マスコミに載らない海外記事

マイケル・ムーア
2021年11月23日

2003年3月21日、ウソに基づいて、違法で不道徳な戦争を開始するためバグダッドに
爆弾投下するアメリカ軍（Mirrorpix/ゲティ・イメージによる写真）

　11日前の退役軍人の日、ケーブルニュースを見ていて、中流アメリカ人が望むだろうもの、より多くの軍への資金、より多くの至る所で翻る旗、より多くのエセ愛国心や、エセ愛国者への迎合などで、自身を良く見せる好機を決して逃さない我が議会が、ワシントンD.C.のリンカーン記念碑とアメリカ国会議事堂間の既に混雑し過ぎたナショナルモール公園に新たな国の記念碑を作る頃合いだと決定したのを知った。この記念碑は「グローバル対テロ戦争記念碑」と呼ばれる。私はこの話をでっち上げているわけではない。

　それに賛成しない愛国的政治家や男らしいアメリカ人がいるのだろうか！

　私がいる。私は賛成しない。読者もそうでないよう願う。

　犠牲者への記念碑、世界対テロ戦争で死んだ勇敢なアメリカ人。これは悪ふざけなのか？オーウェルの小説か？私の最初の疑問は、誰のテロの犠牲者なのか？少数の狂ったイスラム教徒の散漫な行動の？

　それとも国民の半分が赤いネクタイのオレンジ男を崇拝する、いささか気が狂ったキリスト教国政府が出資する大規模組織的テロ？

　提案されたこの記念碑は、我々の剣で殺された第三世界の人々を讃えるものではないことがわかった。それは我が国の死者に対するものなのだ！私が不都合な事実を言ったら、どなたか不快に思われるだろうか？2001年9月あの一日の僅か二時間での約3,000人の人々の恐ろしく悲劇的な死以外では、これまで50年間、外国人テロリストに殺されたアメリカ人の総数は、おそらく年平均総計10-20人だ。

　全ての命は尊い。だが私の意見も言わせて頂きたい。数学や歴史や正直さや何であれ、テロを作りだし、無辜の人を殺すという話となると、アメリカ合衆国は、ジンギスカンと腺ペストをひとくくりにした現代版だ。60年代と70年代に、東南アジアを侵略し、爆弾投下して殺した400万人、あるいは我々が長年、イラク、イラン、ベネズエラ、旧ユーゴスラビアやシリアに課した制裁によって殺された何十万人もの一般人、あるいはジョージ・W・ブッシュが2003年のイラク侵略で殺した200,000人、あるいは80年代に、父親ブッシュとレーガンが（しかも殺害が十分ではなかったので、我々は方針を換え、楽しむために、武器を両側に売り始めた）イラン侵略でサダムを支持し武装させた時に、死んだ百万人のイラン人であれ。

　
バグダッドの西にあるファルージャ総合病院の先天性欠陥を持ったイラクの子供。アメリカ侵略後
ファルージャで先天性欠陥が急増した（Muhannad Fala 'ah/ゲッティー）

　D・H・ロレンスがかつて指摘した通り「アメリカ魂の本質は、頑固で、孤立し、沈着で、殺人者だ。」我々のヨーロッパ人の先祖はここに来て、想像できないほどの先住民大量虐殺をしたが、民主的に選出されたアドルフ・ヒトラーが権力の座に到達するまで、世界が再び、このような流血と狂気を見ることはあるまい。

　我々がアメリカインディアンを絶滅させていた時、我々のヨーロッパ人祖先は人間を誘拐し、鎖をつけてアメリカに連れて来て、最も残忍な条件の下で、我々のために、この新しい国を築き、我々のために耕作し、我々の子供の多くを育てるよう強いるためアフリカに行った。奴隷の我々白人ご主人連中が、日々その女性たちを強姦し、あえて字を読むことを学んだ人々は誰であれリンチにかけていた。テロ？ああ、そうだ。我々はそれにユーザーマニュアルを書いたのだ。

　だが世界的テロに関するこの新たな国の記念碑は、我々が犯したテロのためのものではない。それは外国人テロリストに殺されたアメリカ人を讃えるものだ。しかもそれらテロリストと無辜の家族を殺した我々の部隊を讃えるためだ。皮肉は実に豊富で気が滅入る。1619年以来既にここにいた人々を威嚇し、虐殺し、ジョージ・フロイドやその後も黒人を殺している国、決して一日も禁固刑にあわず（実際、彼らは議会で議席を得ている）無数の白人優越論テロリストと、主に、このひどい国を運営しているのが誰かを証明するため、彼らの隣人や家族を威嚇するため、投獄され、狩られ、拘留され、足かせでつながれた約200万人の有色人種が暮らしていいる国だ。

　それで今テロリストの親玉連中が、自身の記念碑、自分達がどれほど勇敢にテロと戦ったか自己称賛てんこ盛りを計画をしている。うわーっ。思い上がりについて話そう！ベルファストで、どれほど巧妙にカトリック教徒と戦って撃退したかについて自身の記念碑を建てるイギリス人のように。

　あるいは彼らの邪悪な異端審問を称賛するスペイン人。

　あるいは自分達がパレスチナ民間人を何人殺したかの記念碑を建てるイスラエル人。

　あるいは女性の生殖器を政府に支配させる業績のための「フェミニストのリーダーミッチ・マコーネル」像。

　どうか。きちんと用語を定義をしよう。何千人もの警官が、スラムやトレーラーの貧しい人々を制圧するため雇われる時、それはテロだ。子供の医療請求書を支払えないがゆえに、その家族の家を差し押さえるのはテロだ。貧困な生涯を保証する崩壊しかかった学校に子供たちを通わせるのはテロだ。自国の4000万人が空腹で、5000万人が5年生レベル以上に読み書きできず、100万人が、路上あるいは橋の下で眠らなくてはならない時、それはテロだ。インフラだ！貧しい人々を威嚇するのが主な考えなのは、全て世論の問題だ。

　テロ実行者ではなく、犠牲者の隠れ蓑を主張するのを望まない良いテロリストなどいるだろうか？もちろん我々が「テロリスト」というレッテルを貼った多くの人々は、実際は我々か他の人々によるテロの被害者だ。家がブルドーザーでならされ、子供たちが殺されたパレスチナの母親。それから彼女は家族を殺害した人々に対し、暴力行為、我々が自己防衛と呼ぶもので返答する。彼女はテロリストだろうか?あるいは彼女は愛国者、植民地住民、米国人、自由の戦士だろうか？我々がイラクを侵略し、何十万人もの一般人を殺害し、一般人の一部が今度はIEDを作り、侵入する我が国の兵士を殺すため道路にそれを置いて殺した時、彼らは「敵テロリスト」か、それとも彼らは、ただ彼らの家を守り、自身の命を救おうとしているのだろうか？

　
ベトナム戦争から何10年も後、ベトナムの子供たちは依然Agent Orangeの米国の使用
（Chau Duan/ゲティイメージ）の影響を感じている

　（我々がしているように）世界だけでなく自国民をも威嚇する国には、テロ「被害者」で、無辜の人々の擁護者として記念碑を建てる道義的権利はない。それを、ベトナム戦争記念碑、ベトナムの人々に我々の無意味なテロ行為を思い出させるため存在する記念碑、我々の若い死者約60,000の名前を謝罪して建っている記念碑、悲しそうに決して繰り返さないと金切り声で言う記念碑のすぐ隣にそれを建てるために。死ぬためにそこに送られた私の高校の少年9人の名を刻まれた花こう岩の壁。むなしく。無駄に。それがあなたが記念碑で彼らの栄誉を讃える理由だ。

　だが今の議会は、我々がウソの記念碑の横にたって、ノルマンディー海岸で亡くなった、あなたの祖父、あの日真珠湾で命を犠牲にした、あなたの父親の碑の横に立つのを許すよう願っている。我々のナショナルモール公園を政治化しようと努める連中が、彼らの命を傷つけるのを許さないようにしよう。我々には既に多数の9/11事件記念碑がある。我々にはウンデッドニー記念碑が必要だ。我々は奴隷の子孫への補償（あるいは何か似たもの）が必要だ。我々はアメリカ男性にレイプされた何百万人ものアメリカ女性、我々の国の初めから引き止められ、押さえつけられ、目の前で扉を閉ざされ、良い仕事を拒否され、女性が実際過半数なのに、今日に至るまで、議会で26％の議席しか持てない何億人もの女性の記念碑が必要だ。バス運転手の命令に背いて白人に席を譲るのを拒んで逮捕されたローザ・パークスの日が我々には必要なのだ。

　我々は誰かに許してもらう必要がある。

記事原文のurl：https://www.michaelmoore.com/p/a-memorial-to-the-terrorists

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　属国傀儡政治家、政党、彼らと価値観が同じだという、というより、彼らを支持する人々が25％もいる凄さ。

　元記事には１００を越えるコメントが書かれている。

　日刊ゲンダイDIGITAL　毎度おなじみのザル対策。

オミクロン株の猛烈感染力、しかも空気感染する可能性 空港ザル検疫すり抜けすでに日本上陸か

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.139】久々の安倍直撃！／立憲民主 立ち位置どこ？／リニア反対 岐阜集会 20211129

　日刊ゲンダイDIGITAL

反共発言を繰り返す芳野友子・連合会長は「与党が仕掛けたトロイの木馬」 ネットに呆れる声

　警報音という意味のサイレンという言葉、海を航行中の船の乗組員を美声で誘惑、難破させる半人半鳥の精、ギリシャ神話のセイレーンが語源とされる。ドイツのローレライは川に出る。ともあれ憲法破壊、国家破滅をさそう女性の声を大本営広報部洗脳機関は徹底的に拡声中。

　日刊IWJガイド　冒頭の文章と、再配信番組が直結する現実。

はじめに～連合は立憲の支持団体と言いながら、野党の自滅を望んでいるのか!? 連合芳野友子会長がBS番組で「立憲民主と国民民主の合流を求めたい」「新代表に共産党と選挙協力をしないよう求める」と発言！ 選挙協力なしにどうやって議席を確保するつもりなのか!? 4候補は誰も「連合依存」から抜け出せず！ 本日IWJは立憲民主党臨時党大会 記者会見を生配信します！

＜本日のタイムリー再配信＞野党壊滅のあとにやってくるものは、内閣独裁による国家総動員体制を再現する緊急事態条項！ 本日午後8時より2016年4月9日収録「長谷部恭男教授 講演会『緊急事態条項は必要か』」を再配信します！

【タイムリー再配信 1029・IWJ_YouTube Live】20：00～「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 長谷部恭男教授 講演会『緊急事態条項は必要か』」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月22日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　最近誇大宣伝された出来事の一つは、中国の習近平主席とアメリカのジョー・バイデン大統領との三時間以上の電話会話だ。会談に対する説明で、アメリカの誠実さを疑う二つの主な理由がある。

　一つは、アメリカには一連の考え方や価値観を公言しておきながら、行動が、その言葉を完全に裏切る、長い恥ずべき実績があることだ。アメリカが中国に対してした複数のこれまでの発言より、バイデンの言葉に、それ以上真実があると信じる理由はない。

　台湾は今の典型例だ。一方で中国は一つで台湾島はその中国の一部だというアメリカの公式政策は変わらないという見解をバイデンは語っている。他方南シナ海でアメリカは軍艦の攻撃的な航行を続けている。これら軍艦の存在は、台湾を本土に再統合しようとするどんな試みにも武力で抵抗するという合図を北京に送るよう明らかに意図されている。

　最終的再統一という事実は、中国にとってゆずれない一線だ。ありそうもない台湾当局による心変わりがなければ、島は最終的に大陸に復帰させられるだろう。アメリカは、南シナ海での航行活動のみならず、台湾は国連に加入すべきだという最近の示唆によって、明らかに2つの中国の再統一を阻止する決意は固い。

　南シナ海における中国とアメリカのどんな紛争もアメリカが必ず敗北するという国防省、独立機関双方による最近の異口同音の評価結論をバイデンは見るべきだ。アメリカ政治的指導者に中国政策再考を奨励するには、この酔いがさめるような評価も十分ではないように見える。

　中国に対するアメリカの本当の意図に対する二番目の手がかりは、中国のアメリカへの輸出に適用される関税だ。関税は、アメリカに売られる中国商品の販売量には、ほとんど影響を与えていないように思われる。だが、それは商品価格を大きく引き上げた。その一つの結果が、年間7％以上という、アメリカ・インフレの最近の高まりだ。

　関税は、中国に対するアメリカ投資に影響を与えていない。アメリカ産業基盤の空洞化は、アメリカで売られる「アメリカ製ラベル」の商品の比率が益々減る状態が続いている。この傾向に影響を与える、どんな政策変更も見るのは困難だ。

　これら変化の最終結果は、相対的な中国とアメリカ経済の大きさに反映される。平価購買力で測れば、既に中国経済はアメリカ経済より大きく、その差は中国に有利に増大し続けるだろう。

　これら数字の現実が、中国に対するアメリカの敵意のもう一つの理由だ。第二次世界大戦終結以来、過去70年間、アメリカは確かに世界最大の経済だった。この優位が、アメリカの政治的目的で、自分がナンバー・ワンの地位を維持するため、競争相手になりかねない相手を阻止する試みで、世界の主要な貿易組織に対する優位を手段として利用するのをためらわないよう、大きく影響していた。

　その優位も今や過去のものだ。アメリカは世銀のような組織を通して、強硬戦術を続けているが、中国経済は何兆ドルもの莫大な準備金を通して、かつてのアメリカ支配への本格的挑戦者となっている。今140国以上加盟国がある一帯一路構想は、世界経済構造の基本的変化の最も明確な例で、二つの経済の相対的重要性を測る重要な基準だ。

　似たような表裏ある態度は、ロシアに対するアメリカの態度にも見られる。ここでも、ジョー・バイデンの立場は全ての偽善が暴露されている。ウラジーミル・プーチンとのジュネーブでの会談前、バイデンは、プーチンに「殺人者」というレッテルを貼っていた。これは習に対する「凶悪犯」という彼の類似の記述と同じだ。両方の場合、バイデンは両者との会談で、友好と親善を表現した。

　いつも通り、アメリカが言うことではなく、実際にしていることを見るのが重要だ。ロシアの場合、欧米はその代弁者、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグをヨーロッパの隣人に対するロシアの無作法とされることに関し複数の警報を鳴らすために使った。

　ストルテンベルグによれば、差し迫る侵略の前兆として、ロシアはウクライナ国境に軍隊を集結している。この主張を裏付ける実際の証拠がないのをストルテンベルグは懸念していないように思われる。この理由が、2015年に同意したミンスク協議の条件を遵守することをウクライナ政府が完全に拒絶していることをストルテンベルグは決して認めるまいが、ウクライナ内の状況は緊張したままだ。

　アメリカも、ウクライナに対し、ミンスク協議の義務を無視し続ければ、NATO加盟で報いられると信じるよう仕向け、勇気づける雑音を出している。この信念を奨励する上で、ミンスク協定下の合意を意図的に無視するよう奨励するだけでなく、ドンバスの民間人に対する違法攻撃継続まで実際奨励している。

　アメリカとイギリスは、ウクライナにクリミア半島を取り戻せると信じるよう奨励している。これは全くばかばかしい。それは共産党時代、比較的短い期間だけ、ウクライナの一部だったクリミア半島の実際の歴史を完全に無視しているのみならず、2015年に、圧倒的多数で、ロシア再編入を票決した民主的に表明されたクリミアの人々の願望も無視している。ここで二つの重要な言葉は、クリミアの人々の民主的選択と、地域の実際の歴史両方を反映する「投票」と「再編入」だ。イギリスと彼らの同盟諸国は、例えば1850年代、彼らと同盟諸国が、この領域でロシアと戦ったクリミア戦争として知られている歴史を見落としている。

　プーチンは、ウクライナのNATO加盟は問題外だと明確にしているが、ウクライナとアメリカ政府両方が、この発言を無視するのに熱心に思われる。ここ10年、ウクライナと台湾は、二つの重大な火種だろうと私は思う。

　両方の場合、中国とロシアは彼らの観点を維持すると堅く決めている。両方の場合で、台湾では偽善的な支持、他方ウクライナでは野心に重要な支援を与え、アメリカは、両国の立場を傷つけ続けている。

　ドンバス場合、彼らは圧倒的多数がロシア語話者住民であり、プーチンは見捨てるまい。ウクライナの、かたくなさも同様交渉不能に思われる。それゆえ現場は何らかの極めて困難な時代に向かいつつある。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/11/22/china-and-russia-face-a-difficult-future-in-the-face-of-american-hypocrisy-and-intransigence/

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　彼女が質問する官房長官記者会見を見ていれば、まともに質疑応答できない男の末路、誰にでもわかったはず。ああいう人物を「よいしょ」する腐敗した大本営広報部洗脳機関は重大な犯罪組織。

　デモクラシータイムス

望月 衣塑子　報道現場 / ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと【著者に訊く！】 20211117

議員宿舎特権　維新内輪もめ　北京五輪　日刊ゲンダイ週末号Vol 194 2021 11 26

　豚の喧嘩には関心皆無。

　選挙前に雑誌週刊金曜日で「野党共闘を探る」と題する編集委員による前連合会長のインタビューに眼を通した記憶がある。彼を信じたことがなかった小生にはまるでわからない記事に思えた。現連合会長の言動は前任者劣化コピー。あの組織自体日本の庶民にとって害悪でしかない。彼女の発言記事を見るたび「ローレライの唄」を思い出す。ライン川の岩山にいた女性の歌声を聴いた漁師は破滅に導かれるという伝説。現代版そのもの。あの声にひかれる政治家、政党、国民は破滅に至る。

　植草一秀の『知られざる真実』

立憲代表選が盛り上がらぬわけ

2021年11月22日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　「いいか、日曜日ベネズエラでの地方選挙は、にせ以外何ものでもない」と共和党上院議員ジム・リッシとマイケル・マッコールが書いた最近の声明に書いてある。「違法なマドゥロ政権は、政党や全国選挙評議会を含めハイジャックし、全ての独立組織を排除したり抑制したりして、国家が資金援助する不正選挙を確保する抜本策をとった。」

　「ベネズエラの今日の選挙はマドゥロの暴君的体制と同じぐらい不法だ」と共和党上院議員リック・スコットのtweetに書いてある。「今ベネズエラの人々は自由で民主的な選挙に値する。アメリカと自由を愛する全ての国々は立ち上がり、これらエセ選挙を非難し、自由のための彼らの戦いで、人々を支持しなければならない。」

　ベネズエラの知事、市長選挙に関し、帝国メディアは、アメリカ政府の公式方針を結束して支援し、条件は「自由で民主的からほど遠い」とニューヨーク・タイムズは請け合い、ワシントン・ポストは、野党は、この選挙を「うわべだけ正当性を装い、権力を強化する好機」と見ている「ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政府によって、選挙は彼らに不利にされたと言う」と報じた。

　いいか：#ベネズエラでの日曜の選挙はインチキだ。違法な#マドゥロ政権は、ベネズエラの全ての独立組織を解体した。@RepMcCaulと私は、ベネズエラ国民の権利を支持し、これら選挙と国を合法化する努力を非難する。https://t.co/AgbEKHTY9W
－ 上院外交委員会幹部メンバー(@SenateForeign) 2021年11月18日

　しっかり国際的に監視されたベネズエラでの民主的プロセスに対する、この押し付けがましさは、帝国に標的に定められたボリビアやニカラグアなどの中南米諸国での選挙に関して、我々が目にするアメリカの政治/メディア支配層行動の典型だ。民主的プロセスの正当性に関して、アメリカはサウジアラビアのような全体主義君主国家より道徳的権威が低いのだから、実に愚かだ。

　アメリカの選挙は、選挙献金や、不正操作される予備選挙、不正なゲリマンダー区割り、ライバル候補支持者の投票阻止、第三党の閉め出し、欧米世界最悪の投票方式で、連邦レベルで、合法化された寡頭政治家贈収賄で支配されており、もちろん不正でインチキだ。

　だが何よりも外国選挙への干渉という点で、アメリカは世界で最も言語道断な違反者だ。クレア・バーニッシがFree Thought Projectで示す通り、アメリカ政府自身のデータが、1946年から2000年の間に、81以上の外国選挙に干渉したことを示している。2016年以降の政治/メディア支配階級の金切り声から、読者は決して知ることはできないが、これには、ワシントンの従僕ボリス・エリツィンの大統領当選を保証するため、90年代にロシア選挙に恥知らずに干渉したことも含まれる。

　それは選挙妨害に過ぎない。直接の軍事侵略や、クーデター計画、カラー革命や代理戦争など外国支配者への干渉で、もっと恥知らずな妨害を含んでいない。

　望んだ結果を得られない場合、「国際社会」がベネズエラ選挙を、不公平で、非民主的だと非難するのに備えよ。pic.twitter.com/Vnl37VnTAu
－ Shallah Gaykwon - ☭🐧(@GramsciFag) 2021年11月21日

　その政府が世界で最も攻撃的な民主主義破壊者で、完全に非民主的な国として、アメリカ政府は、全世界で、どんな国の選挙の正当性について発言する資格が絶対最後の国だと言って良いだろう。

　サウジアラビアの精神病質のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が様々な国の民主的プロセスの質に関して意見を述べ始めたら、特にその批判が、いわゆる欧米の自由民主主義に向けられたら、全員が笑うだろう。だが選挙の完全性について発言する立場になく、道義的に、サウド家以上にそうする資格がないにもかかわらず、毎日のように、そうした批判を発表するアメリカ権力機構に対しては同じ綿密な吟味は決して行われない。

　考えてみれば、サウジアラビアは、アメリカの率直版以外何ものでもない。小数独裁支配者と政府幹部は同じ連中で、戦争挑発が人道的なふりをせず、ジャーナリストを殺したい場合は、法律を悪用して最高警備刑務所で殺す民主主義国家の見せかけを作らず、骨のこぎりで解体するのだ。

　世界舞台での行動を観察すればするほど、アメリカの政治やメディア支配者連中が外国の民主的プロセスを非難しているのは益々お笑いになる。マクドナルドが家族経営レストランが十分環境に配慮し菜食主義者かどうか評価するようなものだ。

　実にたわごとではないか。

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　『日本再生のための「プランB」医療経済学による所得倍増計画』兪炳匡著　集英社新書を読み終えた。デモクラシータイムスの連続番組で、眼からうろこの説明を拝聴して著者を知った。本書、三月に刊行されていた。非営利事業こそ成長の種。演劇までとりいれる著者の講義を拝聴したいもの。民間外注を方針にしている関西発政党に対する根本的批判とも言えそう。

どん底ニッポンを立て直す！
製造業より医療介護～雇用と富を生み出す産業【兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す！】②

　彼がプランAと呼ぶ、アメリカのハイテク企業や、その政府政策、女性を排除する日本には十年たっても追いつけないと説く。そもそも主権もないのだ。アメリカの一流大学に長年勤務した実績ゆえ説得力がある。そうではなく、全く別の分野で成長を目指せといわれる。2020年7月の参議院予算委員会での児玉教授の参考人発言での、PCR検査数不足問題、データはこの教授のものと知った。

　新型変異株出現。

　植草一秀の『知られざる真実』

水がダダ漏れ岸田内閣水際対策

　日刊ゲンダイDIGITAL

新変異型「オミクロン株」世界震撼！感染縮小中の日本で上陸許せば“猛拡大”の恐れ

　日刊IWJガイドも

「WHOがオミクロン株をVOC（懸念すべき変異株）に指定！オミクロン株の出現で、ダウ平均は一時1000ドル超下落、原油は13％安！」2021.11.28号～No.3363号

ペペ・エスコバール
2021年11月17日
Strategic Culture Foundation

　「これからの冬の間、ロシア侵略の最悪状態」はほとんど避けられない。適切に凍える中、あなたの画面でそれをご覧願いたい。

　「脳死状態の」NATO（著作権エマニュエル・マクロン）と同様、大西洋主義EU中の政治「指導者」の無能、狭量と臆病に賭けて貴重な資産を失った人は皆無だ。

　ノルド・ストリーム2パイプラインの認可をしばらく見合わせるという最近のドイツの法的策略には二つの主な理由がある。

1. ポーランド-ベラルーシ国境における、みっともない難民ドラマのかどで「有罪な」ベラルーシとロシアに対する直接報復。
2. ドイツの緑の党による政治工作。

　ヨーロッパのエネルギー経営幹部が私に言った。「これはドイツには切り札がないゲームです。ガスプロムは非常にたけています。だがガスプロムが意図的に彼らの天然ガス供給を遅延させると決めたと想像してください。それは10倍に値上がりし、EU全体をつぶすことができます。ロシアには中国があります。だがドイツは実行可能な緊急時対策がありません。」

　これは、私が当時報じたように、今や二年間、承認のためモスクワで机上にある提案とつながっている。7000億ドルの評判が良い欧米エネルギー会社による、ロシアが彼らの石油とガス輸出を、EUから遙か遠い中国や他のアジアの顧客に向ける取引だ。

　この提案は、実際、ベルリンが断固、ノルド・ストリーム2を止めようとするアメリカの意欲に抵抗した主な理由だった。それでも、いじめは決して止まらない。ロシアは今追加のハードルに直面している。鉄鋼、セメントと電気を含むEUへの輸出に関する炭素税だ。それは石油と天然ガスにも拡張されかねない。

　EUの生きとし生けるもの全員が、スポット市場で短期購入するEUの盲目的な新自由主義の賭けではなく、ノルド・ストリーム2こそがヨーロッパ中で、より安い天然ガス価格への最も容易な道であることを知っている。

　「彼らは凍えることになる」

　ドイツのエネルギー規制当局、連邦ネットワーク規制庁が、深い眠りから目を覚まして、スイスを本拠とする企業ノルド・ストリーム2AGが「独立した配送オペレーター」としての条件を満たさず、「ドイツ法律下の法的形式で組織された」場合に限り、免許を得られることが分かったように思われる。

　ドイツ、スイス企業のいずれも、長い、これまでの常に不穏な段階で、それを知らなかった事実は信じることが非常に困難だ。ノルド・ストリーム2AGは、ガス・パイプラインのドイツ部分のため、今ドイツ法律下で子会社を設立しなければならないように見える。

　現状では、同社は詳細、特に「パイプライン運用開始の時期」についてコメントする「立場にない」。

　ノルド・ストリーム2 AGは、新しい子会社に、資本と要員を移動しなければならず、それから証明のため振り出しに戻って完全な文書一式を準備しなければならない。

　翻訳：ノルド・ストリーム2のガスはヨーロッパで今冬中、欠乏し、パイプラインは、せいぜい2022年半ばに稼働し始めるかもしれない。

　そして、ドイツ規制当局が、事実上、本能的に反ノルド・ストリームで、反ロシアで新自由主義の緑の党を含めたドイツの新連立与党が出現するのを待っているから、それは確実に政治的狙いと結び付いている。

　このヨーロッパのエネルギー経営者は、非常にあり得るシナリオについて遠回しに言わなかった。「もしドイツが陸路で石油と天然ガスを得られなければ、十分なLNGや石油容量がないから、彼らは、この冬EUに供給するための最悪の場合の代案を作れない。彼らは凍えることになる。彼らの経済の多くが閉鎖を強いられるだろう。失業率は急激に上昇するだろう。天然ガス用のLNG能力を増強するには四年かかるだろうが、誰が彼らのためにそれを建設するだろう？」

　ドイツはガスプロムとロシアに条件を指示する画策の余裕は皆無だ。ガスプロムが北ヨーロッパに売らないガスはトルコ・ストリームで、東と南ヨーロッパと、大半はアジアの客に売られるだろうが、彼らはヨーロッパ人より支払いがずっと良い。

　同じく明確なのは、見当違いの政治的決断で、ノルド・ストリーム2のガスが最終的に阻止されれば、パイプライン建設を嘆願したヨーロッパ・コンソーシアムからガスプロムが徴収する罰金が2000億ユーロを超えるかもしれないことだ。コンソーシアムはエンジー、シェル、ユニパー、「ウィンターシャルDEAとOMVで構成されている。

　この背景に対し、モスクワに提示されている申し出は、ゲームチェンジャー以上のものにさえなる。既に資金を得たクレムリンへの大胆な推薦で、石油と天然ガスを含めロシア天然資源が、ロシア-中国戦略的提携の一環として、中国に向けられるということだ。

　この提案は、中国が大半の先端技術で彼らより非常に先行しているから、ロシアはEUとの貿易が不要だと論ずる。それはドイツ政府との、どんな交渉でも、モスクワは確実に優位になる。私がヨーロッパのエネルギー経営者にそれに言及した際、彼の簡潔なコメントは「私は彼らが自殺を望むのを疑います。」だった。

　全てプーチンのせいだ

　10年間、毎年30億立方メートルのロシア天然ガスを輸入しようと考えているセルビア政府の明敏さを、ドイツとEU政治家に期待するのは無理だ。ガスプロムは何年もの間、長期契約の実際的な信頼できる、コストを意識することを実証している。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ポーランド-ベラルーシ国境における移民危機について発言して「ポーランドが、どれほど乱暴に振る舞い、他方ブリュッセル指導部は明白なむき出しのダブルスタンダードを適用して、自身きまり悪い思いをしているのを理解できないほどだ」と指摘した。

　既に要塞ヨーロッパの中で暮らしている住民の健康に関係するから、ノルド・ストリーム2問題は、EUの自業自得に対する更なる上塗りだ。彼らを本当に凍結させるか、容易に手に入る天然ガスに代金を支払うかだ。

　我々全員知っている通り、ドイツ、ノルド・ストリーム2、ウクライナ、ベラルーシは全てつながっている。そして大西洋主義綱領から利益を得るウクライナの精神異常者によれば、それは全てプーチンのせいだ。EUに対しハイブリッド戦争を行う罪のかどで。

　「クレムリンの脅威に対処する」のは「ポーランドとリトアニアの決心」次第だ。この場合、理想的枠組みはウクライナとポーランドとリトアニアを団結させるルブリン・トライアングルであるべきだ。これはバルトから黒海まで、ロシアを「孤立させる」ため、大西洋主義者に築かれた新しい鉄のカーテンの特徴的構造だ。予想通り、ドイツの大西洋主義者は、このパッケージの重要な要素だ。

　もちろん成功するためには、これら当事者は、あらゆる動きが「地域における平和の究極の保証人としてのNATOの役割」を補完し「アメリカとイギリスのより大きな関与を求める」べきなのだ。

　そこで見よ！EUの人間ども。「これからの冬の間、ロシア侵略の最悪状態」はほとんど避けられない。適切に凍える中、あなたの画面でそれをご覧願いたい。

　ペペ・エスコバールは地政学評論家、著者、ジャーナリスト

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/17/frozen-deutschland/

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　今日の孫崎氏メルマガ題名

岸田首相は石油国家備蓄の一部放出決定。何故？バイデンが協調を求めてきたから。何故？、バイデンの支持率急落したから（１１月１日に４１．１％）、何故支持率が急落したか、消費物価が上昇１０月６．２％、それでガソリン価格低下を狙い備蓄放出。日本も同調。

　新しい変異株出現で日経平均株価は大幅下落！

　日刊IWJガイド

新しい変異株B.1.1.529が南アフリカを中心に出現！ 未知の変異を多数有する変異株！ WHOは「監視下の変異株（VUM)」に指定！ 欧州疾病予防管理センターは独自に「注目すべき変異株（VOI）」に指定！ この変異株の出現の情報を受け、日経平均株価は大幅下落！ 日本政府は未だ情報収集中！

2021年11月16日
ブライアン Berletic
New Eastern Outlook

　800万人以上の人々が暮らすベトナムの首都ハノイ市に初めての地下鉄路線が開通した。この路線は中国の資金で、建設され、車両は中国の国有企業中国中車CRRCのものだ。

　この地下鉄は2011年から建設中で、予定より遅れていて、予算を超過していることに対し、特に欧米では批判の的だった。

　それでも開通するや否や、ハノイ住民が都市の新しい大量輸送システムに最初に乗ろうと押し寄せたる。

　特に欧米メディアを読んでいて、ベトナムは中国の敵だとか、かつてアメリカが行った20年にわたる邪悪な戦争の標的だったこの東南アジアの国が、中国に対して「立ち上がる」共通の目的で、今ワシントンに加わると信じていた人々には、プロジェクトの完成は驚きかもしれない。

　それは真実からほど遠い。中国が地域の「いじめっ子」だという概念は、ごくわずかの真実の微風で消え去り、残るのは、ベトナムと中国は多くの相違にもかかわらず、共に建設的な未来を作っている事実だ。

　ベトナムと中国は人々が考えているより近い

　ハノイ地下鉄はベトナムが恩恵を得た最初の中国鉄道関連プロジェクトではない。

　ごく最近、ベトナムを経由して中国をASEANと結ぶのに役立つ高速鉄道路線の一部として、中国はトンネルを完成した。最近完成した陸封のラオスを通過するもう一本の路線に加えてのものだ。

　「ベトナムと国境を接する港を結ぶ中国最初の高速鉄道、すべてのトンネルを完成」という見出し記事で中国の環球時報はこう報じている。

　全てのトンネルが完全に開通して、中国高速鉄道が中国-ベトナム国境に至るのを可能にする南中国の広西チワン族自治区の高速鉄道建設が大きな進展を成し遂げた。

　中国-ベトナム国境に位置する防城港市と東興市を結ぶ鉄道が完成すれば、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟諸国間の鉄道接続性において主要な役割を果たす。

　これは今年早々の中国-ヨーロッパ貨物鉄道を利用した最初のベトナムからの出荷を実現した取り組みに続くものだ。ヨーロッパはベトナム輸出で三番目に大きな地域であり、商品をヨーロッパ市場にもたらす追加の貨物サービスはベトナム経済を拡大する助けになる。

　これを可能にしているのは一帯一路構想とベトナムのような隣接国と協力している中国だ。

　貿易という点では、中国は世界規模でベトナム商品の輸送推進を助けているだけでなく、中国自身ベトナムの最大輸出市場なのだ。

　ベトナム社会の特定サークルから中国に向けられた時に激しい政治的言説にもかかわらず、東南アジアの実に多くの他の国々同様、この国にとって、中国は重要な貿易相手国であり、高度なインフラ計画のみならず、これらプロジェクトへの資金調達に関する益々不可欠なパートナーと見なされているのだ。

　中国は本当に地域の「いじめっ子」なのだろうか？

　今年早々、カマラ・ハリス副大統領がベトナムへの歴史的訪問をした際、CNBCによればこう主張した。

　国際連合海洋法条約を遵守させ、いじめや過度の領海主張に異議を唱えるため、率直に言って、我々は北京に対する圧力をかける方法、圧力を強化する方法を見いだす必要がある。

　中国を地域の「いじめっ子」として描写するのは、中国に対するワシントンのプロパガンダ戦争の大黒柱であり、特に南シナ海だけではなく、インド・太平洋地域で継続中の軍事的存在を正当化するためにアメリカが使ういくつかの理由の一つだ。

　中国に対してワシントンが広めている他の宣伝との相乗作用を通して、世界は、これらの主張を信じ込む人々と、権力の中心が間もなく東洋に移る世界で、覇権を維持するための未曾有の苦難の中、これは欧米西洋による主張に過ぎないと知っている人々に分かれつつある。

　北京に「圧力をかけて従わせる」ためベトナムを徴募するハリスの試みは、中国とベトナムの貿易と進行中のインフラ協力をおけば、無駄だった。

　ハリス副大統領が発言した同じ時に、ベトナム政府は両国は友好関係を求め、ハリス訪問がベトナムの姿勢を変えないことを保証するため中国の同格の人物と会っていた。

　これらのあらゆる事実にもかかわらず、中国がアジアの他の国々を「いじめて」いるという呪文は、欧米メディアや、ワシントンロンドンや今やキャンベラの支配層内で繰り返され続けている。

　「AUKUS」同盟という集合は、インド・太平洋の縁、あるいは完全に地球の反対側の国々で構成されており、中国がアジアの他の国々を「いじめて」いるというのが、いかに無意味かをはっきり示す明確な反映だ。中国が本当にいじめっ子で、地域に対する脅威だったら、AUKUSにはもっと多くの加盟国が参加するため行列したはずだ。そうではない。現実は、アメリカが、中国を包囲し、封じ込めることに非合理的に固執し、平和と繁栄に対する地域唯一の実際の脅威になっているのだ。

　8月、ハリスは、アメリカを、存在しない脅威に対する安全保証人だと売りこもうとして、名ばかりのCOVID援助と、アメリカ-ベトナム貿易に関する話し合いのためベトナムを訪問した。アメリカはベトナムにとって、中国に続く二番目に大きい輸出市場なので、ベトナムにとって、この3つの問題で、最後のものだけ本当に関心があるのだ。

　アメリカ市場へのアクセスを維持しようとしながら、ベトナムはワシントンと北京両国に対処するのに自身にとって可能な最良条件を得るため、地域覇権への執着に必死なワシントンにつけこもうとしたのだ。それ以上は、自分で画策する北京との対決で、ベトナムが実際アメリカに加わることに興味がないのは明白だ。

　中国への近さからベトナムが大いに裨益している中国とベトナムの貿易、インフラと協力で成し遂げている進歩を見て、現在のやり方で、インド・太平洋地域で、5年あるいは10年先に、その影響力が増大するか、減少するかアメリカは考えているのだろうか？

　ワシントンの覇権追求は歴史的に袋小路なのは明らかで、他のあらゆる国々の上に立つのではなく、諸国間で、より現実的で建設的な役割にアメリカが移行するまでは、アメリカには、インド・太平洋あるいは他のどこであれ、世界的舞台で実行可能な未来はない。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/11/16/china-completes-vietnam-metro-as-us-accuses-beijing-of-bullying-region/

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　鉄道システムの輸出、日本のお家芸だったような記憶があるが妄想だったかも。

　肉屋を支持する豚というより自分は肉屋と思っている豚

　LITERA

コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜！ 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行

　植草一秀の『知られざる真実』

薬害教訓無視厚労省詐欺的サイト

　「不都合な歴史は消してしまう」決議は日本だけではない？

　デモクラシータイムス

中国、習氏3期目に　歴史決議って何？【半田滋の眼 46】20211117

　日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 1028・IWJ_YouTube Live】19：00～「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 参院3分の2議席で日本でも現実に！ 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

Finian Cunningham
2021年11月18日
Strategic Culture Foundation

　ワシントンの本当の狙いは、批判的なジャーナリズム、実際、あらゆる形の批判的異論を犯罪にすることだ。

　言論の自由に対する大胆な攻撃で、今アメリカに本拠を置くジャーナリストや著者は、アメリカ連邦当局によって、Strategic Culture Foundationへの記事掲載を禁止された。我々は、言論の自由や、独立ジャーナリズムや、政治的異論に対する深刻な帰結的意味について考えを共有している、この禁止令で影響を受ける、そうした著者の一人、ニューヨーク市を本拠とするジャーナリスト、ダニエル・ラザロにインタビューした。

　ラザロはStrategic Culture Foundationに以前、定期コラムを掲載していた何人かのアメリカを本拠にする著者の一人だ。我々のオンライン・ジャーナルは、彼らの知的洞察や、アメリカ国際政治の分析を大いに感謝している。悲しいことに、クレムリンの指図を受ける影響作戦だとSCFを非難するアメリカ連邦当局によって彼らに課された恫喝のため、我々はもはや彼らのコラム掲載は不可能だ。この主張と脅迫は根拠がなく過酷だ。

　アメリカを本拠とする著者が禁止令を無視すれば、300,000ドル以上の天文学的金額の罰則で脅される。この禁止令は、ここ数週間で突如出現した。それはロシア外国諜報機関の代理人だとSCFを非難するアメリカ国務省と財務省による以前の動きに続くものだ。彼らの挑発的主張を裏付ける証拠を、アメリカ当局は提示していない。SCF編集委員会は、断固この主張に反対する。声明で編集者はこう述べている。「我々はジャーナルはロシアの諜報活動だというアメリカ当局による全てのそのような主張を否定する。我々はロシア政府とは何の関係もない。我々は国際的な著者たちに、世界的重要性を持った重要な話題を議論し、自由に批判するための独立フォーラムを提供している。」

　Strategic Culture Foundationの編集部はロシアに本拠を置いており、ジャーナルは10年以上、国際的な著者による記事を出版してきた。オンライン・ジャーナルは、地政学の批判的で多様な報道のおかげで、主に北アメリカで敬意と読者を獲得した。SCFを禁止するアメリカ政府による公式の動きは、「外国の敵」と戦うという身勝手な見せかけの下で、実際は独立ジャーナリズムと批判的思考を封じ込めることを狙っているように思われる。これはアメリカにおける冷戦時代の赤の恐怖の害を想起させる。

　ジャーナルからアメリカ人の意見を禁止することで、ワシントンは、悪意ある諜報機関だとして、SCFに対する中傷を強化しようと試みている。だが本当の目的は、批判的ジャーナリズムを、本当にどんな形の批判的異論でも犯罪化することだ。多分、アメリカ当局による過酷な攻撃は、ジュリアン・アサンジや、ワシントンの犯罪と汚職をあばいた他の内部告発者たちを迫害するより広範な文脈の中で見なければならない。

　ダニエル・ラザロはアメリカ憲法と権利を専門とするベテラン新聞ジャーナリストだ。彼はメディアでは、以前コンソーシアムニュースとStrategic Culture Foundationで働いた。ニューヨーク市を本拠とするこのライターは、現在イギリス共産党の新聞The Weekly Workerに定期コラムを書いている。

インタビュー

質問：あなたはStrategic Culture Foundationのコラムニストとしての記事寄稿に関し、連邦捜査局FBIメンバーに質問されたとおっしゃいました。その状況を詳細に述べていただけますか？最初に質問されたのはいつでしたか、どれほど最近ですか、彼らはSCFを明示し、ジャーナルが標的にされた理由を言いましたか？

ダニエル・ラザロ：2020年7月、燃えるように暑い日に、二人のFBI職員が私のドアをノックしました。私の記憶は曖昧ですが、明らかに彼らが、私がSCFとロシア諜報機関とのつながりとされるものに関し、彼らに話せるかどうか尋ねたのを覚えています。私は、捜査丸ごと、でっち上げで、ワシントンではびこっている反モスクワ・ヒステリーの産物と見なしているので、興味はないと答えました。それで職員は去りました。全て丁寧で、控えめで、やりとり全体は4分か5分以上かかりませんでした。

質問：SCFに記事を掲載していた他のアメリカを本拠とするライターたちも、FBIに書くのを止めるよう警告されたと言っています。彼らは、このような活動は高価な罰金を受けかねないと警告されたと言います。あなたもこのような罰則を言われましたか？

ダニエル・ラザロ：はい、そうです。今年11月早々、すなわち最初の訪問の15か16カ月後、FBI職員の一人が、2021年10月15日付けのアメリカ財務省の手紙を持って、再び私の戸口に現れ、「2018年9月12日の政令13848に従って、アメリカ管轄下のSCFの全財産と所有物は差し押さえられ、アメリカ人は一般に彼らと取り引きするのを禁じられる。」と警告しました。手紙は更に「それぞれの違反は、法令の最大民事罰金の適用を受け、311,562ドル以上、あるいは基礎となる取り引き価値の2倍の、より大きい方になる」とありました。私は「より大きい方にな」が何を意味するか良く分かりません。けれども、もし私がやめなければ、私の貯金が抹消されかねないというメッセージを受けとったのです。

質問：アメリカ国務省と財務省は、ジャーナルがロシア外国諜報機関とロシア外務省の道具だという主張を基に、SCFを制裁しています。SCF編集委員会はそれらの主張を否定しています。アメリカの非難について、どうお考えでしょう？彼らは信用できるますか？

ダニエル・ラザロ：いいえ、彼らは信用できません。SCFウェブサイトをひと目見れば、誰でも、政治的に、保守主義者からマルクス主義者までカバーする、外交政策と世界情勢の記事を呼び物にしているのがわかります。確かに、掲載される記事の大半がアメリカ政策に批判的ですが、それは一貫しています。このような観点はインターネットでは普通ですから、私はこれが、どんな重要な形でクレムリンに役立つのか理解できません。誰でも、アメリカが世界のいじめっ子なのを知っていますから、わざわざコーラスに加わろうとするでしょう？もちろん、もしアメリカ当局が、諜報機関とのつながりの明白な証拠を何か提示すれば事態は違うかもしれません。ですが彼らは証拠を提示していないのですから、我々にとっては、疑わしい主張以上何ものもありません。

質問：多分、SCFにそれ以上の執筆を思い留まるアメリカを本拠とする著者に対し、アメリカ当局は、法律上の、金融上の動きを追求しないでしょう。すなわち、過去の仕事への遡及訴訟はないでしょう。それはこの動きが、著者を脅迫するのを狙った好都合な、たちの悪いものであることを示唆しています。あなたはどう思われますか？

ダニエル・ラザロ：私もそう思います。ワシントンは制裁活動の一環として、ロシア企業の経済封鎖だけでなく、ジャーナリズム封鎖も押し付けようとしているのです。そうすることで、修正第1条のアメリカ人の権利を踏み潰すのを何とも思っていません。

質問：アメリカ当局が、批判的な独立した言論を封鎖する口実として、ロシアの干渉と影響とされているものへのヒステリーにつけ込んでいると思われますか？2016年にトランプ大統領を傷つける方法として始まった「ロシアゲート」言説が、まだ健在に思われます。

ダニエル・ラザロ：言論の自由と批判的思考に関する帰結的意味は深刻です。このように、アメリカ外交政策を結束して支援するようジャーナリストに強いて、ワシントン連邦政府は、反対意見には限界があると彼らに言っているのです。彼らが公式方針から外れない限り、知性も分析も結構だ。これは確かに「共謀」論を、あえて問うたジャーナリストたちが、事実上、脇に追いやられることになったロシアゲート時代そうでした。ロシアゲートは過去のこととされていますが、それは今も本当です。肝心なのは、批判的思考は経歴に打撃を与えるので、出世を望むなら、余り、やりたい放題にしてはいけないのです。

質問：新聞ジャーナリストとして働く長い経験で、アメリカ政府によるこの検閲の取り組みのようなものを見たことはありますか？ソ連のための第五列と名指された人を迫害するマッカーシズム冷戦時代と、歴史的に、どう比較されますか？

ダニエル・ラザロ：不幸にも、SCFに対するキャンペーンは未曾有とは、ほど遠いのです。1950年代の反共産主義ジョー・マッカーシー上院議員の頃から、政府は受容できる言説の限度を狭めるため奮闘してきました。言論の自由は全体としては、一度も禁止されたことがありません。マッカーシーが、からかわれたあだ名「後部銃手ジョー」で、やりすぎで、市民的自由を完全に無視していると主張しても全く問題ありませんで、本当に、ある特定四半期には流行にさえなりました。共産主義は依然脅威だとを強調するよう配慮し気ている限り大丈夫なのです。ですが、マッカーシーズム赤の脅迫はやり過ぎで、アメリカ南部の人種差別の酷いレベルなど特定のことについては共産主義者も実際正しいかもしれないと論ずるのは、完全に禁止でした。ジャーナリストは、基本的イデオロギーとの不一致のどんな示唆も避けるべく注意深く自己検閲しなければなりませんでした。この取り組みはロシアゲートとして知られる新マッカーシズム時代も大いに健在です。

質問：ジュリアン・アサンジのような内部告発者迫害の邪悪な時代、アメリカ当局による、独立ジャーナリズムが犯罪化されているように思われます。アサンジ事件と、アメリカを本拠とするジャーナリストがStrategic Culture Foundationで働くのをアメリカ政府が禁ずることは、つながっていると思いますか？

ダニエル・ラザロ：両方の事件の狙いは明らかに受容できる言説の限度を狭めることだという点で、つながっていると思います。一方で、アメリカ政府は、調査ジャーナリストなら、週七日していることである部内者政府情報を彼が入手したというだけの理由で、アサンジはスパイ活動のかどで有罪だというばかばかしい嘘を我々がうのみにするのを望んでいます。他方、政府は何の証拠も提示していませんが、ロシア諜報機関の道具だという理由で、あるウェブサイトに書かないことにジャーナリストが同意するよう望んでいます。いずれも批判精神を放棄せずに、するのは不可能です。ですが、それこそが、まさにアメリカ政府が政治的異論を絶滅するため、我々がするよう望んでいることなのです。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/18/us-blacklists-strategic-culture-foundation-in-attack-on-independent-journalism-and-political-dissent/

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　ケネディ暗殺は1963年11月22日　オリバー・ストーンのRTインタビューが興味深い。

Biden’s summit is ‘old propaganda’ rhetoric, Oliver Stone tells RT

　久しぶりに帰郷すると知人からメールがきた。

母親が高齢者施設にいるのですが、コロナのせいで、ほぼ一年間面会ができていません。市内居住者は面会できるのですが、首都圏からの来訪者は、ようやく敷地内に入って窓越し面会の許可が下りました。
首都圏は、汚染地域のバイキンマンのような扱いです。

　この記事のような、宗主国による悪質な情報統制問題、マスコミと呼ばれる属国大本営広報部洗脳機関は決して報じない。ロシアや中国の言論統制なら喜んでしつこいほど報じるのだが。あの発言は、支配層総体による深謀遠慮長期計画だった。

麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書

　とんでもない発言の人物は権力に居座り、的確な質問をした人物は落選。世の中は、とんでもない人物の手口通り進んでいる。

　マスコミ丸ごと忖度組織。時の権力の走狗。都知事会見で、まともな質問をしているのは横田一氏のみ。もちろん緑の魔女は答えない。官房長官記者団質疑しかり。権力者も記者も給料泥棒。「マスコミ」を見聞きしていれば脳が年齢以上劣化するのは確実。

　相澤冬樹のリアル徒然草　2021.11.24

改ざん事件 赤木俊夫さんの新メール発見「当局の対応に疑問」

　孫崎享氏による選挙結果説明に納得。

時事放談（2021年11月）　鳩山友紀夫×孫崎享

　日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 1028・IWJ_YouTube Live】20：00～「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!!
参院3分の2議席で日本でも現実に！ 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～
岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 前編（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月17日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　まあ、とうとう起きたのだ。我々は最終的に、これまで12年間住んでいた崩壊している賃貸物件から立ち退き通告を受け取った。

　我々はそれが来るのを知っていた。何年も前、新しく二軒建てる場所をブルドーザーでならすと家主が我々に言ったが、この通知によれば、まさに我々が1月30日かその前に引っ越した後、それが起きるのだ。

　家自体が我々に語っていた。全てが崩壊し、頻繁に停電し、二週間前の暴風の際、サンルーフは台所から吹き飛び、屋根と煙突は落ちて粉々だ。建物の劣化と、前に書いたトコジラミ繁殖と合わさって、最近我々は、旧約聖書の一連の伝染病で故郷を追われるかのように感じていた。

　それでも私は、この家には感慨深いものがある。ここは私の子供たちが人生の大部分を過ごした場所だ。彼らの背丈はドア枠に書き込んである。この家を失うのは愛する人を失うようなものだ。私は我々がどこで終わるのか、いささか不安だ。我々は家を買う余裕がなく、メルボルンの賃貸料は、過去数年にわたり急上昇している。

　だが人々が自身の家を買う余裕があるほど十分幸運ではなく、風雨を避けるためだけに家主に支払うよう強いる、この愚かな後ろ向きの制度に私はいら立っている。賃貸料は、ほとんど、彼らがそれを売れば、一般に高水準の利益をもうけられる彼らの投資用不動産を、心ない襲撃者や、やっかいものが破壊するのを阻止する栄誉に対し、賃借者が家主に支払い、法外な金を二重取りする詐欺で、この慣行は、土地を所有する余裕がない下層階級の永久的存在に依存する体制に支えられている。

　家族が住むのに手頃な場所を見つけるのに、私自身のような家族がイライラを募らせているのに、現在メルボルンに、空き家で使われていない家が約69,000軒あるように、資本主義というのは資源配分には、なはだしく非能率的な手段だ。価格は「市場が負担できるもの」に設定され、投資家は頭上に既に屋根があるので、あわてる必要はなく、喜んで払う買い手が現れるまで進んで座って待つのだ。不動産価値は、この人工的不足によって押し上げられ、人々が自身の家を買う余裕がないのを知っているので、価格を「市場が負担できるもの」まで上げる地主から人々が賃借するよう強いるのだ。

　そしてそれは、我々全員がいつか間もなく乗り越え、進化しなければならない文明社会を組織化するくだらない愚かな方法に過ぎない。皆が皆からあらゆるかけらを絞りとろうとして、溺死を避けるため、お互いの頭を踏みつけるこの正気でない競争を基本とするモデルは生態系の破壊と帝国主義戦争挑発を通して、我々人類を究極的に大惨事に追いやっている。もし我々人類が未来に発展したいのであれば、我々は、お互い巻き上げ、搾取し、虐待し、殺す新たな方法を見つけることではなく、我々の生態系と協力して我々全員が繁栄するための方法を見いだすことに、我々の創造力や才能を注ぐ協力を基本とする生存モデルに変わらなければならないだろう。最も貧しいものから、最も金持ちに富を吸い上げることではなく、全員が十分持てるようにするべきなのだ。

　そして今全てが余りに個人的に感じられる。この古い家は崩れ落ちているかもしれないが、我々の家では我々自身で直せなかった問題は皆無だ。あらゆる愛や祝典や良いものも悪い思い出も瓦礫の山になろうとしている。彼らの親と一緒に、ドア枠に未来の孫の背丈を書きたかった。だがそれは実現しない運命だった。彼らの親に子守り歌を歌ったのと同じ部屋で彼らを寝かせたかった。だがそれは実現しない運命だった。木を植え、それが私と一緒に老いるのを見たかった。だがそれは実現しない運命だった。

　人は皆生まれた家で暮らすに値する。人は通り過ぎるだけの見知らぬ人のようでいるより、住んでいる土地の健康に投資していると感じるのに値する。何世紀もの戦争、飢饉、強制移住や資本主義の競争と疎外効果は、我々を支える惑星から独立しているかのように振る舞う種に我々を形成した。我々は在来の哺乳動物というより、ガンのように振る舞っている。我々が土地を荒らすのではなく、協力する種に進化したいのなら、自然から我々が分離している認識というこの本質的な間違いを改める必要がある。我々は我々の家から独立しておらず、我々はそのように振る舞い始める必要がある。人々が投資ポートフォリオの数値でなく、土地の健康に投資したように感じるように、我々は住宅を全ての人の権利にすることから始めることができる。

　そして、多分それから、愛されるのに値する形で、我々は我々の家を愛するだろう。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/11/17/renting-sucks/

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　文中にあるが、彼女は先に、家ダニのおかげで記事がかけないとこぼす小文を書いておられた。Writer’s Block

　早川和男氏の『住宅貧乏物語』や『居住福祉』を思い出す。そして『住宅問題』を。住宅問題は現在益々重大問題なのではあるまいか。

　デモクラシータイムスの番組を拝聴した。

平野貞夫時代遅れの二大政党制×佐高信×早野透【3ジジ放談】生配信　2021年11月23日

　植草一秀の『知られざる真実』

家庭内別居を維持する不誠実

　最近読んだ『さよなら！一強政治』で比例代表制のノルウェーとの、とんでもない違いに驚いた。小選挙区制導入の旗振りをした日本のマスコミは、一切選挙制度問題を語らず、共産党との共闘を批判するでたらめさ。マスコミという共犯者に期待しても無意味。連合と同罪。
　『時代遅れの二大政党制―小選挙区制廃止、比例代表制実現を』はイギリス、アメリカ、北欧と日本の制度を比較し、第七章、比例代表制のすすめ　で詳しく説明されている。著者ご本人による報告の案内を見かけた。今日！

比例代表制推進フォーラム定例会　11/24 18:30～20:30
会場＆オンライン（オンラインは無料）

2021年11月17日
ポール・クレイグ・ロバーツ

　「もしトランプ時代のFBIがニューヨーク・タイムズとNBCニュースのニュース編集室に捜査令状を出していたなら、我々はそれが法的に正当だったことを証明する証拠を要求していたはずだ。それでもFBIがオキーフとプロジェクト・ベリタスの彼の同僚を標的にするのを正当化するものは事実上何も提示されず、正当化するものとして明らかにされた、わずかなものも無意味だ。」 － グレン・グリーンワールド

　グレン・グリーンワールドとマット・タイビは最後の二人のジャーナリストだ。二人とも左翼系で、グリーンワールドは同性愛者だ。だが誰を信じるかということになれば私は彼らを信じる。彼らは誠実で、彼らにとって真実が重要だ。二人とも、真実を話して「広告」すなわち、思惑を推進するための広報活動資金に収入に損害を与えたがゆえに、彼らが有名にした出版物から追放された。実際、Interceptを読む唯一の理由はグリーンワールドだったし、Rollingstoneを読む唯一の理由はタイビだった。いずれも思惑を推進するためウソをついたりしない。二人とも正直なジャーナリストで、今や希少だ。

　グリーンワールドはジャーナリストが自身を破滅させて働いていると繰り返し指摘している。ばか者連中は自身の口にさるぐつわを詰め込む検閲を求めて闘っている。彼らは真実を調査し、語るジャーナリストは、本物のジャーナリストではなく、公式言説を損なう陰謀論者だと主張する。公式言説に異論を唱える人々は本当のジャーナリストではないとされるため、彼らは修正第1条の保護を受けず、ジュリアン・アサンジのように、ロシア・スパイとして、レイプされたと主張していない女性たちのレイプ犯として、こじつけの罪状で逮捕される。スターリンの下でソ連報道機関がそうしたと同じ方法で公式言説をおうむ返しに言う人々だけをジャーナリストと定義するジャーナリストこそ、私が売女マスコミと呼ぶ連中だ。

　ニューヨークタイムズ、ワシントンポストを読み、NPR、CNN、MSNBC、BBCに耳をかたむける人々全員と、その他のメディアは自己洗脳、自己教化をしているのだ。彼らは圧制的権力行使に対する、判断力を無くし、愚かで、容認している。

　今日のアメリカの印刷、TV、あるいはPBS「ジャーナリズム」には、私がウォールストリートジャーナル編集者だった頃、雇用を検討するような人物は誰もいないとロシアのジャーナリストとのインタビューで私は述べた。今日ジャーナリストと呼ばれる連中は実体に欠けるだけでなく品位もない。彼らは真実に敬意を持っておらず、真実を報じる義務を感じていない。彼らは、それが何であるにせよ、なんらかの思惑のためにウソをつくことで仕事を維持しているのだ。

　死に瀕し、腐敗した欧米で、ジャーナリズムとして通っているものの倫理の欠如についてグリーンワールドがここで語っている。https://greenwald.substack.com/p/kyle-rittenhouse-project-veritas?token=eyJ1c2VyX2lkIjoyMzM4MTg3OCwicG9zdF9pZCI6NDQxMTA4MzQsIl8iOiJ3QlFyRCIsIml

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2021/11/17/in-the-western-world-journalism-has-been-replaced-by-the-ministry-of-propaganda/

寄付はこちらで。

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　デモクラシータイムスで驚く事件を知った。マスコミ報じているだろうか？マスコミは見聞を広めるために存在していない。見聞を狭めるために存在している。マスコミがあつかわない事件は存在しないことにされる。ジャーナリズムは宣伝省にとって替わられた。

これは事件だ！『明日のハナコ』を救え！高校演劇放送中止、台本集回収だってよ　北丸雄二×玉村徹×鈴江俊郎×池田香代子【The Burning Issues】　20211118

　ゆ党ではなく、よ党会派。

　LITERA

吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる！ 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成

　思えば遠くへ来たものだ。緊急事態条項導入目前。

　日刊IWJガイド　フルオープンで再配信！

【タイムリー再配信 1025・IWJ_Youtube Live】19：00～「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!!『国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある』～岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　人間の注目の大半消費するのは、何が起きているかについて、強力な連中に簡単に操られる言説だ。この言説には、兵器や兵隊や資源は含まれない。兵器や兵隊や資源がどこに行くかに注目するだけで、言説のわい曲を打ち破れる。

❖

　もしアメリカが目標に定めた国についての主流言説を信じれば、人は、その国に関する議論で、間違った側にたどり着く。これはアメリカ帝国が地球上唯一最も不正な、殺人組織で、その権力が、嘘と宣伝によって維持されているためだ。

❖

　この帝国が、どのようにして国々を丸ごと破壊し、世界中に混乱や破壊や貧困の種をまき、これに対する今まで唯一の主流の抵抗が、その破壊から逃げる移民の到着に反対することなのは実に不愉快だ。

❖

　2017年、ジュリアン・アサンジに対し、CIAがこのジャーナリスト暗殺をたくらんでいた、このぞっとするような事実に対して何もなされなかったことが確認された時のことを覚えおられるだろうか？

❖

　アサンジ犯人引き渡しの裁判が、2016年のウィキリークスの情報公開に関するものだと思っている人々に、私はオンラインでまだ頻繁に出くわす。ニュース・メディアは決して実際彼らにこれを語ってはいないが、これはおそらく大多数の政治的に活動的なリベラル派が信じている。現実について、人々を十分だますと、最終的に、人々は自身をだましはじめるのだ。

❖

　アメリカの戦争機構を国防総省と呼ぶのは愚かだ。米軍は「防衛」しない、それは世界中で休みなしに、挑発されたわけでもないのに一方的に侵略する。防衛というのは、彼らに対するアメリカの侵略行為に抵抗する国々がしていることだ。

❖

　住宅火災は、火炎放射器が解決に役立てる問題だ pic.twitter.com/YWvkFdkEoJ
－ ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz) 2021年11月12日

❖

　プロパガンダは、一般大衆同様、政府の政策決定機関にも目標を定める。政策当局者は彼らの内部の秘密ブリーフィングからではなく、主流ニュース報道や、様々なアンプから世界に関する情報の大部分を手に入れる。それが、いわゆる自由な民主主義国家が、国内プロパガンダがないと主張する理由だ。選出された政府当局者は、そのプロパガンダを配布する側ではなく、実際しばしばその標的なのだ。プロパガンダを流布する連中は誰も選挙投票していない、責任を負わない権力構造なのだ。

❖

　全てのアメリカ選挙は全国レベルで、いんちきだ。それらのいずれも本当の野党勢力を許したことがない。それは金権政治、軍事集団に支配され、偽って民主政治の姿を装う一党制度だ。中南米の選挙についてつべこべ言うのを止めろ。

❖

　欧米文明は非常に自由で、民主的なので、支配者連中が通常の選挙で、彼らの操り人形のどちらが彼らを代表し、彼らの権益を推進するか決定するのを可能にしている。

❖

　賢明な立場は、地球で最も強力で破壊的な政府、つまり議論の余地なくアメリカ合衆国の非難に焦点をあてることだ。それこそが本物の会話だ。「そっちこそどうなんだ論法」のかどで有罪なのは、他国政府批判に議論の流れを変えようとする連中だ。

　「アメリカは中国より議論の余地なく遙かに殺人的で、我々の批判はこれを反映すべきだ。」

　「あなたは、そっちこそどうなんだ論法をしている！」

　「いや、あなたこそだ。中国に対する「そっちこそどうなんだ論法」で最も強力で破壊的な政府への批判から会話の流れを変えようとするのをやめなさい。」

❖

　政治/メディア支配階級は、そもそも最初から明らかにニセで、時間と共に益々そうだと証明されるロシア・スキャンダルをでっち上げて何年も過ごしており、この同じ階級の連中は人々がCovidについて、彼らを信用しないことに憤激しているように厚かましくも振る舞っている。その不信をひき起こしたのは連中自身だ。

❖

　あなたがロシア・ゲートについて知る必要があるのは、それがアメリカの諜報カルテルによる裏付けがない主張から始まり、アメリカ諜報カルテルに長年標的に定められた国に対する冷戦エスカレーションで終わったというだけのことだ。それ以外の全ては、非倫理的で政治的なメディアの日和見主義だった。

❖

　そう、知るかよ。全て数年で崩壊する。ウソをつこうではないか。https://t.co/IsLfUBKJzy
－ ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz) 2021年11月11日

❖

　それら「被害減少のため民主党に投票し、それから直接行動で権力と戦おう」という左翼の多くの人々は常に民主党に投票するが、決して直接行動をしないことが実に多くを物語っている。

❖

　帝国主義言説を推進する社会主義者は、マトリックスから切り離され、再び接続してもらうことと引き換えに、仲間を裏切ることに同意する人間のようだ。

❖

　暗黙のうちに欧米帝国主義対外政策を支持しながら、経済的公正を擁護し、警察虐待に反対すると、左翼界で膨大な支持者と評価を得ることができ、反帝国主義は、本物と偽物を区分するが、逆は本当ではない。基本的に月並みなエセ・リベラル・プラス時折「警察予算案を否決する」類いの発言をすることで、左翼評論の極左になれるが、内政について語らず、外国政策を語るだけでは、左翼界で極左になることはできず、もし他の連中がそうすれば、それはブランド構築と無関係なことが分かる。

❖

　「我々は白人優越論を排除しなければならない」と、その存在自体、南の発展途上国の肌がより黒い住民の殺人と搾取を基盤に築き上げられている政治・経済制度は言う。

　資本主義や帝国主義は、不釣り合いなほど恵まない住民に対して破壊的なのに、左翼に今まで、どんな譲歩も拒絶していることから気をそらすべく、恵まれない集団にアメリカのエセ・リベラル組織が、山ほど口先だけで賛同するのは奇妙だ。
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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/11/13/call-it-the-department-of-aggression-not-defense-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　宗主国攻撃省のため、砲弾の餌食になる壊憲に前のめりの属国。

　日刊IWJガイド

「自民党が憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更し、人事刷新で改憲に向け加速！」2021.11.22号～No.3357号

　LITERA

自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな

　デモクラシータイムス

立憲ママゴト　維新１５億　岸田シブチン　日刊ゲンダイ週末号Vol 193 2021 11 19

　民営化で貧しくなる仕組み。眼からうろこ！日本再生のための「プランB」 医療経済学による所得倍増計画を拝読しなければ。

悪夢の「民営化」～『働く99％のための成長戦略」【兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す！】④　20211106

2021年11月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

❖

　60 Minutes Australiaは、またしても中国に対する恐怖を煽る戦争プロパガンダ番組をひねり出したが、これがまた実にへまな軍事支出増強の呼びかけで、実際オーストラリア兵器製造企業の恥知らずな広告さえ、ニュース報道と偽って流したほどだ。

　今回の心理的同調でっちあげ番組は、オーストラリア元少将ジム「ファルージャの虐殺者」モランが、3年から10年で、台湾を巡り対中国戦争が行われ、オーストラリアは、この地球の裏側の国に対する中国による未来の侵略を防ぐため、その戦争に参戦しなければならいと言うのが目玉だ。アメリカがオーストラリアを中国侵略から守るの確実ではあり得ないのだから、これを実現するためには、オーストラリアは大いに軍事出費を増やす必要があると彼は主張している。

　「現在オーストラリアは法外に脆弱だ。我々は軍事大国アメリカは無限だという単純な信念を持っているが、そうではない」と政府/軍需産業が資金供給するシンクタンクのレービ研究所とオーストラリア戦略政策研究所の貢献者であるモランは言う。

　オーストラリア・メディアでは至極当たり前の日 pic.twitter.com/XSXpCRF0Co
－ カール・ザー (@CarlZha) 2021年11月15日

　「次の戦争は10年あるいは20年先ではない。今後3年から10年で起きるだろう。」
元少将@JimMolanは、オーストラリアがAUKUS協定を通して獲得する原子力潜水艦は、我々を守るには余りにも遅いと恐れている。#60Mins pic.twitter.com/B490dpIKiW
— 60 Minutes Australia (@60Mins) 2021年11月14日

　彼が「パンダ・ハガー=パンダを抱く人」（つまり対中国タカ派でない人々）と呼ぶ人々を非難して、モランは「中国共産党の狙いは、この地域で優勢になることで、おそらく世界でも優勢になることだ」と主張する。戦争はいつ起きるかと尋ねられて「彼らの軍事力を考えれば、彼らは今から、いつでも行動可能で、それが何より私が恐れていることだ。」と彼は主張した。

　「次の戦争は10年あるいは20年先ではないだろう、今後3年から10年におきるだろう」とモランは断言する。「私の推計では、本格的戦争で、オーストラリア国防軍は、わずか数日間分のミサイルしかない。これは数日では解決できない。もちろん我々は十分大きくはない。我々は防衛力を大規模に拡大すべきで、我々による国家安全保障戦略の評価に基づいて、我々が勝ちたいと望む戦争に対し、今国防に資金を割り当てるべきだ。」

　「要するに、あなたは明日の戦争のためにオーストラリアが準備する必要があると思われるのですか？」とインタビュアーがモランに尋ねた。

　「絶対に」と彼は答えた。

　数十年来の中国内戦に対する解決と、何千マイルも離れた白人で一杯の大陸を、中国が行き当たりばったり侵略すると決めることの間に、何か境界線があるかのように、オーストラリアが、台湾を本土から守ると誓約しなければ、中国のオーストラリア侵略も、そう先のことではないという、ばかばかしい主張をモランはしている。

　「我々が「結構、台湾は自力でやってくれ｣と言うと、中国が台湾を手に入れ、世界を見回して、オーストラリアのような別の自由民主主義国に飛びつくかもしれない」とモランは主張する。「そして我々は、それからアメリカに頼って、アメリカに、我々にちょっと手を差し伸べてくれまいか？というかも知れない。アメリカは、我々が台湾に言ったことを言うかもしれない。あなた方はどこに一線を引きます？今進展しているこの状況は、自由民主主義国としてのオーストラリアに対する実存的脅威だ。」

　まだどうなるか分からないが、安い自律ドローンが近代戦争の鍵と見なされつつある。特にオーストラリアのような国にとって。#60Mins pic.twitter.com/bX72zEbvTn
— 60 Minutes Australia (@60Mins) 2021年11月14日

　信じられないことに、60 Minutesは、そこでクラスターで使うよう設計した兵器ドローンを製造するオーストラリア防衛技術企業Defendtexが、このようなシステムは巧みに軍事的に費用効果が高い方法で中国を破るのに使えると言う数分の露骨な広告を流した。

　この部分では、反中国プロパガンダでおなじみの中国戦闘機が「台湾領空を侵害した」というウソの主張を繰り返し、実際にそうだったより一層攻撃的に聞こえる、前の反中国部分で使った習近平発言の誤訳を繰り返し流した。

　この部分に続いて、9月に同じ番組が流した、オーストラリア戦略政策研究所の悪鬼が、オーストラリアは、台湾防衛で戦い、死ぬ用意を調えていなければならない、中国によるオーストラリア侵略は、まさに現実の脅威だと強く主張するのを呼び物にした、中国に対する漫画的ヒステリー恐怖話が流される。一つの小さな外交政策問題に関し、アメリカの命令に完全に同調するのを拒否したことに対し、60 Minutesが、ニュージーランドに「ニュー習ランド」と烙印を押した同様にばかげた5月のものが先に流された。

　ブライアン・バーレティックとカール・ザーと私は昨夜遅く、電話のために集まり、我々は、中国が特別であるという状態で、60のMinuitesオーストラリアの新しい戦争の上に上映/反応ビデオをした。ここに抜粋がある。
　ビデオ全編： https://t.co/qb9lDWZmun pic.twitter.com/A97CLWYfoZ
－ ダニエル・ダンブリル (@DanielDumbrill) 2021年9月25日

　決して誤解のないように言っておくが、中国がいつかオーストラリアにいわれのない攻撃や、まして侵略に、何らかの興味があるというどんな証拠もなく、そのナンセンスな想像上の脅威を中華民国と呼ぶ沖の島に対する北京の権益に結び付ける試みは、ばかばかしい。

　我々が前に論じた通り、台湾を巡って対中国戦争を始めるのを支持する人は誰であれ頭がおかしいばか者だ。不幸にして、北京と台北間の緊張が、将来、平和裏に解決できない場合、アメリカとその同盟諸国が、誰が台湾を支配するか決定するため核保有国間世界大戦に入ることは何の正当化もできない。特に、中国領域と見なしていない国を攻撃することに北京が何らかの興味を持っているという実際の証拠がないのだから、容易に何千万人もが死に、もし核戦争になれば何十億人もが死にかねない戦争の費用便益比は、そのような戦争を、非常に、非常に、非常に行う価値がないものにする。

　欧米人、特にオーストラリア人には中国ヒステリーを生み出すため実に多くのプロパガンダが行われており、しかも、その狙いは憂うつになるほど成功している。これら大規模心理作戦が人々の心を支配するのを見るのは、リアルタイムで次々ゾンビが発生するのを見ているようだ。人々の批判的思考能力は失われ、彼らは突然軍事出費を強化し、ある島におけるアメリカの権益を守って死ぬため他の人々の子供を送ることしか考えなくなるのだ。

　どうかゾンビにならないで欲しい。明晰さを保って欲しい。自覚を失わないで。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/11/16/australian-war-propaganda-keeps-getting-crazier/

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　ひとごとと思えない。鏡をのぞく気分。

　属国傀儡政治家や大本営広報部洗脳機関や御用評論家がオーストラリアとそっくりな状況を作りつつある中、UIチャネルでの柳澤氏は正論。

柳澤協二(元内閣官房副長官補)×鳩山友紀夫

　デモクラシータイムス

「56兆円」でも暮らしは救えない 立て直せるのか立憲民主党　WeN20211120

　LITERA

維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が

2021年11月14日
Saker

　現在の黒海地域におけるアメリカ/NATO作戦に関して多くの推測がある。今起きていると私が考えていることを下記に個条書きする。

• 作戦に参加しているアメリカ＋NATO軍の全てを合計しても、対ロシア攻撃に必要なものからはほど遠い。だから純粋に軍事用語で、これはロシアに対する本物の脅威ではなく、歌舞伎芝居に過ぎない。
• ロシア・米国両国の指揮官は、それを知っている。
• 下記「メッセージ」を送られる対象聴衆は、ウクライナ国民だ。「我々はここにいる、我々は無敵だ、我々がついている、もしあなたがたがロシアと公然の論争/戦争に入ったら、我々はあなたを守る」。もちろん公式に、このような約束はされず、暗示だけだ。これはまさに08.08.08で起きたことの繰り返しだ。
• 同時に、ウクライナ・メディアによる狂乱の戦争挑発は完全に最高潮で、この連中は今や本気で、単にドンバスを「解放する」だけでなく、ロシア軍をたたきのめし、ロシア領域の一部を「解放」したいとさえ考えている。このばか者連中は実際対ロシア戦争を大いに待ち望んでいるのだ！

　詳細にご興味があれば、この話題に関する私の前の記事をここで読める。http://thesaker.is/why-i-see-a-war-in-the-donbass-as-almost-inevitable/

　次に、我々は次の重要な事実を常に念頭におかなければならない。アメリカはロシアを攻撃するのに必要なものを持っていない。純粋に従来型（非核）で、アメリカ＋NATOはヨーロッパでロシアに対し、準成功攻撃を行うのに必要な数を持っていない。例えば、もしアメリカ駆逐艦が、ロシアあるいはロシア軍に向かってその（古く遅い）トマホークを発射すれば、発射は直ちに検出され、トマホークが意図した目標近くのどこかに達する前にさえ、極超音速ミサイル（あるいは代わりに水中魚雷）がアメリカ軍艦に命中するだろう。これは特にロシアが、アメリカ軍艦が発射できるより遙かに多くのミサイルを発射できる非常に近代的な統合航空防衛システムを配備したクリミアに当てはまる。もしアメリカが本当にロシアを攻撃したいと望むなら、そのような巨大な事業を準備するのに彼らは何カ月もかかるはずだ。

　アメリカ人は愚かではなく、彼らはそれを知っており、このような状況を彼らは全く必要としていない。

　理論上、「小規模」前方展開戦力は「陽動部隊」としても機能するが、この場合、そうではない。ロシアは、なぜ軍事的脅威ではない、数分で常に破壊できる船を沈める必要を感じるだろう？

　同様に、国防総省の連中も、たとえ彼らがロシアへの大規模攻撃、特に核戦争を開始したとしても、アメリカは、わずか数時間で存在しなくなることを知っている。

　再び、ロシアとアメリカ人両方が、それを知っている。

　そして、再び対象の聴衆は、今「ロシアに対する圧倒的勝利」のために準備している愚かなウクライナ人だ。

　（過ちや速いエスカレーションが常に可能だが）アメリカが意図的にロシアを攻撃するような状況を私は考えられず、ウクライナによる攻撃/挑発は不可避だと考える理由だ（ウクライナ・ナチに、本当に失うべきものはキエフに何もない）。

　ちなみに、EUも、このような状況に準備しており、過去数十年間より更にロシアを悪者にしている。バルト三国プラス、ポーランド・ウクライナは、完全に戦争の過剰反応モードで、特にポーランドは、ロシアを巻き込む戦争を引き起こすことが、ヨーロッパで多少重要であり続けるための最後の機会だと悟っている。そしてアメリカがヨーロッパに共同歩調をとるように圧力をかけているから、本当にロシア（そしてベラルーシ）に対する現在の言葉のエスカレーションに、あえて反対するヨーロッパ政治家は極少数しかいない。

　最終的に、ベラルーシを巡る状況は、本当に、どんな局地的紛争でも速く、（少数のNATO陽動部隊とともに）ベラルーシ、ポーランド両国の軍隊を巻き込みかねないから非常に危険だ。そのような場合、居合わせた大人（ロシアとアメリカ）は状態を抑制するため非常に速く介入し、エスカレートするのを避ける必要がある。アメリカがロシアとの戦争を望んでいると私は思わないので、これこそ双方がすることだろうと思う。

　すると我々は一体どこに向かっているのだろう？私の意見では、ウクライナがロシアに何を投げつけようとも、ロシアの圧倒的軍事勝利、それに続く、EUとロシアに対する圧倒的なアメリカの政治的勝利だ。ウクライナ人は砲弾の餌食として利用され、彼らは再び領土を失う（それによって彼らを憎み、決してウクライナ・ナチに賛成投票しない住民を一掃できるのだ）。EUはアメリカに習って共同歩調をとらねばならず、帝国支配階級は、最終的に、始めから欲していたものを手に入れるだろう。彼らは、ヨーロッパ人を素直で、従属的にしておくため、ロシアとの非常に緊張した対決を利用するだろう。それは帝国がノルドストリーム2を停止させるために使える最後の選択肢だ。

　プーチンは黒海で（アメリカ国防省が示唆した）どんな特別ロシア軍事演習も命令しないと発表した。彼は一つは公式のもの、もう一つはさほどそうではない二つの非常に良い理由でそうした。

• 公式理由：我々は善人だから、できる限り緊張を緩和させる
• 本当の理由：どんな演習も全く不要だ、全てのアメリカ/NATO艦船/航空機は既に監視されており、ロシアは現在位置で警戒態勢の彼らを沈没させられ（あるいは撃ち落とせ）る。

フリゲート艦・エッセンのディスプレイに表示されるアメリカ海軍タスク・フォース

　そのうえ、アメリカ艦船は、既に数隻の先進的ディーゼル-電気駆動多目的潜水艦と、ミサイル巡洋艦モスクワとフリゲート艦アドミラル・エッセンに追尾されている。

　クレムリンはこの全てを緩和させようと懸命に努力しているが、一人でできるものではない。この全てから最も多く失う当事者はEUなのに、事態を理解できず、先見の明も気骨もない、従順で無能な政治家連中に率いられている。彼らは変化をもたらせない。

　本当に他の誰よりも多くを失うウクライナの人々は、権力の座にあるナチと戦う能力をほとんど見せていない。どちらかと言うと、戦争状態は、ナチが、全ての、あらゆる野党に対処するのを一層容易にするだろう。

　事態がどれほど深刻でも、好転する確信を持ち続けたい。あるいは、アメリカとロシア間の若干の舞台裏交渉が現在の紛争を沈静させるかも知れないが、私はさほど期待していない。少なくとも我々はアメリカとロシアが最高レベルで互いに話をしているのを知っており、それは定義上銃撃戦より望ましい。

　我々は過去瀬戸際にあったが、今回我々は越えてしまうのだろうか？

　率直に言って私にはわからない。

　アンドレイ

記事原文のurl：https://thesaker.is/note-about-the-current-naval-operations-in-the-black-sea/

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　弁護士暴言以来、昼の白痴化洗脳番組を一切見なくなった。正確には聞かなくなった。大相撲は見ているが基本的にテレビからオーディオに転向。バソコンにパワード・スビーカーを接続し、大昔に購入したCDを探しだして音楽を聴いている｡

　ところで一年以上使っていないプリンタを廃棄し、新しいプリンタを購入しようと、注文したところ納品は数週間先。コロナによるサプライ・チェーン問題を直接感じることに。

　たまたま大本営広報部の「眉毛を整えるお店の75時間？」番組を見て思い出したのが中央アジアの美容文化。

タジキスタンの美女の条件は「つながり眉毛」

中央アジア、ウズベキスタンの美人の条件とは

　昔、観光した際、眉毛がつながっている女性に、息子の就職先を紹介して欲しいと言われたことがある。

　白痴製造洗脳箱ではなくyoutubeを見ている。

　デモクラシータイムス　半田氏のものは昨日拝聴。

自衛隊明記　緊急事態条項～迫る憲法改正【半田滋の眼４５】20211117

　日刊IWJガイド　候補者四人について詳細な記事。ともあれ再配信拝見予定。

【タイムリー再配信 1023・IWJ_YouTube Live】19：30～
「逢坂誠二議員が『衆参ダブルの芽は消えていない』と警戒！与党は予算委員会開催を拒否し続けて選挙の争点を隠し、ダブル選となだれ込むのか!?～岩上安身によるインタビュー 第946回 ゲスト 立憲民主党・衆院予算委員会野党筆頭理事・逢坂誠二衆院議員」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月10日
Moon of Alabama

　ハフィントン・ポストのある筆者が、サウジアラビアのピエロ皇子ムハンマド・ビン・サルマーンに対するバイデンによる行動の欠如と見なされることに関し極端な長文を書いた。

アクバル・シャヒド・アフメド @AkbarSAhmed 2021年11月9日 12：23 UTC

　新規：バイデン時代が始まって9ヶ月で、カショギ・ファイルは「紛失し」、サウジアラビアは10億ドル以上の新しい兵器を手に入れている。バイデンが、どのように議会で民主党を裏切り、人権侵害に対するサルマーンの説明責任を問う最良の機会を台無しにしたかは、こういうことだ。

　ジョー・バイデンはジャマル・カショギを巡り、サウジアラビアと戦うと約束した。サウジアラビアが勝った。
バイデンは、外交政策で、人権のような価値観を基本にすると誓ったが、その基準を、長く道徳的に疑わしい、アメリカ・サウジアラビア関係に適用しなかった。

　私はこの記事は妄想だと思う。

　大統領として、バイデンはサウジアラビアに関する選挙公約を守ることで始めた。
・・・
　そして、2月、バイデンはカショギ政策というものを明らかにした。

　それには、皇太子に対する制裁も、アメリカ当局が彼に責任があると判断した、どんな証拠の詳細もなかった。影響を受けるべく人々の大半をあげず、下っ端のサウジアラビア人だけを罰した。
・・・
　カショギの最後の雇用者、ワシントン・ポストがバイデンを酷評した。大統領は「殺人犯を無罪放免にした」とニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフが書いた。
・・・
　バイデンが外交政策で人権のような価値観を基本にすると誓った三週間後、彼はその基準をサウジアラビアとアメリカの長期の道徳的に疑わしい関係に適用しないことを示した。

　アクバル・シャヒド・アフメドのためのニュースがある。国際関係は、決して価値観や人権を目的にしていない。目的は権益だ。

　また、バイデンの個人的理由で、サウジアラビアとの関係を更に悪化させても、アメリカにとって利益にならない。

　バイデンには、ピエロ皇子を悩ませるのを控える正当な理由があるのだ。一つは、サウジアラビアが世界金融システム上、アメリカ・ドルの優位にとって、主要因であることだ。もし彼らが中国元で石油を売ると決めれば、米ドルは、もはや主要準備通貨ではなくなる。アメリカの納税者は、政府の赤字に対し、実際に支払わなければならないだろう。（そんなことが起こる前に、アメリカは、おそらくサウジアラビアを侵略するだろうから、この可能性は低い。）

　現在の生産量を越えて石油を汲み出す利用可能な能力を最も持っているのはサウジアラビアだ。そして、MbSが、そこでアメリカに対し、直接の権力を持っているのだ。

　ウルフ・ブリッツァー @wolfblitzer 2021年11月9日 16：55 UTC

　参考。今日、ワシントンDCのガソリン価格はこうだ。

拡大する

　ガソリン価格が現在高値で、まだ上昇しているので、バイデンの支持率が38％まで下がり、民主党員が中間選挙で負ける可能性が高いのは少しも不思議ではない。

　先週バイデン政権はサウジアラビアとロシアにもっと多くの石油をポンプで汲み出すよう圧力をかけようとした。両国は言った。「いやだ！」

　価格は急上昇し、世界経済は燃料を欲しがっているが、木曜日、OPEC石油輸出国機構と、お仲間の石油産出諸国は、遙かに多く石油を汲み出し、アメリカ人運転手のためにガソリン価格を下げるというジョー・バイデン大統領の圧力を拒絶し、慎重な毎月の増加計画を継続すると決めた。
・・・
　もっと多くの石油を汲み出すようにという要求を繰り返したバイデンには、それは気に入らなかった。アメリカは、先週末のローマでのG20サミットを、他の石油消費諸国と、生産諸国に、いかに影響力を行使すべきか、もしサウジアラビアとロシアが生産を抑制し続けたら、どうするか相談するために利用した。

　OPEC＋プラスの決定は、バイデン政権によるサウジアラビアへの新しい兵器販売承認と同じ日になされた。この「賄賂」は手遅れだったか、機能しなかったのだ。

　同胞団の宣伝屋ジャマル・カショギ殺害に対し、バイデンがピエロ皇子を疎外し続けているのだから、彼が、より多く石油を汲み出してジョー・バイデンに手を貸す誘因はない。

　ファイナンシャル・タイムズは、ワシントンは、これを十分承知していると指摘する。

　アメリカの圧力に屈するのをいやがっているのは、市場の動的関係だけが原因ではなく、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子に対するバイデンの冷淡さで、リヤドが、ひどく感情を害され続けているからだという疑いがある。

　「これは単に石油を巡るものではなく、ムハンマド皇太子が、バイデンが個人的に彼に電話をせず、十分な敬意を示さないことにいらだっており、国王になる前に、もっと評価されたいと望んでいることを、ワシントンは、はっきり認識している」と、あるエネルギー・アナリストが言った。
・・・
　今、アメリカのガソリン価格がバイデン就任式以来約40パーセント上がった状態で、ムハンマド皇太子がホワイトハウスを助けたり、妨げたりする力がある操縦桿を支配している。大統領のいらだちが強調している通り、アメリカが過去10年間にわたり湾岸原油に対する依存を著しく減らし、中東から徐々に撤退しているにもかかわらず、世界市場の力から免れることはできない。そしてサウジアラビアこそ主役なのだ。

　いわゆる「価値観」や様々な「道徳的な怒り」は選挙遊説では耳障り良く聞こえるかもしれない。だが現実的な外交政策を追求しなければならない時、それは助けにならない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2021/11/why-biden-will-soon-talk-with-mohammed-bin-salman.html#more

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　日刊ゲンダイDIGITAL

文通費問題“火付け役”の維新は「政党交付金」15億円をでっぷり蓄財！どこが身を切る改革か

　上記記事で『小選挙区制が日本をもっと悪くする』阪上順夫著　ごま書房　1994年7月刊をまた思い出した。160ページの記述。引用させていただこう。正確な予言というか、現実の表現？都知事選が恐ろしい。

組織力を武器に"営利団体"が政界に進出する時代になった

　四章において、公的助成が導入されることによって新しい政党が国会に進出しにくくなるという話をした。この項の話はそのことと矛盾するのではないかと思われる方もいるだろうが、前章で申し上げたことには、じつはまだ続きがあるのだ。
政党助成法では、公的助成を受ける政党は、「国会議員を五人以上有する」か、あるいは「国会議員を一人以上有して、国政選挙で得票率二パーセント以上のもの」という条件が設けられている。たしかにこれは、まだ誕生して間もない小さな政党には達成困難な条件ではある。現在、多数存在するミニ政党のほとんどが公的助成の恩恵にあずかることができないだろう。
　ところが、すでにある程度の組織力がある団体が、候補者を立てて政界に名乗りをあげれば、この条件のどちらかは容易にクリアできるのである。そうなれば公的助成を受け取ることになるわけだが、組織力をフルに発揮して票を確保すれば、その額は二億円にも三億円にも達することが考えられる。

　しかも、このような団体が選挙を行う場合、既存の組織力だけで選挙運動をするため、選挙費用はあまりかからない。つまり、国から支給される政党助成金はそのまま丸儲けということになる。利点はそれだけではない。選挙運動を通じて、その組織の宣伝をすることができる。ポスターはあちらこちらに貼られ、選挙カーで堂々と主義主張を連呼でき、しかもテレビの政見放送や新聞広告までが利用できる。
　それらの費用はすべて税金から支払われる。たしかに選挙に立候補するには供託金を払わなくてはならないが、その宣伝効果を考えればタダみたいなものである。
　日本には、それだけの組織力を持った団体がいくつもある。それらが政党助成金を得ることを目的につぎつぎと政治に進出してきたら、日本の政界はひどい混乱を招くことになるだろう。

　植草一秀の『知られざる真実』最新記事もこの話題。

野党も問われる政治とカネ透明性

2021年11月12日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

　ここ数ヶ月、世界的なエネルギー不足で、石炭、石油と天然ガスの価格を爆発的最高価格になったのは、愚かな政府が、頼りにならない、益々多くの太陽光や、風力発電に助成金を支給する、狂った「炭素排出無し」経済政策推進の予測可能な結果だ。一つの結果が、世界中での天然ガス、つまりメタン価格の5倍上昇だ。それは、中国からEU、アメリカや他の国々にまで拡張している。天然ガス欠乏と価格爆発の続く結果が、世界農業肥料生産で増大する危機だ。これは全て決して偶然ではないかもしれない。それは国連2030のWEFグレート・リセット・アジェンダにぴったりはまるのだ。

　（空気の大半であり、決して欠乏にはならない）窒素から作られたアンモニアを基盤とする肥料と天然ガス、つまりメタン（CH4）が、小麦や、トウモロコシ、米やコーヒーのような主要農業収穫を助けるために使われる全肥料のほぼ70%を占めている。天然ガス価格が、ここ数ヶ月にわたり、300%から500%まで急騰するにつれ、アンモニア肥料を作る費用の約80%が天然ガスである世界肥料生産に衝撃的影響を与えている。

　8月25日に、ハリケーン・アイダが、ルイジアナを襲った時、CFインダストリーズが所有する世界最大のアンモニア工場コンプレックスは安全の理由で閉鎖され、10日後に再開された。奇妙にも、その時点で、9月22日、ルイジアナ工場が10日間休業していたにもかかわらず、イギリスの同じCFインダストリーズの更に二つの工場が、高い天然ガス価格が原因だと主張し、更に二つの肥料工場を閉鎖すると発表した。この二つの工場は、イギリス国内肥料需要の約3分の2を供給している。圧力を緩和するため、政府は一時的に2つの工場の一つを再開すべく、CFインダストリーズへの緊急助成に同意することを強いられた。同じグループによる3つの工場閉鎖の総合的影響が世界肥料供給危機に上積みされた。CFインダストリーズの2つの最大株所有者がヴァンガードとブラックロックなのは偶然の一致に過ぎないかもしれない。

　この危機は雪だるま式にふくれる。10月初旬時点で、巨大ドイツ化学企業BASFが、ベルギーとドイツでのアンモニア肥料の無期限生産停止を発表した。それはアンモニアを基盤とする軽油添加物アドブルー生産にも影響する。

　さらなる閉鎖は、リトアニアのAchema、オランダのOCIでも進行中だ。ヤラ・インターナショナルナはEUアンモニア肥料生産を40%減らしている。スペインのフェルティベリアはウクライナのOPZと共に主要肥料生産企業を閉鎖している。オーストリアのボレアリスAGは生産を終え、ドイツ最大のアンモニア生産企業SKW Piesteritzは生産を20%削減した。

　グローバルな肥料危機を悪化させて、8月バイデン政権は、「ベラルーシ国民を犠牲にして、ベラルーシ政権を維持する」かどで、世界で4番目に大きな肥料生産者ベラルーシカリ OAOを指名してベラルーシ政府に制裁を課した。ベラルーシカリは炭酸カリウムを基盤にした肥料市場の世界の約5分の1を支配している。

グローバル食品安保の中心

　窒素ベースの肥料は、世界の農業で、全ての業務用肥料の約4分の3で最も広く使われている。第一次世界大戦直前、ドイツにおけるハーバー・ボッシュ法の開発以来、人工窒素肥料生産が農業生産性の巨大な拡大を後押しした。窒素肥料はハーバー・ボッシュ法で生産されたアンモニア（NH3）から作られる。それは水素供給のため、天然ガス、メタン（CH4）を使うエネルギー集約的なものだ。このNH3、つまりアンモニアは、無水硝酸アンモニウム（NH4NO3）や尿素（CO（NH2）2）のような他の窒素肥料の工業原料として使用される。農産物収穫高は第二次世界大戦以来、窒素ベースの肥料に大きく依存している。アメリカでは、窒素肥料なしでは、トウモロコシの平均収穫が40パーセント下落すると推定されている。

　現在、おそらく世界人口の半分が、窒素肥料に依存すると推計されている。科学雑誌ネーチャーで発表された研究によれば、2008年、世界人口の48パーセントが毎日の食物入手で窒素肥料に依存している。「これは2015年、そうでなければ餓死したはずの350億人の人々に、窒素肥料が食品安全保障を提供したことを意味する。」

中国ショック

　発電用石炭や天然ガスの欠乏や、国内インフレを制御しようという、うろたえた試みを含め、様々な理由で、ひどく肥料輸出を削減したり、凍結したりするという、ここ数週間の北京による決定が、増大するグローバル肥料欠乏に強い衝撃を加えている。河南省の記録的な夏洪水が中国穀物の中心地域を襲い、食品廃棄物削減のため、政府は国民に、重大な収穫失敗を隠す方法だと一部の人々が信じている「光盤行動（きれいに食べ尽くす） 2.0″をさせ始めた。

　中国、インドとアメリカは、一エーカーあたりトンで窒素肥料の世界最大ユーザーだ。中国は最大の肥料輸出国の一つでもあり、9月に政府は、2022年6月まで、窒素とリン酸塩肥料の輸出禁止を発表した。中国が輸入する石炭同様、世界的な天然ガス価格急騰のため、赤字で電力を売るより操業停止する電力会社のおかげで、中国では大規模停電が起きている。複雑な危機の一つの結果が、肥料輸出禁止令だ。中国は、尿素窒素肥料のグローバル供給のほぼ3分の1を占める最大輸出国で、リン酸塩の主要製造国でもある。

　南ドイツ、ババリアでは、農民は少なくとも来夏まで肥料を買えないと報じられている。広がるグローバル肥料危機は、2022年、飼料トウモロコシ、小麦、米、コーヒーや他の農作物の急減を意味するだろう。これが、covid対策と世界海運の崩壊によって更に悪化させられ、数十年で最も急激な食品価格インフレーションの中で起きている。

COP26メタン攻撃

　増大する世界的肥料欠乏の背後にある危機は、メタン、あるいは通常天然ガスと呼ばれるものの価格5倍という爆発だ。これは、メタンや天然ガスを含め、2030年までにCO2排出を55%削減する「Fit for 55」プログラムという、バイデン政権や欧州連合の意図的な「反炭素」の環境保護政策が起源だ。バイデン政権はアメリカ・シェールガス処分を強制し、風力や、太陽光などを大いに助成するグリーン電力の強制的拡大は、当てにならない電力網を作った。風が吹かない、あるいは太陽が照らない時には、代替電力は見つからない。蓄電は大問題だ。太陽光や風力が電力の、ごく小さな部分であるときには、それほど深刻ではなかった。けれども今日エネルギー不足のドイツのような国では代替源が総電力消費の42%を占めている。ゼロ炭素狂気のために、原子力発電や石炭発電が絶滅の運命を課されているから、石油と天然ガス価格が爆発している。その結果、炭化水素の利用に対する新規投資が崩壊し、皆にそれが必要な時に、供給が制限されているのだ。

　増大する世界肥料生産危機は、国連アジェンダ2030や、クラウス・シュワブの世界経済フォーラムや、管理する資金が9兆ドルに上るとされるウォール街の世界最大民間投資企業ブラックロックのようなグローバリストが、肉生産高を劇的に減少させ、タンパク源を、研究室で増やした培養肉や虫にさえ置き換える（原文のまま）「持続可能」農業にぴったり合うのだ。

　農業と、特に、地球温暖化現象の主要原因だと主張される肉生産の悪魔化が拡大している。今メタンは、アメリカとEUにおける環境重視の取り組みの主要標的だ。注目すべきことに、最近の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、約100の国が2030年までに30%メタンガスの排気ガスを削減するEU-アメリカ共同提案に参加した。急騰する肥料価格につけこんだ、政府と非政府組織NGOによるフードシステムに対する攻撃が、肉反対運動や「持続可能な」農業への要求が、今急騰している食物の費用を更に引き上げると予想できる。この攻撃の鍵は、今日の世界経済、第二次世界大戦以来、貧困からの脱出の中心である低コスト・エネルギー・システムでしある石油、ガスと石炭に対するグリーンニューディール戦争だ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/11/12/now-the-organized-takedown-of-global-fertilizer-supply/

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　朝の番組、日本の選挙には金がかかるという話題を延々。『さよなら! 一強政治――徹底ルポ 小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェー』を読んだ直後なので、びっくり。著者の三井マリ子氏が出演していたらと無理な夢想をしてしまう。カネがかからない選挙が可能なのに、そういう情報を全く知らされず、目の前の腐敗した選挙制度の中で無力感だけ深まるよう仕組まれている属国。だから、植草一秀氏新記事に同意。

　植草一秀の『知られざる真実』

　野党共闘誹謗の組織的背景

　デモクラシータイムス

＜晋三復活、百合子の病気＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】

2021年11月15日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　2019年、シリア、バグズで多数の一般人を殺害した大虐殺の米軍もみ消しの非常に確かな調査報告をニューヨーク・タイムズが報じた。ここ何週間で、ニューヨーク・タイムズによるアメリカ空爆一般人虐殺に関する二本目の調査報道で、私が陰謀志向だったら「記録の新聞」は本物のジャーナリストに潜入されたように思えると言っていただろう。

　報道は、米軍が、その空襲で死んだ一般人の数をはなはだしく過少計算し、それについて議会に嘘をついていたことや、一般人を守ることを意図する規則を回避する抜け穴を利用して、シリアで特殊作戦部隊が、説明責任を負わずに、非戦闘員を殺す空襲を終始命じ、このような空爆を要求した部隊が、攻撃が正当化されるかどうか自己評価するのを許され、アメリカ戦争機構が「ほとんどあらゆる段階で」大虐殺の綿密な調査を遮ろうと試み、空軍特別調査部が「メディアの注目が高く、現地共同体/政府から激しい抗議の懸念や、機微な画像が漏れるかもしれない懸念がある時にだけ調査したこと含む多くの重要な事実の暴露を含んでいる。」

　「だが、ほとんどあらゆる段階で、軍は大惨事攻撃を隠す動きをした」とニューヨーク・タイムズは報じている。「死亡者数は軽視され。報告書は遅れ、まずい情報は削除され、機密扱いされた。アメリカ率いる連合軍が爆撃現場をブルドーザーでならした。そして最高指導者たちには通知されなかった。」

　ジャーナリストのアーロン・マテは、この事件を「ベトナム・ソンミ村虐殺事件以来の米軍最悪の大虐殺ともみ消しスキャンダルの一つ」と呼んだ。

　アメリカが70人のシリア一般人を爆撃し、それを隠蔽したことをNYTは明らかにした。バグズ大虐殺は、内部の隠蔽に異議を申し立てた内部告発者国防ｋ総省捜査官ジーン・テイトと空軍弁護士ディーン・コルサック中佐のおかげで明らかになった可能性が高い。https://t.co/jKDOkOtXyR
－ アーロン・マテ (@aaronjmate) 2021年11月14日

　タイムズに声明を求められて、中央司令部は繰り返された爆撃で殺された多数の女性と子供は、実際に武装した敵性戦闘員だったかも知れないというばからしい弁明をした。

　「今週、ニューヨーク・タイムズが、シリアで航空戦を監督していたアメリカ中央司令部に調査結果を送った後、司令部は、80人が殺されたと初めて攻撃を認めたが、空襲は正当だと述べた。爆弾が16人の戦士と4人の文民を殺害したと述べた。殺された他の60人の人々について、声明は、イスラム国の女性や子供は時々武器を手にしたという理由から、彼らが一般人だったことは明確ではなかったと述べた。」

　つまり、そのような弁明に人はどう対処するのだろう？あなたは「それらの赤ん坊はISIS戦士だったかも知れない」という弁明に、人はどうやって打ち勝つのだろう？

　記事を読むと、大虐殺を明るみにさらけ出す試みに、どれだけエネルギーが投入されたか、彼らを露出する試みが、そうしたことを試みる人々とって、圧力に屈して、諦めるのがどれだけ容易だったかは明白で、一体いくつ他の似たよう事件がまんまと止められ、決して日の目を見ないか疑いたくもなる。バグズ大虐殺は「もし64人の民間人死者が認められれば、シリアで軍最悪の民間人犠牲者事件で3番目にランクする」とタイムズは言うが、それを「認めた」連中が、そこで最も面倒で手間がかかる作業をしているのは明確だ。

　それは、このような情報を公衆の目にさらすため一体どれだけ作業が必要か、そうすることがどれほど重要か、現在そうする能力がどれだけ希薄か、ありがたさがわかる。

WTF ????
「アメリカのF-15E攻撃ジェットが、［女性と子供の］群衆に500ポンド爆弾を投下し、恐ろしい爆発で彼らを飲み込んだ。更に彼らを追跡するジェット機が、2,000ポンド爆弾を一発、更にもう一発投下して、生存者の大部分を殺害した。」 #WarCrimes https://t.co/2PLLkjvrFz
－ ピーター・ダウ (@peterdaou) 2021年11月14日

　アメリカの戦争犯罪をあばいたジャーナリズム活動に対し、防諜法の下で起訴すべく、アメリカへの彼の引き渡しに反対した下級裁判所裁定をイギリス裁判官がくつがえすかどうか見るのを待って、ジュリアン・アサンジは現在ベルマーシュ刑務所にいる。ニューヨーク・タイムズがバグズ大虐殺について暴露報道したのと、さほど変わらない戦争犯罪だ。

　アメリカ政府がジュリアン・アサンジ迫害で設定しようとしている判例は、もし成功すれば、アメリカだけでなく、世界中で、アメリカの戦争機構を綿密に調べるジャーナリズムに萎縮効果をもたらすだろう。もし、アメリカの戦争犯罪について公益で情報を発表したかどで、オーストラリア人ジャーナリストの合法的引き渡しを確定するのに成功すれば、それは、アメリカが、どこででも、どんなジャーナリストにでも合法的にそうできるのを確定するのに成功してしまう。そして人々は、このような調査報告からお別れだ。

　これこそがアサンジ裁判で危険にさらされているものだ。世界で最も強力な政府の最も命取りの連中が何をしているかを知る我々の権利だ。我々にそれを見せようとする人は誰でも投獄すると脅すことで、我々からこのような情報を奪うことが合法的だと帝国の操縦者が考えている事実は、彼らを全人類の敵にする。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/11/15/us-coverup-of-syria-massacre-shows-the-danger-of-the-assange-precedent/

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　このもみ消し事件、16日の東京新聞、赤旗にも載っている。属国傀儡支配層は、こういう宗主国支配層と価値観が同じで、国民を宗主国侵略戦争の砲弾の餌食として差し出すための憲法破壊に熱心。自民・公明・維新・国民の強化に。走狗、マスコミという大本営広報部洗脳機関も。

　日刊IWJガイド

まったくの期待はずれ！ 岸田政権の新型コロナ対策「無症状者への予約不要の無料検査」は条件付きだった！ 第6波に備え、確保病床を大幅増と表明する一方で、税金をばらまいてまで病床を削減する「地域医療構想」を継続する矛盾！

　小生、11月10日、コロナ対策改善への期待について、こう書いた。

楽観的な期待、実現して欲しいと切に思うが、大いに疑っている。天動説から地動説への転換、腐敗の塊、健康保険制度破壊を狙う政府がする理由などあるだろうか？

Finian Cunningham
2021年11月9日
Strategic Culture Foundation

　ロシアは国家安全保障に対するいかなる更なる挑発も大目に見るまい。今の疑問は以下のことだ。アメリカ・パワーエリートは好戦的行動を変えることができるだろうか？

　先週のウィリアム・バーンズCIA長官による「まれな」モスクワ訪問は注目に値する進展の兆しだ。国際平和への懸念について、ロシア指導部から直接聞くべきだとアメリカ政治支配体制は注意を喚起されたように思われる。

　一方、それは両国関係がどれほど悪化したかを示している。だが他方、モスクワ・ワシントン間の直接会話は対立点を明確化し、エスカレーションを避ける助けになり得る。

　先週ウィリアム・バーンズCIA長官が電撃訪問でモスクワに派遣された。報道によれば、彼はジョー・バイデン大統領に緊急派遣された。二日間のシャトルツアー中に、バーンズはロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフと、バーンズと同じ地位の対外情報庁SVR長官セルゲイ・ナルイシキンと、別に会談を行った。二人の人物はロシア国家安全保障の最高位の代表だ。

　加えて、滞在中、CIA長官は、ウラジーミル・プーチン大統領とも電話会話をした。このような電話は極めて異例と思われる。標準的なプロトコルでは、プーチンが、クレムリン補佐を外国高官と議論する代表に指名する。

　だがバーンズは普通の外務高官ではない。この65歳の人物は、以前、駐ロシア（2005-2008）アメリカ大使として勤めた経験豊富な外交官だ。国務省における彼の長い経歴が、最近のアメリカ中央情報局CIA長官という職位と結びついて、バーンズはワシントンの外交政策支配体制－いわゆる闇の国家の権化になったのだ。

　だから彼のモスクワ訪問は、二つの核大国指導部が、直接、面倒な協議に携わった瞬間と見ることができる。6月早々、バイデン大統領が、ジュネーブで、わずか数時間、プーチンに会っただけで、メディアが誇大宣伝をした時より遙かにそうだ。また、この重大な機会に、バイデンが代理人として、アントニー・ブリンケン国務長官や国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンいずれでもなくバーンズを送ったことにも留意願いたい。

　バーンズのモスクワでの任務に関するアメリカ・メディア報道は、本当の狙いから眼をそらすための物なのは疑いようがない。バーンズが、ウクライナ国境でのロシアの軍事力増強について警告したと報じられている。クレムリンはそれらの主張や、軍の動きとされる衛星画像を根拠がないでっちあげだと切って捨てた。通常、差し迫ったロシアの「侵略」について大いに人騒がせなウクライナ国防省さえ、アメリカ・メディア報道が言うようなロシアの軍事力強化はないと言った。

　もっともらしく思われるのは、クレムリンが、それ以上詳細は言わずに、バーンズとの高レベル会談は「両国関係」と「地域紛争」に関する議論だったと言ったことだ。それはロシア側が重要な国家安全保障の懸念について、そして同様に重要なのだが、万一越えてはならない一線を越えたら、動的にどう対応するか、アメリカにはっきり話したことを示唆している。

　わずか数週間前に、ロイド・オースティン国防長官がウクライナを訪問し、この国防長官は、将来NATO同盟に加盟する可能性を繰り返した。このような進展は、反応を引き起こす越えてはならない一線だと、クレムリンは繰り返し警告している。ウクライナのNATO加盟に関するオースティンの固執は、モスクワを深くいらだたせたに違いない。このアメリカ人連中は、一体どうして、それほど粗野であり得るのだろう？

　モスクワは最近も、もう一つの越えてはならない一線として、黒海でのアメリカとNATO軍の増強を強調した。今後数カ月で、ロシア軍艦が新しい極超音速ミサイルを装備するとプーチン大統領が発表したのも偶然の一致とは思われない。

　他にも重要な背景要因がある。先月、バイデン政権は、幹部外交官ビクトリア・ヌーランドを3日間の訪問のためモスクワに派遣した。ヌーランドはアメリカ政権転覆政策の権化で、最も忘れ難いのが、2014年キエフ・クーデターを画策する上での彼女の役割だ。モスクワで、彼女はセルゲイ・リャブコフ外務次官と会った。ロシア国境でのNATOの攻撃性強化や、二国間関係の緊張増大同様、ウクライナに関するロシアの懸念に、アメリカ側は無頓着だったと報じられた。

　それからモスクワは、NATO連合との外交チャネルを断絶したと発表した。この動きは証拠なしに、スパイ活動をしているとされたロシア外交官のブリュッセルからの追放によって引き起こされた。NATOによる一連の挑発の中で、この動きは、モスクワにとって、我慢の限界と見られたのだ。主にNATOには相互対話をするつもりがないため、この外交チャネルはずっと前から不要になっていた。

　いずれにせよ、モスクワは、取るに足りない人物や反ロシア騒音に対処するのに、うんざりしていることを知らしめたのだ。NATOから歩き去ることで、越えてはならない一線をアメリカは真剣に受けとめ始めた方が良いと、クレムリンは伝えたのだ。

　重大なやりとりという重要な目的には、タカ派ヌーランドの類でさえ国務次官では不十分だ。名目だけ上級のブリンケンのような外交官、あるいは、メッセンジャーボーイのように事前に書かれた話題で働く官僚のサリバンのような、年功序列上、明らかに上の人物でさえ不十分だ。国防総省の名ばかりの長官、オースティン国防長官も、ウクライナとジョージアのロボットのような歴訪中に、書かれた台詞を繰り返す人物以外の何ものでもないことを明らかにした。このような連中には、紛争の核心に踏み込む上で、対応する価値がないのだ。

　時に、主張を通すのに最も効果的な方法は、やりとりを最小限に抑えることだ。それにより、本当の結果をもたらさないチャンネルを止め、騒音やエコーを減らすのだ。

　ロシアはアメリカとNATOが、ウクライナ、黒海、バルカンや、より広範な地域で、紛争の可能性を高めているのを明確にした。それにより、越えてはならない一線を表現することで、アメリカの闇の国家は、ロシアが言っていることに注意を払い始めた方が良いと決めたように思われる。

　ウィリアム・バーンズによるモスクワ緊急訪問は、緊張が更に戦争に陥るのを、どのように防ぐべきかについての真面目な話し合いの機会だった。アメリカの闇の国家は直接メッセージを受けとったのだ。ロシアは国家安全保障に対する更なるどんな挑発も大目に見ない。今の疑問は次のことだ。アメリカパワーエリートは、闘争的な行動を変えることができるのだろうか？

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/09/cia-chief-comes-to-moscow-russia-gets-us-deep-state-pay-attention/

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　まぞましい国政。おぞましい地方政治。小選挙区制だけでなく、実体験から政党交付金のあやしい使われ方も書いた本さよなら！一強政治 徹底ルポ小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェーを読み終えたあと、なおさら感じる。皆様にも一読頂きたい本。同じ人間社会とは思えない。文明社会と未開社会。ベストセラーにならないのが不思議。

　植草一秀の『知られざる真実』

変わらない「古い資本主義」

　日刊ゲンダイDIGITAL

維新の「身を切る改革」どこへ？ 横行する文通費“移し替え”に専門家が違法性を指摘

　LITERA

吉村知事「自ら1日で文通費100万円」問題の卑劣ごまかし手口！ リテラの直撃のあとに自ら公開した体で認めるも悪質手口は隠蔽

　そして

　日刊IWJガイド

橋下氏と維新得意のダブルスタンダードが炸裂！ 日本維新の会と橋下徹氏が大阪都構想での100億円無駄遣いを棚に上げ、衆院新人議員への文書通信交通滞在費10月分1日で100万円支払いを「おかしい」と一大キャンペーン！ しかし盛大に批判を繰り広げる吉村洋文大阪府知事にも衆院議員辞職時1日で100万円が支払われていた！ しかも維新は文書通信交通滞在費を議員個人の政治団体に寄付！「セルフ領収書」で「違法」疑惑にも説明なし！ こんなカネに汚い政党が改憲を主導だと!?

2021年11月3日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　シリア状況は、今後いくつかの要因のため酷く激化しかねない。

　最近シリア北部国境でのトルコによる何百人もの兵士や軍装備品、特に戦車、大砲、複数のロケット発射装置や防空システムの積極的な配置転換が原因だ。この軍事力増強は、アンカラによる2019年冬の平和の泉作戦作戦に似ている。エルドアンによるこの新軍事計画を合法的に支持するため、10月26日トルコ議会は、イラクとシリアで軍を使う認可を、2023年10月まで延長した。10月29日、トルコ砲兵隊は、クルド主導のシリア民主軍（SDF）に支配されている北シリアのアイン・ディグナとバイルニア村を砲撃した。こうした条件下で、シリアでは反トルコ感情が高まり、多くの都市でデモが起きている。

　トルコの経済状態は、ユーフラテスの盾作戦や、オリーブの枝作戦や、平和の泉作戦が行われた時期より悪化しており、新軍事侵略の必然的に大きな財政経費に関し、多くの疑問を提起する。現在のAK党（公正発展党）政権は、一方で経済危機、他方で野党支持率の上昇に直面して、解決策を探している。エルドアン政府は、それにもかかわらず、北シリアでの第四次軍事行動を準備している。

　だが、この作戦を実行するためには、トルコは、この空域を利用して、トルコ空軍援護の下で、この地域での地上部隊派兵が可能でなければならない。これまでのところ、ロシアが支配するテル・リファト地域領空へのトルコ航空機によるアクセスを許す兆しはない。さらに、テル・リファト周辺での進展は、この問題を巡って重大な意見の相違があることを示している。

　国境沿いの相当な部分でアンカラが計画している新たな攻撃は、北シリアで暮らしている「クルド人の脅威を無力化したい」トルコの願望で説明できる。2016年-2019年、トルコは現地で、いくつかの地域を占領し、今バンダル・ハーンからラース・アル＝アインまで、ジャラーブルスから地中海海岸まで支配している。だが、ジャラーブルス、バンダル・ハーン間の領域の多くは何年もクルド人民防衛隊部隊に占拠されている。

　来るトルコ作戦の主要目的の一つは、2012年以来、最初は（ロシアで禁止されている）ダーイシュに対し、更にはトルコ軍に対し、クルド人が守っているシリアの首都北東415キロにある国境の町コバニ（アイン・アル＝アラブ）だ。コバニを獲得した後、トルコは支配下に、二つの地域をまとめ、結果的に北シリアで更に強い足場を得る予定なのだ。トルコが計画する作戦の、もう一つの疑問の余地がない目標は、トルコが支配するトルコ人過激派集団、お互いに戦っている無数のギャングから、イドリブ県を解放しようとしてのシリア・アラブ軍（SAA）の、あり得る攻撃に備えての親トルコ派代理勢力強化だ。

　シリアで新たな武力介入をすることで、「小さな勝利戦争」を代償に、エルドアンはここ数ヶ月下がっている彼の支持率を引き上げたいと期待している。だが、その外にシリアのクルド人に対し、北シリアでの軍事的緊張をトルコが積極的エスカレーションさせているのは、彼がロシアとアメリカから最近絶望的に必要としている政治的特恵を得るためのエルドアン大統領お気に入りの戦術である可能性も排除できない。9月、エルドアンとウラジーミル・プーチン会談の一週間前、トルコがシリア国境に大規模軍隊を配備したことからしても、これはありそうだ。

　アンカラが準備している新軍事介入の活動段階への移行は、ロシア・トルコ間の活発な協議のため抑制されている。エルドアンにとって、アメリカが同盟者と見なすシリア・クルド人に対するワシントンの支援を考えて、2021年のG20ローマ・サミットでのアメリカ大統領と彼の交渉や、グラスゴーでの第26回気候変動枠組条約締約国会議COP26中のアメリカからの明確な譲歩の期待もある。

　特に、10月31日、G20ローマサミットの結果に関する記者会見の際、エルドアン大統領は「シリアで活動しているテロ組織」へのアメリカ支援に対し遺憾の意を表現し、ワシントンのこのような行動は、二国の団結を害するとトルコ大統領は指摘した。隣国のアラブ共和国で活動しているテロリストいうのは、トルコで活動を禁止されているクルディスタン労働者党（PKK）シリア支部とトルコが見なしているクルド人民防衛隊（YPG）を暗示している。「私は将来もうアメリカから、このような支援はないだろうと確信している」とエルドアンは述べた。

　だが、G20ローマ・サミットの際、10月31日に行われた、二人の指導者二度目の会談、エルドアンとジョー・バイデン両大統領間会談は、シリアにおける更なる進展やトルコの動きに大きな明快さはもたらさなかった。トルコ政府の通信社アナドルは、更なる本格的強化と両国関係進展のための共同機構を作るという両者の合意を指摘した。それは古いやりとり形式が破壊され、新しいものを、ほとんどゼロから作らなければならないことを意味する。だから相互に受容できる妥協合意に達しようとするアメリカとトルコの努力が失敗する前兆がローマで演じられたように思える。二国間関係の体系的危機の存在は、地政学的、地理経済学的な問題の深い矛盾によってもたらされている。アメリカはトルコの権益を含む要因をどうすべきか分かっていない。シリアのクルド人はそうした要因の一つになっている。更にトルコは、この地域で、トルコを、より強くし、地域の圧倒的大国にする願望を持たない、そうした国をアメリカが支援しているのを目にしているのだ。

　現状では、トルコは、経済や公的生活上の出来事に関連し、シリアに対する政策の見通しを不確実にする多くの問題に直面すると想定するべきだ。

　「トルコ要因」は別として、アメリカのシリア政策は、シリアの状況に重要な悪影響を与え続けている。とりわけ、これは空爆実行に固執し、シリア人を殺すシリアやイランのインフラに対するイスラエルの攻撃行動に対するワシントンの明白な支持の結果だ。例えば、10月30日、イスラエル空軍のF-16戦術戦闘機4機が、ゴラン高原に近い彼らの領域から離陸した。彼らはシリア領空を避け、ダマスカスから西に20キロと、北西12キロのシリア・アラブ航空方面隊施設を、八発のデリラ巡航ミサイルで攻撃した。当番のシリアのアラブ航空方面隊によるBUK M2E地対空ミサイル・システム配備と、イスラエル・ミサイル2機の破壊にもかかわらず、この攻撃はインフラに軽度の被害をもたらし、2人のシリア兵を負傷させた。

　シリア内の親イラン派民兵への反撃を含め、このようなイスラエルの活動は、アメリカとシリアにおける継続的アメリカ駐留のリスクを増し、益々多くの反対に直面する。2018年9月、ダグ・バンドウは、ナショナル・インタレストの論文で、アメリカ法と国際法両方の下で、ここでのアメリカ作戦が違法であることを強調し、シリアにおけるアメリカ部隊駐留を厳しく非難した。10月19日、再び、ナショナル・インタレストは、アメリカは既にシリアで負けており、そこに残留することで、あえて親密な同盟国の一つ、トルコとの紛争のリスクをもたらしていると示唆した。とりわけ、現在シリアにおけるアメリカ駐留ゆえに起きているトルコとの関係の絶え間ない悪化は、明らかにアメリカにとって良くない。そして、シリアにおけるトルコ軍と親米部隊間の直接戦闘（可能性としては、直接米軍を含めてさえ）この政策の深刻な破綻をもたらしかねない。

　彼らの国からの米軍撤退を要求するシリア人の間で常に増大しつつししる反米感情にも注目すべきだ。これら感情の増大は、通信社Syrian Arab News Agency（SANA）が再度も10月25日に報じたように、アメリカによるシリア石油のイラクへの違法輸出継続だけが理由ではない。シリア民主軍クルド人の見張りの下、石油輸送車を含め33台の車で構成されるアメリカ軍車隊が、違法なアル・ウォリッド国境検問所を通って、アルジャジーラ地域からイラクに向かった。

　仲間がアメリカ軍と彼らのクルド同盟者による、彼らの国の不法占拠に反対する政治的意見と信念のために殺されて、東シリアの多くのアラブ部族や氏族の指導者が、最近反米抗議行動に参加した。先に、クルド治安組織アサイシとアメリカ諜報機関は共同でデリゾール県襲撃を実行した。100人以上の住民とアラブ部族連邦の代表が、バッシャール・アル・アサド政権支持の集会を計画した嫌疑で拘留された。

　上記状況下で、シリアでの平和は益々脆弱で、いつ何時、この国で更にもう一つの武力衝突が発生しかねない。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/11/03/the-situation-in-syria-continues-to-escalate/

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　東京新聞、昨日の朝刊に　国民の４分の１が決める国　という法政大学名誉教授・前総長　田中優子氏記事があった。

　小学校での英語教育を強行した与党政治家、阿呆か、売国奴か、その両方だと下記番組を拝聴して思う。施光恒教授が、「英語化は愚民化」という素晴らしい本を書いておられるのに。売国奴の耳に念仏。先が思いやられる。英語でも日本語でも複雑なことを考えられない家畜のような連中の群れが出現する。いや、今既にそうなのかも。

９割の国民が知らない「英語化は愚民化」という真実（室伏謙一×施光恒）

　郵政を破壊し、日本の雇用制度を破壊した男にディストピ田園都市国家構想を推進させるのが新しい資本主義破壊。

　日刊ゲンダイDIGITAL

岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」

ティム・カービー
2021年11月2日
Strategic Culture Foundation

　何とか関係を「改善する」ために、アメリカは意図的にロシア嫌いソフト・パワーの権化である人物をモスクワに派遣したとティム・カービーが書いている。

　「今回、それは起きる、彼らは、これまでにない勢力を寄せ集めた、もしバイデンが勝てば、彼らは大攻撃を始める。」アメリカ大統領選挙直前に私はこうした破滅的な言葉を（ロシア語で）言われた。ロシアの主流メディアも代替メディアも、バイデン登場で「それがとうとう起きるはずだ」と確信していた。「それ」というのは、密かに、あるいは明らかにNATOに後方支援されたキエフ軍による大規模攻撃だ。私がドンバスで知っている「部内者」タイプの人々全員、侵攻が差し迫ってることに彼らが持っている全てを賭けるのをいとわなかった。結局、ロシアに対し理屈抜きの本能的憎悪を持っているのは民主党員であるのに対して、共和党員のわずか2分の1だけが冷戦モードで受動的に立ち往生している。だが、第45代大統領に対するバイデンの「勝利」で、これら恐ろしい予言のいずれも起きなかった。その合図は決して来なかった、キエフは決して兵士を送りこまず、第三次世界大戦（あるいは、もし彼らがまばたきして、反撃しなければ、ロシアにとって精神的ダメージをもたらす敗北）は避けられた。こうした最近の状況と不可解にトランプ風のバイデン対外政策を背景に、我々はモスクワへのビクトリア・ヌーランド大訪問を見るべきなのだ。

　欧米中心の主流メディアで決して論じられない本当の大問題は、もし望ましい目標がロシアとのより良い関係を作ることなら、ビクトリア・ヌーランド国務次官（政治担当）はモスクワに送るのは不可解な選択だということだ。アメリカ政府は巨大で、ロシアは言うまでもなく、アメリカ内でさえ、どんな特定の意味においても自身に重大な悪評を与えるだけ十分際立っている政界実力者は、ほんのひと握りだ。つまり、モスクワに派遣できたはずの多数の匿名の人物や、ロシア人が否定的に反応しない何人かの「準有名人」がいたはずなのだ。ところが、その代わりに、彼らは、資格はあり、このような任務を正当化する地位にいるが、ロシアの影響圏の中ではアメリカ国務省の「悪」の象徴であるヌーランドを選んだのだ。

　写真：ロシア語話者の間で悪評を獲得したヌーランド。

　アメリカやEUの多数の政治家が、リベラル・ネオ・ナチ・マイダン見世物小屋に対する支援を示すため訪れたが、ロシア国内で複数世代から悪評を獲得したのは、抗議行動参加者に象徴的なクッキーを配ったヌーランドだった。彼女は今や完全に植民地化されたウクライナの未来の政治構造を露骨に考え出した「くそ食らえ!EU」電話でロシアでも欧米でも有名になった。

　つまり、どうにか関係を「改善する」ために、アメリカは意図的にロシア嫌いソフト・パワーの権化である人物をモスクワに派遣したのだ。ヌーランドは（一発も発砲せずにウクライナを失った）共産党後ロシア最大の失敗と、事を成し遂げるためには何であれ（ネオ・ナチ、アパルトヘイト、ロシア語者殺人推進）進んでする国務省の意思の深さの象徴だ。これはセルビアで交渉をするためにビル・クリントンを送るようなものだ。実際この会談を可能にすべく、入国のためヌーランドをロシアの制裁ブラックリストから外さなければならなかった。

　ヌーランドが疑わしい選択だったことが分からないほど国務省は尊大なのだろうか？あるいは、おそらく彼らは「我々はお前たちを潰す」というモスクワへのメッセージあるいは何か似た主旨のことを送りたかったのだ。ある意味、私はこの種の純粋な優位の主張は尊敬するし爽快なほど誠実だが、それはごく僅かしか変化しないことを意味する。

写真：ロシア語話者にとってドンバスでの戦争は心臓発作と同じぐらい深刻だ。

　本質的に、現在のウクライナ領に、二つの国家があることを保証し、つまりロシアが豚脂のおいしい部分を手に入れることを意味するので、ヌーランドとバイデン政権は、おそらくミンスク合意の条件が気に入らないのだ。だがロシアは決してこの立場から引き下がらないだろうから、たとえ彼らが、それほど極悪でない人物をロシアの首都に行かせても交渉の余地は本当にないのだ。

　国務次官は、誰もが予想する、いつもの無意味な社交辞令で彼女の訪問と交渉を説明した。彼女は「生産的」だったと言ったが、政治的二重語法では、意味ある結果は何もなかったことを意味する。彼女は「率直」とも呼んだが、それはロシア人が出来事に関する意見で実際に立場を固守し、彼女にとって好ましくないことを言ったことを意味する。

　ヌーランドの評判に悪影響を与えるだけの、このような訪問の全体的目的は再び不可解だ。過去、アメリカは、相手に「オリーブの枝を差し出し」ておいて、それから進んでし、相手を裏切る戦術を使ってきた。ヒラリー・クリントンの大きな赤い「リセットボタン」はこの典型的な例だ。彼らが心が広く、正しい側にいるいように見えるように、戦争の準備しながら、公式には平和を語るのだ。この腐ったオリーブの枝戦略は今回はあてはまらず、動機は何か別のものだ。あり得る理由はいくつかある。

1. ウクライナは、アフガニスタンよりは遙かに安上がりだが、ヨーロッパのジンバブエを破産せずに持ちこたえるのは、おそらく余りに面倒で高価なのだ。冷戦後アメリカ帝国の世界的摩耗が起きているように思われ、覇権国はベルトを締めなければならないのだ。ウクライナは、アメリカにとって関心の末端でしかないが、ロシアにとって重要肝な重要性を持っているのは、地政学的な理由でまな板の上にあることを意味するかもしれない。余りにも遠く、余りにも東で、余りにも腐敗し、余りにも高すぎ、余りにも危険で。
2. ウクライナ領のロシア語話者部分は、モスクワに、ほとんど何でも承諾させるための大きな交渉の切り札のはずだ。おそらく、マイダンでの勝利のこの権化の派遣は、ロシアに、失地を取り戻すため支払いという、ある種の考えを売るために使われたのだ。イスラエル人とパレスチナ人にとって聖地が意味するものは、ウクライナがロシア人にとって意味するものだ。
3. バイデンはトランプの自我列車に飛び乗り、静かに彼と彼の息子のウクライナに関連するあらゆるスキャンダルを、脚光を浴びないよう、そっとしておきたいのだ。キエフは今彼に後味を悪くさせており、彼は口を洗いたくなっているのだと考え向きがある。
4. これは全て「我々は働くふりをし、彼らは我々に支払うふりをする」という古いロシアの論理を使うワシントンにとって全くのお決まりだった。これは上記の腐ったオリーブの枝戦術の少ない労力の自動操縦装置例に過ぎない。官僚のチェックボックスをクリックするだけで、交渉は時に行われることがあるのだ。

　これら会談の本当の意味は、今後数カ月で確実に明らかになるだろうが、重要な問題は、あらゆる手を使って、バイデンをホワイトハウスに入れても、ウクライナに、アルマゲドンの種は植えられなかったのだ。これは彼の最初の100日間で既に明白だった。ヌーランドは、何も大規模なものをテーブルに置かなかったが、キエフに対する情熱的支持は今後の四年の一部ではないように思われる。今後数年にわたり、ミンスク合意の条件に根ざす、一層厄介で成果がない交渉を見る可能性が最も高いように見える。

　ティム・カービーは独立ジャーナリストで、TVとラジオ司会者。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/02/crusader-nuland-visited-camp-of-heretics-leaving-with-clean-sword/

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　『さよなら！一強政治　徹底ルポ　小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェー』三井まりこ著　旬報社刊を読んでいる。天国と地獄。大本営広報部は野党の失敗を喜んで報じるが、自分たちが率先して導入した悪魔の制度、小選挙区比例代表並立制の問題点には決して触れない。『小選挙区制が日本をもっと悪くする』に、支援者への供応の手口がかかれていた。本書では38ページから、「閨閥に彩られたブランド代議士でも」で「桜を見る会」の様子が詳しく書かれている。大本営広報部、政府をよいしょし、野党をくさすたいこもち連中を出演させるが、逆の発言をする評論家、学者は決して出さない。白痴洗脳箱。

　デモクラシータイムス

リベラルは生き残れるのか。白井聡 ✕ 川村晃司 ✕ 高瀬毅 【The Burning Issues】

　京都在住の白井氏、関西のテレビ番組のひどさを体験しておられる。コロナ政策の大失敗を、頑張っていると描き出して異神をもちあげる洗脳。その結果が壊憲。

日刊IWJガイド・日曜版「だから言わんこっちゃない緊急事態条項が改憲の本丸！ 新幹事長・茂木敏充氏が「本音」をむき出しに！ 改憲の最優先は緊急事態条項！ 」2021.11.14号～No.3349号

2021年11月9日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　今日の欧米メディアは、選挙がとことん一貫して不正なアメリカや他の強大な同盟諸国のどれでもなく、中米の小国ニカラグアの不正選挙を大見出しにしている。

　グーグル検索は、ニカラグア選挙と結果をけなすニュース記事しか表示しない。twitterで、Left 👁 on the Newsが書いているように、CNNのダニエル・オルテガ大統領勝利報道は、テロップで「選挙」と「勝利」という単語の両方に局の見解でないことを示す引用符号をつけ、「オルテガは75％得票しましたが、これは正当性がないのを我々が知っている結果です」とニュースキャスタ－は、きっばり述べた。

　ニューヨーク・タイムズのNatalie Kitroeff記者は、オルテガが「当選見込みがあるあらゆる対立候補を逮捕し、野党を停止させ、選挙運動の大規模な催しを禁止し、投票所を一斉に閉じ、対立候補の看板や選挙ポスターはない」と報じたが、全てワイアット・リードや、ベン・ノートン、マーガレット・キンバリー、Ahmed Kaballo、Caleb Maupinや他の現場から報告する他の観察者に真っ向から反論された主張だ。

　アメリカ政府御用報道機関NYタイムズのばかばかしいフェイク・ニュース。この宣伝屋と違って、私は実際ニカラグアにいて選挙について報じている。
　私は四つの別の投票所に行った。彼らは完全に全く穏やかで透明なプロセスだった。
　投票用紙には7つの選択肢があり、6つは反対候補だ。https://t.co/nI5euvrrEF pic.twitter.com/yiKuFzPNBN
－ ベン・ノートン (@BenjaminNorton) 2021年11月7日

　アメリカや同盟諸国の選挙に、いかさまや不正操作が全くないなら、マスメディアがニカラグア選挙に関してアラシ記事を書いても、とんでもなくばかばかしくはあるまい。

　二つのよく似た対立する派閥間のイデオロギー綱引きのおかげで、アメリカ政治の現状は、普通のアメリカ人に恩恵をもたらす変化を推進することが不可能な静止状態に保たれていることに共通の誤解がある。現実には、この二つの「派閥」は最も皮相的なこと以外、全てのことで完全に一致しており、彼らの間の選挙戦は、現状維持に既得権益がある資金供与階級に支配されており、選挙で競争する候補者は、大衆が寡頭政治と帝国を維持する連中にしか投票できなくするため、細心に吟味する腐敗した一次過程で前もって選ばれており、第三党が、政治的に実行可能になることは、憲法上阻止されている。

　実権がある地位のための全てのアメリカ選挙は、いかさまだ。今まで、どの選挙も本物の反対派を認めたことがない。それは欺瞞的に、民主主義を装った、富豪と軍事組織に支配されている一党制度なのだが、自身をジャーナリストと呼ぶ連中は、今まで自身の選挙を批判せずに、中南米における選挙の完全性を、厚かましくも批判している。

　マスメディアが、ニカラグアやボリビアやベネズエラのような国について、懸念して、アラシ報道をするのと同じ不安そうな調子で、アメリカ選挙の不正についての広範な議論を一度でも聞けたら素晴らしいだろう。「第三党がアメリカ大統領選討論会参加を禁じられているのは大いに憂慮すべきだ」。「アメリカ権力構造に対するどんな本当の反対も主流メディアでは禁止されていることを懸念する。」

　同社の記者がニカラグア入国を拒否されていることについて、CNNは記事を掲載している。このような見出しも全く驚くべきことではない。いつものように、この場合「グローバル」は「アメリカとその帝国主義同盟諸国」を意味する。pic.twitter.com/ZxgvxNa83l
－  Left 👁 on the News (@leftiblog) 2021年11月8日

　私がこの点に触れると、常に人々は「でも、アメリカは他の専制的諸国のように反政府派指導者を投獄しない！」と言ってくる。

　それは単にアメリカに反政府派指導者が誰もいないからに過ぎない。意味ある方法で、政治的な足がかりを持って、アメリカの支配的権力構造に反対する政治家はいない。あらゆる本当の反対は鎮圧されている。人々が選べるものと言えば、批判的人種理論（クリティカル・レイス・セオリー）を学校で教えるべきか否かというような、どうでも良いたわごとで言い争う、寡頭政治帝国の事実上同じ二人の従僕だけなのだ。

　選挙政治には、アメリカ権力構造に対する本当の反対派がない。ユージーン・デブスのような反体制派政治家を「扇動」のかどで公然と投獄して以来、何世代にもわたり、余りにも攻撃的に踏み潰されてきたのだ。そして、誰であれ選挙政治の外で、この権力構造を脅す場所に少しでも近づくと、今ジュリアン・アサンジの場合で見ているように、本当に投獄される。

　相手がしていると敵を非難していることは何であれ、事実上アメリカが常に遙かにやましく、政治/メディア支配層は常に嘘をつくから、帝国に標的に定められたニカラグアや他のいかなる国に関しても、公式帝国言説を信じる正当な理由はない。アメリカに標的を定められた国に関する主流言説を読者が信じれば、アメリカ帝国が地球上唯一最も不正で、殺人組織であり、その権力が嘘とプロパガンダによって維持されているのだから、読者はその国に関する討論の間違った側について終わる。

　読者がより早く「我々は悪玉か？」悟れば、読者はそれだけ速く真実に到着する。

　アメリカ帝国は、この言葉で、私は地球支配という狙いを支持している世界中の属国も意味しているのだが、遙かに力が弱く、遙かに非破壊的で、遙かに不正さが少ない政府を批判する権利などない。アメリカに中央集権化した権力構造全体の選挙は、その上にそれが成り立っている政治的現状の存続を保証するための無数の方法で一貫して不正操作されており、もし主流ニュース・メディアが、ジャーナリズムの仕事をする目的で存在していれば、我々全員これに気付いているはずなのだ。

　読者が本当の政治的反対勢力と本当の選挙がある国で暮らすまでは、ニカラグアのような場所について、口をつぐんでいる方が良いだろう。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/11/09/all-us-elections-are-fraudulent-shut-up-about-nicaragua/

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　引用されている映像は、That Mitchell and Webb Look おーい、ミッチェル! はーい、ウェッブ!！というBBCで放送されたコメディのナチスのエピソード。

　鉄壁の枝野？

　日刊IWJガイド

「会見で、立憲・枝野代表がIWJの質問に回答拒否！ 会見の見直しを引継ぐと！ 記者らは『ネットメディアやフリーランスを排除？』と問題視」2021.11.13号～No.3348号

　『小選挙区制が日本をもっと悪くする』腐敗政治、金権選挙・独裁政治―日本を危険な国にする小選挙区制のワナ 阪上順夫著　ごま書房
1994年7月30日刊　から、再び引用させて頂こう。

　1994年7月30日刊行の本にある文章なのに、まるで「桜を見る会、前夜祭」の説明。わかる人には分かっていたのだ。

　大本営広報部洗脳箱、まもなく相撲が始まるので見る予定だが、国際弁護士暴言以来ほとんど見ていないので自信をもって言えないが、立憲民主や共産党の方針をけなすことはあっても、小選挙区制ゆえのこの状態だと言っている番組あるのだろうか。あったらご教示願いたい。豪腕政治家を期待するコメントをネットで多々見るのも不思議。この本を読んでから書き込んで欲しい。

　『小選挙区制が日本をもっと悪くする』の153ページに、こういう小見出しがある。

　国民の血税が、後援会の飲み食いに使われることになる

　154ページから155ページを引用させて頂く。

　また、今回の改正によってさらに激化すると思われるのが、現在も行われている後援会の集票戦術である。後援会についてはこれまでもたびたび触れてきたが、ここではもうすこしくわしくその実態を見てみたい。
後援会は地元の有志が集まり、候補者の選挙運動を支援するという目的で組織されるが、イギリスやアメリカなどと違って、その候補者の政策に共鳴して集まるわけではない。ほとんどの場合、縁故関係者を核として、その関係者が呼びかけて会員をふやしていくのだ。
　そして選挙になれば、その候補者に票を投じてもらうわけだが、ここでもモノを言うのが金である。
　もちろん、会員に直接金を配るようなことをすれば違反行為となるので、候補者はべつの形で金を使うことが多い。たとえばよく行われるのが一泊旅行だ。バスをチャーターし、後援会の会員を連れて温泉旅館などに出かけるのである。このツアーには、たいてい「○○会懇親会」という名称が付けられている。
　費用のほとんどはもちろん候補者がもつ。ところがそれはやはり買収行為にあたるので、表向きは後援会の会長が主催し、会員から五〇〇〇円ぐらいずつ会費を取り、候補者を招待するということになっている。会費五〇〇〇円でも、実際には一泊二万、三万といった旅館に泊まり、バスさえチャーターするのである。もちろん帰りには土産を持たせる。会員にしてみれば悪い話であるはずがない。
　パーティーもよく行われる。これも表向きは後援会主催の「○○候補を励ます会」という形をとっており、候補者はあくまでも招待されたことになっている。ひとしきり挨拶が終われば、あとは大宴会だ。ここでも帰りには土産が渡される。
そのほか、候補者は後援会の会員の冠婚葬祭にはかならずと言っていいほど顔を出す。
これは改正案でかなり規制されることになったが、本人が出席しなくても、代理の人間に祝儀を持たせることはできる。ただ、冠婚葬祭は何よりも候補者の頭を傷めるタネであることも事実だ。月に五件、六件というのはザラで、後援会組織が大きくなればなるほど、そのぶん出費も莫大なものとなる。
　このように、選挙資金の大半は後援会活動に費やされると言ってもいい。なぜそこまでやるのかと思われるかもしれないが、政治への参加意識が薄い日本で後援会組織を維持していくとなると、やはりこのようなやり方しかないのである。
しかし公的助成の導入によって、今後は私たちの税金が後援会の飲み食いに使われるわけだから、しかたがないではすまされなくなってくる。後援会の名のもとに候補者に群がり、そのスネをかじろうというのは、恥ずべき行為であることをくれぐれも自覚したい。

ジョン・ウォルシュ
2021年11月1日
LA Progressive Newsletter

　「象が戦うと、芝生が踏み潰される。」

　2020年9月22日、国連総会での演説で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はそう警告した。彼はアメリカと中国間の紛争の東アジアに対する影響を言っていたのだ。

　約一年後、2021年10月2日に早送りすると、本国から遙か彼方南シナ海を人目を忍んで、とぼとぼ歩くアメリカ象に最初の芝生の束が踏みつけられた。その日、米海軍攻撃型原子力潜水艦コネチカットは海中物体への衝突に帰する海中の事件で重大な損害をこうむった。

　損害を受けた後、どうやら潜水艦は、中国海南省の玉林潜水艦基地から、わずか150海里のパーセル諸島近くに浮上した。コネチカットはスパイ活動任務にあると考えられるわずか三隻のシーウルフ級潜水艦の一隻だ。だが、彼らは中距離（1250-2500キロ）核弾頭トマホーク巡航ミサイルを搭載可能だ。タカ派の国際問題研究所CSISの研究では、海軍の「政策決定」で核の役割が「停止されたため」、現在のところ搭載していない。

　このような能力を持ったアメリカ原子力潜水艦が、アメリカ水兵を死亡させ、南シナ海に放射性物質を漏洩しかねない衝突をした際、アメリカ全マスコミの一面ニュースになるべきだが、今回そうはならず、それからほど遠かった。例えば、今日に至るまで（10月30日）、衝突からほぼ一ヶ月後、アメリカの外国政策エリートの代弁人に最も近いニューヨークタイムズは、事件に関し、本格的な記事を掲載しておらず、私と数人の毎日の読者が見い出すことができる限り、実際全く記事を載せていない。このニュースは、どうやらニューヨークタイムズが報じるのに適していないのだ。（この忖度の例外で、一読の価値がある顕著な例外は、フォーブスのクレイグ・フーパーだ。）

　この種類の報道管制が驚きとしてジュリアン・アサンジの苦境や、少数の例を挙げれば、シリアや様々な政権転覆作戦で、アメリカの見え見えの侵略を見てきた人々には驚くべきことではあるまい。

　アメリカ・メディアは、10月7日まで待って、次の異常にそっけない報道発表（私は、意味を明確にするために編集し、取り消し線を加え、イタリック体で補足した）で、事件を認めた米海軍の説明に習った。

　シーウルフ級の高速攻撃潜水艦コネチカット（SSN22）は、中国領海近く、あるいは南シナ海、インド・太平洋地域の公海で活動する中、10月2日午後、潜水中、物体に衝突した。乗組員の安全は海軍の最優先事項だ、乗組員は外部との連絡を絶たれ無期限拘留されている。命にかかわる負傷はない。これは乗組員の負傷の程度を秘密にしておくのを可能にする。

　潜水艦は損害とその原因を隠すため、世間の目から隠された安全な安定した状態にある。コネチカット号の原子力推進機構と空間は影響を受けておらず、完全に稼動可能だ、損害を隠すため表面的修繕ができるまで、世間の目から隠されている。潜水艦の他の損傷程度は査定中だ、隠されている。米海軍は援助を要請していない。独立した検証や調査は不可能だろう。事件は調査される、もみ消しが続くだろう。

　中国国防部報道官譚克非は、それほど素っ気なくはないが、私が編集した上記のものと同様の発言で、中国の環球時報の報道では、こう述べている。

　「事故が起きた後、短い、不明確な声明を出すのに、米海軍は5日要した。このような無責任なやり方、もみ消しや透明度の欠如は、容易に誤解と誤った判断に導きかねない。中国や南シナ海の近隣諸国は事件の真実とその背後の意図を問わなければならない。

　だが譚の更なる発言は、ドゥテルテ大統領の感情に似ていた。

　「この事件は、最近の原子力潜水艦協力を実行する、アメリカ、イギリスとオーストラリア（AUKUS）間の三国間安全保障パートナーシップの確立が、核拡散の莫大なリスクをもたらし、不拡散条約の精神への重大な違反で、東南アジアの非核地域の確立を傷つけ、地域平和と保全に厳しい課題をもたらしたことを示している。

　「我々はアメリカの行動は南シナ海での航行の安全性に影響を与え、地域諸国の間で重大な懸念と不安を喚起し、地域平和と安定に重大な脅迫と大きい危険になると考える。」

　コネチカット号の衝突は、南シナ海への有害な放射能漏れを越える問題で、経済的に重要な漁場を含め、周辺諸国への損害の可能性がある。アメリカが本国から遠い南シナ海での対決を強化し続ければ、紛争地域が、東アジア全域に広まりかねない。これはどんな面で地域に役立つだろう？この地域は、中東や北アフリカが、何十年もの爆弾、制裁や政権転覆作戦による現地の「民主主義と自由」というアメリカの十字軍活動の後と同じ残骸に変えられることを望んでいるだろうか？それは経済的に世界で最もダイナミックな地域にとって悲劇的転換だ。地域の人々はこれを理解していないのだろうか？もしそうでなければ、コネチカットは警鐘となるべきだ。

　だが、アメリカの人々も、同様に何が起きているか慎重に考えるべきだ。多分アメリカの外国政策エリートは、ユーラシアに与える破壊が、アメリカを残骸上に立つ唯一の工業大国として残る状態で、第二次世界大戦での米国戦略を再現できると考えているのだ。それは島国の利益の考え方だだ。だが大陸間兵器の時代に、第二次世界大戦でしたような紛争から、アメリカ本国が無傷で逃げられると期待できるだろうか？キューバミサイル危機の時点で、フルシチョフケネディに手紙を書いた時、結び目は縛られていたが、もし余り強く縛れば、誰も解くことができないだろう。アメリカは今回、本国から世界の半分ほど離れた場所で、しっかり縛っている。あまりきつく結び目を縛るべきではない。

　ジョン・V・ウォルシュはアジアタイムズ、Antiwar.com、Dissident Voice、カウンターパンチ、EastBay Times/Mercury News、コンソーシアムニュースや他のものに平和と医療保険制度問題について書いている。彼はマサチューセッツ医科大学の生理学教授を務めた後、現在ベイエリアに住んでいる。

記事原文のurl：https://www.laprogressive.com/nuclear-sub-collision/

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　『グリーン・ニューディール』を読んでいたら、99ページから、突然英国核兵器や原子力潜水艦の話が出てきて驚いた。核保有国のイギリス、核兵器産業維持のために画策しているという。オーストラリアへの原潜売り込みも、その一環と納得。

　そのうち日本も買わされるかも知れない。日本にノウハウを渡すわけには行かないので、乗組員全員アメリカ兵士、要するに宗主国海軍潜水艦の作戦に属国がお金を払って終わることになるのだろうか。

　植草一秀の『知られざる真実』

　接種証明推進は「反知性の証明」

　日刊IWJガイド

はじめに〜維新と国民民主が幹事長・国対委員長会談で憲法審の定例開催で一致！ 維新は来年参院選での改憲国民投票に意欲！ 「完全な私人」を自称する橋下徹氏はテレビ番組で枝野代表に「維新と立憲で予備選を」と呼びかけたり、吉村大阪府知事に維新代表選に出ろと口出し！ 改憲でも都構想と同様の「勝つまでジャンケン」が繰り返されるのか!?

　かなり古い本を再読した。まるで予言の書。現状をあまりに的確に記述したような内容に愕然。

　『小選挙区制が日本をもっと悪くする』
　腐敗政治、金権選挙・独裁政治―日本を危険な国にする小選挙区制のワナ
　阪上順夫著　ごま書房　1994年7月30日刊

　49ページから52ページの一部をコピーさせていただこう。憲法改悪論議をマスコミが決して本気でとりあげない理由、この小選挙区制導入時の事情と同じではあるまいか。

なぜマスコミは、小選挙区制導入に賛成したのか

　政治改革法案の成立がこれほど難航した原因は、言うまでもなく選挙制度改革にある。
並立制である点が社会党左派の反発を買い、また小選挙区二五〇、比例代表区二五〇であった点が、自民党の反発を買ったわけだ。
　結局、細川首相は河野自民党総裁とトップ会談を行い、小選挙区三〇〇、比例代表区二〇〇に修正することで妥協し、衆議院で自民党の賛成票を得て、ようやく成立にこぎつけたのである。
　このように政治改革法案がなかなか可決できないでいるとき、ある高名な政治評論家がテレビでつぎのような発言をしていた。
「小選挙区比例代表並立制にはたしかに問題はあるけれど、とにかくいまはこれを可決しないと前に進まないのです」
　なんて無責任なことを言うのだろうと私は思ったものである。問題はあるが可決しなくてはいけないとはどういうことか。問題があるものを無理やり通してしまったら、どのようなことになってしまうのか。
　しかし当時のマスコミは、おおむねこのような論調に満ちていた。とにかく法案は通さなくてはいけない。細かいことはあとで考えればいいという調子だったのである。小選挙区制についても、辞書的な説明はするものの、その長所、欠点などは解説されず、せいぜいいま小選挙区制で選挙をやればどのような結果になるかを予想するにとどまっていた。小選挙区制導入によって日本の政治がどのように変わっていくかなどという視点は、まるでなかったのである。
　マスコミをとおして政局を見るかぎり、政治改革法案に賛成する議員は善、反対する議員は悪という印象を抱かざるを得ない。たまに自民党や社会党、共産党などの反対派議員がテレビで意見を述べても、賛成派議員や評論家などから「そんなことを言っているからダメなんだ。あんたはもう時代遅れなんだ」とやっつけられてしまう。
　一見、政治の腐敗を嘆くマスコミ各社が、政治改革の一大キャンペーンを張っているように見えるが、よく考えれば、報道という名の暴力によって反対意見が封じ込まれたようなものだ。政治改革法案は多大な問題を抱えたまま成立してしまったのである。
　私は本書において、小選挙区制が生み出すであろうさまざまな弊害について述べている。
　それらは専門家ならずとも、小選挙区制のシステムをよく理解すれば誰でも予測がつく事柄なのだ。まして政治評論家ならば、その危険性は知っているはずだし、並立制に問題あることもわかっていたはずである。
　なのになぜ誰一人としてそれを指摘する人がいなかったのだろう。私にはそこに、何か大きな意思が働いているように感じられるのだ。
　そこで思い浮かぶのが、海部内閣時に設けられた第八次選挙制度審議会である。海部内閣が提出した政治改革法案は、この審議会の答申を受けたという形でつくられたのだが、その審議会には大新聞の政治部長クラスがことごとく名を連ねているのだ。
　細川内閣の政治改革法案は海部案と大差はないわけで、マスコミがそれを批判するのは自らが手を染めた改革案を批判することになる。つまり、この法案は支持しなくてはいけないという図式がはじめからできあがっており、政治評論家たちもそれに同調することを強いられたのではないか。
　だとすればまことに恐ろしいことである。こんな調子で小選挙区制が支持され続け、誰も問題点や危険性を指摘しないようでは、政治の暴走すら招くのではないだろうか。
　たしかに、これは少々うがった見方かもしれない。天下の大新聞やテレビ局が、政治の権力者によって懐柔されているなどということはまさかないだろう。ただ情報の受け手である私たち国民とすれば、評論家や解説者の意見をそのまま鵜呑みにするのではなく、自分で考え判断する必要はあるのではないだろうか。

2021年11月4日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　アメリカのアフガニスタンからの下手な撤退と、カーブルでの（ロシア連邦で活動を禁止されているテロ集団）タリバンの権力掌握後、中央アジアの地域安全保障体制で急激な再構成が始まった。伝統的にロシアが影響力と責任を持っている旧ソビエト共和国諸国に新しいプレーヤーであるアメリカ、トルコと中国が入ろうとしているのだ。

　NATOブロックの正式同盟国であるアメリカとトルコは、とりわけ積極的で、中央アジア内に拡張しようとする最近の試みで、直接の競争相手となっている。この問題で、アンカラは、「大トゥーラーン」の考えを推進し、積極的に、汎チュルク戦術を使って、この地域の国々と関係を強化しようとしている。アメリカは依然、軍事基地を一部の中央アジア諸国に置いて、地域に留まりたいと願っている。アメリカは、既に中央アジアでの軍事駐留の経験はあるが、2014年の出来事の後、モスクワは、その急所からアメリカ軍基地を追い出すことに成功した。

　中央アジア内に、アメリカとトルコの影響力の浸透を制限するロシア政策に不満で、両国は、この地域での中国の活動を実に熱心に監視しており、彼らの能力で、それを制限し、更には損なおうとさえしている。当然アメリカは、特にこの地域で積極的で、諜報能力を中国の地域政策を傷付けるために使い、多数の政治的「フェイク・ニュース」を発表し、中国の行動を邪魔しているとされている。

　そういうわけで、そのような挑発的活動の一つが、一部のアメリカ・メディアによる、中国がタジキスタンに多くの軍事基地を建設中だという情報の発表だ。具体的には、ワシントン・ポストによれば、2017年の昔に、アフガニスタンとの国境に近いタジキスタンのゴルノ・バダフシャン自治州のムルガブ村に中国の秘密軍事基地が出現したとされている。アメリカ・メディアが発表した情報によれば、新彊ウイグル自治地域からの中国兵士たちがそこで軍務についているとされる。

　だが、中国が以前に外交チャネルを通して、軍事目的ではなく、アフガニスタンから中国へ、あるいはその逆に、あり得るウイグル過激派戦士の動きを制御する物流上の目的だと説明して、ロシアと、その行動を話し合っていたため、アメリカは、このようなほのめかしで、ロシア・中国間の口論を起こすのに失敗した。問題の軍事施設は規模も最小で、そこにはタジク人の他に、中国とアフガン側の代表もいる。

　タリバンがカーブルで権力の座についた後、全てが変化し、ゴルノ・バダフシャン自治州のムルガブ村で、タジク-アフガン国境の封鎖策を強化し、タジク特殊部隊用の新軍事基地建設が必要になったのだ。

　この状況と、中央アジア諸国が、米軍基地の地域配置を認めるのを明らかに嫌がっていることが、アメリカに、別の中国軍事基地建設を主張する新たなプロパガンダ攻勢を開始するよう強いた。もし、例えば（アメリカに資金供給される中央アジア版ラジオ・リバティー。このメディアはロシアでは外国の代理人と見なされている）Azattykのタジク編集委員会情報を信じれば、ドシャンベが、領土内に中国新軍事施設建設を承認したのだ。既存の基地の中国による完全所有を申し出て、完全に支配する形で引き渡す準備ができている。

　だが、アメリカ合衆国による、この最近の主張は、中国が本当に、中国とアフガニスタンと国境を接するゴルノ・バダフシャン自治州に基地を構築すると発表したタジク当局の公示で早々泥を塗られてしまった。だが、それはタジキスタン内務省組織犯罪対策局の緊急対応特殊部隊に属する予定だ。未来の基地の人員数は、まだ発表されていないが、軍事専門家によれば、分遣隊は300人から500人の軍人、数台の軽装甲車両と、多分無人航空機 （UAV）で構成されるかもしれない。アフガニスタンでのタリバンによる権力掌握のさなか、この治安施設はタジキスタン内務省と中華人民共和国国家安全部間の契約の一環として建設される。施設の経費は1000万ドルと見積もられ、建設はプロジェクトに必要な機械、装置と資材提供に責任を負う中国による無償ベースで割り当てられた資金により実行される。

　この軍事基地建設計画は、ドシャンベと新タリバン政府間の緊張の中、出現した。タジクのエモマリ・ラフモン大統領は、アフガニスタン民族集団の中で二番目に大きいタジク人の、より適切な代表を要求して、タリバン政府を認めるのを拒否した。ロイターによれば、タリバンは北アフガニスタンに本拠を置く、エモマリ・ラフモン政権打倒を狙うタジク過激派組織と同盟を結んだとされている。

　確かに、ゴルノ・バダフシャン自治州に基地を建てることに決めて、この地域は常に中国当局に重要だったから、中国は主に自身の権益を追求するのは確実だ。この基地を通って、（ロシアで禁止されている）東トルキスタンイスラム運動のウイグル過激派戦士が中国に入り、妨害工作を計画できる。必要とあらば、中国はタジク内務省のこの基地を、その国境をアフガニスタン武装集団による攻撃から守るために使うつもりだ。更に、アフガニスタン国境上のこのような軍事基地の存在は、カーブルの新当局との協力交渉で、中国にとって追加の切り札になる。

　加えて、この基地は、アジアとヨーロッパ間の経路で、ある種の物流大国を作り出し、ヨーロッパ市場向け中国商品の主要通過国になろうとしているトルコの中央アジアにおける積極的な外交拡大に対する北京の対応でもあり得る。

　ゴルノ・バダフシャン自治州に新軍事基地を築く上での中国の先に述べた役割は、特にタジキスタンのファルホール空軍基地の活動で特定の地位を築こうとしている、タジキスタンにおけるインドの影響力拡大を防ぐための、北京の明確な措置かもしれない。中国と、特に現在の同盟国パキスタンは確かにこれを望むまい。

　新しいタジク軍事基地建設経費の中国による肩代わりは、中国が以前にもタジキスタン防衛部門に資金を割り当てたことを想起するべきだ。例えば、中国は以前タジク-アフガン国境沿いの治安強化に交付金を与えていた。それは司令官事務所三棟、前線本部四箇所、前線駐屯地四箇所と、一つの訓練センター建設計画だった。2016年、将校の家は、中国の資金援助1900万ドルででドシャンベに作られた。2018年11月、テロ、過激主義や分離主義と戦うためのセンターが中国資金でタジクの首都に開設された。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/11/04/china-is-building-a-military-base-in-tajikistan/

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　ウイグル人権問題を言う前に、外国人に対するとんでもない人権無視をしている自分の頭のハエを追え。このまま放置していれば、誰も来てくれなくなるのは確実。

　デモクラシータイムス

技能実習生が妊娠すると　日本の闇【竹信美恵子の信じられないホントの話】20211102

　茨城県集団買収で応援演説聴衆にカネを払った人物、よく見ると、報道番組で野党によるコロナ対策批判に難癖をつけていた御仁。

　彼がいう「新しい資本主義」は、やはり何のことはない新自由主義。

　LITERA

岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到！ どこが”新自由主義と決別”？ またぞろパソナの食い物に

　今日の孫崎氏メルマガ題名

３A（安倍、麻生、甘利）＋S（菅）の長い支配体制が終焉へ。そもそもは２００８年サミットでアフガン支援要請を断った福田首相を倒す勢力として結束。岸田氏は総裁選で安倍、麻生に依存。だが要の甘利幹事長が選挙で敗北。岸田氏、外相指名等、独自政治展開の余裕発生。

　日刊IWJガイド

　一部をコピーさせていただこう。大本営広報部洗脳機関は決してこれを報じないので。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　しかし、国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、これまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ IWJは、しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、必ず、です。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

2021年11月2日、午後3時34分
Ramzy Baroud
www.ramzybaroud.net

　「中国経済は崩壊する可能性はあるか？」はクォーツ誌QUARTZに掲載された10月15日記事の題名だ。記事は中国の経済崩壊と中国と世界経済に対する影響の不吉な主張だ。

　これは全て最近発表された中国経済の種々の部門、特に建設分野の予想より低い成長という経済指標が動機で、ここ数週間欧米主流メディアに現われる多くの記事の一つだ。

　国際市場の不安定さ、特に中国ほどの規模の国の経済生産高が、世界全体で最も成長が早い、二番目に大きな経済が、短期的とは言え失速していることが、世界中のエコノミストが当面懸念するのは理解できる。

　当惑するのは、世界貿易に対するコロナ大流行の悪影響を考慮すれば、ほとんど予測可能な景気停滞が、一体どうして差し迫った中国崩壊という予測をたきつける説得力ある理由になるのかだ。

　クォーツ誌にとっては、中国の経済苦難とされるものは、北京の計画経済と、共産党の政治的取り締まりと、民間部門リストラの結果なのだ。もし成長が速度を落とし続ければ「中国で社会不安がおきるだろう」と、このような劇的主張を裏付ける具体的証拠もなしに、この記事は予測している。

　中国での、でっち上げらえられた「危機」に関する「この世の終わり」記事を、大混乱や供給欠乏や交通渋滞をもたらし、集団パニックで、何百万人もの人々によるガソリンと軽油の買い急ぎを招いたイギリスでの本当の燃料危機と比較願いたい。需要と供給に関する単純な役所のずさんな管理、あるいは単なる計算違いの結果に過ぎないかのように、欧米メディアは未曾有の危機を軽視している。もしイギリスのディストピア現場と同じようなものが中国で見られたら、欧米ジャーナリストは、さらに「社会不安」と差し迫った革命についてさえ報じる準備ができているはずだ。

　だがドナルド・トランプ政権の初めから上昇した、メディアによる反中国の誇大宣伝は両刃の剣だ。習慣的に中国を不安定な国として描き、数十年にわたる経済成長をつかの間の現象であるかのように表現するメディア・プロパガンダは中国の地位を下に押し下げる上で大いに恩恵があるが、中国が長期景気後退に入れば、最初に代償を支払のは欧米経済だ。

　経済が欧米市場とほとんど完全に隔離されていたソ連と異なり中国経済はヨーロッパから北アメリカまで、アフリカ更に、その先まで、世界経済としっかりとより合わさっている。「中国がくしゃみをすれば世界が風邪にかかる」という言葉は今ほど本当だったことはない。

　最近の様々な主要経済大国による「世界成長への貢献」を示すブルームバーグのイラストによれば、中国は、特に2010年から、世界経済の背骨役割を果たしてきた。2020年は中国だけが、ゼロパーセントを越えた大きな成長を維持して特に興味深かった。

　世界経済成長の主な燃料としての中国の中心的役割は、欧米にとって手に負えないジレンマだ。一方で、アメリカと同盟国は、中国が世界的に政治弱小国のままでいることを願いながら、他方で、彼らは中国の「経済の奇跡」が自身の経済を破産から逃れさせてくれるのを当てにし続けている。欧州委員会によれば「中国はEUの最大輸入源で、二番目に大きい輸出市場」なのは驚くべきことではない。

　10月21日に、ロイド・オースティン国防長官が、彼にとって初めてのNATO防衛大臣会議に参加するためブリュッセルに向かっていた時、オースティンは「中国を念頭に置いて」大いに影響力がある会議に参加するとワシントン・ポストは報じた。

　オースティンと米軍が懸念しているのは、中国の膨大な能力と絶えざる進歩より、NATOが「中国の脅威」を正当に評価しそこねていることだ。実際、アメリカが繰り返す警告にもかかわらず、ヨーロッパと大半のNATO加盟諸国は、中国の軍事的勃興について、ほとんど無関心なままだ。

　簡単に言えば、ワシントンはヨーロッパが墓穴を掘るのを望んでいるのだ。中国を孤立させることで、ヨーロッパは自身の経済成長を抑制し、その延長として、世界経済全体を停滞させるのだ。EUとアメリカ間の信頼欠如を考えれば、トランプ政権時代の不安定さの結果、バイデンは進路を完全変えることに失敗し、更には最近のアフガニスタン撤退の大失敗から、今回ヨーロッパは、アメリカ-ソ連冷戦の頂点時代にそうだったようには、ワシントンの後に続かない可能性が高い。

　上記の主張は、具体的な数で何度も実証されており、最新のものは、12のEU加盟国でヨーロッパ人を対象に行なわれたEuropean Council on Foreign Relationsによる調査だった。大半のヨーロッパ人、59パーセントが、彼らの国は中国との冷戦に関係していないと感じていることを調査が示した。

　Foreign Policy誌は「Europeans Want to Stay Out of the New Cold War ヨーロッパは新冷戦に関わらないことを望んでいる」という題の記事で所見を報じた。欧米メディアの人騒がせ連中やNATO会議でのオースティン介入のいずれもこの現実を変えない可能性が高い。

　世界的流行に起因する世界景気後退のおかげで、中国経済は盛衰を続ける可能性が高い。そのような変動自体は、それだけで規定の世界大国としての中国勃興や紛れもない欧米の衰退を変える可能性はありそうにない。この現実をより早く認めるにこしたことはない。

　Ramzy BaroudはジャーナリストでThe Palestine Chronicle編集者。5冊の本の著者。最新著書は「These Chains Will Be Broken: Palestinian Stories of Struggle and Defiance in Israeli Prisons」（アトランタ Clarity Press)。Baroud博士は、イスタンブール・ザイム大学（IZU）Center for Islam and Global Affairs（CIGA）の非居住上席研究員。彼のウェブサイトはwww.ramzybaroud.net

記事原文のurl：http://www.ramzybaroud.net/the-wests-china-complex-beijing-as-the-enemy-and-the-savior/

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　日刊ゲンダイDIGITAL

維新の躍進は本当か？ 実際は2012年衆院選より「13議席減」「比例420万票減」

維新・国民の接近にチラつく小池知事「国政復帰」の野望 両党トップとは“密”な関係

　日刊IWJガイド

「やっと政府は方針転換！ 新型コロナ無症状者への無料PCR検査と抗原検査の実施方針！」2021.11.10号～No.3345号

今に至ってやっと政府は方針転換！ 新型コロナ無症状者への無料PCR検査と抗原検査の実施方針を政府が11月前半に公表予定！

　この楽観的な期待、実現して欲しいと切に思うが、大いに疑っている。天動説から地動説への転換、腐敗の塊、健康保険制度破壊を狙う政府がする理由などあるだろうか？

　テレ朝newsには、こうある。（太字は小生の加工）。「再拡大した際には」が怪しい。後の祭りではないか。再拡大する前、今から実施しなければなんの意味もない。

　政府は、新型コロナウィルスの「第6波」に備えるため、感染が再拡大した際には、無症状者でもPCR検査を無料で受けられるようにする方針を固めました。

2021年10月14日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

　中国は世界最大の石炭消費者だ。地球上で燃える全石炭の約50％が中国で燃えている。中国は世界の主要石炭生産国でもあるが、主要輸入国でもなければならないのだ。

　一方、中国は環境問題を懸念している。中国の産業は、自国のみならず、第一に、安い労働力のために、第二に、環境保護のために、生産能力を中国に移した全ての国々の必要を満たす必要があるのだ。結果的に、それらの国々は、比較的クリーンな水と空気を得意げに話せるが、中国の一部地域に排出炭化水素物質が集中的に蓄積し、公衆衛生に対する実際の脅威になっている。

　数年前、中国は国内石炭生産を劇的に減らし、石炭から天然ガスへの大規模移行を実行し、廃棄予定の石炭発電所の代わりに大量の原子力発電所建設を目指すエネルギー部門の本格的改革を始めた。

　2017年、北京と近くの河北省の全ての石炭発電所とボイラー施設は閉鎖された。何万もの施設が閉鎖された。だが、これは中国の発電システムのごく小さな部分に過ぎない。

　一部地域で、2017年-2018年の冬が極めて寒いことが分かり、火力発電所の負担を増し、中国の石炭消費に拍車をかけた。2018年の大半、中国が輸入する一般炭は増加した。おそらくこれは中国自身の石炭生産高減少のせいだ。結果的に、2018年末、中国は生産に関し依然先頭走者で、2017年（2億7900万から2億8100万トンに上昇）と比較して約0.7％、あらゆる種類の石炭輸入を増やした。世界で生産される全石炭の約半分が中国用だった。

　2019年、中国は石炭輸入を減らす必要性に関する公式主張にもかかわらず、2018年と比較して4％国内生産を増やしながら、ほぼ3億トン、この化石燃料を買った。

　2020年、COVID-19世界的大流行のため世界全体で生産が減少した。一部工業国の石炭消費量も同様に低下した。それにもかかわらず、2020年、中国は前年より1.2％多い石炭生産に成功し、2018年と比較して、ほぼ9％多い（1300万トン）3億400万トンを輸入した。中国は経済をコロナウイルス危機から抜け出させるため燃料供給を必要としているかのように見える。

　いずれにせよ、石炭生産と使用を減らす中国の計画は、大きな結果をもたらすようには思われない。中国の巨大な経済は、あまりに多く、この化石燃料に依存し、北京が石炭消費量を削減するには長い時間を要するだろう。一方、中国自身の石炭生産と輸入は着実に伸びている。

　これは、2019年早々、石炭輸出に関し、モスクワがオーストラリアとモンゴルに続いて第三位にランクし、長い間中国に石炭を供給していたロシアにとって有望な見込みをもたらす。現代の国際的な気候がロシア石炭産業が中国市場への供給を増加する機会を広げている。

　オーストラリアは、何年間も中国への石炭の主要輸出国だった。だが、2018年、二大国間の断絶が出現し始めた。アングロサクソン世界の一部であるオーストラリアは、南太平洋で中国が影響力を拡大することを懸念し、北京との貿易戦争でワシントン側につくと決めた。それで、世界中に装置を売り、アメリカを本拠とするアップルのような競争相手を脇に追いやっている中国の巨大ハイテク通信器機企業ファーウェイとZTEと、アメリカが引き起こした対立に参加しこ。中国の諜報機関のために、中国企業がユーザーデータを盗むという口実の下、アメリカで彼らは禁止された。オーストラリアも、その領土でのファーウェイとZTE装置の使用を禁止した。さらに、2018年末、オーストラリアとアメリカは、中国が基地を配置するつもりだった、パプアニューギニアの前オーストラリア・ロンブルム海軍基地の共同近代化計画を発表した。オーストラリアとアメリカの海軍がこの基地に配備されるかもしれない。これも南太平洋における中国の権益に相反する。

　結果として、2019年2月、中国は通関時間を増やしてオーストラリア石炭輸入を制限した。オーストラリア石炭を何万トンも積んだ多数の船が、中国の港町で動けなくなり、船と商品の所有者に途方もなく大きい損失を与えている。同時期に、インドネシア、モンゴルやロシアのような中国への石炭供給元は決してこのような困難に直面していない。2019年、どうやら中国-オーストラリア摩擦のおかげで中国へのロシア輸出が19％増加した。それでも、長い通関時間と北京が課した割当量という増阻害要因にもかかわらず、2019年、オーストラリアは100億ドル以上の石炭を中国に売った。

　この戦略上重要なオーストラリア製品の輸入を中国が減らすだろうと真面目に信じることができたのはごく僅かの人々だ。まず第一に、オーストラリア石炭は品質が高く、より少ない汚染物排出で、より多くのエネルギーを作り出すのだ。第二に、他の多くの地域からより（石炭はオーストラリア石炭と同じ品質だが、例えば中国輸出に関し2019年までロシアが第三位だった理由だ）オーストラリアから中国に石炭を出荷するほうが容易だ。

　にもかかわらず、中国-オーストラリア関係は悪化し続けた。2020年末一連の論争後、中国指導部は、オーストラリア石炭輸入に対し中国企業に暗黙の禁止令を課した。国内生産増大と、2020年に中国に2018年より6％に多くの石炭を売ったインドネシア、モンゴルやロシアからの出荷で、燃料不足を埋め合わせる計画だった。

　2021年1月-7月、オーストラリアから中国への石炭供給は98％以上減少した。石炭輸出がオーストラリア経済の背骨の一つであることから、北京はキャンベラを厳しく罰することを意図していた。実際オーストラリア企業は巨額損失をした。だが2021年秋までに中国はエネルギー危機に襲われ、工業生産の下落と住宅地域の停電を強いられた。中国は今石炭備蓄を使っており、アフリカや中南米の国を含め新供給元との絆を作り出している。

　2021年、ロシアは第1四半期に、劇的に8.4％増して、中国への石炭供給を増やした。ロシアは比較的中国に近いヤクチアに高品質石炭の莫大な埋蔵量があるのだから、理論上、以前オーストラリアが持っていた市場占有率を得ることができるはずだ。今のところ供給は中国-ロシアの鉄道能力に制限されている。歴史的に、この二つの巨大国家は、シベリア横断鉄道の支線で限定された能力しかない鉄道路線だけで接続されている。このお粗末な鉄道接続の一因は、20世紀後半、ソ連と中国間の張り詰めた関係によるものだ。

　2019年-2021に中国とロシアを結ぶ鉄道の能力不足のため、かなりの量の石炭供給不足は、高品質のロシア商品ではなく、インドネシアの遙かに低い品質のもので満たさなければならなかった。それに加えて、上記のとおり、中国はアフリカや中南米の供給元を探さなければならなかった。これは全て、中国は、ロシアからの陸路によるもの遙かに多くを、海路で送られた貨物をとる可能性のためだ。

　一方ロシアはシベリアで輸送システムの大規模近代化を準備している。2020年12月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は鉄道改良のため約8億ドルの割り当てを発表した。もちろん、もし中国もロシアとの鉄道輸送に投資すれば、仕事はより速いペースで進むだろう。だが今のところは、あらゆる困難にもかかわらず、北京はオーストラリア石炭に対する禁止令解除を急いでいるように見えない。中国は、物流上、ロシアの方向に急激な転換をする頃合いのように見える。

　ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/10/14/russian-coal-and-its-chinese-prospects/

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　FRIDAY DIGITAL

驚異！北朝鮮新型ミサイル 「迎撃不能で日本が焦土になる可能性」

　という見出しを見て、偶然の一致に、うんざり。ご無沙汰していた知人との電話で、敵基地攻撃能力、防衛費倍増は、「日本の防衛費倍増を」という宗主国の命令　とんでもないとお話したばかり。

　ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る からこの文章を引用してお話したのだ。。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」

　政府だけでなく、○○もウソをつく。うがい薬だけではない？

　LITERA記事

大阪ワクチン断念で問われる吉村知事・松井市長の責任！ アンジェス森下教授と維新を結びつけたのは日大事件で逮捕のあの人物か

　政府だけでなく、マスコミもウソをつくものです。Dappi問題追及放棄。マスコミそのものが総Dappi化。唾がいくらあっても足らない。

　日刊IWJガイド

「国民民主玉木代表が維新との連携強化を表明！ 幹事長・国対委員長会談も始動！ 改憲は『合意できるところからやるべきだ』と積極姿勢！」2021.11.9号～No.3344号

＜インタビュー報告＞「大手メディアがDappi問題を無視！ 偏向報道の下で行われた衆院選で改憲勢力が3分の2を余裕で超える議席を確保！野党共闘は本当に失敗なのか!?」岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューを生中継しました！

2021年10月29日13時02分
RT　

　クリス・ヘッジズはピューリッツァー賞受賞ジャーナリストで、アメリカの社会、外交政策、経済の現実や市民的自由に関するRTの週一度のインタビューシリーズOn Contactホスト。彼は数冊の「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラーを含め、14冊の本の著者。

　もしウィキリークス創設者が引き渡され、機密資料を公にした容疑で有罪と裁決されれば、それは実質的に国家安全保障報道を終わらせる判例になる。

　過去二日、私はロンドンからのビデオリンク経由で、ジュリアン・アサンジの犯人引き渡し審理を見ていた。不幸にも、法廷の目から見て、彼が無罪だからではなく、1月に、バネッサ・バライスター判事が、アサンジの不安定な心理的状態が非人道的なアメリカ刑務所システムの「過酷な状況」で悪化するだろうから「彼を自殺させる。」と結論し、アサンジを引き渡し要請を拒否した下級裁判所の判決に対してアメリカは控訴しているのだ。アメリカ合衆国は防諜法下の17の訴因と、政府コンピュータに不法アクセスしようとした1つの訴因で、彼が175年間投獄されるのを可能にする罪状でアサンジを告訴した。

　初日、アサンジは、長い白髪で、ベルマーシュ刑務所のビデオ会議室から画面に現れた。彼は首の周りにほどけたタイをつけ白シャツを着ていた。彼はやせ衰えていて、疲れているように見えた。彼が「大量の薬」をとっているので、彼は法廷に出廷しないと裁判官が説明した。2日目彼は見たところ刑務所のビデオ会議室にいなかった。

　彼の組織ウィキリークスが、2010年10月、2人のロイター記者と10人の他の非武装の一般人を射殺する「巻き添え殺人」ビデオ、イラク人捕虜のありふれた拷問、何千人もの民間人死亡の隠蔽、アメリカの検問所に近づき過ぎた約700人の一般人殺害を含む、アメリカ合衆国の多数の戦争犯罪を記録したイラク戦争ログを公開したためアサンジは引き渡されようとしている。彼は、特に諜報機関が自動車やスマートTV、Webブラウザや、大半のスマートフォンのオペレーティング・システムやマイクロソフトWindows、macOSやLinuxのようなオペレーティング・システムを標的に定めて侵入できるようにするVault 7として知られるCIAが使用するハッキングツールの漏洩でも、アメリカ当局によって標的にされている。

　もしアサンジが引き渡され、機密資料を公にしたかどで有罪と裁決されれば、それは、事実上、機密文書を所有するどんな記者も、機密情報を漏らすどんな内部告発者も告訴するために政府が防諜法を使うことを可能にし、国家安全保障報道を終わらせる判例になるだろう。

　もしアメリカ合衆国による上訴が受け入れられれば、アサンジはロンドンで再審理されるだろう。上訴の裁決は、少なくとも1月まで予想されていない。

　2020年9月のアサンジ裁判は、ロンドンのエクアドル大使館での七年を含め、12年の拘留後、彼が痛々しいほど傷つきやすくなったことを暴露した。過去、彼は手首を切って自殺未遂をした。彼は幻覚とうつ病で苦しみ、抗うつ薬と抗精神病薬クエチアピンを服用している。倒れるまで獄房を行ったり来たりし、自身の顔をげんこつで殴り、苛立ちで壁に頭をぶつけるようなことをしているのが気付かれた後、彼は数カ月間ベルマーシュ刑務所の医療棟に移された。刑務所当局は彼の靴下に「かみそりの刃の半分」が隠されているのを発見した。彼は繰り返し、「一日に何百回も」自殺について考えて、Samaritansが運営する自殺防止ホットラインに再三電話をしていた。

　ところが、2020年9月に法廷に提出されたアサンジに関する詳細な憂慮すべき医学的、心理的報告を、アメリカ側弁護士ジェームズ・ルイスは、彼をうそつきで、仮病使いと表現し、信頼を損なおうと試みた。彼は犯人引き渡しを禁じる裁定を糾弾したバライスター判事の能力を疑い、快活に退けられて、アサンジのような特別行政措置（SAM）対象者のアメリカのスーパーマックス刑務所囚人が、心理的苦悩をこうむるという証拠の山を、あっけなく切り捨てた。ロンドンのエクアドル大使館での亡命中、アサンジが婚約者のステラ・モリスと、2人の子供の父親となったのを「秘密にした」ことに対し、アサンジを調べ、弁護のために証言したキングス・カレッジ・ロンドン精神医学研究所の神経精神医学の名誉教授マイケル・コペルマン医師を、彼はぺてんで告発した。彼が言った、もしオーストラリア政府がアサンジを求めるなら、彼は、上訴終了後、母国オーストラリアで刑期をつとめることができるが、アサンジが隔離されたり、特別行政措置対象になったりしないことは保障しなかった。

　アメリカで、その下にアサンジがおかれ裁かれる状態を説明するため繰り返しルイスが言及した権威者はバージニア州東地区の連邦検事補ゴードン・クロムバーグだった。クロンバーグは、テロと国家安全保障の裁判における政府の異端審問官だ。彼はイスラム教徒とイスラムに対し公に軽蔑を表現し、「アメリカ司法制度のイスラム化」と呼ぶものを非難した。彼はラマダンの宗教的休日の間にパレスチナ人活動家で学者のサミ・アル・アリアン博士の9年にわたる迫害を監督し、ある時点で公判日を延期する彼の要請を拒否した。アリアンの弁護士の一人ジャック・フェルナンデスの宣誓供述書に、2006年の会話で「彼らはラマダンの間にお互いを殺すことができる、彼らは大陪審に出頭できる。彼らができないのは日没前に食べることだけだ」とクロムバーグが言ったとある。

　クロムバーグは、無人機による一般人の無差別殺害についての情報を漏らしたかどで、最近スーパーマックス刑務所で45カ月の刑を宣告された元空軍アナリストのダニエル・ヘールを、公的議論に貢献しておらず「戦争をしている人々」を危険にさらしたと批判した。ウィキリークスを捜査する大陪審の前で証言するのをチェルシー・マニングが拒否した後、彼女を刑務所に投獄するよう彼は命じた。マニングはバージニア刑務所に拘束されていた間の2020年3月、自殺を試みた。

　2006年にロンドンで逮捕されたSyed Fahad Hashmiの裁判を報じた私は、もし彼が引き渡されるたら、何がアサンジを待ち受けるかよく分かっている。Hashmiもベルマーシュに拘束され、2007年にアメリカに引き渡され、SAMの下独房監禁で三年過ごした。彼の「罪」は、ロンドンの大学院生だった時に、彼のアパートに滞在した知人が、手荷物にレインコート、ポンチョと防水靴下を持っていたことだった。知人はアルカイダに品物を発送することを計画していた。だが私は政府が、防水靴下がパキスタンに出荷されるのを懸念していたことを疑う。Hashmiが標的にされた理由は、パレスチナ人活動家のサミ・アル・アリアン医師や、アサンジのように、ブルックリン大学の学生だった間に、イスラム世界で、爆弾を投下され、撃たれ、威嚇され、殺された人々の擁護を恐れず、熱狂的だったと私は思う。

　Hashmiは深く宗教的で、アフガンの抵抗に対する称賛を含め、彼の意見の一部は論争の的だったが、彼にはこれら意見を表明する権利があった。もっと重要なのは、彼は、大衆に、権力の内部機構を知らせる権利を持っている、あらゆる発行人同様、アサンジが自由を得るべき持であるのと全く同様、彼は、その意見ゆえに、迫害や投獄からの自由を期待する権利があったのだ。刑務所で70年の刑期の可能性に直面し、既に4年の禁固刑を過ごして、その大半が独房監禁で、Hashmiはテロに物的支援を提供する陰謀の一つの訴因で司法取り引きを受け入れた。ハッカージェレミー・ハモンドと人権弁護士スティーブンDonzigerに判決を下したロレッタPreska裁判官は彼に最高15年の刑期を与えた。Hashmiがグアンタナモのような状態で9年間持たれた中に入った　アサンジが、アメリカ法廷で有罪と裁決されれば、ほとんど確かに投獄されるでフローレンス、コロラドにおけるADX［管理上の最大限］能力を最大に最大にする.Hashmiは2019年に解放された。

　Hashmiが耐えた事前審理の拘留条件は彼を破壊するよう意図されていた。彼は1日24時電子的に監視されていた。彼は近親とのメール送受ができただけだった。彼は壁を通して他の囚人と話すことを禁じられた。彼は集団で祈りに参加するのを禁止された。彼は新鮮な空気のない、寂しい独房で、1日1時間の運動を許された。起訴の下で、法律上の訴訟手続きを操るために、アメリカ情報局員が国家機密を明らかにすると脅すのを阻止するため制定された機密情報刑事手続き法の下で機密扱いされた、彼を起訴するため使われた証拠の大部分を彼は見ることができなかった。過酷な状況は、彼の肉体的、心理的健康をそこなった。彼が有罪答弁をするために最終の法廷手続きに出廷した際、彼は明らかに自分を巡るの手続きに従うことができない、ほとんど緊張性昏迷状態にあった。

　もし政府が、アルカイダに防水靴下を送ることに関与したとされる人物を迫害するためにこれだけ努力するのなら、我々は政府がアサンジに何をすると期待できるだろう？

　真実を語る能力を禁止する社会は、公正に暮らす能力を消滅させる。アサンジの自由のための戦いは、常に、一人の出版者の迫害より遙かに重要だ。それは現代の報道の自由にとって最も重要な戦いだ。もし我々がこの戦いで敗北すれば、アサンジと彼の家族にとってのみならず、我々にとっても壊滅的だろう。

　圧制的権力行使は、法による支配を逆転させる。連中は法律を不正の道具に変える。彼らはエセ合法性で彼らの罪を覆い隠す。彼らは法廷と裁判の礼儀作法を彼らの犯罪を覆い隠すために使う。正当性の口実がなければ、圧制的権力行使は信頼性を失い、不安、強要と暴力以外、何もその兵器庫に残らないから、そうした犯罪を大衆に暴露するアサンジのような人々は危険なのだ。アサンジとウィキリークスに対する長年のキャンペーンは、法による統治の崩壊、政治哲学者シェルダン・ウォーリンが、我々の体制を『裏返された全体主義の』と呼んだものの勃興、機関、図像、愛国的象徴や言説を含め、古い資本主義の民主主義の虚構を維持しながら、内部では、グローバル企業の命令と、安全保障・監視国家の全面支配に屈服した、一種の全体主義の覗き窓なのだ。

　アサンジを刑務所に入れる法的根拠はない。アメリカ防諜法の下で、オーストラリア国民を裁く法的根拠はない。CIAは、大使館に安全提供を請け負うスペイン企業UCグローバルを通して、エクアドル大使館で、アサンジを秘密裏に捜査した。このスパイ行為には、弁護のためのアサンジと弁護士間の秘密会話記録を含む。この事実は、それだけで裁判を無効にする。拷問に関する国連特別報道官ニルス・メルツァーが証言した通り、下劣な虐待と拷問の継続は、彼の身体ではなくとも、心を破壊する。帝国主義の設計者、戦争のご主人、大企業支配下にある立法、司法、行政府と、連中の従順なメディアは、言語道断な犯罪のかどで有罪だ。この単純な真実を言うだけで、我々の多くがそうだったように、人はメディア風景の周辺に追いやられる。アサンジや、チェルシー・マニングや、ジェレミー・ハモンドやエドワード・スノーデンが、我々が権力の内部機構内を凝視するのを可能にしたように、この真実を証明すれば、その人物は追い詰めて捕まえられ迫害される。

　アサンジの「罪」は15,000人以上のイラク民間人の報告されない死を暴露したことだ。彼はグアンタナモでの約800人の男性と14歳から89歳の少年や老人の拷問や虐待を暴露した。彼は2009年、ヒラリー・クリントンが、アメリカ外交官に、潘基文国連事務総長や中国、フランス、ロシアやイギリスの国連代表を秘密裏に捜査し、DNA、虹彩スキャン、指紋や個人パスワードを入手するよう命じたことを暴露したが、これは、2003年、アメリカ率いるイラク侵略前の数週間に、コフィ・アナン国連事務総長の盗聴を含む非合法監視の長いパターンのスパイ行為だ。不正な殺人軍事政権に変わって、民主的に選出された大統領マニュエル・セラヤを打倒したホンジュラスで、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントンとCIAが、2009年6月の軍事クーデターを計画したことも彼は暴露した。彼はジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマとデイビッド・ぺトレイアス大将が、イラクで、ニュルンベルグ後の法律下で、侵略戦争と定義される戦争を行い、イエメンでアメリカ市民を含め何百人もの標的暗殺を認可したことを暴露した。彼はアメリカが密かに、多数の一般人を殺し、ミサイル、爆弾とイエメンに対する無人飛行機攻撃を発射したことを暴露した。彼はゴールドマン・サックスが、ヒラリー・クリントンの講演に対し、賄賂としか思われないほど大金の657,000ドルを支払い、彼女が公的な金融規制と改革を約束しながら、企業幹部に、彼らの命令を実行すると保証したのを彼は暴露した。自身の党メンバーによるイギリス労働党党首ジェレミー・コービンの信用を失墜させ破壊する国内キャンペーンを彼は暴露した。CIAや国家安全保障局に使われるハッキング・ツールが、我々のテレビや、コンピュータ、スマートフォンやウィルス対策ソフトの全面的政府監視を可能にし、政府が暗号化されたアプリケーションからさえ、我々の会話や画像や個人メールを記録し、保存するのを可能にしているかを暴露した。

　彼は真実を暴露した。アメリカ固有の違法性、世界支配層エリートを定義する堕落と不正直さについて疑いようがなくなるまで、彼は何度も何度も繰り返しそれを示したのだ。そして、こうした真実だけで、彼は有罪なのだ。

　本記事が気に入られただろうか？友人と共有をお願いする！

本欄で表明される声明、見解や意見は著者のものであり必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/538822-assange-battle-for-press-freedom/

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　今回の件について、彼がホストを務めるRTの番組「On contact」で、Consortium News編集長Joe Lauriaと対談している。

On Contact: Julian Assange extradition case

　選管の悪意さえ感じる衆院選。

　東京新聞朝刊一面の見出し　

　比例東京　｢民主党｣28万票　立民・国民で案分

　「連合は敵」という表現が、ネットで目につく、ような気がする。しかし、政府を支持しない一国民にとって、最大の敵はマスコミだと思っている。一つの政党の葬祭選をしつこく報じた大本営広報部、Dappiについて同じ熱意で報じているだろうか？飼い犬はご主人を噛まない。

　日刊IWJガイド

「本日午後8時から、『衆院選で、改憲勢力が3分の2超えを確保！ 野党共闘は失敗!?』岩上安身による立憲・小西洋之参院議員インタビューを生配信！」2021.11.8号～No.3343号

【IWJ_YouTube Live】20：00～
「大手メディアがネット工作を行っていたDappi問題を無視！ 偏向報道の下で行われた衆院選で、改憲勢力が3分の2を余裕で超える議席を確保！ 野党共闘は本当に失敗なのか!?」岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年10月27日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　中国は2月に始まる2022年冬季オリンピックを北京で主催する予定だ。この国は、このような催しに必要な、あらゆる基本的配慮を考慮し、更にCOVID－19にまつわるリスクも加わり、準備で忙しい。

　だが、この催しは、現代中国を世界に示すことを含め、欧米メディアが大量に作り出すプロパガンダと著しい対照の中国を描き出し、多くの形で中国に役立つのだ。

　だが、これが北京にとって一体どんな機会か知っている欧米は、この好機を負担に転換する最高の演技をするプロパガンダ攻勢を準備した。欧米が世界舞台で中国を挑発したり、恥をかかせたりする絶好の機会なのだ。

　ギリシャ、アテネでの聖火採火式典は、オリンピックが2月下旬に北京で終わるまで、欧米が今から使おうと計画している戦術の予告になった。

　欧米メディアが独立した人権擁護活動家と報じた抗議者二人が聖火式典を混乱させようと試みた。

　AFPは「活動家、北京聖火式典でチベット国旗を掲げた」という記事でこう報じた。

　月曜日ギリシャでの2022年北京冬季オリンピックのための聖火採火式で、活動家がゲームでチベット国旗と「大量虐殺をやめろ」と書いたバナーを広げて脚光を浴びた。

　同記事は、こう報じている。

　火曜日、チベット擁護の活動家と中国のウイグル共同体代表者で人権問題専門家はアテネのホテルで記者会見を開催する予定だ。

　スチューデンツ・フォー・フリー・チベットによるツイッター投稿が上記記者会見を宣伝し、画像には参加組織のロゴがある。それはスチューデンツ・フォー・フリー・チベット、国際チベット支援ネットワークと世界ウイグル会議のものだ。

　三組織全てが全米民主主義基金（NED）を通してアメリカ政府に資金供給されている。三組織全て、表向きは人権擁護集団だが、彼らのそれぞれの公式ホームページを綿密に検証すると、彼らは実際は分離主義組織だ。

　スチューデンツ・フォー・フリー・チベットは、その名称が分離主義方針を示している。「私たちについて」という公式ホームページで、公然とこう認めている。

　スチューデンツ・フォー・フリー・チベット（SFT）は、自由と独立のための戦いで、チベットの人々と団結している。

　同様に、国際チベット支援ネットワークは、ウェブサイトでこう主張している。

　国際チベット支援ネットワークのメンバーはチベットの戦いの根本原則として非暴力主義に専心している。彼らはチベットを占領されている国と見なし、チベット亡命政府をチベット国民唯一の合法政府と認めている。

　ウイグル分離主義者による、中国新彊地域の呼び名である東トルキスタンという名称を使う「新彊/東トルキスタン」という題名のNEDページで、NEDによる資金提供が明記されている「世界ウイグル会議」は、公式ウェブサイトで「東トルキスタンの中国占領に対する」抵抗運動だと主張している。

　要するに、北京2022年の聖火採火式は、アメリカ政府が資金供給する、国際法と、特に、主権国家の領土保全を傷つけることに関する国連憲章に直接違反する分離主義組織に混乱させられたのだ。

　APによれば、アテネで、二番目の事件が起きたが、二人のアメリカ国民－ツェラ・ゾクサンとJoey Siuが実行していた。

　Joey Siuは、おそらく2019年のDW番組Conflict Zoneインタビューで、香港の暴徒が実行した暴力を守ろうしたことで良く記憶されている。彼女は、考えが違うだけの一般人々に対する攻撃を含め、暴力を糾弾するのを断固拒否した。

　アメリカ政府と、多くの同盟国が資金供給し支援した、他の多くの人々人とともに、これら集団は、現実には多くの虐待で有罪なのに、人権擁護の隠れ蓑を使って、来年早々の北京五輪を傷つける試みを続けるだろう。

　2022北京五輪と意図的に同期させる他のプロパガンダに、いわゆるウイグル裁判所がある。

　この裁判所は、前述の世界ウイグル会議やアメリカNEDに資金供給される他のいくつかのウイグル分離主義組織が始め、資金供給し、職員を置いている。欧米メディアの嵐が、北京開会式直前に最高潮に到達できるよう、12月に、法的拘束力がない「裁定」公表を計画している。

　今日国際社会に対する最も重要な脅威を代表する中国が、世界平和と安定に対する脅威だと、アメリカは強く主張しているが、究極の皮肉は、まさに北京2022年オリンピックが、北京を狙う、不正直で破壊的プロパガンダ攻勢の主張に反論し、その主張を葬り去る見せ場になるというワシントンの恐れだ。

　アメリカに支援された国際法に違反する狙いを推進する扇動者や分離主義者は、2021年10月の聖火点灯式から、2022年2月の閉会式まで、中国に対してのみならず、世界の他の国々に対しても、この国際スポーツイベントを脱線させる試みで混乱を起こそうと努めるだろう。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/10/27/to-prove-china-is-a-global-threat-us-threatens-global-games/

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　日本のマスコミ、この事件を報じたのだろうか？

　東京新聞　11月6日の夕刊一面は「北京」の先へジャンプ
十月の全日本選手権で下位に沈んだ葛西の出場可能性がなくなったことを報じている。

　LITERA

「野党は批判ばかり」論に騙されるな！ 批判こそ野党の仕事　野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に

2021年10月31日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　簡単にそうする力があるのに、感情的にも心理的にも発育不全で、世界の飢餓を終わらせるのを拒否している計り知れないほど裕福な階級に、文明は無数の方法で操られている。

　世界の飢餓は年300億ドルの追加出費で終わらせられると国際連合は推定しており、他の見積もりの経費は更に少ない。先日イーロン・マスクは3000億ドル以上の純資産を獲得した最初の個人になった。一年前彼の純資産は1150億ドルだった。Inequality.orgによれば、アメリカの億万長者たちは合計5.1兆ドルの純資産を持っており、それはCovid-19大流行始まり当時の3兆ドル未満の合計純資産から70パーセント増だ。

　だから我々は、彼らの膨大な富のごく一部を、皆が確実に十分食べられるために使えば、地球上、飢餓で死ぬ人を完全になくすことができる階級について話をしている。だが彼らはそうしない。この階級は、我々の様々な政策や法律や、人々の大規模な行動に、他のどの階級より大きな影響を与える。

　これがどれほど正気でないかという感覚を得るため、子供がプールで溺死するのを見ながら、助けるために何もせず、じっと見ている私のビデオクリップをご覧になったと想像願いたい。このような動画を見た後で、私が世界全体の責任を持つべき人物だという思いが、あなたの心に浮かぶだろうか？

　私は、そうではないと想像する。誰かが世界を支配すべきだ、と読者が判断するという決めてありそうもない場合に、子供が溺死するのを見過ごす私を見た後、私は、まさしくそうした候補者の最下位に格付けされるだろうと私は思う。

　そこで、子供一人を溺死させるのでなく、何百万人もの人々だったと想像願いたい。

　この階級に、我々の文明社会を方向付けることを我々が許すのは、それと同じぐらい絶対常軌を逸している。

　国際連合世界食糧計画理事長のデイビッド・ビーズリーは、イーロン・マスクとジェフ・ベゾスのような億万長者は、マスクの推計資産の約2％、60億ドルで、4200万人の空腹の人々を食べさせられると考えている。pic.twitter.com/GWmqZkYz34
－ IGN (@IGN) 2021年10月29日

　しかも我々は絶対確実に、彼らが我々の文明社会を方向付けるのを許している。

　ビル・ゲイツを見よう。彼はガーディアン紙への莫大な貢献から、何百億ドルもの交付金に至るまで、言説支配に資産を費やしており、彼はいかがわしい政治的影響力集団にも何億ドルも与えている。彼はワクチン特許制限免除に反対する介入から、デジタル・ワクチンパスポートの世界導入推進に至るまで、世界中のCovid政策に影響を与えている。彼は、医学の学位も、あるいは実際1360億ドルの純資産以外何の資格もないにもかかわらず、Covid-19とワクチンに関し無数のメディアでインタビューしている。10年以上前、莫大な富を放棄すると偽って誓った後。その間に、彼の純資産は二倍以上になった。

　ジェフ・ベゾスは国防総省やCIAやNSAの請負業者であり、アマゾンは経済の根本インフラを支配しようとしていると専門家たちが主張している。ワシントン・ポスト唯一の所有者として、その上に彼の帝国を築いている現状のため同意のでっち上げを助ける連中を、非常に影響力がある報道機関に、常に確実に配置することが可能で、人類に対する彼の大構想には、巨大な回転する宇宙のシリンダー内で増殖するよう、我々を地球外に送り出すことも含まれている。

　億万長者のリード・ホフマンやジョージ・ソロスは、表明している目標が、ニュース・メディアの誤報と反情報に対処することで、暗黙の目標が、世界中で何が起きているかについて、帝国が認める言説を推進し、許めない言説を攻撃するGood Information Inc.という名前の言説支配作戦で協力している。

　巨大企業が、彼らの非公式な認められていない役割を越えて、選挙で選出されない支配者として、我々の世界の動かす狙いや、世界統治の上で、選挙で選ばれた政府当局者と共に、これまでのどの時期より力を持ったオープン・パートナーになることを世界経済フォーラムが説明している。

　私には強調できるほとんど無限の例があるが、私の主張の要点は明確だと思う。億万長者や億万長者の企業がメディアを所有し、我々の考えに影響を与え、経済を操作し、政治に干渉し、生態系の運命を決定し、我々の世界を形づくっている。しかも、彼らは我々の中で、そうする資格が最もない人々なのだ。

　毎日何百万人もの人々を飢餓で死なせると決める人は、誰も他の人に影響を与える事業決定をするべきでなく、まして全員に影響を与える決定をするべきではない。億万長者階級と、その従僕が、明けても暮れても、永久にこの下劣な決断をしている事実は、このような仕事に必要なはずの共感や思いやりを持っているという、彼らのどんな主張の正当性も剥奪する。彼らは権力や影響力、まして彼らが今行使している莫大な量を持つのを許されるには余りに自己陶酔的で機能不全だ。

　億万長者は存在するべきではない。彼らは彼らの権力と富を剥奪されるべきで、人類のハンドルは、我々人類が前方にある荒海を乗り越える上で遙かに資格がある普通の人々にこそ与えられるべきだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/10/31/billionaires-are-not-morally-qualified-to-shape-human-civilization/

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今起こっていることは車に轢かれても、溺れていても、受け入れ先がないからそのまま血だらけでもそのままそこに残し、水中に戻すようなことです。現場で対応している医師看護師救急隊保健所皆、現実の有り様に絶望している。この事実を広く知らしめ、外出を抑えることしか今はない。政治早く仕事しろ。

2021年8月15日　午後9時48分

　今拝読中の『倉持仁の「コロナ戦記」 早期診断で重症化させない医療で患者を救い続けた闘う臨床医の記録』4ページにあるツイートだ。今回翻訳した記事中の言葉と響き合う。

子供が溺死するのを見過ごす私を見た後、私は、まさしくそうした候補者の最下位に格付けされるだろうと私は思う。

そこで、子供一人を溺死させるのでなく、何百万人もの人々だったと想像願いたい。

　日刊IWJガイド

＜新記事紹介1＞来年夏の参議院選までの間にいよいよ、ナチスの「全権委任法」のような「緊急事態条項」を含んだ「憲法改正」改憲への動きが現実に！ マスメディアが行った選挙直前までの情報操作は、許されるのか!?

＜新記事紹介2＞マスコミの情報操作にだまされるな！「与党危機」の事前予想との落差がつくった自民党勝利ムード！第49回衆議院選挙・自民は15議席減でも「勝利」なのか!?マスメディアは選挙中・選挙後何を報じていたのか!?

　野党敗北の真の理由は、与党と、その意を受けた大本営広報部洗脳機関の全面攻撃だ。

　著作を多数読んだ人物が、ネトウヨ化した経験、ほとんどなかった。一人、信じられないような変貌を遂げていたのは全く知らなかった。今後、あの人物の本、決して手にすることはない。彼の奇矯な言動を、二人の学者が冷静に分析する下記番組を拝聴した。

　哲学入門チャンネル

歴史修正主義はどのようにして生まれるか〜「ネットで真実」になる理由〜

2021年10月30日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　2020年に、コンテナ船エバー・グリーン号がスエズ運河で動けなくなり、世界貿易は、以前ありそうもないと考えられていた危機要因の結果に直面した。この事件は、少なくとも、商品と原材料の進行中のグローバル・サプライチェーン拡大の必要条件を満たすことが可能なインフラを改善する必要性に脚光を当てた。だが、この地域における他の増大する危険が、直接このルートの安全と安定性に影響を与え、スエズ運河に代わる選択肢の早期の探求を引き起こすかもしれない。

　最近の地球温暖化現象は北極の氷床を着実に浸食し、北極圏の通年経済活動の利用機会を広げた。この文脈で、スエズ運河に代わる主要航路の選択肢としてアジアからヨーロッパまでの長さ5,600キロの北海ルート（NSR）は大いに期待できる。北海ルートが通年可能になれば、多くの人々が「形勢を一変させるもの」と見なす、物流上、戦略地政学上、不可欠な航路になるだろう。

　北海ルートとは、ロシアの北部領土、北極海のノヴァヤゼムリャ群島の東にあるロシア連邦のアルハンゲリスク地域沿いの航路を言う。この航路は、シベリアの北にある北極海地域の西のバレンツ海と東のラプテフ海間のロシア北極海岸沿いのカーラ海、次に（東はアジア東端点と、アメリカ西端点の間の、東はロシア、西はアメリカ合衆国アラスカ間の海峡）ベーリング海峡まで、シベリア海岸に沿って続く。北海ルートは、航行可能なシベリア河川河口や、バレンツ海、カーラ海、ラプテフ海、東シベリア海、シュクチ海やベーリング海などの北極圏と太平洋の海を通って、ヨーロッパとロシアの極東の港を一つの輸送システムで結んでいる）。

　スエズ運河を通る「伝統的」航路と比較して、ヨーロッパとアジア間海路の距離を際立って短縮するので、大いに価値がある輸送航路だ。例えばオランダのアムステルダムから、中国、大連までのスエズ運河を通る貨物船航行は48日を要する。北海ルートは、この航海を13日短縮する。世界物流チェーン上の貨物が大きく増加した今日、これが物流にとってどれだけ重要か言うことはほとんど不要だ。

　これまでのところ北海ルートを通過した貨物船は、わずか数ダースだ。これは北ルートが現在常に開いているわけではないためだ。7月から11月までは部分的にしか使えず、残りの時間、最重要部分は氷でふさがれる。暖かい月の間でさえ単純な貨物船は氷河の脅威のため通過できない。

　感謝すべきことに、状況は急速に変わりつつあり、北海ルートを益々利用可能にしている。できるだけ早くこの航路を開く必要から、砕氷船なしでこの航路に沿って航行できる特別貨物船が作られている。北海ルートから最も利益を得られるロシアは、早くて2022年あるいは2023年に、この航路でスエズ運河を迂回し、通年航行する商品と積み荷の輸送を可能にする完全な海上輸送回廊を今後5年内に作る計画だ。これはロシア連邦副首相兼極東連邦管区大統領全権代表ユーリー・トルトネフによって明らかにされた。それを目指して、必要なインフラ、救援システム、港、測候所と氷レーダー局、エネルギー・インフラ施設がこの航路に沿って積極的に建設されている。2026年までに、ロシアは、砕氷船の数をほぼ倍増し、貨物船の北海ルート沿いの中断されない通過を実現し、この航路に沿って商品を運ぶ新船を作る計画だ。特に「アイス級貨物船隊は、2030年までに3倍以上に拡大予定だ。30隻以上のタンカー、40台のバラ積船と22隻のコンテナ船を作る必要がある」とトルトネフは明言した。ロシアは通年航路を維持するため、頑丈な原子力と、LNGで動く砕氷船両方の建造を計画している。イワン・パパーニン級多目的砕氷監視船も、サンペテルブルグのロシア企業ユグレフトランスフロートが開発し、建造している。それは砕氷船の護衛を必要としない補強された船体と電動機の北極輸送船だ。新しいアジポッド推進システムと耐氷強化された船尾のおかげで、船は厚さ2.1メートルまでの氷を通過できる。それは船尾を先頭にして進むことができる。このような船は氷中の最適航路を見いだすために、氷レーダー局が設置される。

　ロシアは北海ルート・インフラに大規模投資しており、できるだけ早く完全にアクセス可能になるよう望んでいる。人口30万人のムルマンスクは、ノルウェー国境に近く、モスクワとロシアの他の地域との良い鉄道と道路接続で、すでに近代的な商業港町だ。北海ルートで、この市は世界的に接続するだろう。JSC ワニノ商業港（ワニノ港）がコンテナ積み荷作業を再開した。現在、ワニノ港は最高1,000TEUの能力で、フィーダーコンテナ船を受け入れ可能だ。加えて、沿海地方の港は中国からロシアまで彼らの貨物輸送方向変換のため活動を増した。北海ルートの限定的使用のため、ロシア鉄道システムは益々活動的になっている。輸送機関はウラジオストクとナホトカを経由し、シベリア横断鉄道に沿うが、スエズ運河を経由する海路より30-40％安いことが分かった。

　スエズ運河に完全に取って代わることは不可能だが、時間とともに重要性が増し得る選択肢を作ることは可能だ。北海ルートが今日貨物をスエズ運河を通して送る人々のごく小さい部分にさえ役立てば、世界物流を変え、経済のように容赦なく成長するはずだ。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/10/30/russia-changes-the-rules-of-global-logistics-bypassing-the-suez/

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　おかしな政治家の「米発言」を思い出す話題。

　素人には全く想像できない雇用と富の問題を拝聴した。

　デモクラシータイムス

製造業より医療介護～雇用と富を生み出す産業【兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す！】②　20211023

　LITERA

自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦

　植草一秀の『知られざる真実』

六産別党は国民民主だけでたくさん

　言われて見れば「国民」と書くより「立憲」と書く方がずっと面倒。グルで、ありとあらゆる策略を駆使する。

　日刊IWJガイド

「立憲民主党の略称が国民民主党と同じ『民主党』になった結果、票が減ったのではないかと波紋！ 背景には、公職選挙法の『按分票問題』がある！ IWJは立憲民主党と総務省に直撃取材！ 」2021.11.6号～No.3341号

2021年11月4日09時02分/2時間前に更新
スコット・リッター
RT

　アメリカは2001年から2014年までアフガニスタンの安定性を保証し損ねた。その代わり、タリバーンを強くしたのみならず、後にISIS-Kに占拠された統治できない孤立地帯を作り出した政策を広めた。

　火曜日、日中、少なくとも25人を死なせたカーブル中心部の軍病院に対する恥知らずな攻撃を含め最近の相次ぐ自爆攻撃がアフガニスタンには現在イスラム主義者テロ問題がある現実を強調した。皮肉なのは、長い間アメリカがアフガニスタンの現在の支配者タリバンにテロ組織というレッテルを貼っていたが、最近のテロ行為は7年の大半をアメリカとタリバーン両方と戦っていた集団イスラム国ホラサン州（ISIS-K）が行っていることだ。

　2014年に設立されて以来、イスラム国（IS、以前はISIS）の系列、ISIS-K打倒の失敗は、この地域に圧倒的軍事力を持ちながら、この力を、その周囲で使う有効な計画を作るアフガニスタンの首尾一貫した戦略に欠けていたアメリカの直接の責任だ。さらにアメリカはアフガニスタンで現在の現実に関する知識の惨めな欠如を示し続け、悪意からタリバン支援を避け、その過程で、ISIS-K軍に一層力をつけさせている。

　2014年-15年のシリアとイラクにおけるISの成功を、ISIS-Kが、アフガニスタンあるいはパキスタンで繰り返すことが可能かどうかはまだわからない。ISIS-Kにとって、元々の努力の焦点はパキスタンだった。実際、ISIS-Kの最初の首長はハーフィズ・サイード・ハーンという名のパキスタン人だった。ハーンは、連邦直轄部族地域と隣接するカイバル・パクトゥンクワ州で、パキスタン軍に反対するため2007年に組織されたイスラム戦闘集団の連合、パキスタン・ターリバーン運動（TTP）のベテラン指揮官だった。2014年10月、2019年の死までISリーダーだったアブーバクル・アル・バグダディに忠誠を誓って、カーンは他のTTP指導者と合流した。

　ISIS-K指導部は、パキスタンでの目標実現に固執しているが（「アフガニスタンのあらゆることの主な理由がパキスタンなのだから、我々の最初の目的はパキスタンを破壊することだ」とISIS-K幹部指揮官が最近宣言した）、表明している目的は、パキスタンとアフガニスタン両国での「本物のシャリア法」と呼ぶものの実施だ。ISIS-K指導部の一部は、実際この基本理念を信じているかもしれないが、現実はISIS-K兵卒の多くが、TTPとタリバーン両方に惹かれていることだ。預言者ムハンマドの独創的な教えに従う統治概念に没頭している二つの組織。

　彼らが参加する動機づけは、宗教的純粋さに関する、いかなる本物の神学論争というより、権限分割と威信に関する伝統的な政治的見解の相違のように思われる。ISIS-Kは恨みがましい気持ちを抱いていたり、軽視されたりしているように感じるタリバーンやTTP中の分子にとっての磁石になった。これらの政治的現実主義者は、ISIS-Kの名称を彼らの政治課題を推進するための手段として利用しており、同様に、2014年-15年に、戦いがモスル、アンバルやティクリートなど元バース党のとりでに広がった時、イラクの生き残りバース党指導部はISの大義に群がった。

　シリアとイラクの場合同様、アフガニスタンのISIS-Kで活動する前線戦士の多くが、中国、パキスタン、ロシア、タジキスタンとウズベキスタン出身だとされ、アフガニスタンの東ナンガハル州の訓練所に送られる。シリアとイラクで戦闘すべく採用されたIS戦士と同様、これら外国人は宗教学者ではなく、戦闘における戦士の死の方が、貧困や絶望や圧政の生活より望ましいと見る不満を抱いた若者であるように思われる。

　バース党の政治的日和見主義を見習って、CIAや他の外国諜報機関に訓練された一部を含め、アフガン治安部隊の多くの元メンバーは政治的生存という究極の表現としてISIS-Kに加わったのだ。彼らの忠誠は、アフガン政府に反対で、彼らに金を支払う外国勢力にあり、この連中は仕事でタリバンを殺し、混乱させることだけに集中していた。

　彼らの仕事をタリバンに非難され、これらの元暗殺者は、8月、米軍輸送機に乗って自分の命を救おうと、カブール空港に群がった。これら外国に訓練された殺人者の何百人かは一部は家族と共にアフガニスタンからの脱出に成功したが、何千人もが、そうできず、現在、真夜中に彼らを殺した人々や、その家族に恩赦が及ばない、復讐に燃えたタリバンに追い詰められ、捕まえられている。

　かつてのアメリカや外国同盟者に見捨てられ、タリバンの手にかかっての死に直面して、この連中はISIS-Kの兵卒へと逃れ、そこで彼らの技能は、再び彼らのかつての敵を追い詰め、捕まえ、殺すために使われている。これら奇襲部隊員が運営していたアフガニスタン前政府からタリバンが継承したアフガニスタン政府や保安部隊の内部者知識が、拡張し、生き残る彼らの本来の意志を越えて、これら転向者を特に致命的にする。今はまだ知られていないが、ISIS-Kが、カーブル病院の警備会社に入り込んだ部内者知識を持った人物を今週の残虐行為を実行するため雇った蓋然性は非常に高い。

　アメリカ諜報機関が、ISIS-Kが、僅か6カ月以内で、西側諸国や同盟者を攻撃する用意を調えているというのは、いかなる事実の基盤も欠如しており、むしろアフガン問題に標的を定める適切な諜報収集能力がないことから来る恐れによるものに思われる。事実は、ISIS-Kが、2017年、東アフガニスタンにある、約600人から800人の戦士の組織から、いくつかの州で活動し、首都を含め主要アフガン都市で、一見思うままに攻撃できる数千人の勢力になったことに依然として変わりない。

　さらに、この国に対して効果的統治を固めるのに、タリバンに、より長期間かかれば、ISIS-Kは、それだけ更に強くなる可能性が高い。前アフガン情報局員によれば、ISIS-Kは、突然のアメリカ撤退と、それに続く政府崩壊後に出現した貧困と混乱につけ込むだろう。「私は冬の後、ISIS-Kが異なるアフガニスタンの地域で、更に強くなったように見えるだろうと思う」と元国家保安局長官ラフマトゥラー・ナビルが報道機関に語った。

　アメリカ、特にジョー・バイデン大統領政権には、このできごとの進展に対し、自身以外に攻めを負わせるべき人がいない。アフガニスタンからのアメリカ撤退の全くずさんな管理が、アメリカの前の敵タリバーンが、今カーブルを支配している現実を、どのように管理すべきかに関する全体計画の欠如と結びついて、アメリカはアフガニスタンで安定を支持すると主張しながら、同時にまさしく安定性をもたらすために必要な資源をタリバンが利用するのを拒否しようと積極的に企む政策を広めている。

　現実は単に、アメリカが、現地に、そうする軍事資源を持っていた時に、ISIS-Kを打倒することができなかっただけではなく、アメリカは今、アフガニスタンにおけるISIS-Kの可能性を弱めるのではなく強くする政策を実行しながら、将来のISIS-Kの脅威の予測を自己達成的予言にしているのだ。もし今日、アフガニスタンにおけるアメリカの対テロ政策として通る論理を探しているなら、ここでは、それを見いだせないだろう。

　皆様の友人が興味を持つと思われるだろうか？この話をお伝え願いたい！

　スコット・リッターは元米海兵隊情報部員で「'SCORPION KING: America's Suicidal Embrace of Nuclear Weapons from FDR to Trump.' サソリ王：フランクリン・ルーズベルトからトランプまで、アメリカの自殺的な核兵器抱擁」の著者。彼は国連武器査察官としてソ連でのINF条約実施の査察官を務め、湾岸戦争中、シュワルツコフ大将スタッフを、1991年-1998年、国連の兵器査察官を勤めた。ツイッター@RealScottRitterで彼をフォローする。

　本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/539300-isisk-afghanistan-taliban-us/

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　タレント弁護士の暴言以来全く昼バラエティーを見ない。夕方、夜の呆導番組も。
　代わりにYouTubeの番組を見ている。
　デモクラシータイムス、Choos Life Project、哲学入門チャンネルなど。

　そして日刊IWJガイド。今日の初配信も興味深い。

【撮りおろし初配信・ IWJ_YouTube Live】19：00～「日本国憲法公布75周年記念『2021ぎふ平和のつどい』―第1部：『平和と人権と求めて』崔善愛（チェソンエ）氏（ピアニスト）、第2部：『利己の競争社会から、利他の共生社会へ～テレビ報道の現場から～』金平茂紀氏（『報道特集』キャスター）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2019年1月に翻訳したアンドレ・ヴルチェク氏の記事を再読した。実に的確な分析に改めて敬服。現状そのまま。この記事も、検索エンジンはしっかり隠蔽中。DuckDuckGoでは表示される。

止めようのない中国の勃興を、日本はなぜそれほど苦々しく思うのだろう？

2021年10月28日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook

　10月21日、ドイツ防衛大臣は、加盟国に対するロシア攻撃の場合、NATOはロシアに対し核兵器を使用するとロシアに警告し、更に、黒海とバルカンでの実在しないロシア攻撃を例として言及した。この声明は、NATO諸国の完全な道義的破産、国際法や彼ら自身の国民に対する彼らの蔑視、彼ら生得のファシスト基盤を明らかにしている。

　ロシアは、この地域でも、他の場所でも、どの国も脅かしていない。ロシアは、そうではなく、私が他の記事で数回、バルバロッサ作戦2と呼んだものに対応しているのだ。東ヨーロッパと、特にドイツから軍隊を撤退させるようソビエト社会主義共和国連邦をだまし、そうしないというアメリカの約束にもかかわらず、旧ソ連諸国内へのNATOの動きから始まった、ロシアに対する、戦争のために継続する、決然としたNATOの準備に。

　カリーニングラードからオデッサまで、アメリカが基地をロシア国境へと前進させることを含め、軍隊増強は数年間続いている。ユーゴスラビアに対する攻撃、2006年のオセチアにおける、ジョージアとアメリカによる失敗した攻撃や、2014年のウクライナでのNATOクーデターと、それに続く、暴力と大虐殺で権力を得たファシスト、NATO代理人を認めるのを拒否したドンバスの人々の包囲攻撃も、この作戦の一環だった。

　彼らは兵士と兵器の迅速輸送を可能にする兵站基地を設置し、アメリカからヨーロッパまでのあらゆる必要なルートを整え、前線基地や部隊司令部を設置し、ロシア侵略の練習で、絶えず軍事演習を行い、ロシアを空中偵察や海軍偵察で、いやがらせし、ロシアを弱め、戦争を支援させるべくNATO諸国民にプロパガンダを行う第五列を支援している。

　ドイツの脅迫は無謀なだけではない。ロシアが、攻撃されない限り誰も攻撃する意志がないので、彼らが核先制攻撃の準備をしていることを意味するので、それは犯罪的で、それはNATOが、攻撃のための口実、彼らに対するロシア攻撃だと主張する偽旗作戦を黒海からバルトに至るまでのどこであれ考え出すことを意味する。それは、ヒットラーが第二次世界大戦を始めるために使ったのと同じ古いトリックだ。アメリカが、ベトナムに対する攻撃を、自国民に正当化するためトンキン湾事件で使ったものや、アフガニスタンとイラクを攻撃する口実として使った9/11事件と同じものだ。

　全ての国に核軍縮を求めるように要求しているのだから、ドイツが、例えば、アメリカの許可を得て、ドイツが使うことができるよう、アメリカのいわゆる「核兵器共有」政策の下で自国領における多数のアメリカ核兵器の存在を認めるのは核不拡散条約違反だ。だがこれは、ドイツがそれで核保有国であることを意味する。いずれにせよ、アメリカが全体的な戦争戦略の一環として核先制攻撃政策を採用している時に、彼らがしたように、核兵器を使うと脅すのは、国連憲章原則の基本的違反であり、ほぼ確実に犯罪行為で、世界に対して核戦争を行う陰謀と準備の一環だ。

　そのような脅迫をするアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー防衛大臣とは一体どんな人物なのか疑問に思うしかない。ロシアに対する核攻撃が、ドイツや世界とって一体どういうことか概念を持っていようといまいと、ロシアからの反撃で彼女の国は即刻消滅するはずだ。第二次世界大戦は大昔のことなので、ドイツは今再びロシアを脅迫しておいて、無事に済むと考えているのだろうか？彼らはそれほど惑わされているのだろうか？そのように思われ、それこそが、彼らがなぜそれほど危険か、ロシア政府がなぜ10月25日にドイツ大使にメモを手渡した理由だ。タスはこう報じている。

　「在モスクワ・ドイツ軍武官はロシア国防省に召喚され、メモを手渡され、ロシアの核抑止力に関するドイツのアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー防衛大臣による声明はヨーロッパで緊張を引き起こしたと言われたとロシア国防省が月曜に報じた。」

　今やロシアは、NATO攻撃が、今日、明日あるいは来年来るかどうか考えなければならず、彼ら自身期待と不安のきわどい状況にあって、断固たる決意でNATOの動きを見ている時に「ヨーロッパで緊張を引き起こした」というのは穏やかな表現だ。

　そして口実を準備するための挑発は絶え間ない。先週ウクライナのキエフ政権は、ミサイル攻撃でモスクワを脅し、今ドンバスで更なる問題をかきたて、キエフのファシストと彼らのNATO同盟諸国に抵抗している人々に対する長年の包囲攻撃を強化し、他方NATO軍は対ロシア防衛を強化し、対ロシア・プロパガンダ攻勢を進めている。

　最近彼らの本部からロシア連絡将校を、口実をつけて追い出したNATOの動きさえ、NATOが戦争計画を作成する中、それら士官が近くにいる危険をおかすことができない何かが起きている兆候と見なければならない。それは他に何を意味することができるだろう？ロシアは同じような対応をして、NATO担当者にロシア退去を命じた。

　German Foreign PolicyのHans-Rüdiger Minowは投稿でこう報じている。

　「報道によれば、ドイツ連邦軍は、高解像度ロシア地図、軍事用ベクトル地図の「製作と提供」を発注した。ドイツは、32カ国がNATOを中心にまとまる「お互い写真と地図を共有する」協力ネットワークの一員だ。軍事的に利用可能な地図の購入は、欧米とロシア間の緊張が拡大し続ける時に行われる。最近、EUは新しい制裁で恫喝した。ドイツ外交問題評議会（DGAP）によれば、「NATOとEUの枠組み内の防衛力」への新しい投資だけでなく、ロシア社会内での集中的接触を通して「ロシア国内の変化」も推進されなければならない。同時に、アメリカ企業グーグルと、その動画プラットホーム、ユーチューブは、ロシア国際放送局「Russia Today」のドイツ語版RT DEを削除した。この動きはDGAPの一層攻撃的なドイツ対外政策に伴う提案の措置に類似している。」

　ドイツが、NATOのために世界の破壊を警告する中、もし中国の中央政府がきっぱりと台湾支配を確立すると決めれば、アメリカは「台湾を守る」とバイデン大統領が述べ、同様に、中国を脅している。バイデン声明は台湾を中国の一部として認める長年続いているアメリカ政策を破るものであり、中国が無視できないとを知っている挑発だ。もしアメリカが中国の内部論争に口出しすれば、それは国としての中国の保全に対する攻撃であり、もし戦争が起きれば、それは同様に核戦争をもたらしかねない。

　ロシア、中国両国がこの恫喝に反応し、先週日本周囲で、彼らの連合海軍艦隊を航行させ、日本とアメリカを驚かせたが、メッセージは明確だった。ロシアと中国は、彼らの歴史からアメリカのスローガンを造り出して、アメリカに「私を踏みつけるな。」と言っているのだ。さもなくば。

　それでも、これら全ての進展が起きる中、国連はそれを止めるのに無力なように見え、国際刑事裁判所の検察官は、行われつつある、これら犯罪的脅迫に何も言わず、侵略を犯すこの計画で、全員共謀者であるNATO諸国政府は喜んで同行し、攻撃に参加し、彼らのメディアは、アメリカ戦争犯罪人の一人、アメリカ人将軍コリン・パウエルを「過ちを犯したかもしれない」「複雑な人物」として、ひたすら称賛する戦争宣伝機関の一部に過ぎない。「左翼」「反戦」と主張するアメリカ人からさえ同様の声明がある。もし彼らがドイツ人だったら、ヒットラーのドイツ国防軍と武装親衛隊や将官に同じことを言うのは疑いようがない。だがニュルンベルグと東京で、そうした将官連中は絞首刑になった。

　すると「民主的社会」は、過去百年間、戦争、戦争、更なる戦争以外、一体何を生みだしたのだろう？第一次世界大戦、第二次世界大戦、1945年以来のあらゆるアメリカ戦争の恐怖と損失に対する全ての涙には何の意味もない。これらの人々に、道徳は何の意味もなく、法律は何の意味もなく、人々は無価値だ。人々は自分が光と雷の閃光で焼却されることに関心さえ持たない。我々は、欧米で、全能と不滅の錯覚に酔った精神病者に支配される事実に直面している。一体何が彼らを止めるのだろう？

　彼らは大衆を支配下においている。今ソーシャル・メディア・サイトで、はっきりものを言おうとすれば、何が起きるかご覧あれ。彼らが計画した犠牲者の反脅威だけが何らかの効果を持つように思われ、狂気への降下が加速する中、それも働いてはおらず、我々は忘却の端へと益々近づいている。

　クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/28/descent-into-madness-germany-threatens-russia-with-nuclear-war/

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　家畜人ヤプー、読んだことはないが、現状の予言ではと妄想する。

　植草一秀の『知られざる真実』 無理な同居が不幸の原因

　属国には独自の防衛政策も外交政策もあり得ない。経済政策も。宗主国に習って、福祉を切り捨て、戦争国家に向かうこと以外許されない。

　日刊ゲンダイDIGITALの孫崎享氏記事　テレビは決して彼を起用しない。

岸田首相の発言 北朝鮮への「敵基地攻撃」は日本の中心地への攻撃を招く

　デモクラシータイムス　今回のお話にも驚かされた。

誰のための「いずも」空母化　日本防衛に「大穴」？【半田滋の眼　No44】20211019

Finian Cunningham
2021年10月27日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナに関して、アンカラは、この国での戦争におけるNATOの深まる関与に備えているように思われる。

　8年のウクライナ内戦で初めて使用されたトルコ無人攻撃機に関する報告をロシアは調査している。キエフ政権支配下の下のウクライナ軍（UAF）は、今週早々、ロシア系の反政府派に対する戦闘で無人機が使われたと主張した。

　これはくすぶる戦争における劇的エスカレーションの可能性がある。それは、この紛争に、NATO加盟国トルコの直接関与を表すためだ。今までは、アメリカや他のNATO諸国はドネツクとルガンスクの独立した自称共和国に対する戦争を推進するため、キエフ政権に致死的兵器を供給している。

　アメリカ、イギリスとカナダの軍事顧問もウクライナ軍戦闘部隊に訓練を行ったことが知られている。イギリスはブライムストーン・ミサイルをウクライナ海軍に売る交渉中だ。

　だがトルコ無人攻撃機の明白な配備は形勢を一変させる可能性がある。水曜日トルコ製バイラクタルTB2無人機使用に関する緊急調査をモスクワが実行したと発表した際、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は重大さを示唆した。

　以前ラブロフは紛争に関与せずウクライナの戦闘をあおらないようトルコを戒めた。

　先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権へのNATO支持が、ロシアの国家安全保障に対する直接の脅威になっていると警告した。NATO加盟国トルコが戦争の主役の一人として今関連していることに対するクレムリンの評価は一層警戒的になるだけだ。無人機飛行運行を支援するためトルコ軍事要員が要求される可能性が高い。

　ドンバスとして知られる東部ウクライナ地域での戦争は、ほぼ8年間続いている。それは2014年2月キエフでNATOに後援されるクーデター後、ロシアと提携する選出された政府が引き起こした。キエフ新政権は、反ロシア政治とネオ・ナチ・イデオロギーが特徴だ。ドンバスのロシア系住民は、欧米に支援され政権を拒否し、戦争になった。クリミア半島のロシア系住民も、ウクライナから分離し、何世紀もの共通の歴史を持つロシア連邦に加入する2014年3月の国民投票に賛成投票した。キエフ軍は、侵略と、一般人の家やインフラ砲撃で戦争犯罪の可能性で告発されている。今週ドネツクの石油貯蔵所が無人機に爆撃された。その無人機がトルコ兵器だったかどうかは明確ではない。

　欧米政府とNATOは東部ウクライナを侵略し、クリミア半島を併合したとロシアを非難している。モスクワはそれを現実のばかばかしいわい曲として拒絶している。このような中傷が、先週ロシアがNATOとの外交関係を切断した理由の一部だ。

　ロシアは、ウクライナ対立の直接の当事国ではないと言う。ロシアは2015年に、ロシアは紛争の当事者ではないと述べるフランスとドイツと交渉したミンスク合意を指摘する。この合意は、キエフにドンバス地域に自治を与えるよう義務づけている。現職のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は政治決着を追求するという選挙公約で2019年に選出されたのに、キエフ政権はミンスク合意の実行を頑固に拒否している。

　キエフ-アンカラ枢軸の登場はだしぬけではない。トルコはウクライナに対する支援増強を主張していた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、クリミア半島をロシア領と認めておらず、最近半島のウクライナ返還に関し挑発的発言をした。

　先週もウクライナ紛争で、ロシアを「侵略者」として激しく批判したアメリカ国防長官ロイド・オースティンのキエフ訪問があった。オースティンは、ウクライナNATO加入に関するモスクワが言う越えてはならない一線は無効だとけんか腰で言った。国防総省の決意を強調するかのように、テキサスから黒海まで飛行した2機の核搭載可能のB-1B爆撃機がロシア戦闘機に撃退された。

　先週ブリュッセルで新たな「ロシア封じ込め基本計画」が明らかにされたNATO防衛大臣サミットがあった。ドイツのアンネグレート・クランプ＝カンバウアー防衛大臣は、ヨーロッパでロシアを封じ込めるため核兵器が必要だと述べた。彼女の発言への抗議でモスクワは激しい対応をし、ドイツ駐在軍事大使を召還した。

　さらに、フランスとドイツ、ロシアとのミンスク合意に大いに関係がある他の二国が、キエフ政府軍によるドンバスでの頻繁な停戦違反にもかかわらず静かなままでいるのだ。毎週、境界線越えてドネツク民間施設に打撃を与える迫撃砲攻撃がある。それでもパリとベルリンは冷酷な静寂を維持している。これは侵略を容認する静かな共犯だ。

　結局、ワシントンとNATO同盟諸国からキエフ政権に対する合図は、ドンバスに対する戦争強化の明るい青信号だ。それは究極的には、対ロシアを意味している。

　トルコの無人機報道で、ロシアの戸口に対する戦争で、NATOがウクライナ軍の火力を強化していることを実質的に証明している。

　トルコ無人機は、最近いくつかの紛争で使用された。リビアでは、トリポリに本拠をおく政府を支持して、ロシアに支援されるハリファ・ハフタルの軍隊に対し。シリアでは、ロシアに支援されるシリア政府軍に対して。ナゴルノ-カラバフでは、アゼルバイジャンを支持して、アルメニアに対し。この戦争では、アンカラの無人機は、アゼルバイジャンを優位にする上で決定的な役割を果たしたと考えられている。

　皮肉にも、先月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が主賓として、ソチでエルドアンをもてなした際、二人は友好的なやり取りをしているように思われた。トルコ大統領は、最近トルコ内政に対する干渉とされるもので、NATOとの関係にいらだった。アンカラが地政学的同盟でモスクワに向かって動いているという話があった。それは全く見当違いに見える。

　ウクライナに関するかぎり、アンカラは、ウクライナ戦争への深まるNATO関与の先導役を務めているように思われる。NATOの集団的自衛権協定と、モスクワとの既に緊張した関係という条件のもと、移り気なエルドアンは、極めて危険な運試しをしつつあるのだ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/27/nato-sliding-towards-war-against-russia-in-ukraine/

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「立憲・枝野代表が辞任表明！ 国民・玉木代表は維新との連携に意欲！自公維で3分の2を超えており、維新は自民改憲案に賛成とIWJに回答！」2021.11.3号～No.3338号

　という上記、日刊IWJガイドの見出しを見ても、選挙結果の議席を示すグラフ、自民、公明の隣に、維新と国民民主を並べなければ不正確。与党・野党の議席を示す図にならない歪曲として思えない。

　日刊ゲンダイDIGITALの下記記事に納得。

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ

　遅ればせながら、小説『日没』を読んだ。読み始めたら止まらなかった。文学の規制はさておき、テレビ、登場する連中全員忖度専門家、内容も御用報道。小説の表現で言えば、絶対に「減点」されるような言動をしないよう訓練されたポチだけが出演を許されるのだろう。今回の選挙結果に対するTV・紙媒体大本営広報部の貢献は極めて大きい。すしろーや弁護士や、タレント連中全員で与党よいしょする番組を全局が毎日一年中流せば人は洗脳される。ネットでも、オンライン・コンテンツは徹底的に締め付けられている。記事も映像も閉め出される。オーウェルの『1984年』SFで終わらない。『華氏451度』も連想した。もちろん入管殺人事件も。

　植草一秀の『知られざる真実』　枝野立憲が大惨敗した本当の理由

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.135】総選挙総括／麻生温暖化妄言／核ゴミ問題 寿都町長選 2021110

2021年10月26日
ドミトリー・モシャコフ
New Eastern Outlook

　2021年9月、アジア太平洋とインド・太平洋地域で、オーストラリア、アメリカとイギリスで構成される新軍事ブロックが出現したと発表された。これは、国際関係で進行中の再編の画期的な出来事であり、大きな国際的反響を起こした。多くの評論家は、この新軍事ブロックは、中国に向けたアジアNATOの原型と見なし、他の人々は、新しい連合は「古い」NATOが、アメリカにとって、もはや関心事でなく、注力の対象が大西洋から太平洋に移動していることを示すと述べている。結果的に、オーストラリアがフランスから潜水艦を買う数十億ドルの契約を拒否し、アメリカの「助言に従って」アメリカの設計に基づく8隻の原子力潜水艦を建造すると決定したので、この見解は非常に説得力があるように見える。フランスの抗議は行き詰まり、ホワイトハウス報道官によれば、AUKUSの出現は「インド・太平洋地域で平和と安定を促進する」ため三国にとって戦略上の利益になる。新軍事ブロックの創設は「いかなる特定の国」にも向けられていないことも強調された。

　これら全ての言葉には、いかなる重要性も欠如しており、中国に対してのみならず、ロシアに対する積極的な計画を隠蔽するだけなのは明確だ。ちなみに、ASEANも、新軍事同盟の意志決定過程から除外され、連合の加盟諸国が、いきなり既成事実に直面させられ、もう一つの新軍事ブロックの被害者になりかねない。AUKUS出現への彼らの反応は時に正反対で、ASEANの団結に対する本物の脅威となりかねない。

　一方で、インドネシアは、控えめながら、明らかに否定的に反応している。「新同盟で、オーストラリアが、トマホークミサイルや潜水艦を所有するのを認めるのは懸念だ」とインドネシア外務省のアブドゥル・カディール・ジャイラニ・アジア・太平洋・アフリカ総局長が述べた。彼は、この状況は、近隣諸国の不安に拍車をかけ、結局、この地域における軍拡競争のリスクを増す可能性を指摘した。彼の考えでは、AUKUSは、核不拡散条約と関係する、それぞれの国（つまりアメリカとイギリス）の義務を無視している。兵器自体以外の軍事目的の原子力利用を明記しない条約の既存の欠落が問題だと、このインドネシア外交官は述べた。インドネシアのレトノ・マルスディ外務大臣はAUKUSがインド・太平洋地域の緊張、軍拡競争と冷戦を引き起こしかねないと述べた。

　この軍事ブロックに対して、ベトナムは、インドネシアとは少し異なる姿勢だ。例えば、これら三国の協定は東南アジアにも関係するのだから、アメリカ、イギリスとオーストラリアは、AUKUS提携の話をASEANと議論すべきだったと、ベトナム外交アカデミー副学長グェン・ホン・ソンが指摘した。「即効的影響は、アメリカとイギリスさえ、インド・太平洋地域に長期的に本格的に関与するという感覚だ」と強調し「他方ASEANは、ASEAN領域に関するこの協定が、ASEAN自身が知らずに、なぜ生じたの自問すべきだ」と指摘した。同時に、このベトナム外交官は、アメリカに「表敬」し、「AUKUSは、中国の攻撃性という脅威に対応して、東南アジアで彼らの影響を増強する三国の道具だ」と認めた。

　AUKUSに対するインドネシアとベトナムの一般に否定的姿勢は、マレーシアも支持しており、ハイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、AUKUSは、南シナ海で、より積極的に活動するよう他の勢力を刺激しかねない懸念を述べた。他方、シンガポールは、この同盟は、この地域の平和と安定に貢献する可能性があると考えている。フィリピンも同様に、この同盟は、インド・太平洋地域で、中国の力に対しバランスをとることができると考えている。フィリピンのテアドロ・ロクシン外務大臣は、最も近い外国同盟の能力強化は、力の均衡を、逆転するのではなく、復活させ、維持すべきだと指摘した。彼は、地域に対する脅威や現状を混乱させようとする試みに対抗する、ASEAN友好諸国、同盟諸国の軍事力強化を歓迎した。

　上記のすべてから、新軍事ブロックの出現がASEANにとって予想外だったと我々は結論できる。誰も、この地域の状況がそれほど速く変化するとは予想していなかった。まだAUKUSに対する共通のASEAN見解はなく、そうしたものが現れるかどうかも不明だ。この全てから引き出される結論は、ASEAN団結がますます見掛け倒しとなり、現地指導者のあらゆる保証にもかかわらず、この地域での平和と安定をめざす戦いで、ASEANに頼るのが可能だと、ロシアは期待すべきではないということだ。

　ドミトリー・モシャコフは、教授、歴史学博士、ロシア科学アカデミー東洋学研究所東南アジア 、オーストラリア、オセアニア研究センター所長。オンライン誌「NewEasternOutlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/10/26/new-military-bloc-new-threats-to-peace-and-security-in-asia/

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　属国化推進、新自由主義ファシズム化を前に、哲学入門チャンネルの下記番組を遅ればせながら拝聴。ファシズムの問題については、明治以降の教育にも詳しい前川氏のお話は貴重。残念ながら前川氏の音声がたびたび途切れる。彼が挙げたフロムの『自由からの逃走』『正気の社会』学生時代に読んだがすっかり忘れた。押し入れを探す必要がありそう。

前川喜平さんと開票速報ライブ

　そして、植草一秀の『知られざる真実』最新記事。 自民大勝立憲惨敗維新躍進総選挙

　毎回のように「日本の未来は暗い」という趣旨の記事書いている。実は森嶋通夫説の受け売り。

　十年前に書いた「腰抜けと売女マスコミ」後書きをもじって引用する。恐れていたことが実際起きたので妄想でなかったと思うが、恐ろしい。妄想であって欲しかった。ファシズム集団、益々勢いを増すだろう。

　小生のこの発言の源の一つは『なぜ日本は没落するか』岩波現代文庫 960円+税　2010年7月発行。（最初に読んだのは1999年3月刊本。）世界的経済学者の発言、メタボ・オヤジの戯れ言とは比較にならない重みがあるだろう。

　陰鬱な結論、外部的な影響、天災は考慮にいれていないと116ページで明言しておられる。右傾、宗主国用傭兵準備の急な動き、全て予言通り。ただし今回は、海外侵略どころではなく、列島丸ごと、進んで弁慶の立ち往生になる。

　最後に若干つけ加えておくべきことがある。それらについては後にも触れるが、その一つは没落が始まると国民の気質に変化が生じるということである。没落に際して、日本経済が二極分解すれば、組織された経済騒動や無組織の暴動が無秩序に起こり、国全体が一層深く没落していく。このことはマルクス以来周知のことである。それと同時に他方では国民の自信を高めるために、「心ある」人々による右傾化の動きが生じるだろう。すでにその徴候はある。後にもみるように私は、日本の現在の情況では前者より後者の方に気をつけなければならないと思っている。さらに付け加えれば、こういう動きは国際的に連動していることが多い。

　この点に関連してさらに言っておくべきことは、私の没落論では、外部からの影響を全く無視しているということである。一つの外生的要因は天災地変であり、もう一つは人為的災害─戦争─である。今もし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後─戦前もある段階までそうだったが─を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう。

マシュー・エレット
2021年10月24日
Strategic Culture Foundation

安全保障国連常任理事国
　プーチンの言葉をしっかり受け止め、人類の歴史を、もう1つの世界大戦で汚すのを避けるのが我々にとって良いはずだ。

　五カ国のメンバーで構成される国連安全保障理事会常任理事国解体という圧力の高まりに対して、プーチン大統領は10月21日に警告した。

　「もし我々が常任理事国の拒否権を無くせば、国連は、まさに、その日に死ぬ。国連は国際連盟に変わるはすずだ。ただの議論の場になるはずだ。」

　「民主的/自由」か「権威主義的/奴隷化」かという冷戦言説の二元論により、東西を分離する壁が、我々の目の前に急速に築かれる中、ロシア大統領メッセージの深い帰結的意味のみならず、手遅れになる前に、近付く嵐から逃れる、より良い進路について思い巡らす価値がある。

　国際連盟と、第一次世界大戦という帝国のぺてん

　ロンドンに集中する権力とアメリカ合衆国という人種差別的なアングロサクソン系米国人支配層によって1919年に設立された国際連盟は、平和に対する最後で最大の希望として破壊された世界に売り込まれた。

　この集団は、当時「ラウンドテーブル」発行者アルフレッド・ミルナー卿（1）を中心にしており、戦後の世界秩序を形成すべく、1916年、ソフトなクーデターの形で、イギリス政府を支配していた。

　1914年に、世界チェス盤の蹴散らした帝国計画者が、必ず勝利するという保証がなかったのだから、これは、もちろん巨大な博打だった。

　1902年以来、ミルナー卿、エドワード7世国王や、英米闇の国家の帝国共同思想家仲間は、カラー革命や、大量暗殺や、もちろん長年計画し、世界をひっくり返した世界大戦で世界に火をつけるため膨大に投資していた。

　様々な歴史で教えられる標準的な説明とは反対に、第一次世界大戦は、一つの目的を持った戦争だった。19世紀後半の数十年で形成されつつあった、協力的な独立国家共同体の拡大の破棄だ。国際的に、1870年-1900年の政治家は、リンカーンの保護貿易主義、国債、フリードリッヒ・リストとヘンリー・C・キャリーが擁護する「アメリカ・システム」の旗の下、産業的成長とお互いの利益になる協力体制を実行していた。1890年まで、このような政策は、ロシアのセルゲイ・ウィッテ、ドイツのオットー・フォン・ビスマルク、フランスのカルノー大統領や、アメリカの多くのリンカーン共和主義者に擁護された。

　ロシアは、イギリス率いる友好協定のメンバーだった事実にもかかわらず、ドイツとロシア両国は歴史的に産業的に協力する傾向にあった。

　ウィッテ-ビスマルクの戦略方針が破壊の主要目標だった。

　これは、当時1909年12月14日のデイリー・メール「国王［エドワード7世］と彼の顧問官は、ロシアとイタリアと協約を確立するために全力を出していた。フランスと、日本ともと協商を形成した。なぜか？ドイツを孤立させるためだ。」という論説で、良く理解できる事実だった。

　多くの英米主要戦略家が、協力的なアメリカが「すべての戦争を終わらせるための戦争」に巻き込まれることを早くから予想していたのは確実だ。民族主義者マッキンリー大統領の1901年暗殺で、新たなアングロサクソン世界秩序の基盤としての、英米の特別な関係というエドワード7世国王の計画に誘いこまれたテディ・ルーズベルトの下にイギリスびいきの裏切り者連中が素早く入り込んだ。

　ウッドロー・ウィルソンの1912年-1920年の大統領と、1913年、連邦準備銀行法の制定は、アメリカが十分に、闘争的な植民地が1783年に独立を勝ち取ったことを許していなかった超国家的金融業者エリート支配下にあるという考えを再確認しただけだった。

　ドイツが（後に当惑したロシアも参加した）英仏友好協定構築者連中が始めようとしていた戦争の準備をする最後の国と気がついた時、アメリカも即座に参戦すると予想された。

　1914年の全ての地政学者が良く知る軍事協定で、セルビアが戦争なれば、ロシア介入は確実だった。同様に、ドイツは、オーストリアが巻き込まれるどんな戦争でも、オーストリア支援を保証していた。

　1914年6月28日「黒手組」として知られるセルビア無政府主義テロリスト細胞がオーストリアのフェルディナンド大公を暗殺するため派遣された時、夢遊する世界をと殺場にする出来事の連鎖が作動し始めた。

　1914年8月、最終的に何が起きたか悟り、ヴィルヘルム2世は絶望的にこう書いた。

　「イギリス、ロシアとフランスは、オーストリア-セルビア紛争を、我々を絶滅する戦争をしかける口実として利用することに同意したのだ。それが、エドワード7世が、ゆっくり、巧妙に、起きるようにし、最終的にジョージ5世が結論を出した、この事態の本当のむき出しの現実だ。そして、それを防ぐ我々の政治家や外交官のあらゆる努力にもかかわらず、有名なドイツ包囲は、最終的に事実になった。我々の頭上に突然網が投げられ、イギリスはせせら笑い、執拗に追求してきた、それに対し我々自身無力と証明された反ドイツ世界政策の最も素晴らしい成功を獲得し、オーストリアに対する我々の忠誠につけこんで、我々が網で苦しむ中、我々を政治的、経済的に破滅をさせるため首縄を締め付けている。その結果、破滅させられるはずの人物さえ称賛させる大業績！エドワード7世は、その死後でさえ、まだ生きている私より強いのだ！」

　アメリカ国内の戦い

　アメリカの民族主義勢力が、対岸で火事が始まるのを見て、ぬかるみへの飛び込みを命じたのは（何十年も後に新トロツキスト・カルトにつちかわれたような）介入主義ネオコンのバックス・アメリカーナ支配の本能ではなかった。

　1914年のアメリカは、まだジョージ・ワシントンやジョン・クインシー・アダムスの非介入主義精神の大きな影響を受けていた。

　アメリカ人にヨーロッパ寡頭政治の陰謀には、決して巻き込まれてはならないと警告したのはジョージ・ワシントンだった、他方アダムスは、アメリカは決して「破壊すべき怪物捜しに取り組んで」はならないと警告するモンロー主義の形で信念を再確認した。

　ウォレン・ハーディング大統領の1921年の就任式まで、連邦レベルでの勝利は実現しなかったが、（時に「American System Caucus」と呼ばれる）これら民族主義者はアメリカを中立にしておこうと勇敢に努力した。1915年、英米（大半はイギリスの）勢力が画策した内部犯罪で、アメリカからヨーロッパに1700人の人々（と173トンの爆発物）を運んでいる客船ルシタニア号沈没を引き起こした。二年間の容赦ないプロパガンダが必要ではあったが、この事件は、反ドイツ感傷に拍車をかけ、アメリカ参戦を勝ち取る上で決定的だった。1917年に、アメリカが参戦して、規模は十分「同盟諸国」に有利となり、オーストリア・ハンガリー帝国はまもなく討伐された。

写真:米国議会図書館

　とりわけ、当時ドイツに同盟したオスマン帝国は、勝利国がその領域を食いつくす状態で、同様に溶解し、他方1917年、ロマノフ王朝滅亡の後、帝国主義者はロシア帝国を分割する可能性によだれを流した。最後に（同じく第一次世界大戦終結の何年も前に取り決められた）サイクス・ピコ協定で中東を分割し、南西アジアにおける、分割して征服戦略の中に現代まで世界を悩ませているアングロサクソンの陰謀戦略を発動したのだ。

　国際連盟の誕生

　1919年のベルサイユ条約から出現した国際連盟の1920年1月10日の発足会議に入った誰も、この陰謀の大部分は想起していなかったはずだ。

　戦争の原因は、ドイツ帝国の野望と、拡張主義を可能にした国民国家制度自身だったと世界は聞かされた。重要な農業、鉱山、鉄道、産業や植民地を含めてドイツが所有してい全てを容易に手に入れる可能性があった略奪のこの狂乱のさなかに、真実を論じるのは適切とみなされなかった。彼らの賠償金（2）を支払う手段とともに、北シレジア地方、ルールとアルザス-ロレーヌが没収され、負債は敗北したドイツ国家に押し付けられた。

　もし国民国家が存在するのを許されたら、このような戦争が永久に人類を悩ませることを、世界が最終的に学ぶよう、国際連盟を管理する信奉者は要求した。解決策は独立国家解体だった。利己的な国民国家は、もはや自身で、いつ戦争するべきか、いつ平和を宣言すべきか自由に決められないのだ。国際連盟の条項（後のNATO第5条 集団防衛の先駆）第10と16条が、これを保証するのだ。

　主権の擁護

　幸いなことに、ウォレン・ハーディング（1921-23）の短命の大統領職の下で、正気に戻り、アメリカを国際連盟とCFRとウォール街内部のラウンドテーブル関係団体との敵対的関係にさせた。ハーディングは、国家為政権に反対する国際連盟への健全な敵意を維持し、国際連盟の職権外で、オーストリア、ドイツ、ハンガリー、ロシアや中国との二国間条約をまとめるため一生懸命働いた。

　1920年代、他の多くの国々が、新しい超国家的組織への深い不信を共有し、新たな大英帝国のための隠れ蓑だと見透かしていた。この認識のため、国際連盟は決して制御を振り切って、あらゆる単一世界政府狂信者が強く望んでいた先へ進むことを許されなかった。1921年-1932年、組織は益々無力な混乱に陥り、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が、金融と貿易で国際連盟のロンドン会議を粉砕して、民族主義に対する最後の重大な戦いを、1933年6月に終わらせたのだ。

　このほとんど知られていない会議は62の国を集め、イングランド銀行と（「中央銀行の中央銀行」としても知られる）国際決済銀行に共同支配され、世界に中央銀行独裁を押し付けることを目指していた。これは現在動いている、COP26サミットやグレート・リセット・アジェンダからさほど遠からぬプロセスだった。

　国際連盟のロンドン会議の成功は、第二次世界大戦Iを不必要にしたかもしれないが（3）、マルサス学派/優生学が動機のジョン・メイナード・ケインズの類が説明する「科学的に管理される」聖職者の目標も、同じぐらい致命的だったはずだ。

　我々の現代への回帰

　ハーディング、FDRいずれも、完全に彼らの意欲的目標を最後までやり通すことは可能でなかった悲しい事実にもかかわらず、両者に恩恵がある協力関係パラダイム下で、国際連合憲章の精神と意図を復活させる可能性は、歴史上彼らの介入なしではあり得なかったはずだ。

　FDRの早世で、彼の敵がワシントンを支配し、彼の夢を冷戦の悪夢に変換する結果になった。世界銀行やIMFのようなブレットン・ウッズ組織は、国際的ニューディールの下で長期的な生産的な信用を与える組織ではなく、再植民地化のための高利貸しに変えられた。冷戦を通じて、国際連合は、193の加盟国の過半数に発言力を与えるどんな手段もなしに、益々帝国の無力な使用人になった。

　国連安全保障理事会は、鉄のカーテン両側の主要メンバーに等しい発言権を与える、新組織の中でも、わずかな重要な組織の一つだ。年月を重ねるにつれ、特に2011年以来、どんな軍事介入行為でも、承認には、5カ国全ての満場一致を必要とするので、この拒否権は、帝国主義の一方的行為を阻止する上で極めて重要だ。

　国際連合は国際連盟ではない

　国連が出現すると同時に、国際連盟は公式に解散された。

　この2つの出来事のタイミングは、だまされやすい人々を国連が単なる国際連盟の続きだと信じさせるために使われた。それはおそらく虚偽の主張だ。

　国際連盟は、国家主権の廃止を要求したが、国際連合は国家主権の擁護と非干渉主義政を基本綱領の指針にした。

　テクノクラシー/支配妄想に取りつかれた国際連盟憲章と異なり、国連憲章は、大規模経済発達、両者に恩恵がある協力関係と、全人類の普遍的ニーズを強化するという代表権能によって明示的に導かれている（4）。そして国際連盟と異なり、国連は超国家的寡頭勢力が第三次世界大戦を始めるのを、より容易にする集団安全保障条約を特色にしていない。「集団安全保障条約」への燃えるような願望は（人々が想像するように、エスコット・リードのようなローズ奨学生に率いられた）NATO創設の原動力だった。

　今日、1973年以来、国連は、イスラエルを批判する52回の試みが、アメリカに阻止された、ほとんど権限のない団体だ。だが、それにもかかわらず、安全保障理事会の存在は、シリアを破壊する無数の試みを阻止することで、疑いもなく何百万人もの命を救い、世界支配妄想で一極主義のストレンジラブ博士の意志に対し、形勢を一変させる、くさび役を演じ続けている。

　ハーディングやフランクリン・ルーズベルトやJFKの亡骸を乗り越えて、アメリカを支配している現代の英米エリートの代理人連中は、国民国家後の新しい国家安全保障教義を声高に求めている。この教義は公式に（R2P）守る責任として知られ、1999年にソロスと提携するマーク・マロック・ブラウン卿やストローブ・タルボットやトニー・ブレアなどの要員に開始された。マロック・ブラウンは国連副事務総長を務めながら、この教義を国際連合に統合し、世界大戦をする決定でロシアや中国のような「権威主義国」をどんな役職からも排除するため国連安全保障理事会解体を要求する演説をして晩年を過ごした。

　だから、プーチンや習が、国連憲章の擁護を呼びかけたり、新たな国際連盟の危険を警告したりする時には、言葉をしっかり受け止めて、人類の歴史を、もう1つの世界大戦で汚すのを避けるのが、我々にとって良いはずなのだ。

　(1)ミルナーが率いたソフトクーデターの他の主要ラウンドテーブル関係者には、デイビッド・ロイド・ジョージ首相、レオ・アメリー、ウィンストン・チャーチル海軍大臣、バルフォア卿がいる。ミルナーは1917年-1919年、主に戦争の大半の様相を運営した「Ｘ委員会」として知られる秘密集団を設立した。
（2）1918年の休戦で、ドイツ陸軍と海軍を解体した後、かつて強大な国は、今や勝利者に1320億金マルクの不可能な金額を支払うよう強いられ、耕地の15％、家畜の12％、鉄鉱石の74％、亜鉛生産の63%と石炭の26%と、構成する住民の10％を代表する領土（アルザス -ロレーヌ、ルールと北シレジア地方）を失わなければならなかった。ドイツは8000両の機関車、225000台の鉄道車両と、全植民地を放棄しなければならなかった。近代的な略奪の運動会の日だった。
　(3)グローバル・テクノクラシー封建制への移行は平和的移行から生じる可能性がある
　(4)第1条の最初の四項には、こうある。

1. 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
2. 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
3. 経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
4. これらの共通の目的の達成に当たって諸国の行動を調和するための中心となること。

万一、帝国主義的な法律尊重主義者が憲章を大ざっぱに読みたいと望んでも、第2条は「この組織は全てのメンバーの主権平等の原則に基づいている」のは明確だ。

マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

　著者はmatthewehret.substack.comで連絡できる。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/24/putin-warns-league-nations-revival-what-implications/

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　総選挙、冥土の旅の一里塚。

　今回の選挙は、闇の国家による大本営広報部洗脳機関の全面的活用と徹底的攻撃の大成功例だろう。ナチス勃興の過程を想起する。

　大本営広報部、自民党、ジャパンハンドラー、舞台裏で腹を抱えて笑っているだろう。宗主国が理不尽な侵略戦争を止めないのは、日本という思い通りになる最大の属国があればこそ。「夢よもう一度」が忘れられないからだろう。何しろ大本営広報部プロパガンダを駆使し、傀儡官僚、政治家を属国の税金で雇うことで属国を完全に乗っ取れるのだ。簡単にファッショ化させ、属国民に全く不利ながら宗主国のための集団自殺行為を自発的に実行させることが可能なのだ。自ら不沈空母として宗主国の醜の御楯となり弁慶の立ち往生をしてくれる属国が作れるのだ。

　昨夜「農業消滅」を読み終えたばかり。昔「食の戦争」で拝読した問題の最新状況？　正論満載。選挙結果と合わせて、日本で暮らしてゆくのが益々不安になった。
174頁に　日米安保の幻想を根拠に犠牲になってはならない　とある。一部をコピーさせていただこう。

アメリカが沖縄はじめ日本に基地を置いているのは、日本を守るためではなくて、有事には日本を戦場にして、そこで押しとどめて、アメリカを守るためにあると私は考えている。
中略
食料がなくて困ったからといって、オスプレイをかじることはできない。

　付録：建前→本音の政治・行政用語の変換表　は傑作。常に座右に置きたいリスト。

　　一例をあげると

　●自主的に　アメリカ（発のグローバル企業）の言うとおりに。）

　日刊ゲンダイDIGITAL「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる

　今回大躍進の不気味な集団については、哲学入門チャンネルの下記番組を拝聴した。いぶかしく思うのは、著名弁護士が頻繁に大本営広報部洗脳バラエティーに出演する理由。人は頻繁に眼にする人物に親近感を持つという心理を大本営広報部が活用しているのではあるまいか。

大躍進予想の維新の会の本質〜冨田先生とライブ〜

　小選挙区という理不尽な制度の集大成が今回の選挙結果だろう。導入させた闇の国家は大宴会の最中かも。この制度を導入したご本人が小選挙区で落ちるというオチまでついた。税金で自分たちの首を絞めるのだからみじめ。

　日刊IWJガイドの度々の警告、残念なことに的中。大本営広報部は、憲法破壊を推進する機関なので、警告して警戒心を呼び起こすことはない。これから益々憲法破壊を推進し、実現させるだろう。選挙結果番組も、要点として、この事実は軽視するはずだ。

日刊IWJガイド「衆院選、改憲勢力が3分の2以上議席獲得！ 自民党への批判・不満票は疑似野党で自民の補完勢力である維新が吸収し議席4倍増！」2021.11.1号～No.3336号

■はじめに～衆院選、改憲勢力が改憲発議可能な3分の2である310議席を大幅に超える345議席を獲得！（自公＋維新+国民民主得票数、1日午前5時現在） 自民党への批判・不満票は疑似野党で、自民補完勢力の維新が吸収し議席を4倍増！ 大手メディア選挙特番は、すべて与党である自公と、改憲勢力である維新・国民民主を立憲・共産と同じ野党としてひとくくりにして、議席数を比較するばかりで改憲勢力という視点はどこにもなし！ 真の争点をマスメディア総動員でぼかし続ける！