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はてなキーワード: 過疎化とは
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
最初はXで書こうかなと思ったけど違うクラスタで運用しているし空気読めないポストになるからこっちで書く。5chのテレビサロンは過疎化して荒らしだらけになったし。
なおNHK総合とテレ東は興味ないので省略。てかテレ東の年末年始深夜ニュースが年々遅くなった挙句ド深夜26時台になってて草。アナウンサーが可哀想だろ（苦笑）
【日テレ】
通常版の年内最終は平日帯が12/26、土日はGoingが12/21で早じまいでそれ以外は12/28。
相変わらず12/29-31は朝ニュースなし、いい加減にしろ。ただ1/4のニュースサンデーが5：55-6：30の35分枠になっている。どういうことだ。
しかも元日恒例『新春シューイチSP』が6：00-8：00に短縮されている（なお1/4は休止）。
一方で頑張ったのは夕方。昨年末～今年始は予算の都合か元日のevery.特番に併せて30-31日、2日のニュースが短縮NNNだったのとは対照的。
[短縮版news every.]
1/1 15：10-16：30（能登半島地震から2年の報道特番、まさか今年も放送してしかも拡大するとは思わなかった）
1/3 17：30-18：00
1/4 18：00-18：30（日曜なので『NNNニュース』名義）
2000年10月の独占サンデー改編で年末年始のプラス1放送を止めて25年、遂に日テレ夕方が我を取り戻した。次は朝も頑張れw
【テレ朝】
年内最終は報ステのみ12/25、グドモニが12/30、それ以外は12/29
1/1は編成未確定だが多分モニショー元旦SP、1/4はグドモニ日曜版休止
[短縮版スーパーJチャンネル]
12/21は『M-1グランプリ敗者復活戦』で休止、代替ANNニュースあり。
12/22-25 16：48-18：00
12/26 15：50-16：30（Mステスーパーライブによる）
12/27-28、1/3-1/4 通常通り17：30-18：00
12/29 今のところ通常通り16：48-19：00になってるけど多分変わるはず。
1/1 16：00-17：00（多分日テレ同様能登半島地震絡みでの1時間ver.）
まぁあんまり変化のないいつものテレ朝。逆に言えばそれだけ正月には強いことを表しているか。正直深夜の10分ニュースはいらないと思うけど。
【TBS】
年内最終はnews23のみ12/24、それ以外は12/26。
『報道の日2025』の放送が未確定、去年は21日発表だったから今週末には発表か。
1/1の朝編成も未確定。ここずっと7：30開始だったニューイヤー駅伝中継の前振りが8：30開始になってるので次こそ『THE TIME,』の元日版やってほしいなぁと（希望）
[短縮版Nスタ]（あくまで未確定なのでUTYの編成も加味した推測での「予想」）
12/29-30 16：15-16：30
1/1-1/3 16：30-17：00？
1/4 通常通り17：30-18：00
毎年恒例だったNスタ新春SPが、タイムテーブル的に来年はちょっとやらないかも的空気になるとは。
【フジ】
年内最終は平日帯が12/26、土日は12/28（Mr.サンデーのみ12/21）
中居問題と石破前首相退陣で流石に今年はやめるかなと思ってた大晦日の『景気満開テレビ』も例年通り放送。
1/4は『日曜報道THE PRIME』『Mr.サンデー』『すぽると！』休止
[短縮版夕方FNNニュース（『Live News イット！』代替）]
（↑この中途半端な放送時間は『超しらべてみたら』編成のため。因みに同番組はイット特集企画のスピンオフ、それなら普通にイットやれよ…）
1/1 16：50-17：00（ここずっと13：50くらいだった昼夕兼用ニュースがまさかの時間繰り下げ、これも能登半島地震2年の影響ですかね）
1/2 15：25-16：40
1/3 16：00-16：15
1/4 通常通り17：30-18：00でタイトルも『イット！』
熊が増えたかどうかは問題ではなく人里に降りてきて人を食い殺すようになったことだけが問題です。増えても山にこもって人を殺さなければどうでもいいのです。
堅果（ドングリ類）の不作・食料不足 — 秋にブナ類などの結実が不作だと、森に食べ物が足りず人里へ下りてくる個体が増える。これが大量出没の大きなトリガーになっている。
狩猟者・狩猟圧の減少 — 全国的に猟師（狩猟者）が減っており、人為的な個体管理（捕獲圧）が落ちたことが個体数増加の一因と指摘されている。
里山・中山間地域の衰退（過疎化・高齢化・耕作放棄） — 人間の里山管理が弱まり（人の出入りや耕作が減る）、クマが利用できる生息域が拡大したり、人里との境界があいまいになった。
食べやすい作物や放置ゴミなど“人の資源”の利用 — トウモロコシ等の作物・家庭ゴミ・放置物が秋の「端境期」に魅力的な餌となり、被害や出没が増えやすい。
気候変動・森林環境の変化 — 気候変動や林業・土地利用の変化が樹木の結実パターンや餌資源を変え、間接的に出没傾向に影響している可能性がある（研究・報告で指摘）。
要するに気候変動や森林環境の変化と過疎化が原因なので、人が毎日のように熊に食い殺されるのをどうにかしたければ原因が何であれ射殺するしかありません。
射殺しなければ引き続き食い殺されるのを放置することになります。そうすればさらに過疎化が加速し、熊の領域は増えることになるでしょう。馬鹿が。
忙しくってあんまりニュースを追えてなかってたんだが、なんか訳のわからん燃え方してる。
俺はてっきりサッカーワールドカップの日韓大会でカメルーンのキャンプ地になった、大分の中津江村みたいなケースを増やしたいなーくらいの話だと思ってた。
あそこはずっとカメルーンとの交流が続いてるし、今でもワールドカップに出場した時はカメルーンを応援してるしね。
それがなんかアフリカ人に田舎が乗っ取られる！ みたいな話になってる。
どうもナイジェリア政府の発表が発端らしいが、なんというか燃やそうとしてる人達の無理矢理感が凄い。
日本政府の落ち度なのか、ナイジェリア政府の落ち度なのかは分からないが、ナイジェリア政府が日本の国内政策に詳しいはずもないんだから誤解は起こり得ることだろ。
個人的に今回の件で一番クソなのは日本の大使館なりに裏取りすらせずに垂れ流し報道したBBCだと思う。
つーかさ、過疎化が進んでる地方自治体が独自に移民を入れようとするのはむしろ自然な発想だと思うんよ。
今回のホームタウン制度はどっちかというと、なし崩しで移民がわんさか来るのを抑制する為の政策でしょ。
国がケツ持ってるJICA主導の事業で、それもメインは交流が目的という建前にすることで自治体が勝手に移民入れてキャパオーバーしてコントロールできなくなるのを防ぐって思惑があると思う。
それが上手くいくかどうかはともかく、移民に自治体ごと過疎地を明け渡すなら大々的に発表なんかせずに移民の頭数が増えたタイミングで一気になし崩しで話を進める方が楽でしょ。
資源国が多いアフリカとの関係を維持していくことは日本にとって重要なんだし、中国が影響力を強めている現状では日本政府としても何らかのアクションが必要になったってのは分かりやすい話だと思うんだがなぁ。
あと東京に住んでて田舎が乗っ取られれるのが嫌だって人は、ご自分が田舎に引っ越しされたらどうなんですかね？
ここで言う「都会」は、東名阪や札仙広福といった大都市圏に、電車や車で30分以内で行ける距離感を指している。
振り返ると、そこに足りなかったのは単なる文化や娯楽ではなく、「人生の選択肢」そのものだった。
文化部や帰宅部という発想自体が無かった。今ではもっと部活が減っているらしい。
音楽や美術に触れる機会がほとんど無いまま、成長してしまった。
大人になってから、楽器を演奏できる人や、趣味で絵を描く人に出会うたびに、強い憧れと同時に「自分には選ばせてもらえなかった」という喪失感が蘇る。
これは単なる劣等感ではなく、子供時代の選択肢の欠如が心に残した傷だと思う。
都会で育った人は、感受性の豊かな0歳〜20代前半の間に、さまざまな文化や進路の選択肢に触れられる。
実際に選ばなかったとしても、「知っている」こと自体が人生の幅を広げる。
一方、地方にはその「知る機会」すら与えられない。
だからこそ、地元に残っていたら私は工場勤務か派遣で一生を終え、同僚とはパチスロや車か、せいぜいソシャゲの話に没頭していたと想像できる。
もっと正確に言えば、子供に「人生の選択肢」を提示する仕組みが欠けている。
もし本気で地方創生を考えるなら、雇用や企業誘致だけでは不十分だ。
子供の頃から多様な文化や進路に触れられる場を整備し、人生の選択肢を数多く示すこと。
その積み重ねが、地方に残る人を増やし、帰ってくる人を呼び込む唯一の道ではないだろうか。
