はてなキーワード: 日韓とは
| 日 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 01 | 2019 | 187498 | 92.9 | 37 |
| 02 | 2010 | 224155 | 111.5 | 41 |
| 03 | 1444 | 171281 | 118.6 | 40 |
| 04 | 1499 | 235808 | 157.3 | 45 |
| 05 | 1134 | 145613 | 128.4 | 41 |
| 06 | 1654 | 169896 | 102.7 | 38 |
| 07 | 1831 | 293603 | 160.4 | 42 |
| 08 | 1862 | 199759 | 107.3 | 38 |
| 09 | 2366 | 222471 | 94.0 | 37 |
| 10 | 2005 | 233449 | 116.4 | 40 |
| 11 | 1435 | 175365 | 122.2 | 42 |
| 12 | 1677 | 201486 | 120.1 | 42 |
| 13 | 2192 | 213333 | 97.3 | 39.5 |
| 14 | 2072 | 223548 | 107.9 | 44.5 |
| 15 | 1791 | 209257 | 116.8 | 47 |
| 16 | 2022 | 196916 | 97.4 | 38 |
| 17 | 1941 | 220645 | 113.7 | 38 |
| 18 | 1327 | 161072 | 121.4 | 40 |
| 19 | 1589 | 215001 | 135.3 | 44 |
| 20 | 2024 | 232030 | 114.6 | 43 |
| 21 | 2297 | 252696 | 110.0 | 43 |
| 22 | 1957 | 211554 | 108.1 | 42 |
| 23 | 2163 | 267641 | 123.7 | 38 |
| 24 | 1921 | 189006 | 98.4 | 40 |
| 25 | 1681 | 163300 | 97.1 | 40 |
| 26 | 1665 | 160812 | 96.6 | 40 |
| 27 | 2239 | 239276 | 106.9 | 43 |
| 28 | 1892 | 202161 | 106.9 | 39.5 |
| 29 | 2204 | 201859 | 91.6 | 34 |
| 30 | 1914 | 222514 | 116.3 | 37 |
| 1月 | 55827 | 6243005 | 111.8 | 40 |
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始まりは、日本人が韓国人に嫌われていると思っていたのが、実は韓国人も左派に政治や歴史認識で操作され、日本を憎むように仕向けられていたと言うある韓国人の告白からだった。
https://x.com/muichiro_korea/status/2043188310835867650 下記Xによる翻訳
韓国の左派教育機関は、幼い子供たちから「反日」洗脳を始めます。私の経験です。ある日、私の10歳の甥が学校から帰ってきて、「日本が本当に嫌いだ」と言いました。私は驚いて尋ねました。聞けば、教師が日本が植民地時代に朝鮮人を拷問したことを教育していたのです。その日以降、私たちの甥たちは「日本が嫌い!」「日本には絶対行かない!」という歌を歌いました。面白いのは、そう言いながら家では「ニンテンドー」を起動して「ポケットモンスター」のゲームをやっていたことです。
韓国教育界と歴史学界は左派が掌握しています。彼らは「反日」を教え、洗脳します。なぜ反日を教えるのか? 中国、北朝鮮と密接に繋がった者たちが、韓国の左派だからです。何としても韓国-アメリカ-日本の三角同盟の環を断ち切りたいのです。それが東アジアで大中華時代を作るのに役立つと信じています。その執拗さが、幼い子供たちから始まっているのです。
しかし、多くの若者たちが彼らの欲のままに洗脳されませんでした。むしろ疑念を抱き、自分で勉強しました。彼らの主張が偽物だと気づいた若者たちが、今の20~30代です。韓国の若い世代は日本を嫌っていません。むしろ大変好きです。嫌うよう強要するのは韓国の左派勢力です。彼らの背後には中国と北朝鮮があります。この事実を日本の皆さんに知っていただきたいです。
昔から、日韓中の歴史認識は噛み合わなかった。学者が集って日中韓で共通の歴史を作ろうなんて言われても、大方中国が主導し、韓国も付き従い、本当の歴史は蔑ろにされるのだろうと思っていた。
それがこうして、先ずお互いの国民感情が中国寄りの左派によって操作されてる事に気づき始めた。
そして、両国の国民同士による、政治に寄らない歴史の精査が始まった。
https://x.com/againfreekorea/status/2042883085835079737 下記Xによる翻訳
かなり歪められているということは
想像していたけど
はっきり明記したのに
https://x.com/knight608/status/2043282046563537386 下記Xによる翻訳
徴用写真だと言われていたものが嘘だと明らかになった瞬間—白黒写真のカラー復元公開!!
嘘をつく韓国歴史学界に対して怒るのが普通ではないか?こんなカルテルに騙されていたかもしれないことだ!!
「左側の写真は、韓国で広く使われている、北海道の炭鉱に強制連行されて恐ろしい目に遭っている朝鮮人(とされている)写真です。
右側の写真のように、実はこれ、1926年9月に北海道の旭川新聞が報じた、労働者たちの道路建設現場での虐待致死事件を報じる際の写真でした。
韓国政府の嘘に気付き、ショックを受けながらもそれを受け入れる韓国人の真実の探究に敬意を払いたい。
また逆に、時には日本人がそうである可能性もあるのだろうけど、こんなにも民主的に、互いの国民が純粋に本当の歴史を追っている事に素直に感動してる。
ネトウヨと呼ばれたりもして来たけれど、こんなにも壁が氷解する時代が来るなんて。
かつては蔑称でしかなく、その意図も十分にわかるものであったけど、あえてこの言葉を使いたい。
中国が益々脅威となり、民主主義的な韓国人も日本人も大変苦しい立場であるけれど、そんな時代で起きたこの自由の歴史をここに記したい。
旭日旗(きょくじつき)は、日本では古来の「日の出・繁栄」の伝統意匠であり、海上自衛隊の自衛艦旗として国際的に認められた平和的シンボルです。しかし韓国では2011年のAFCアジアカップ準決勝(キ・ソンヨン選手のゴールパフォーマンスと「旭日旗を見て涙が出た」という釈明)をきっかけに、「전범기(戦犯旗)」として急激に政治化されました。以降、スポーツ会場や文化イベントで繰り返し問題視され、韓国メディアや政治がこれを「軍国日本」の象徴として攻撃する構図が定着しています。
この過剰な執着は、単なる日韓感情の対立を超えて、韓国民主主義そのものの危機を象徴しています。背景にあるのは「被害者意識ナショナリズム(희생자의식 민족주의=victimhood nationalism)」です。これは、後続世代が先代の被害経験(植民地支配や戦争の記憶)を「世襲」し、それを現在の民族主義に道徳的正当性と政治的免罪符として利用する現象を指します。韓国社会はこの枠組みに強く依存し、事実の多角的探究や自らの加害者側面を直視しにくくなっています。以下で、その危機の本質と、再構築の必要性を論じます。
被害者意識ナショナリズムは、韓国政治を「被害者意識の強さ+北朝鮮融和度」の軸で分極化させています。文在寅・李在明政権のような進歩系では歴史問題を「民族正義」として政治利用し、保守派や現実的日韓改善論者を「親日派(친일파)」とレッテル貼りして弾圧する構造が繰り返されます。
歴史研究の阻害が象徴的です。朴裕河(パク・ユハ)教授の『帝国の慰安婦』(2013年)は、慰安婦問題の複雑性を資料に基づき指摘しただけで名誉毀損訴訟を受け、長年の裁判で研究活動が制限されました。李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大教授の『反日種族主義』(2019年)も、植民地期の経済統計を基にした事実指摘に対し、メディア・世論から「親日売国」の猛攻撃を受けました。これらは、異論を「反民族的」と排除する自己検閲を生み、民主主義の核心である言論の自由と多元性を損なっています。
さらに深刻なのは加害者認識の欠如です。ベトナム戦争(1965〜1973年)で韓国はのべ32万人以上を派兵し、民間人虐殺(フォンニィ・フォンニャット事件などで推定5,000〜9,000人以上)が確認されています。市民運動と2023年の司法判決でようやく政府責任が一部認定されましたが、保守派の否定と被害者意識の壁が厚く、公式謝罪は未だ不十分です。この「被害者だけ」の二元論は、民主主義の自己修正機能を麻痺させています。
韓国側の歴史修正勢力(正義連=旧挺対協を中心とするNGO、進歩系政権)は、国連人権理事会(UNHRC)、CEDAW、UNESCO「世界の記憶」登録などで慰安婦・強制労働問題を繰り返し提起します。これ自体は人権活動として正当化されますが、問題は権威主義国家との組織的繋がりです。
正義連は北朝鮮の統一戦線工作部・文化交流局と協力関係にあり、尹美香(ユン・ミヒャン)前代表の周辺には北朝鮮工作員との接触歴(夫・金三石のスパイ有罪など)が複数指摘されています。中国の統一戦線工作部(UFWD)ともUNESCO共同ロビーで連携し、反日プロパガンダを相互利用しています。これらの工作は、日韓離間と被害者意識の国際固定化を狙い、韓国開放社会のNGOネットワークを「非対称的ツール」として活用する典型です。
結果、韓国国内では「国際社会も認めている正義」という構図が強化され、国内のバランス派批判(임지현教授ら)が「親日派」として抑圧されやすくなります。これは民主主義の質的低下を招き、外部勢力による分断工作を容易にしています。
日本のメディア、特に左派系(朝日新聞など)は、この工作に対して自覚度が低いままです。尹美香の寄付金不正事件は報じますが、北朝鮮工作機関との連携や中国UFWDとの関係はほとんど触れられません。一方、保守系メディア(産経新聞など)は構造を詳細に指摘しています。この選択的報道は、韓国側の被害者ナラティブを日本国内で増幅し、結果として韓国民主主義の自己省察を間接的に阻害します。
日本の左派勢力との呼応(国連ロビーでの共同活動やメディア報道)は、韓国進歩派に「日本内部にも味方がいる」という安心感を与え、歴史問題の政治利用を助長します。これが韓国民主主義の分極化を悪循環させ、長期的に両国関係の健全性を損なう副作用を生んでいます。
韓国社会は今、転換点に立っています。임지현教授が提唱する「記憶の連帯(remembrance solidarity)」——被害者の痛みを認めつつ、自らの罪も受け入れる包括的な記憶——や、李栄薫教授らの事実ベースの歴史再構築は、まさにこの危機への処方箋です。ベトナム戦争の市民運動や司法進展も、加害者認識を深める重要な試みです。
旭日旗問題は、単なる旗のデザイン論争ではありません。それは韓国が「被害者意識ナショナリズム」の罠から脱し、痛みも罪も直視した成熟した民族アイデンティティを再構築できるかどうかの試金石です。感情論を超えた事実探究と自己省察こそが、真の民主主義健全性と日韓の未来志向的和解を実現します。
韓国知識人たちが既に始めているこの試みを、日本側も無自覚な呼応ではなく、冷静な事実検証で支えることが求められています。旭日旗が映すのは、隣国の危機であり、同時に両国が共有すべき「成熟への課題」なのです。
中国の京劇とか韓国・朝鮮の何かに寄せてるのが不自然だと思う。
在日朝鮮人の李相日が「国宝」を手掛けるのも、藤原氏が朝鮮人で
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12090900472.html
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12771830824.html
みたいな話もある。
能楽には、朝鮮人の藤原氏が日本を破壊する以前の話が出てくる。
けれど、本来の天つ神や国つ神は温暖湿潤気候や亜熱帯で育ってるので
韓流細目ではない人がかつて存在した事で人気が出たというのはある。
けれど、現在ではテレビにしろYouTubeのCMにしろ朝鮮人ばかりで
パッチリ二重まぶただと排除される。何の罪にも問えない国分太一は排除され
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/313.html
検索したら上位に出るからリンクしてみたけど、この手のサイトは
YouTuberは、ほぼ例外なく朝鮮顔であり、右翼チャンネルもそういうもの。
自民党が孫正義を敵視などはしておらず、むしろLINEヤフーなどに
ありのままに見ていたら、保守政党を当選させるなどありえない。
ペルシャ湾も紅海もつかえなくなるとさ、アラビア半島の石油はイスラエルから地中海周りで運ぶことになるんじゃねーの?
何年かかけてパイプライン敷設して。
イスラエルが原油のハブになれば、イスラエルと仲良くやらないと原油をマネタイズできなくなるから、アラビア半島の産油国との不可侵条約を結ぶことになり、あのへんでイスラエルの敵はイランとエジプトだけになる。
地中海回りだと日韓からだとめちゃくちゃ遠回りになるけど、アメリカからだとそんなかわらんだろ?
中国とインドはいままでどおりペルシャ湾から輸送できるだろうし。
日韓台だけが地中海から希望峰周りで超割高な原油を買わされるだけだ。
こんなクソみたいな妄想だけど、アメリカが引くまでやめないだろうし、アメリカだってここで引いて実質敗北のまま終わらせられないし、ホルムズ海峡が開いたってまた元通りにホルムズ海峡に依存したままじゃいられないだろ。
https://anond.hatelabo.jp/20200418142035
アメリカが自己保身に走ってる間に国際機関とも発展途上国ともヨーロッパ諸国とも連携・支援という名の外交を展開してるのが現在の中国じゃん
もうヨーロッパも第三世界も中国チンポなしじゃ生きていけない身体にされちゃってるのに、国際社会に背を向けて自国中心にひた走るアメリカにこのまま尻尾振ってることが日本の国益になるのか?
コロナで経済崩壊経済崩壊!ってむしろこのままだと本当に経済崩壊しそうなのは中国よりアメリカなんじゃねーか?
中国は国家社会主義で国家と企業がほぼ一体的だから統制力が効いて非常時に強いんだよな。
中国人の日本に対する印象も最近は凄い改善してきてて訪日中国人は沢山お金落としてくれるし、言うまでもなくグローバル・サプライチェーンも三密以上に密接に繋がってるわけで。
もうアメリカとか終わってるだろ。
自分のことしか考えてねーのは中国と一緒だけど、中国は元々冊封体制の国だっただけあって他国の利益にも配慮するじゃん。あくまでチャイナ・ファーストだけどお前らにも利益は配ってやるよってタイプ。
今のアメリカは本当にアメリカ・ファースト。アメリカ以外は自分で頑張ってねってタイプ。
安全保障とか本当に酷いじゃん。日韓の貢献なんてなんとも思ってねーよあいつ。
それでもアメリカ経済は最強だったから経済的には価値があったけど、今後それも危ういよなってわけで、安全保障面では中国は油断ならないけど経済面ではもっと中国と親密になっていくべきなのではないだろうか。
日本にとってのロシアは、文化的には強く惹かれるのに、政治・地政学では強く警戒せざるをえない相手、という話です。
巨大な自然
寒冷地の厳しさ
ドストエフスキーやトルストイ、チャイコフスキー、ソ連宇宙開発など、
「深い」「重い」「でかい」という印象がある。
でも国家として見ると、
ウクライナ侵攻以降の警戒感
が前面に出る。
北海道の先にいる。
これは、
言語の壁
政治体制の違い
歴史的な不信
があるからです。
つまりロシアは、距離は近いのに安心感が育ちにくい隣国なんですね。
3. 日露関係は“安定した友好”になりにくい
日韓は
近すぎる
歴史問題が生々しい
でした。
日露はそれとは違って、
なので日露は、
親しく見える時期があっても、深いところでは常に警戒線が消えない関係
として見えやすいです。
これがかなり独特でしたね。
雪と大地
無口で硬い人々のイメージ
でも同時に、
軍事力
不透明さ
国家の圧
話の通じなさへの不安
もある。
美しいけど怖い
壮大だけど信用しきれない
という二重の像を持ちやすい。
5. 日本から見たロシアは“文明としては強いが、関係としては冷たい”
この言い方が近いかもしれません。
アメリカは好き嫌いはあっても、戦後日本の生活や文化に深く入り込んでいる。
台湾は親近感が強い。
韓国は近すぎて摩擦も多い。
中国は巨大で切り離せない。
でもロシアは、
一言でまとめると、
ロシアには壮大さと警戒が同居する“重い隣人”を見る。
こんな整理でした。
さらに詰めるなら、
「日本人はなぜロシアに“ヨーロッパでもアジアでもない巨大な異界”を感じるのか」
まで掘れます。
あの時のニュアンスを言い直すと、
日韓関係は、日台や日豪みたいに「黙っていても土台が安定している関係」ではなく、かなり意識的に支え続けないと揺れやすい関係、という話でした。
ポイントはこんな感じです。
1. 歴史問題が土台にずっと残っている
でもその一方で、植民地支配の記憶が関係の深い場所に残っている。
遠い国なら、多少ぎくしゃくしても放置できる。
でも韓国は近い。ニュースにも出るし、文化も入ってくるし、人の感情も動きやすい。
ここがあなたの言っていた核心でした。
つまり、
みたいなイメージです。
普通は「政治的アピール」というと、表向きのポーズにも聞こえる。
首脳会談、共同声明、シャトル外交、文化交流、安保協力の確認などをやらないと、
「関係が冷えている」という印象そのものが現実を悪化させやすい。
だから、
という少し特殊な面がある、という話でした。
利害や好感の積み上げで太くなりやすい。
でも日韓は、利害だけでなく
一言で言うなら、
という整理でした。
肥料系とかもやばいらしいがとりあえず石油関係に限って考える。アルミも中東から出てきてたのとか今回初めて知ったわ。
なお増田は原油近傍の業界にいるだけで原油自体は扱ってない、素人に産毛が生えた程度の存在である。何がとは言わないが今は産毛すら貴重な状態です。
原油はアメリカ・欧州産の緊急購入が本筋だろうけど、即時性が低いので今回は除外する。
・ロシア産
調べたら今日本で使っている中東産と性状が似ているらしい。割と最近まで使用実績もあり入れ替えが容易っぽい。極東エリアの港からだったら日本からも近い。
問題は「ロシア」なこと。アメリカからはスルーされるだろうが、ウクライナ欧州あたりからどう見られるか。それに購入費が戦費にあたってしまうことを思うとかなり心情的な抵抗感がある。もちろん価格もふっかけられるだろう。
サハリン2からLNG入れてるけどあれは日本資本の出資があったからなので、ゼロベースでロシアがどれだけ応じてくれるか未知数。ここでムネオが輝くのか?
中国はロシア・イラン産を輸入できているはずなのでそれを中国から分けてもらう。とはいえ現在の日中関係だと公に要請しても余裕で断られそう。
もちろんこのためだけに早苗が辞職とかしても中国に今後いいようにされるので、しない方がいい。
そもそもしたところでスムーズにこれまでの経済ブロックを解いてくれるかも怪しい。軍事行動なしで日本が弱ってくれるなら願ったりかなったりだろう。
個人的には交渉や商売の範疇で(中露より政治懸念が少ない)まだ済む相手方なのではと思っている。いずれの国もLNGの継続的な取引実績があるし、日本までも航路が比較的近い。(片道7日程度)
中東産との性状の違いや生産量が少ない問題はあるが、これから中東に向かえない日本周辺で浮いてしまうVLCCで1隻でも回せたら安心感高まると思う。(リファイナリー側は大変だと思うけど)
インドネシアも実績はあるが、社会規模が大きく離島だらけの国が原油を他国に融通するのは難しいと思う。
それと韓国と共同で中東在住の人たちを救出したニュースが出ていたけど、いろんな分野でこれから韓国との協調は必須だと思う。
特に原油含め、いろんな調達の共同購入とかやってくれないか期待している。
1.8億人の需要があれば購買力も上がるし、先の原油精製の技術も日韓で得意な部分を融通できるかもしれない。幸いにも今の李在明大統領は外交へのバランスの取り方がうまいと思っている。
ニュース見てると赤沢亮正が外務大臣ばりに各国とやりとりしまくっているようなので、こうした人たちの交渉が成果につながるのを見守るばかり。オーストラリアにもLNG増産を要請してる模様。
ジャニーズに引き続き今度は刀剣乱舞のオタクがデモにペンラを持っていくなと喚いている。
デモにペンラ持ってくより、文化財の刀剣を擬人化させた挙句同人誌でホモセックスさせている方がどう考えても害悪だろ!と思って笑ってしまった。
左翼のオナニーのためにペンラを利用しないでくれとか言っていたが、いつも文化財の刀剣を擬人化したイケメンを利用してオナニーしている女たちが言えたことではない。
また、憲法は守ろうとするのに規約は守らないのか、などと言っている野もいるが、日本の最高法規よりその辺のいちコンテンツの規約の方が大事だと思えるような浅はかな人間を多数輩出してしまったのがイケメンキャラゲーであり、改めて推し活などと言うバカみたいな消費が世に蔓延した罪が大きすぎる。
集会は国民に認められた権利であり、もちろんペンライトは権利を行使しやすくするための道具だ。
今回韓国の民主主義から伝わってきたこのペンライトは、何かしたいとは思っていたものの、デモにいくのはハードルが高いと思っていた層にも届いている。
まあ結果として令和になった今でも生き残っている嫌韓ジジババの生き残りと悪魔合体し、左翼を叩く道具にはされているが、それでも若い層で政治に関心を持つ人が増えることや、日韓の連帯が流れてきてとても良い。
ペンライトを持っていく必要もないが、ペンライトが敷居を下げ、間口を広げてくれている。
しかし、現在、ペンライトすらも持っていくことをここまで叩かれているのを見ていると、先の大戦での国防婦人会や町内会の密告はいかほどのものだっただろう。
あらためて、いま、ペンライトをデモに持っていくことを批判している様々なコンテンツのオタクは、自身が国防婦人会や隣組に組み込まれていっていると思って良いだろう。
あなたが好きなそのコンテンツも、戦時で国威発揚に利用されるか、またはコンテンツごと失われたり、作り手が徴兵されたり、爆撃で死ぬかもしれない。
まあ推し活で白痴になってしまわれたオタク(笑)の方々に何を言っても通じないのだろうが、数年後に答え合わせができるのだろう。
その時にまだ命があれば良いが。
あまりにも先人が文字通り血を流して得てきた権利を蔑ろにするオタク(笑)が多すぎて、本当に恥ずかしくなってきて変な文章を書いたことを許して欲しい。
貿易関係の増田が現状をまとめてくれてたので(anond:20260313174445)、自分はもう少し踏み込んで「今後50%くらいの確率で起こりうる最悪の展開」について書いてみる。電力・ガス関係の仕事をしている立場から。
先に言っておくと、これは「確実に起こる」話ではない。ただし「起こってもおかしくない」話だ。
■前提の整理
まず数字の確認から。日本の電源構成のうちLNG火力は約3割。日本のLNG輸入における中東依存度(カタール+UAE+オマーン)は約11%。「なんだ、たった11%か」と思った人は少し待ってほしい。
問題は3つある。
1つ目。カタールは世界のLNG輸出の約20%を占めるメガサプライヤーだということ。カタールが止まると「日本のカタール依存5%」の問題ではなく、世界のLNGスポット市場全体が干上がる。3月2日にJKM(日韓向けLNG指標価格)が一時40%近く跳ねたのはそのため。カタールのラアス・ラファーンもメサイードも攻撃を受けて生産停止中で、仮にホルムズ海峡が明日開いても施設が直るまでLNGは出てこない。
2つ目。LNGは石油と違って「備蓄」がほぼ効かないこと。石油は254日分の国家備蓄がある。一方LNGは事業者在庫で約3週間分しかない。なぜかというとLNGは-162℃で保存しなければならず、放っておくと気化する。大量に長期間貯めておくことが物理的に難しい。石油備蓄を放出しても、LNG火力発電所には石油を入れられない。燃やす燃料が違うので、発電設備の代替が利かない。
3つ目。これが一番深刻なんだが、LNGの調達は長期契約がベースになっていて、スポット市場で急に大量に買うことが構造的に難しい。オーストラリアやマレーシアからの長期契約分は今のところ動いているが、カタールが抜けた穴を全世界が同時にスポットで埋めようとするので、価格は青天井になる。欧州もカタールとの長期契約を増やしていた最中だったので、欧州勢との争奪戦になる。
ホルムズ海峡が1ヶ月以上封鎖された場合、まず起こるのはLNGスポット価格の異常な高騰。2022年のウクライナ危機の時にJKMは一時70ドル/MMBtuまで行ったが、今回はカタールの生産設備自体が物理的にダメージを受けている分、もっとタチが悪い。100ドル超えもあり得る。
この価格がどういう意味かというと、電力会社の燃料調達コストが数倍になる。燃料費調整制度があるので、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映される。単純計算で家庭の電気代は今の1.5倍〜2倍。産業用はもっと厳しい。
ここまでは「高くなるけどモノはある」フェーズ。
問題は4月以降だ。3週間分のLNG在庫を食い潰しながらスポット調達で凌ぐ状態が続くと、電力会社のLNG調達が物理的に追いつかなくなるポイントが来る。
貿易関係の増田が書いてた「船の燃料(重油)自体が不足する」問題がここで効いてくる。LNGを運ぶ船の燃料は重油で、その重油は中東原油から精製する。つまり原油が入ってこないとLNGを運ぶ船が動けなくなるという、エネルギーのデッドロックが発生する可能性がある。石油備蓄を船舶燃料に回すかどうか、という判断を政府は迫られる。
夏場は冷房需要でピーク電力が跳ね上がる。2024年度の電源構成でLNG火力は約29%を占めていて、しかもLNG火力は需要の変動に対応する「調整電源」として使われている。つまりピーク時にLNGが足りないということは、ベースロード(石炭、原子力)では賄えない部分が丸ごと消えるということ。
現実的に起こりうるのは、まず企業向けの大口電力の使用制限から始まって、段階的に節電要請が強化され、最終的に計画停電に至るパターン。東日本大震災後の2011年夏に経験した「計画停電一歩手前の綱渡り」が、今度は全国規模で起こりうる。
ただし2011年と決定的に違うのは、今回は原発を「再稼働させたくてもそう簡単にはできない」ということ。現在稼働中の原発は限られており、追加再稼働には審査と地元同意が必要で、この危機に間に合う時間軸ではない。
コロナ禍との本質的な違いは、コロナは「人の移動が止まった」危機だったが、今回は「モノの根幹であるエネルギーが止まる」危機だということ。
コロナでは巣ごもりしていれば命は守れた。電気もガスもネットもあった。今回、仮に計画停電が実施されたとして、それはリモートワークも、データセンターも、冷蔵・冷凍のサプライチェーンも、病院のバックアップも全部影響を受けるということ。
都市ガスも連動する。東京ガスや大阪ガスの原料はLNGそのもの。ガスが止まると都市部の給湯・調理だけでなく、ガスコージェネレーションで自家発電している大型商業施設やデータセンターも影響を受ける。
さらに言えば、石油化学のナフサが入ってこなくなることで「プラスチック」が消える。ナフサの在庫は20日分程度しかない。医療用の使い捨て器具、食品包装、自動車部品、電子機器の筐体。プラスチックが作れないということは、ほぼすべての製造業が止まるということ。
コロナ禍では飲食や観光が壊滅的な打撃を受けたが、製造業はなんとか回っていた。今回は製造業の根幹が止まりかねない。GDPへの影響はコロナ以上になる可能性がある。
エネルギー輸入コストが激増すると貿易赤字が一気に膨らむ。エネルギー価格高騰→貿易赤字拡大→円安→輸入コスト増→さらなる貿易赤字、という負のスパイラルに入る。最悪シナリオとして1ドル200円という予測まで出ている。
日銀はインフレ対応で利上げしたいが、利上げすると中小企業が死ぬ。利上げしないと円安が止まらない。財政出動したいが、円安で国債が売られると長期金利が上がる。完全な政策のトリレンマに陥る。
地銀の話をすると、JGB(日本国債)のポートフォリオを大量に抱えている地方銀行は、金利上昇で含み損が一気に拡大する。ここにエネルギーコスト増で疲弊した中小企業の与信悪化が重なると、地銀の財務が急激に悪化する可能性がある。
■希望的な要素
一応、最悪を免れるシナリオも書いておく。
まず中国の仲介。中国もホルムズ海峡封鎖で相当困っているので、イランとの外交ルートで停戦を仲介する強いインセンティブがある。中国は既に独自の協議を始めており、これが機能すれば事態の長期化は避けられるかもしれない。
次に、米国のLNG増産。トランプ政権は化石燃料推進を掲げているので、米国産LNGの緊急増産と日本への優先供給は政治的にもあり得る。ただし米国の液化設備にも処理能力の上限があるので、すぐにカタールの穴を埋められるわけではない。
オーストラリアからの追加供給も期待できる。日本のLNG輸入の約4割はオーストラリアで、こちらはホルムズと無関係。ただしオーストラリアも長期契約ベースで動いているので、契約外の追加分をどれだけ出せるかは未知数。
あとは原発の緊急再稼働。政治的ハードルは極めて高いが、計画停電が現実になれば世論が変わる可能性はある。
■まとめ
今の状況を第一次石油危機と比較する人がいるが、あの時は「石油が高くなった」話だった。今回は「石油もLNGも物理的に入ってこない」状態が起こりつつある。しかもLNGには石油のような大規模備蓄がない。
政府の「直ちに影響はない」は嘘ではない。LNGの事業者在庫3週間分はまだある。石油備蓄254日分もある。ただし「直ちに」の先に何があるかを今のうちに考えておく必要がある。
個人でできることは限られているが、電力需要のピークを避ける行動(夏場の昼間の電力消費を抑えるとか)は意味がある。あとプロパンガスの人は早めに充填しておいたほうがいい。
これが杞憂に終わることを祈っている。
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【3/14 追記】
「LNGを運ぶ船の燃料は重油」という記述に対して「本当に専門家か?」とツッコミをいただいたので訂正する。LNG運搬船は輸送中に自然気化するボイルオフガス(BOG)を燃料に使える設計が主流で、古い蒸気タービン船は昔からそうだし、最近の新造船はDFDE(デュアルフュエル・ディーゼル電気推進)やME-GI/X-DFエンジンを積んでいてLNGと重油の両方で動く。つまりLNG船は自分の積荷を燃やして走れるので、重油が尽きたらLNGが運べなくなるというデッドロックの説明は不正確だった。申し訳ない。
ただし本筋の論点は変わらない。問題はLNG船以外の船だ。原油タンカー、石炭を運ぶバルカー、コンテナ船、これらは依然として重油(VLSFO)が主燃料で、その重油は原油から精製する。原油の供給が細ると、石炭・食料・工業資材を運ぶ船の燃料が不足して海上輸送全体がボトルネックになる。LNGだけ船が動いても、石炭火力用の石炭が来なければ電力の穴は埋まらないし、食料や化学原料の輸入にも支障が出る。エネルギーのデッドロックは「LNG船が止まる」ではなく「LNG以外の海上輸送が止まる」という形で起きる。
指摘してくれた人、ありがとう。
【3/14 追記2】
ブコメで「なぜ日本の事だけで予測をたてるのか。影響範囲はもっと広くて備蓄がない国も沢山ある」という指摘をいただいた。これは完全にそのとおりで、自分の書き方が日本視点に閉じすぎていた。
実際にはこの危機のもっと怖い部分は「日本に届くまでの途中」で起きる。日本向けのLNGや原油は、中東からまっすぐ日本に来るわけではない。マラッカ海峡を通り、シンガポールやマレーシアの沖を経由する。オーストラリア産のLNGだって、インドネシア近海を通る。この「途中の海域」と「中継港」が平常どおり機能する前提で、みんな話をしている。だがその前提が崩れる可能性を考えるべきだ。
ホルムズ海峡封鎖の影響を最初にまともに食らうのは、備蓄が薄い国々だ。パキスタン、バングラデシュ、スリランカあたりはLNG在庫が数日分しかない。これらの国で電力危機が起きると社会不安が一気に高まる。スリランカは2022年に経済危機で政権が倒れたばかりだ。パキスタンも政情が安定しているとは言い難い。こうした国で政府が倒れたり、秩序が崩壊したとき何が起きるか。
まず考えられるのが、中継港での政府による積荷の接収だ。日本向けのLNGタンカーがたまたまある国の港に寄港中、あるいはその国の領海を通過中に、「国家の緊急事態」を理由に拿捕・徴発される可能性だ。国際法上は当然違法だが、自国民が凍えているときに他国向けの燃料を素通りさせる政府がどれだけあるだろうか。2022年のスリランカ危機では港に停泊中の燃料船を事実上差し押さえた前例がある。
次に海賊。ソマリア沖の海賊問題は近年やや沈静化していたが、あれはアデン湾に各国海軍が常駐して護衛していたから成り立っていた話だ。各国の海軍がホルムズ方面に戦力を集中させたら、マラッカ海峡やスールー海、ベンガル湾あたりの警備は手薄になる。エネルギー危機で周辺国の治安が悪化すれば、高価なLNGや原油を積んだタンカーは格好の標的になる。
さらに言えば、日本がスポット市場で買い付けたLNGカーゴが、途中で他国に「横取り」される可能性もある。2021年にはパキスタン向けのLNGカーゴが、より高い価格を提示した欧州のバイヤーに航路上で転売されたケースがあった。売り手市場では契約のモラルが崩壊する。逆に言えば、日本が買ったカーゴが到着前に他のバイヤーに奪われることも理屈上はあり得る。
つまり、日本のLNG在庫が何週間分あるとか、オーストラリアからの長期契約があるとか、そういう計算は「海上輸送路が平常どおり機能する」という前提に立っている。その前提自体が、周辺国の政情不安・海賊・中継港でのトラブルによって崩れるリスクがある。日本の問題を日本だけで考えても意味がない、というのはまさにそういうことだ。
・3/13午後現在
前向きなニュースなし。既にペルシャ湾での輸出入が2週間止まっているため、各業界は影響計算済み。
仮に今日すべてが解決しても中東各国の設備が壊れている、船が待機しすぎてて大渋滞のため思うように荷捌きが進まない。よって原油や肥料原料の空白期間は、実際は海峡の封鎖期間+各港湾・プラントの再稼働期間+船の待機期間で決まる。
当然ながら湾内に停められている船を先に出さないことには新しく入港できないので、既に荷積みしてる船→湾内にいてこれから荷積みする船→海峡の外で待機してる船の順番で荷役をすることになる。
外で待機してる船がいつ入れるかは全く予想がつかない。停戦あるいは海峡の安全が確保されても、実際に世の中にモノが回り始めるのはそこから1-2ヶ月はかかると思う。船員のケアも必要。
どこも影響が深刻だが、中国だけは船を通されているのでイラン原油を輸入できている。中国も悪影響はあるだろうが、入ってくるだけかなりマシだと思う。コロナ禍の時は厳格すぎる社会制限があったので、あまり長引くようなら似たようなことをするかも。
東南アジアは既に何かしらの生活制限に入ってきている国が出てきている。ただ地理的に近いのでシンガポールに原油はじめ代替品が入ってくるようになったら周辺国は少し楽観視できると思う。
日韓はシンガポールから遠い上に原油の中東依存が高くかなり厳しい。日本がイランと友好だったにも関わらず日本が初動でミスったため、中国のようにお目溢しで通峡させてくれる目処がほぼなくなってしまった。それでもコンタクトは続けるべきだと思うけど。
日本の石油備蓄は世界トップレベルにあるが、最初の放出の理由が「ガソリン価格の抑制」なのは流石にがっかりすぎる。終りが見えない以上、細く長く使うべきタイミングなのに。
中国に入ってきてるイラン原油をちょっと融通してもらうってのもアリだと思うんですけどね。もう直接話し聞いてくれなさそうですしね。ワロスワロス
火力発電にあまり重油は使われてないが、調べたところ離島の発電所は重油が多い模様でそっちは心配。主要な発電所は石炭やLNGなので急に足りなくなることはなさそうだが、問題は石炭やLNGを輸入してくる船の燃料は重油なところ。つまり船の燃料不足が慢性化するとそもそも運んでくる手立てがなくなる。夏場までにある程度解消しないと計画停電は必至だと思う。それでも水には最優先で電気回されていくでしょう。
ガスも運んでくる船があるうちはなんとかなると思う。ただしプロパンの人たちは使用量チェックして早めに頼んでもいいかも。
ガソリンは販売制限出そう。事業者優先で個人の販売はリッター単位で制限つくと思う。
コロナ禍と比べて今回はモノがなくなっていくという点がかなり厳しい。既報のとおり大手メーカーがエチレンを生産できないので、「プラスチックっぽいもの」は相当減産される。コロナ禍では買うもの買って引きこもる、が年単位でなんとかできたが今回は長期では難しい。
・生活の様子
エンタメ系はかなり厳しいことになると思う。ライブグッズが作れず、ツアートラックにガソリンが入らなければ舞台セットの移動が難しくなるので、大型アーティストほど損害は大きい。
飛行機も減便が出つつあるので、外タレが来れなくなる可能性もある。
日用品はどこかのタイミングで各小売が個数制限かけるでしょうが、細々と生活する分にはなんとかなるのではないでしょうか。
農作物も肥料が入ってこない可能性が高く、値上がりは避けられない。
・希望
今のところ特に無い。この混乱は少なくとも3ヶ月-半年は影響出るのは確実なので、またその頃に振り返ろうと思います。 <h3>o- ***</h3>
20分くらいで書いたらこんなに読まれると思ってなかった。一部の人が言うように割と業界の端っこの方にいます(じゃあ中心ってどこか?とも思うけど)
なるべく淡々と書いたつもりだけどちよっとネガティブ寄りになりすぎたかもしれない。ただそれくらい先行き不透明すぎるという状況です。
トランプ風に言うと「明日には良くなってるかもしれない。明後日かもしれない」とかそういう感じ。
エンタメについて書いたのは増田がそういうジャンルが好きなのと、コロナ禍でエンタメ業界がとても厳しかったのが今でも忘れられないから。
希望的観測を敢えて引き出すなら、「ずっとこのままではない」とは思っています。
根拠なしで変なこと言うな!と思われるかもしれませんが、正直貿易関係はどんなに自分が手を尽くしても急に悪いことが起きたり逆に棚ぼたがあったりします。
なので本当になんの根拠もないですが、半年くらいである程度はひりついた生活からは抜けるのではないかと期待してます。
ただしそれはコロナ禍と同様に、2月までの社会スタイルに戻るのではなく何かしらの変化を経た生活になると思います。
そして一番の希望はやはり最前線でメーカーや総合商社の人たちがなんとかしようとめちゃくちゃ働いてることじゃないでしょうか。
仕事である商品の価格を複数国から見ているのですが、値上がりはしているものの日本の値上がり幅は他国に比べて抑えられている印象です。
いつもは日本は一番高いのに、他国が上がりすぎて日本が安いものもあります。その辺は調達に関わっている皆さんがなんとかしてくれているように思います。
それぞれでグラデーションはあると思いますがストレスのある生活が続きそうです。
ただ見えないところでなんとか頑張っている人たちがたくさんいることを時々思うと、いくらか安心できる気がします。
3/18追記
続き書きました。https://anond.hatelabo.jp/20260318165937
3/27追記
続き書きました。https://anond.hatelabo.jp/20260327175408
4/6追記