マスコミに載らない海外記事

カラカス、12月20日

ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスは、今日、日曜日のテレビとラジオ番組「アロー・プレシデンテ」（もしもし、大統領）で、ドローン(drone)という名でも知られている無人機(UAV)が、過去数日間にベネズエラ空域に違法に侵入したことを明らかにした。“数日前、こうした軍用機の一機は、ベネズエラのマルタ要塞にまで侵入した。”マルタは、コロンビアと国境を接しているズリア州にあるベネズエラ軍要塞だ。数人のベネズエラ兵士が無人機を発見し、即座に空域侵犯を上司に報告した。今日、チャベス大統領は、ベネズエラ領土内で発見されたいかなる無人機をも撃ち落とすよう命令を下した。チャベスはまた、無人機がアメリカ製のものであった事を確認し、地域の安定に対するこの最新の脅威には、ワシントンが直接かかわっているとした。

木曜日、チャベス大統領は、ベネズエラ北西部海岸から80キロもない位置にあるオランダの島アルバとキュラソーからひき起こされる、ベネズエラに対する軍事的脅威を非難した。この二つの小さな島にアメリカ空軍基地がおかれているのは、カリブ地域の植民地に、アメリカ前方作戦陣地(FOL)を設置するという、ワシントン・オランダ間の1999年協定の結果だ。元々、協定では、アルバとキュラソーへのアメリカ軍駐留は、ひたすら麻薬対策任務のためだと規定されていた。ところが、2001年9月以来、ワシントンは、全ての軍事施設を、世界中のテロの脅威とされるものと戦うために利用している。過去数年間にわたり、アルバとキュラソーの軍事基地は、対ベネズエラ諜報・監視・偵察任務に利用されてきた。

2006年、ワシントンは、キュラソーを主要作戦地域として用い、一連の高レベルの軍事演習を行い始めた。何百ものアメリカの航空母艦、戦艦、戦闘機、ブラック・ホーク・ヘリコプター、原子力潜水艦や、数千人のアメリカ軍兵士が、過去三年半にわたって、カリブ地域における様々な軍事演習や任務に参加し、地域の諸国、特に、ワシントンの敵対的で攻撃的な外交行為にさらされているベネズエラで、多大な警戒心と懸念をひき起こしている。

2008年、ペンタゴンは、中南米地域における、アメリカの権益擁護を任務として、海軍第4艦隊を復活した。第4艦隊は、第二次世界大戦中の当初の防衛任務を完遂して、1950年に解散した。ほぼ60年後に、艦隊の復活は、中南米の大多数の国々から、地域の主権に対する、直接の脅威と見なされており、南米諸国に、外部からの脅威に対処すべく、国防評議会をたちあげることを強いている。ペンタゴンは、第4艦隊の復活は“地域における、アメリカの武力の誇示”であることを誇らしげに認め、アメリカは“地域の同盟諸国を防衛する”ことの実証であると対応した。これは、コロンビアに対する直接の支援、ベネズエラを威嚇する企てと見なされている。

10月30日、コロンビアとアメリカは、コロンビア領土に、7つの軍事基地と、必要に応じて、他のあらゆる施設を占有する権限をアメリカに与える軍事協力協定に調印した。協定は、中南米の歴史の中で最大の、アメリカ軍の拡張と見なされている。両国政府とも、公式には、協定を、麻薬密売やテロと戦うための、さらなる努力だと、正当化しているものの、アメリカ空軍の公式文書は、アメリカが、コロンビアの基地から、南米全体に対し、“全面的軍事行動”を遂行することを明らかにしている。空軍の文書は“地域における反米政府からの…常にある脅威”との戦闘に必要なものだとして、不均衡な軍備増強も正当化している。文書は更に、アメリカ軍のコロンビア駐留が“諜報、監視・偵察”作戦の成功を増大し、中南米において、“遠征戦争”を遂行するペンタゴンの能力を強化することも明らかにしている。

2006年以来、ワシントンは、ベネズエラを、“対テロ戦争に対し、全面的には協力していない”国家に分類している。2005年、ベネズエラは、国務省によって、“麻薬対策作戦に協力的でない”国家というレッテルを貼られた。そうした危険な非難を証明する、重要な証拠も無しに、アメリカは、こうした分類を、ベネズエラ政府に対する攻撃強化の正当化に利用してきた。2008年に、ブッシュ政権は、ベネズエラをテロ支援国家のリストに載せようと企んだ。ベネズエラが、依然として、アメリカに対する石油の主要供給国であることが、主な原因となって、この構想は失敗した。ワシントンが、ベネズエラを、テロ国家と見なせば、石油供給を含め、あらゆる関係が断ち切られることになる。

にもかかわらず、ワシントンは依然として、ベネズエラを、この地域におけるアメリカ権益に対する、主要な脅威と見なしている。アメリカは特に、地域における、アメリカの支配と優位に対する経済的脅威と見なしている、中国、ロシアやイラン等の諸国と、通商関係にある中南米諸国を意識している。先週、ヒラリー・クリントン国務長官は、ボリビア、ブラジル、ニカラグアやベネズエラ等、最近イランとの国交を樹立した中南米諸国に対し警告を発した。“…もしも人々がイランに手を出してみたいと考える場合には、それが自分たちにとって、どういう結果になるか考えてみるべきだと思う。我々は彼らが熟考するよう希望している…”、国務省の中南米政策に関して発言するなかで、クリントンはそう語った。

コロンビア政府は、昨日、アメリカ合州国からの資金援助と機材で、ベネズエラ国境のすぐ近くに、新軍事基地を建設すると発表した。コロンビアのガブリエル・シルバ国防大臣も、ベネズエラ近くの他の国境地域で、二つの航空大隊を編成したことを発表した。ベネズエラのズリア州と国境を接する、グアヒラ半島におかれる新軍事基地は、最大1,000人の兵士を擁し、アメリカ軍や民間の軍事請負業者も駐留できるようになっている。この発表は、明らかにベネズエラのリスクを高めている。

ほんの数日前に、アメリカ軍の無人飛行機が、ベネズエラの領土を侵犯したことが判明したことに関して、チャベス大統領が今日行った発言は、ベネズエラとコロンビアとの間の情勢を更に緊迫化させるものだ。無人戦闘機の一種であるMQ-1ブレデターUAVは、アフガニスタンやパキスタンで、テロリストと目される人々を暗殺するために、過去数年間、使用されてきた。無人飛行機には、不安定地域における地上標的の攻撃が可能なヘルファイア・ミサイル（訳注：地獄の火という意味）が装備されている。

ベネズエラは、この危険な脅威に直面して、厳戒態勢にある。チャベスは、予防的治安対策や、地域社会向けサービスを狙いとして最近創設された、地域社会向け警察部隊、新国家警察部隊創設に当たって、無人機が発見されたことに関する発言をおこなった。

3:30 PM、Eva Golingerが投稿

記事原文のurl：www.chavezcode.com/2009/12/us-military-aggression-against.html

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核密約文書が、佐藤元首相宅で保存されていたことが記事になった。事実が明かになっただけでも、画期的なことだ。マスコミ、たまには重要な事実も報道してくれる。虚報ばかりでは、読者は消滅するからだろう。朝日のキーワードによると、密約は４件の存在が指摘されているという。

①核持ち込み時の、事前協議の対象から、艦船の寄港などを外す核密約

②朝鮮半島有事の際に米軍が在日米軍基地を出撃拠点として使うことを認めたもの

③有事の際の沖縄への核の再持ち込みに関するもの

④米側が負担すべき原状回復費400万ドルを日本側が肩代わりするなどの財政取り決め

しかし、三沢基地からはるばるイラクにでかけた戦闘機が、アフガニスタン爆撃を完遂したことが日本駐留米軍のwebに堂々と書かれている。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

日本の現状、昔、密約を強いられた頃よりも、不沈空母化が進んでいるだろう。密約があろうとなかろうと。マスコミ、大々的に事業仕分けの宣伝をし、有事の際の沖縄への核の再持ち込み密約についてはかろうじて触れても、思いやり予算なる、ふざけた名前のテロ国家「みかじめ料」見直しには、ほとんど触れない。改憲を推奨しても、安保には触れないのと同根。そう、金持ち増税にも全く触れない。

個人的な感想で恐縮だが、おそらく年収400万程度ではと想像する知人（全く自慢にならないが、筆者はむろんそれ以下である）、金持ち増税に反対だ。たまさか、一緒に酒を呑むたびに、B層とは彼のことを言うのだろうと勝手に納得している。（「B層とは、お前だろう」という批判は甘んじて受ける。）

ベネズエラに、テロ支援国家というレッテルを貼る国自体が、最強・最悪のテロ国家。しかも、そのトップはノーベル戦争賞受賞。あれは「ノーベル・テロ国家賞」と理解している。

この無人戦闘機のひどさ加減、マスコミはほとんど報じないが、『ルポ労働と戦争　この国のいまと未来』島本慈子　岩波新書1158 には、85ページから89ページに、琉球新報記事等も引用して、書いてある。日本でも研究されているという。人は、人を殺し、不幸にして、生きることで、幸福になれるのだろうか？