計画通り進むでしょう
まとめると
と言うことになります。
なお、リニア中央新幹線はトンネルが多いと言う事で、崩落したら困るから被害が大きくなる、と言った心配がなされていますが、設計的に強度は担保されているという事、またトンネルはそもそも地震に強いため、そのような心配はほとんどありません。
また、リニア中央新幹線は浮上しており、強力な力で保持されているため、浮上しているなどから、鉄輪式よりも地震には強い方式です。
もし停電になっても減速に従って着地するので、急に落下するというようなことはありません。
少なくとも、震度6弱程度でおかしくなるようなことはありません。
日本のリニア技術は既に最先端ではありません。特に中国で盛んに研究が行われており、新しい方式も考えられています。
ですが、実際に実用として実装仕様とする試みは、最先端を言っていると言えるでしょう。
また、JR東海と日本政府などは、アメリカなどに売り込みを図っていますが、まだ正式に決まった計画はありません。これはまだ商用で動いているものがないからです。まずは国内での事例確率に力を入れていくことになると思われます。
また、JR東海の意向や安全保障上の理由として、かつての情報漏洩の教訓から、中国など東側諸国に対して輸出することは現状、有り得ないと思われます。
リニア中央新幹線によって最大の経営リスクが取り除かれるため、経営は安定するようになるでしょう。
JR東海の財務状況を見ると、東海道新幹線への依存が非常に高い状態が続いています。他のJRのように不動産などはあまり伸びていない上に、都市圏の路線が手薄です。
一方で、JR東海は、他のJRに比べて廃線などを行わず、維持する方向で経営を進めています。これは、新幹線で得た利益で地方路線を維持していると言えるでしょう。
この状態で最大のリスクは、大規模災害などで東海道新幹線が動かせなくなることです。これが解消できることで、経営上最も懸念される問題点が緩和される事になります。
最大の問題は、資金です。JRは当初自社資金のみで実施すると表明し、社債を発行、金融機関も融資を実行する予定でした。その返済計画は非常に堅調なもので、東海道新幹線が生み出す現状の利益でも無理なく返済できるような計画でした。
しかし、その計画でいくと、リニア中央新幹線は、名古屋まで開通した後、負債を減らす期間をおいてから大阪延伸に進むと言う計画になっていました。
その状況に、リニアが開通することで、名古屋が東京と事実上一体の経済圏を形成することになる（何しろ、品川から山手線の反対側にいくのと同等の時間で名古屋まで来れてしまいます）事に危機感を持った大阪周辺の政治家・経済界の要請により、国が財政投融資によって低利の資金を供給する代わりに、前倒しすることになっています。
このようなことから、今回の財政投融資は、かつて特殊法人などに資金を供給した「第二の予算」とは性質が大きく異なるものであることがわかります。
もちろんです。辞める理由はありません。
ただ、技術的や制度的には大きな課題が山積していて、本当にできるかどうかは、まだわかりません。
以下に挙げますと
金銭的問題や人手不足などは、時間か資金のかけ方次第ですからどうにでもなると思われますが、技術的問題はなかなか解消が困難です。
最も困難だと思われるのが、大都市圏の大深度地下トンネルの技術的な問題です。ここが最も時間がかかるとしていて、真っ先に着工したものの、進捗が芳しくありません。
一方で、山岳トンネルは技術的にも安定した工法を採用しているため、比較的進捗は良いので、ここは致命的な問題にはならないと思われます。
もしかしたら、2034年に、神奈川県相模原市の車両基地から、岐阜県駅or名古屋駅の間の先行開業というようなこともありうるかも知れません。品川駅までは大阪延伸と同時期ぐらいまで延期はありそうです。
JRは静岡工区のことを強調しながら、2034年以降と言っていますが、それ以外の工区でも遅れが出ています。
近隣自治体には、正式に2032年完成予定といった線表が通知されているそうですので、計画では2032年にできる様な線表で進めつつ、もう2年ほど安全マージンを取っているものと思われますので、早ければ2032年、遅くとも2034年がキーになり、首都圏の大深度地下トンネルという最難関の工事が遅延した場合、部分開業も検討するのでは無いでしょうか。その時点で名古屋まで開業しており、首都圏トンネルの完成目処が立っていない場合は高確率で部分開業へ舵を切ってくると思われます。1
また、関係者はそもそも2027年にできるなんて誰も思っていません。予定通りだった山岳トンネルもコロナ禍で1年半近く事実上工事がストップしていましたし。
さあ？
ちょっとネガティブすぎるなーと思うけど、実態としてはそんな感じなのかな。
＞リベラルの人たちは能登についてしばらくちょっと黙っててほしい
という話だけど、
ない想像力を働かせて考えてみる。
谷本県政時代から引き続く工業団地などの企業誘致、北陸新幹線。そして延伸へ向けた馳知事の尽力、などなど。
こうした地域の経済振興や観光アピールや公共事業、過疎対策をいろいろやってくれたからなのかな。県政評価は高いと思う。
県民しては、とりわけ28年も知事を務めた谷本には強くお世話になった感が強いのだろう。
でも谷本さん自身は当初、革新政党系の支持を受けて初当選したというのをさっき調べて知った。当時、森喜朗が推していた農林族の対抗馬を破った経緯もある。
2003年の能登空港の開港や小松空港の国際線就航などは、森喜朗が尽力したといわれているけれど、谷本とは不仲だったという。
2022年の谷本知事引退の際に、再び新たに農林族の山田が出馬することになり、保守分裂という事態に陥ったが、森喜朗は自分が育ててきた馳を推すことに決めた、という内容の記事もさかのぼってみた。そして行政側は第一次産業への理解が厚い山田を推す動きがあった一方、谷本は事実上、馳に自分の後継として信を託したという記事もみた。
そう考えると、保守王国石川県というけれども、一枚岩じゃなかったけれども鋭く対立もしていなかったというのも今後の復興を考えるうえでは、いろいろと興味深いと思った。
そんなところへ、ワイドショーやらSNSで、インテリ風吹かせた連中が、能登の限界集落は遅かれ早かれ滅びる運命だったのが早まっただけで
この際、復興過程では、そういうところを切り捨てて優先順位をつけるべきだ、とかいう雑な議論が耳に入ってくると、それは地域の人間としてはイラっとくるのかもしれない。
想像だけど。
余談ーー
また初動に関して、「馳知事はよくやっている」論も、わからなくもない。
馳氏は谷本県政時代に後回しにされていた地震被害想定など、災害リスク軽減のための取り組みを見直そうと着手していたことは事実で、
今回の震災に間に合わなかったいうのは事実だとしても、馳知事だけの責にするわけにはいかないだろうと思う。
あと、今回初動の遅れの原因のひとつとして、石川県や北陸地整が本来事前に取り組むべき道路啓開計画が未整備だったという指摘もある。
総務省は去年の段階でいくつかの地整や県に対して是正勧告を出していたから、いくら県政２年目の新人知事といっても知ってはいたと思う。
これって建設業者など指名業者と事前協定をし、迅速に予算を執行するうえで超重要なんだけど、結果としては後回しになってしまった。
ただ、去年から道路啓開計画に着手していたとしても間に合わなかった可能性が高い。
そういう意味では、馳知事はよくやっている、あんまり叩くな、という県民の気持ちはわかる。
一方で、発災直後の対応を外野があれこれ批判しているうちに、交通インフラの問題は解消しつつあり、あれよあれよという間に復興モードにスイッチが入っていく。
復興初期段階のスピード感というのはものすごく早いので、初動の問題点はいろいろあったにせよ、そんなことの検証にあまり時間を割いている余裕はなく
これからがれきの処理やら広域の自治体間協力も必要になってくるなど、馳知事には復興の手腕が問われることになる。
という感じであるので、震災後一ヵ月になろうとしているこのタイミングでは、
県民はもっとポジティブに前向きに物事をとらえたほうがいいんじゃないかと思う。
多分、震災3か月後には初動の失態なんて議論は過去のものになって、もうしていないと思う。
disられていじけて、保守がますます保守に、というルサンチマン丸出しのネガティブなスパイラルもわからなくもないけど、
だからと言って、何も知らない外野がわーわー騒ぐのは止めようもない。ましてやネット空間なんて。
しかし、外野の意見のなかには、今後国や行政がどう動こうとしているのかのヒントもあるのも確かなはず。
そこは地元の人間だけではルサンチマンを越えられないかもしれないけれど、災害復旧のプロセスで入ってくるさまざまな他者（民間の支援企業だったり、NPOだったり、コンサルだったり）との対話の機会が今後増えてくると思う。
よそからきた民間の経験などを踏まえて、外部の冷静な視点で意見を再整理してゆく、ということもまた大切と思う。
そして、実際、国や行政が復興モデルに着手し始めると、とりわ予算をつけることが前提となると、行政としては長々と議論してもらいたくないので、予算執行を急ぐのが世の中の常。
復興公営住宅にしても行政が「これならすぐに着工できますが」と提示されたものから復興が進んでいくなかで、ただでさえ経済的に苦境に陥っている被災者に、地域を出てゆくか、受け入れるかの二者択一で選べという形で行政主導が突き付けられる、というのが東日本の教訓としてある。
しかもスピード感のある復興とか国や県はかっこいいことを言い出すに決まっているので、恐らく震災半年後くらいには被災者は決断を迫られる。え？そんなこの状況でまだ決断できない、という被災者も多かろうに、行政は「受け入れるひと、この指とまれ」方式なので、行政の提案を受け入れた人だけが救済を得られ、地域を出て行った人はどうなったかは統計すらないというのが実態となる。
それこそ、発災直後はヒーローにみえていた馳知事が、復興期には被災者に苦渋の選択を急がせる役人顔をするかもしれない。
心理的メカニズムとして馳はヒーローだというマインドがどんどん強固なものになって、ますます保守保守していくなかで、次に復興の話がやってくる。
ルサンチマン的な心理的メカニズムから解脱して悟りを開いている人が何人か周りにいればいいんだと思う。
そういうことの萌芽を、今の時点で何も知らない外野がわーわー騒ぐ言葉の端々にちょろっと見出せることがあるかもしれない。
先日、被災地域ではようやくボランティア活動が本格的に開始されることになった、というニュースをみた。
外部の人間がこれからわんさか入ってくる。これまで入っていただいていた100くらいのNPO団体も含めて。
そのなかには、東日本含め、過去の復興の経験を持つ人も多くいるはずで、そういう方々と交流をする機会が増えるんじゃないかなと思う。
外部の人間は玉石混交で、なかには、インテリ風な意見を持つ人もいるかもしれない。
間垣の里なんてどうでもいいんだよ、堤防なんだよ生命の安全第一なんだよ、とかね、中にはいるかもしれない、例えばだけど。
そういうときに、その意見もちょっと違うよね、と言ってくれる人もまた外部の人だったりするので、不協和音のなかだからこそ貴重な意見も拾える。
そのときに、いちいちルサンチマンに陥っていると、聞く耳をもたなくなって、聞けるはずの意見にも耳を閉ざしてしまうことにもなりかねない。
とはいっても、これといってどうしようもないことかもしれないけれど。
被災地の人にはこのままルサンチマンを深めながら一方で公助への依存を強め行政からの提案を待っていると、
34歳で民間経験者採用で公務員になって、44歳で民間企業に転職した人間が通りますよ。
ちなみに役所入庁前はインフラ系総合職→同業界のエンジニアリング会社。10年役所にいた後の転職先は類似業界の新規事業企画。
ちなみに役所では事務屋だったが、「前任者は技術職」みたいな仕事ばかりしてた。大学・大学院は工学系。
転職自体は激しく後悔しているが、もっとうまいやりようはあったとは思っている。
業種・職種による。人材不足の業種・職種では35歳でも若い方。
首都圏政令市だが、結構普通にいた。大体役所にいる間に士業系の資格を取って転職、というパターンが多かった。
③公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）の民間での使い道
転職活動では意外に評価される。ただ、企業が期待する「公務員的なスキル」と、実際の「公務員的なスキル」の間にはかなり乖離がある。
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘（とは言えずとも真実と遠い情報）がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。
・年収レンジが提示されている場合、その最低額に近いところに決まることが多い。年収例に新卒採用時の年収が書かれている大企業は、同年代のプロパーの年収テーブルに乗せてもらえる。
・何だかんだ言って中途採用は新卒採用みたいにホイホイ内定がもらえないし、１社内定が出た時点で決断を迫られる。僕はそこで「会社レビュー」でちゃんと「ブラックな社風」と書かれていたのに、目をつぶって入社してしまった。レビューの通りの社風だった。
・役所の中でどの系統の仕事をしていたのか。経済振興系、建設系（事務屋でも）、環境系はつぶしが効く。庁内エリートの官房系（企画調整系、人事系など）はあまり評価されない。ただの事務処理屋さんでも所属部署の専門的な仕事をしていたかのように経歴を「盛る」ことは大事。
今後半世紀は「人口が減り働き手が減り納税者が減る」時代が続く。
国内の経済活動の総量も必然的に減るし、国債という「後世に押しつける借金」の償還費用の担い手も減っていく。
そんな状況で「今苦しいから国債で経済振興策を打つ」といいながら子や孫の世代に償還費用負担を押しつけて人口が減った子や孫の世代が負担できると思ってんだろうか？
子や孫の世代がもっと苦しくなって更に国債残高積み上げる結果に繋がらないのか？
自分たちさえ良ければ子や孫がどうなろうが知ったこっちゃ無いのか？
俺個人は独身だから正直どうでもいいが、それでも「好きなだけ国債で食い散らかして償還期限来る前に寿命で逃げればいい」とは考えられないかな。
というか、政府の打つ経済振興策が目的通りに成果を出せると思ってる人多いのか？
選択と集中も失敗ばかりで、クールジャパンも海外でボロボロな成果が散見されてる状況で、どんな効果のある施策が出てくると思ってんのかが気になる。
そうやって余計な仕事を役人に背負わせてるから本業の国家運営が疎かになるんじゃん。
役人が経済関連の具体策に口出ししたっていいことなんか何一つ無い。
それを証明する証拠が腐るほど積み上がってるのに、国に全部お任せしようという共産主義かよって感じの要求が思想の左右関係なく至るところから聞こえてくるの面白いな。
今苦しいということに異論は無いが、これから先は今よりずっと苦しい時代が当分続くんだからそれを前提として話を進めた方が良いと思うよ。
新５００円（外側が黄色くて中心が白い）を受けつけない自販機多い
最近は電気代も上昇し、手数料の高い電子決済をストップする自販機もあるぐらいなのに
いやわかってる
隣国が偽５００円硬貨に使えそうな貨幣を使ってるのがもっと悪い
けど、その結果、新貨幣のほうが自販機に入らないって意味ないだろ
やる気ある？ もっと大々的にデザイン変えてメディアに宣伝させるべきだったんじゃないの？
こっそり貨幣の成分を変えるとか江戸幕府の貨幣改鋳政策ですか？
それでいてオンライン決済に移行させて貨幣発行量を減らそうとか考えてるのおかしくない？
決済手数料の負担が増えたらそんだけお金の流通量が減るんじゃないの？
なんで両替手数料や決済手数料の負担を増やす方向に持ってこうとするんですかね？
経済振興させたいならそこの手数料を減らすのって重要なんじゃねえの？
そもそも太田平松までの府政市政で破綻寸前と言われるだけの借金があったわけで
自治体は独自通貨を発行できないから、破綻するときは破綻する。もちろん被害を被るのは住民。夕張はそれで多くの住民が引っ越した。
誰が府政市政やるにしたってコストカット(補助金の廃止、民間事業化)と収入増加(経済振興)をやるしかないのは明らかだった
でもこれは誰もやりたがらない。コストカットすれば必ず批判が集まり、選挙で勝てないから。だから、大阪は借金がヤバいと言われ始めてから何年経っても、むしろ借金は増大してピンチだった。
そこででてきたのが維新。コストをカットし、税収を上げ、(構造の観点から地方分権や二重行政解消を進め、)同時に橋下の話術で選挙人気を維持した。以来、大阪の借金は減り続けている。財政破綻のリスクは明らかに去った。
大阪の人間は、この経緯を肌感覚で知っている。今、コロナで以前の医療があればと思うのはある意味当然だが、あのまま財政破綻するよりよっぽどマシなのは明らかだ。
経緯を知らないいっちょがみの外野が医療費カットを批判してるのは噴飯物だ。破綻した自治体に住んでからものを言えば良い。少なくとも功罪両方を見るべきだが、はてなーの知能ではそんなことはできない。
「コロナ回復後の観光客の呼び込みを図るため～」という建前でPR映像作成とかにウン百万とか使ってるんだぜ。
こんなの常識的に考えて費用対効果うっすいだろ？不要不急だろ？
市町村の経済振興を担当してる部署の企画力なんて素人そのもので、
結局どこかの町のプランをコピペするか地場業者の提案を丸呑みするしかなくて、バカな企画の横並びになってるわけ。
で、議員も地元業者に国のカネで補助できるとなったら断れないわけ。立場上。支持基盤なんだから。
教育でも福祉でも国費が絡めばクソ細かい監査や報告を強いてくるお国がですよ、こういう使い道を堂々と認めてるの。
市町村内部でも、財政部門って紙や封筒の経費にはクソうるさいのに、こういうアホみたいな企画への数百万円はスルーなの。国のカネだから。
市が市のカネだけで負担しているシンママに対する育児費用の補助金はカットされそうだけどな。
やんなるね。
どうすればいいと思う？
結局10万円配ったって経済振興なんか出来ないと分かった上で適当な屁理屈捏ねて「10万円配れ」って喚くのは
詰まるところ「経済なんぞ知ったことか、税金の無駄上等だから俺に金寄越せ」ってことでしょ
普段常識人気取りながら口汚く身内に利益供与する自民党と利益供与先を貶してたのも単なる妬みだった訳やなぁ
あんな無駄金使う暇があったらCOVID-19感染者数抑えられてる今のうちに場当たりじゃないキチンとした医療体制整備に金使うべきやろ
お前らもう喉元過ぎて熱さ忘れてんのかよ
「単純な日々の感染者数の報道など不要だ！」とかイキっておきながら数字が減っただけの単純な日々の感染者数の報道には嬉々として群がってた鳥頭らしい惨めさだな
それにしてもコロナのことしか考えない人が1年経っても絶えない。
チェックポイントをいくつか考えたので、自己診断をしてみてほしい。
どの国も無理してロックダウンして経済的な支援してるよ、だって今財政支出をしないより後で失業者が大量に出る方が悪いのが分かってるから
また感染拡大を放置すればいくらどんな経済振興策を打とうがほぼ無意味になるのも分かってるから
経済を回すのと感染対策やロックダウンは交換条件ではなく、ロックダウンして感染規模が縮小すればみんなの消費マインドが戻る
そんなことは政策立案の時点で分かっていたことで、本当なら感染がおさまった後のV字回復を目指すものでしかなかったんだよ。そういう名目で予算を成立させたのに、何故か無計画に始めたというだけ
申請時の混乱もそうだし、今のやめるやめないの話もそうだ
厳格な枠組みはなく、実際の旅館や飲食店のためを思っての施策ではなく、委託費や予約の仲介手数料で儲けられる業界のために利益誘導しただけなのは明らかだよ
埋蔵金も何もなく、国債発行して日銀に買わせる以外に方法はないよ
ちきりんの GoToキャンペーンの解説記事について、別ページに記した。
この記事は書きなぐった文章なので、批判を浴びた。そこで、改めて書き直す形で説明する。
──
※ ちきりんの記事は、「なぜ GoToキャンペーンを強行するか」について、役人の視点から解説したものだ。しかしそれでは、役人の都合が書いてあるばかりで、国民の視点がないので、国民の視点から物事をとらえ直す。
「１兆円を補助金にして、個人客の２兆円を引き出せば、３兆円の効果が出る。それは経済的に効果的である。一方、１兆円を観光業界に直接給付するのでは、１兆円の給付で、１兆円の効果なので、あまり効果的でない」
つまり、「１倍に対して３倍の効果があるから有効だ」というわけだ。
具体的には、次の記述だ。
コロナ対策費として、その 1兆円をそのまま旅館に支援金として給付しても、旅館の収入は 1兆円にしかなりません。
しかし、
国が1兆円を使って旅行費の3分の1を補助すれば、旅行に使われる費用の総額は、
国が出す 1兆円 + 個人が旅行費として負担する 2兆円 の合計 3兆円となります。
ちきりんの言うようになったとしても、その３兆円は、売上げだ。売上げの全部が所得になるわけではない。そのうちの大半は、原価となって、外部に流出してしまうからだ。
ちきりんの説明では、「１兆円を投入して、３兆円の効果が出る」というふうに説明しているが、それで増えるのは売上げであって、所得ではないのだ。ちきりんは「収入」という言葉を使って、売上げと所得を混同している。だが、売上げとしての「収入」がたくさん増えても、所得としての「収入」はたいして増えないのだ。
──
だが、それにも増して、もっと重要なことがある。それは「レバレッジの比率が小さい」ということだ。ここが、このキャンペーンの最大の問題だと言える。
たとえば、補助率が 20％ であれば、１万円の補助金で、５万円の支出が生じるから、レバレッジの倍率は５倍となる。これならば、たしかに有効な政策となるだろう。私も反対しない。
ちきりんの説明では、１万円の補助金で、３万円の支出が生じるから、レバレッジの倍率は３倍となる。（補助金の割合は 33％である。）
「これならばそう悪くはない」と思う人も多いだろう。しかし、レバレッジの倍率が３倍であるというのは、嘘である。ちきりんのモデルは、嘘である。
GoToキャンペーンのレバレッジ倍率は、何倍か？ ２倍である。たったの２倍である。
モデル的に言えば、観光業者は、政府から 100万円分の支出を受けるが、その支出を、100万円の現金でもらうかわりに、200万円の売上げ増をもらうだけだ。
この点を根本的に勘違いしている人が多い。たとえば、「京都某所で旅館を営んでいます」という人が、現金給付について、「多少の現金もらっても焼け石に水ですわ」と述べている。
だが、「 100万円の現金給付をもらっても焼け石に水」であるとすれば、「 200万円の売上げ増加」があったとしても、「焼け石に水」以下でしかない。「 200万円の売上げ増加」のうち、原材料費や光熱費で 100万円を支払ったら、残りは 100万円。そこから人件費を払ったら、あとはもう何も残らないだろう。（固定費もまかなえない。）
こんなことをするくらいなら、従業員を全員解雇した上で、給付金の 100万円をもらうだけの方が、よほどマシだ。それならば、固定費ぐらいはまかなうことができる。
（ ※ あるいは、営業しないで、休業補償の形で、従業員の給料を国に払ってもらえばいい。この場合も、固定費ぐらいは払える。）
──
さて。以上の話の眼目は、「レバレッジ倍率が３倍でなく２倍でしかない」ということだ。以下ではこのことを説明しよう。
まずは、GoToキャンペーンの制度を正確に知る必要がある。情報は下記にある。
→ Go To Travel キャンペーンは7月22日から！その内容は？ | LINEトラベルjp 旅行ガイド
ここで示されたモデルは、２名で４万円。１名２万円。
これに対して、政府の補助金は、宿泊に 7000円の割引で、地元消費に 3000円のクーポン券。合計で１万円。
このとき、政府の支出は１万円。宿泊施設の売上げは２万円。地元商店の売上げは 3000円。合計、2.3万円。
すると、「レバレッジの効果は 2.3倍だろ」と思うだろう。確かに、全体としては 2.3倍だ。しかし、宿泊業者に限っては、宿泊費の２万円をもらえるだけだから、２倍なのである。
たとえば、先の京都の旅館業者は、「政府から 100万円を直接もらっても焼け石に水だから、500万円ぐらいの売上げ増加があった方がいい」と思っているのだろう。しかしそれは「捕らぬタヌキの皮算用」である。実際には、「政府から 100万円を直接もらう」ことのかわりは、「客の売上げが 200万円だけ」なのである。100万円の利益（所得）を得るかわりに、たったの 200万円の売上げ増加があるだけなのだ。
──
では、どうしてこういう「当てはずれ」みたいなことになるのか？ 換言すれば、どうしてレバレッジの倍率が著しく低いのか？ そのわけを言おう。
レバレッジの倍率が著しく低いのは、このキャンペーンの目的が、「観光業界の支援」ではなく「金のバラマキ」（票の買収）であるからだ。
人々は、GoToキャンペーンを「観光業界の救済のため」と思っているのだろうが、本当はそうではない。そのことはレバレッジの倍率を見ればわかる。このキャンペーンの目的は、あくまで「金のバラマキ」なのである。それで票を買おうとしているわけだ。（だからこそ、買収のために、割引率を上げようとする。今回は割引率が 50％にまで上がっている。）
そして、その分、損をするのが観光業界だ。本来ならば自分たちが 100万円をもらえるはずなのに、現実には、得をするのは客ばかりであって、観光業界は 200万円の売上増加だけで、お茶を濁されてしまうのである。（割引率が高ければ、レバレッジ倍率が下がるからだ。）
《 注 》
さらに、別の面がある。GoToキャンペーンで１兆円を払ったからといって、それで３兆円の需要が丸々増えるわけではない。（１兆円は純増にはならない。）
そもそも「このキャンペーンがなければ需要がゼロになる」というわけではない。「コロナが収束すれば旅行をしたい」と思っている人は大勢いる。そういう人は、キャンペーンがあってもなくても旅行をするのだから、「キャンペーンによって増える純増の分」は、３兆円にはならないのだ。純増の分は、おおざっぱに、半分ぐらいだろう。
この分を差し引くと、実際には、1.2兆円の増加にはならず、その半分の 0.6兆円ぐらいの純増に留まりそうだ。
※ 一方、直接給付ならば、１兆円は丸ごと純増となる。
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では、正解は何か？ ここで、私の推奨を示そう。それは、「直接給付をせよ」ではなく、「５倍のレバレッジにせよ」だ。
先に「 GoToキャンペーンよりは直接給付の方がマシだ」と述べたが、それは「直接給付が最善だ」ということを意味しない。
先の比較はあくまで、「直接給付と２倍のレバレッジのどちらがマシか」という比較であって、「２倍のレバレッジよりは直接給付の方がマシだ」と結論した。
ただし、最善の策は、「直接給付」ではなく、「５倍のレバレッジ」である。（つまり割引率 20％ である。）……これを私の結論としておこう。
※ 割引率 20％では、すぐには埋まらないだろう。だが、別に、すぐに埋まる必要はない。そもそも「夏の時期だけに観光客が急増して、秋以後はガラガラになる」というのでは意味がない。長期的に少しずつ、客が増えればいい。だから、割引率 20％ でも足りるのだ。しかも、レバレッジが５倍だから、２倍のときよりも、総額は 2.5倍に規模が拡大する。
※ 地元クーポンは必要ない。それよりは、投入資金を値引きに集中して投入する方がいい。そのことで、割引倍率を高めれば、その分、客が増える。たとえば、レバレッジ倍率が５倍なので、客が大幅増になる。そうなると、いちいち地元クーポンを提供しなくても、地元経済は自然に潤うはずだ。（地元クーポンを使っても、現金払いがクーポン払いになるだけで、実質的な軽波及効果はほとんどないだろう。つまり、地元クーポンは、ただの無駄。）
《 蛇足 》
「いきなりレバレッジ５倍論を出すな」
と言われそうだ。済みません。レバレッジ５倍論は、前の記事（改訂前）の最後にも記していたのだが、本記事では唐突に思えそうだ。
ただ、それは仕方ない。本記事は、「レバレッジ２倍の GoToキャンペーンは駄目だ」と否定することが目的であって、「代案を出すこと」は目的ではないからだ。
しかし、代案を出さないと、「直接給付こそが最善だ」という主張だと勘違いされかねない。そこで、代案としての「５倍論」を出すことにしたわけだ。
唐突に見えるとしたら、ごめんなさい。
なお、「レバレッジ５倍論」とは言っても、私は「今すぐやれ」という主張ではない。「やるなら、あとで」という主張だ。
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「今すぐやらないと死んでしまう」というような解説をしているが、それは、今でなくて将来でも同じだ。今すぐ死ぬか、二カ月後に死ぬか、半年後に死ぬか、どっちでも同じだ。
つまり、「今すぐやったとしても、どっちみち秋には死んでしまう」というふうになる。秋には第二波が襲いかかってくるからだ。10月以後には、客が激減するだろうが、そのときにこそ、政府支援の意味がある。
ひるがえって、７月と８月は夏休みの需要があるだけ、まだマシだ。比較的マシである夏休みの時期に政府支援をしても、あまり意味がない。
どうせなら、状況のひどくなる秋以後に支援するべきだろう。（今は感染者の減少の方を狙うべきだ。その方法は下記。）
根源的には、GoToキャンペーンは、一切必要ない。最優先の課題は、感染者数を減らすことだ。
感染者数が大幅減少した水準（５月25日から６月24日の水準）をずっと維持していれば、GoToキャンペーンなんかやらなくても、夏休みには自然に大量の観光客が戻る。１円も使わないで、３兆円以上の効果が出る。
そして、そのために大切なのは、「感染を減らすこと」という目的を実現する手段である。それは、「多人数会食の禁止」と「マスク義務化」だ。この双方を実施すれば、東京都でも全国でも感染者は激減するだろう。以前の水準に戻すことも可能だろう。
しかるに、現実には、この双方が実施されていない。そのせいで、感染者数が急増する。こんな状態で GoToキャンペーンをやっても、「旅行すれば、旅行先で感染する」と思う人が、怖がって、旅行したがらないだろう。出した金が無駄になる。
そもそも GoToキャンペーンは、一切必要ないが、仮に実施するとしても、コロナが収束したあとのことだ。それならば、人々が安心して旅行に行けるので、金を出したことの効果がある。
実際、政府はもともと「コロナが収束したあとに GoToキャンペーンを実施する」と言っていたはずだ。その当初の方針をひっくり返して、「感染拡大のさなかに GoToキャンペーンを実施する」というのは、狂気の沙汰というしかない。
ちきりんは何やら弁解しているが、「経済を回すこと」ばかりを優先して、「感染の拡大を止める」ということをまったく失念している。
安易に GoToキャンペーンを実施すると、日本中をコロナだらけにしかねない。すると、緊急事態宣言やロックダウンにして、経済を全面ストップさせることになりかねない。そういうことになったら、日本は大損だ。
目先の GoToキャンペーンの利益にばかりとらわれて、将来訪れる大損害に気づかない。これでは、 損じゃね？
【 関連記事 】
https://anond.hatelabo.jp/20200718000431
【 追記 】
ブコメへの回答。
redra22 「わたしが言ってるんじゃなくて政府の役人はこう考えてます」という逃げ道を作ってるちきりんの手のひらからは逃げ切れてないなあ。
本記事は、ちきりんを批判したいわけではない。批判対象は、ちきりんではなく、GoToキャンペーンそのものです。
政府が GoToキャンペーンを推進して、ちきりんがその正当性を解説している。ここで、政府やちきりんを批判するのではなく、GoToキャンペーンそのものを批判しているのが、本記事です。
本記事の結論は「政府はけしからん」「ちきりんはけしからん」ではなくて、「 GoToキャンペーンをやめよ。かわりにコロナ対策をせよ」です。
ダメじゃないけど、効率が悪い。かなりの分は、輸入品を通じて、外国の業者の利益になる。日本国民の税を投入して、海外の外国人を支援するのでは、金が無駄になる。
そもそも、周辺を支援したいのであれば、周辺に直接金を投入すればいい。旅行関連業など。
困っているのは、業者であって、業者を利用する観光客じゃないんです。観光客にばかり金をプレゼントしても、助ける方向が間違っている。
なお、レバレッジを利かせたいのであれば、援助額を「半額の割引と贈与」なんかにしないで、「 20％ の割引」にすればよかった。それなら、5倍の効果が生じる。このくらいの支援ならば、特に悪くはないだろう。
本記事で言う「利益」は、会計上の利益のことではなく、経済学上の「所得」のこと。原価を差し引かれない金のこと。これを会社がもらって、経営者と労働者が分けあう。１兆円は、法人所得と労働者所得に分かれる。当然、労働者にも多額の金が回る。
企業の決算で黒字が多額に出る、と言っているのではない。あくまで「あとで原価の分を差し引かれない所得」という意味だ。
Gim 「ちきりんは売上と利益を区別できていない」という増田の理解が浅い。もっと言うと間違い。この部分の言説は、ちきりんが正しく、増田が間違っている。極端な話で言うと、3兆円の原価分は別の誰かの売上になるため
こういう誤解をしている人が多いが、GoToキャンペーンは、「日本経済振興策」ではなくて、「観光業界救済策」である。
「観光業界を救うため」という名分で国費を投入するのに、観光業界とは別の業界を救うのでは目的に合致していない。
特に、海外の業者や、ボロ儲けしている小売業を救うのでは、意味がない。助けなくてもいいものを助けるから、肝心の困窮者に回す金がなくなる。
そもそも、３兆円も増えるわけじゃない。レバレッジの効果は 2.3倍だから、最大でも 2.3兆円でしかない。しかも、支出される 2.3兆円のうち、半分ぐらいは、もともと予定されていた旅行の分を置き換えるだけだから、純増は 1.2兆円ぐらいでしかない。そのうち半分が関連産業に回ったら、観光業に残るのは 0.6兆円だけだ。
実際には 0.6兆円しか増えないのに、３兆円も増えるというのは、ちきりんの計算が間違っている（甘すぎる）から。捕らぬタヌキの皮算用だね。
hdampty7 マクロ経済学だと入門だと思うんだけど「消費性向」とか「乗数効果」とか基本的な概念を把握した上で批判して欲しい。増田の言ってることはまさに政府官僚が目指していること、周辺への波及効果が高い政策。
(1) レバレッジの効果が 2.3倍しかないのが問題だ。5倍ならまだしも。
(2) １兆円の利益を受けるのが客であって、観光業ではない、ということに気づくべし。似た例では、公共事業があるが、公共事業では利益を受けるのは国民であって、特定の一部国民ではない。このことに気づかないと、「国民一律に 10万円を給付するのも、俺様一人が１兆４千億円をもらうのも、経済波及効果は同じだ」という理屈で、特定の一人が利益を独り占めできる。
経済波及効果ばかりを考えて、利益を受けるのが誰であるのかを考えないと、「利口ほど詐欺師にだまされる（自分の金を奪われる）」という結果になる。
