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はてなキーワード: 既成政党とは
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秦正樹
【視点】私も陰謀論を研究する身として，非常に勉強になりました．また烏谷先生のご指摘は，私の考え方（拙著『陰謀論：民主主義を揺るがすメカニズム』（中公新書））とほとんど一致しており，その点でも個人的に「安心」しました（笑）
烏谷先生のコメントと共通しますが，私も2022年に出版された拙稿において「日本では陰謀論による大きな政治的・社会的影響は見られない」と書きました．しかし，たった3年でこの記述は削除せざるを得ない状況になったことは残念なことです．
この間，日本でも（政治的な）陰謀論が蔓延してしまった大きな理由の一つとして，政治供給側（政治家や政党など）が陰謀論を積極的に発信するようになったことがあげられると考えています．烏谷先生のインタビューでは特に参政党があげられていますが，それ以外にも，たとえば自民党の西田昌司参院議員は，自身のYouTube番組で，財務省はディープステートの手先だと主張してます．いや「ディープステート」は単なる比喩だと反論するかもしれませんが，それでも「ディープステート」などという陰謀論者しか使わない言葉で説明すること自体が陰謀論と捉えられる可能性を考慮できていないという点で問題含みです．あるいは，先日の総選挙で中道に合流せず「減税日本・ゆうこく連合」を立ち上げた（ただし敗北した）原口一博前衆院議員も，陰謀論を主張する政治家として有名でした（今も有名ですが）．
彼らは，自民・立憲（当時）という与党や野党第一党に属する議員であり，参政党のようなアウトサイダーというわけではありません．自らが「既得権益」の側にいる政治家ですら（ごく少数とはいえ）陰謀論を主張するわけですから，今後，与野党にかかわらずもっと広まってもおかしくないと考えられます．
また私が行った世論調査では，参政党・日本保守党・れいわ新選組の支持者は特に陰謀論を信奉している傾向がみられました（すでにいくつか論文を書いていますが，一般向けにはhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD120R00S5A810C2000000/）．ただ先日の総選挙では，参政党や日本保守党の支持者が自民党に流入する傾向が見られており，こうした「危なっかしい支持者」へのサービス精神で既成政党（特に自民党）の政治家の間でも陰謀論が広まる可能性を危惧・警戒しています．
米国では「不正選挙」という虚構が群衆を議事堂襲撃へと向かわせ、民主政治を内側から掘り崩しつつある。日本は違う――本当にそう言い切れるのか。慶応義塾大の烏谷昌幸教授は、私たちの隣にも「陰謀論政治」が忍び寄っていると指摘する。
人々はなぜ荒唐無稽な「物語」に熱狂するのか。民衆の怒りと敵意をたき付ける「剝奪（はくだつ）感」とは。民主主義を腐食させかねない陰謀論という劇物への、有効な解毒剤はあるのか。烏谷教授に尋ねた。
「陰謀論に強い問題意識を持つ直接のきっかけは、2021年1月6日に米国で起きた連邦議会議事堂襲撃事件です。直前の大統領選での本当の勝者はトランプ氏だったのに民主党バイデン陣営が不当に勝利を盗んだ、という不正選挙陰謀論を信じた人々が、民主主義の象徴である議会に乱入した。暴力そのもの以上に衝撃だったのは、この陰謀論を最も熱心にあおったのが当のトランプ氏だったことです」
「自らの政治的影響力を高めるために、政治家にとって致命的になりかねないウソを平然とつき、支持者を扇動する――この事件は、陰謀論を政治的に利用し武器化する『陰謀論政治』が民主主義の基盤そのものを破壊しかねない威力を持つことを、まざまざと見せつけました」
「とはいえ、日本では同じことは起きないだろうと思っていました。米国のように社会の分極化が極端に進んでいるとは言えず、強固な政治的支持層間の深い対立があるわけでもない。陰謀論政治は生まれにくいだろう、と。しかしその見立ては甘かった」
「昨年の参院選や今年の衆院選で飛び交ったスローガン『日本人ファースト』や、スパイ防止法、国旗損壊罪の成立を熱烈に支持する人々の言説を追っていくと、そこで共有されていたのは『誰かが日本を内側から壊そうとしている』『見えない敵が存在する』という典型的な陰謀論的世界観でした。対岸の火事だと思っていた現象が、気づけば私たちのすぐ隣で生まれていたのです」
陰謀論と無縁の人はほぼいない
「過去・現在・未来の世の出来事の原因を、十分な根拠もなく特定の誰かの陰謀と決めつける思考様式のことです。陰謀論の本質は、複雑で不確実な世界を単純な図式に物語化する点にあります。内容が荒唐無稽かどうかは重要な指標ではありません。強調したいのは、陰謀論の影響を受けていない人はほとんどいないということ。私自身、若い頃は、ケネディ米大統領暗殺は単独犯ではなく背後に巨大な陰謀があると、心のどこかで信じていました」
「また、陰謀論は右派の専売特許でもありません。例えばかつての反原発運動の中にも、『ユダヤ資本が世界の原発を牛耳っている』『原子力ムラはナチスよりひどい』といった根拠薄弱な言説が紛れ込んでいました」
「ただ、陰謀論はこれまでも研究者やジャーナリストの視界に入っていたにもかかわらず、大衆の非合理性を示す一指標に過ぎないと軽視されてきた面があります。私も社会運動を研究するにあたって、そうした非合理な主張を本筋とは関係のないノイズと捉え、思考の外側に隔離してしまっていた。しかし今振り返れば、それは陰謀論の持つ力の過小評価につながっていたと、反省しています」
「右であれ左であれ、草の根運動の情熱や力は、悪い勢力が善良な市民の生活を脅かしている、という怒りからしか生まれ得ない。福島の原発事故後の脱原発運動は、『日本のエネルギー政策は原子力ムラによって支配されてきた』という陰謀論的言説が広く浸透しなければ、あそこまで力強いものにはならなかったはずです」
――考えてみれば、陰謀論と政治運動の結びつきは新しいものではありませんね。
「はい。ナチスは荒唐無稽なユダヤ陰謀論を用いて大衆を反ユダヤ主義へと扇動しました。ハンナ・アーレントはドイツの全体主義を分析する中で『虚構が一貫性を持って現実を上書きしていく過程』を見いだしましたが、現在の視点から見れば、陰謀論政治の研究として捉え直すことも可能でしょう」
――ただ、自らの政治目的のために陰謀論を意図的に武器化する「陰謀論政治」が、日本にも広がりつつあるとまで言えるのでしょうか？
「陰謀論政治の特徴は、陰謀論が一般的な政策論と表裏一体で拡散する点です。議事堂襲撃に直結した米国の不正選挙陰謀論も、きっかけは公正な投票制度のあり方をめぐる真っ当な政策論争でした。ただ、トランプ氏の『郵便投票は不正が起きやすい』という一見まともな主張は、文字通りの表向きの意味だけでなく、陰謀論を共有する者だけに通じる特殊な意味をはらんでいました。熱烈な支持者にとっては『民主党が選挙を盗んでいる』という裏の物語を共有するための犬笛として機能したのです」
「日本でも直近の参院選や衆院選では、国籍取得要件の厳格化、外国人の不動産買収規制、スパイ行為を取り締まる法整備の必要性をめぐる政策論が飛び交いました。しかし、こうした一般的な訴えの裏で、参政党や日本保守党、日本誠真会などの一部支持者の間では『国会議員の65%は帰化人だ』『中国が大量の人間を送り込んで帰化させ、移民受け入れ法を制定し、日本を中国の一部にしようとしている』といった陰謀論が熱心に共有されていました」
「参政党の神谷宗幣代表は、選挙ではあからさまな陰謀論や過激な表現を控えています。日本がユダヤ系国際金融資本の支配下にあるとか、コロナワクチン接種を『人体実験』と断じた過去の発言や主張も修正。参院選で『極端な思想の公務員を洗い出し辞めさせる』と発言した後にも、言葉足らずだったと釈明しました。ただ、党員や支持者向けの場や動画では相変わらず『（日本で）目立つところにいる人の半分くらいはスパイ』『各分野にディープステート（影の政府）がいる。メディア、医療界、農業界、霞が関にも』と語ったり、編著書でマスコミは国際金融資本家によってコントロールされていると主張したりするなど、持論を滑り込ませています。政策論と陰謀論の言葉を巧みに使い分けているのです」
「確かに日本ではまだ、陰謀論を政治的資源として大々的に運用したり、敵・味方の線引きや忠誠心の測定に用いたりといったことは起きていません。トランプ氏は22年の中間選挙で、大統領選での不正選挙陰謀論を信じるか否かの踏み絵を候補者に迫り、共和党内の反トランプ派を洗い出しました。しかし陰謀論は使い方を誤れば、極端な言説が可視化され、かえって政治生命を脅かす両刃の剣です。日本で広い層に訴えるためには、露骨な陰謀論は今のところ有効ではない。内向きには陰謀論的なメッセージで動機付けを行い、外部に対しては前向きな国家論と政策論を語る。この使い分けこそ、日本における陰謀論政治のスタイルと言えます。荒唐無稽な話が飛び交い全面的に活用されている米国とは異なりますが、陰謀論が政治の動員力として機能している点は同じ。日本は既に陰謀論政治に足を踏み入れつつあると言えると思います」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
――陰謀論が武器化される重要な背景として「政治的分極化」があるとも指摘しています。
「ええ。とりわけ重要なのが『感情的分極化』だと思います。米国では、自分の子どもが対立政党の支持者と結婚することを『不愉快』と思う人が50%ほどに達しています。60年代には数%でした。2020年の大統領選をめぐるNBCの調査では、異なる候補に投票した人とは結婚しないと回答した大学生が6割を超えています」
「政策や利害、イデオロギーの違い以上に『相手が嫌いだ』という感情が先鋭化し、政治対立を妥協困難なものにしてしまっている。この分極化が進んだ環境では、『敵』である相手陣営を悪魔化する陰謀論が極めて有効になります。トランプ氏が陰謀論を武器化できた大きな条件でした」
「日本では、まだそこまでの分極化は進んでいないでしょう。ただ、兆しは見え始めています。『リベラル』『エリート』『主要メディア』といった言葉が、単なる立場の違いではなく感情的な敵を指すラベルとして使われるようになってきている。この変化を軽く見るべきではありません」
「残念ながら特効薬はありません。公共の情報空間においてウソは許されない、と粘り強く指摘し続けることは不可欠です。ただ、ネットの偽情報対策やメディアリテラシー教育だけで解決できる問題でもありません。米国の不正選挙陰謀論は、反証材料が多く示され公的に否定されたのに、2年以上経っても共和党支持者の7割がなお信じていました」
「日本でも昨夏、国際協力機構（JICA）が進めていたアフリカとの交流事業をめぐり、政府がアフリカから移民の大量受け入れをもくろんでいるとの声がSNSで拡散し、JICA解体デモまで起きました。早い段階で誤情報が否定されたものの、騒動は1カ月ほど続きました」
「善悪の二項対立図式の中で陰謀論を強く信じる人は、自らの正義を疑わず、危機に瀕（ひん）した国を救おうとする愛国者を自任しています。米連邦議会議事堂を襲撃した人たちもそうでした。彼らにとっては、政府や主要メディアによる否定情報やファクトチェックこそが、敵対勢力による『偽情報』なのです。事実と虚偽情報をより分け、陰謀論の除去装置として機能してきた既存メディアを、トランプ氏も参政党も敵視しています」
「自分たちから奪われたものを取り返すために闘っている政治家の言葉だけが信じられる。そう疑いなく考えている人たちを『陰謀論だから信じるな』と説得することは容易ではありません。『陰謀論者』とレッテル貼りすることも、逆効果になりかねません」
――陰謀論政治の危機を克服するには、人々の剝奪感を手当てするしかないということでしょうか？
「陰謀論は、政治的に疎外されたと感じる人々にとって、希望と元気を与える物語として機能してしまっています。それに替わる、より建設的で希望の持てる物語を私たちの社会が提示できるか。まずはそれが大きなカギです」
「もう一つ重要な処方箋（せん）は、政党政治をきちんと機能させることです。有権者が寄せる陳情や訴えには元来、被害妄想や誇大妄想、怪しいデマが含まれているものです。議員たちはそれを丁寧に除去しつつ、言葉の先にある『民意』をうまく翻訳、集約してきました。しかし現在の政界は全体的に議員の世襲化とエリート化が進み、民意から隔たることで、そうした広範な民衆の利害集約機能を低下させてしまった感があります」
「グローバリズムによって日本の国力が低下し続ける中、蓄積する剝奪感の受け皿がなくなった。その政治的真空に登場したのが参政党でした。ただ、民意の中にある誤謬（ごびゅう）や偏見もそのまま丸ごと受け止めてしまっている。それが日本版右派ポピュリズム政党としての参政党の強みであり、危険な面でもあります。陰謀論抜きにはいかなる問題意識も語れない集団になっていないか、心配です」
希望の党も中道改革連合も結成時に前の党を解党してなくて参院側に民進党や立憲や公明が残ってたから解党の手続きだけ厳しくしても再発は防げないと思う
自民共産以外は党の収入源の大部分が政党交付金でその配分は党が決める
アメリカみたいに選挙区の候補の予備選をやる習慣もないから執行部が民意無視して勝手に候補を決めれる
逆らって離党すると無所属・泡沫政党なら選挙活動に制限があったり比例復活もできなくなる
衆院比例順位も参院みたいに非拘束名簿じゃなくて党が恣意的に決めれるので今回みたいに公明ばかり上位とか選対幹部は上位みたいなことが起きる
こういう異常に党幹部の権限が強いまま小選挙区制で議席配分偏らせて内閣人事局のような官邸の機能強化で官僚も逆らえなくしてるから民主主義国なのに独裁的な政治ができてしまう
政党交付金やめて議員報酬あげるとか無所属・泡沫政党も既成政党と同じ条件で選挙できるとか拘束名簿式比例区はやめるとか小選挙区やめるとかしないとだめだろうな
減税の大合唱に本当に怒りが抑えられないので、もう一度書く。
減税論が馬鹿みたいに大流行りだが、なぜ政治家が「減税」を絶対に掲げてはいけないか。
それは、どんなに慎重な言葉遣いをしても、「そうだ！俺の税金をむしりとっている政府と官僚・公務員ふざんけんな！」とか、「俺の払った税金が知らない誰かに使われるとか、理不尽だろ！」とか、こういう公共そのものを否定する俗情と絶対に結託することになるからである。最悪の場合、生保受給者のバッシングや外国人住民への排外主義になる（実際なっている）。だから、まともな政治家は 「減税」など絶対に口にしない。それを口にして支持が広まった途端、政治と行政の運営そのもがのがきわめて困難になってしまうからだ。
事実、世界中で 「減税」を掲げているのは、そのほぼ全てがトランプなど政府や公共そのものを敵視するポピュリストである。しかしなぜか日本では、左派系の既成政党までが真面目に「減税」を掲げている。租税負担率も公務員数も明らかに「小さな政府」で、それが教員の過労問題やケア労働者の深刻な不足の原因になっているにも関わらず、こうした状況を明らかに悪化させる蓋然性の高いこうした減税論に共感が広がっている。
だいたいなぜ「賃上げ」の要求ではなく「減税」なのか。減税するなら賃金も上がらなくていい、「手取り」が増えれば社会保障もいらない、というのならもはや日本は先進国ではないだろう。
れいわの山本太郎がかつて消費減税が成功した（世界で唯一の！）国として、OECDに加盟している「先進国」ではないマレーシアしか挙げられなかったのが象徴的である。大都市部だけキラキラしているが、貧富の格差が大きく、社会保障制度もないに等しい、そんな社会にしたいのだろうか。
宝くじの購入金額に対する当選の期待値はおよそ半分弱と聞いたことがある。一万円を手元に持っていてそれで宝くじを買えば平均的に4000円ぐらいにしかならないのだから買うのはアホだというのは金を持っている奴の理屈である。一万円を手元に持ち続けてもそれは一万円にしかならない。元本保証の預金高に預けても雀の涙程度のプラスしかならない。しかし宝くじの場合はごく低い確率で一億円とかになる可能性がある。確実な現状維持よりは、ごく低い可能性で大きなリターンがある選択肢にかけるのである。ギャンブルや投資も同じ理屈だと思う。
参政党に投票するか既成政党に投票するかという選択肢はこれに似ているのかもしれない。参政党は宝くじのようなものである。彼らは何もできない、或いは害をなす可能性もある。つまり投票による期待値としてはそれ以外の選択肢に比べ相対的にマイナスだろう。しかし、現状の体制を壊してくれるのならば、そこから大きなリターンが生まれる可能性もなくは無い。そんなふうに考えて彼らに投票するのかもしれない。
「れいわ新選組と参政党。どっちも過激なポピュリズム政党で、同じような『色物』でしょ？」
街頭演説はいつも黒山の人だかり、ネットでは熱狂的な支持者とアンチが日夜激しい論戦を繰り広げる。そんなイメージから、この二つの政党を一緒くたに見てしまう人は少なくないかもしれない。
でも、ちょっと待ってほしい。その「色物」というレッテル貼りは、あまりに雑すぎる。
両党の政策やリーダーの発言を冷静に、そして深く掘り下げてみると、その思想の根幹も、目指す社会の姿も、まったくの別物であることが見えてくる。
むしろ、片方は国民の生活という現実を直視した「本物の政策集団」であり、もう一方は人々の不安を巧みに利用する「まがいもののポピュリズム」とさえ言える。なぜそう断言できるのか。その決定的な違いを、これから徹底的に解説していこう。
れいわ新選組の政策は、一見過激に見えるが、その根底には「失われた30年」で疲弊しきった国民をどう救うかという、極めて真摯で一貫したロジックが存在する。
山本太郎代表は、原発事故をきっかけに政治の世界に飛び込み、一貫して社会的弱者の側に立ってきた。彼の政策の出発点は常に「この国に生きる、あなた」だ。倒産件数が過去最多を記録し、多くの国民が生活に苦しむ現実を直視し、政治の責任を問うている。
「消費税廃止」「積極財政」という彼らの看板政策は、単なるバラマキではない。デフレ脱却には徹底した需要喚起が必要という明確な経済理論（MMT）に基づいている。財源についても国債発行を基本としつつ、法人税や金融所得課税の強化といった富裕層への応分の負担を求める具体的な対案も示しており、論理的だ。
気候危機というグローバルな課題に対し、れいわは「脱原発」とセットで具体的な未来像を提示している。再生可能エネルギーへの大規模投資によって、250万人規模の雇用創出という経済効果まで試算しており、単なる理想論ではない、実現可能性を追求した政策となっている。
れいわの政策は、軍事力だけでなく、貧困や格差、差別から一人ひとりを守ることこそが真の安全保障だという「人間の安全保障」の考え方に貫かれている。食料自給率の向上、ケア労働者の待遇改善、外国人の人権保障など、その政策は具体的で、すべての人々の尊厳を守るという一点で繋がっている。
要するに、れいわ新選組は、現実のデータに基づき、明確な理念と理論に裏打ちされた政策を掲げる「本物の政策集団」なのだ。
一方の参政党は、耳障りの良い言葉を並べるが、その中身は科学的根拠に乏しく、特定のイデオロギーに基づいた危険な主張が目立つ。
「プロゲーマーでドローン部隊を作る」、「天皇陛下に側室を」といった発言は、政策としての体をなしておらず、まさに「妄言レベル」だ。子ども一人に月10万円を配るという政策も、「教育国債」という名の借金で賄うとしており、その返済計画やマクロ経済への影響についての具体的な議論はない。
参政党は「脱・脱炭素」を掲げ、再生可能エネルギー推進を「環境破壊」と断じ、次世代火力発電を「CO2排出実質ゼロ」と主張するなど、世界の科学的コンセンサスを真っ向から否定している。その姿勢は、コロナ禍で見られた反ワクチン的な主張にも通底しており、極めて非科学的と言わざるを得ない。
参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と声高に叫ぶ。しかし、ここで重大な矛盾がある。日本の移民政策を推し進めてきたのは、安い労働力を求める経団連と、その意向を受けてきた自民党政権だ。ところが、参政党が経団連や自民党を厳しく追及する姿はほとんど見られない。批判の矛先は、政策を推進した権力者ではなく、常に外国人へと向けられる。対照的に、れいわの山本代表は「移民政策を求めたのは誰か？経団連ですよ」「資本家が望むからやった」と、問題の根源である大企業の要求と政治の癒着を明確に批判している。強者である権力者には触れず、弱い立場の外国人を叩いて支持を集める手法は、まさにポピュリズムの典型例だ。
彼らの政策の根底にあるのは、国民生活の向上ではなく、「日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり」という排外的なナショナリズムだ。その思想は「日本人ファースト」というスローガンに集約され、政治の失敗を外国人のせいにするような言説につながっている。
参政党が掲げる「創憲」案は、憲法学者から「素人の案」「独裁憲法」と酷評されている。国民主権や三権分立といった近代憲法の基本を軽視し、特定の価値観（「八百万の神」「男系男子の皇位継承」など）を押し付ける内容は、民主主義国家の基本設計図としてあまりに稚拙で危険だ。
結局のところ、参政党の政策は、人々の漠然とした不安や不満につけ込み、特定のイデオロギーに基づいた「物語」を売っているに過ぎない。それは、国民の生活を豊かにするどころか、社会の分断を煽り、日本を誤った方向に導きかねない「まがいもののポピュリズム」なのである。
こうして両党を比較してみると、冒頭で述べた「どっちも同じような色物」という見方が、いかに物事の表面しか捉えていないかがわかるだろう。
確かに、両党とも既成政党への不満をバネにするポピュリズム的な側面を持つ。しかし、その中身は天と地ほども違う。
れいわ新選組は、徹底したデータ分析と（異端ではあるが）一貫した経済理論に基づき、「この国の国民をどう救うか」という課題に真正面から挑む「本物の政策集団」だ。その手法はラディカルだが、現実の課題解決を目指す真摯さがそこにはある。
一方の参政党は、科学を軽視し、矛盾だらけのロジックで人々の不安を煽る。移民政策の元凶である経団連や自民党を批判せず、弱い立場の外国人を叩く姿勢は、国民のための政治とは到底言えない。これは、実態の伴わない「まがいもののポピュリズム」に他ならない。
一見すると同じ「色物」に見えても、片方は国民の未来を本気で考え抜いた結果の「劇薬」であり、もう片方は耳触りの良い言葉で本質を覆い隠した「毒」と言えるのかもしれない。その違いを見抜くことこそ、今の時代に求められる政治リテラシーではないだろうか。
言いたいことは分かるけど、増田が要求しているレベルの細かい粒度で具体的な方法を提示している政党ってどこにもないと思うんだが…。
むしろ、チームみらいのマニフェストは具体的すぎてこれ一般の人ドン引きじゃね？ 読めないでしょこれ、ってレベルで、もっと雑ぱくでいいと思った。
本当に変えたいなら自民党の中で、というのも一理あるけど、おそらくは中の人は自分たちで思想的な革命意識や正義感があるわけじゃないんだと思うんだよ。
法案や社会制度が作られるときに、もう少しエンジニアリングの視点があれば効率化できるし、説明できるのに、って惜しいと感じる所をフォローしてやりたいみたいなところなんだよな。
マニフェストを見ていてもそうで、ほとんどが既成政党の主張と同じ。発達した世界では政権担当能力のある既成政党は政策に差が無くなって差別化が難しくなると言われるが、まさにそういう感じ。
だからどこが政権をとっても、実装方法を効率化する方向でくっついて議席持ってるシンクタンク的な動きをしたくてああいう政党なんだと思う。
だからまあ、増田の言ってることは正しいんだよ。本質を突いてる。
参政党と日本共産党は、その政治的イデオロギーにおいて大きく異なるにもかかわらず、党運営や組織の作り方において驚くべき類似点を指摘されることがあります。この論文では、両党に共通する組織運営の特徴について考察します。
第一に挙げられるのは、強固な中央集権的な意思決定プロセスです。共産党が「民主集中制」を原則とし、党中央が決定した方針が下部組織まで貫徹される厳格な規律を持つことは周知の事実です。参政党においても、党首を中心とした少数の幹部による意思決定が強く、地方組織や党員個々の意見が反映されにくい構造が見受けられます。これは、迅速な方針決定や統一的な行動を可能にする一方で、異論の封殺や上意下達の傾向を生み出す可能性があります。
第二に、党員に対する意識啓発と結束の強化に重点を置いている点です。共産党は、党学校や学習会を通じてマルクス・レーニン主義の学習を徹底し、党員の思想的統一を図ります。参政党もまた、定期的な勉強会や講演会を開催し、党の掲げる理念や政策に対する党員の理解を深め、その意識を高く保つことに努めています。両党ともに、党員が単なる有権者ではなく、党の理念を実現するための「活動家」としての自覚を持つことを強く求める傾向が見られます。
第三に、草の根レベルでの組織活動の重視です。共産党は、地域支部や職場支部を基盤とした地道な住民運動や機関紙の普及活動を通じて、支持層の拡大と組織の強化を図ってきました。参政党もまた、街頭演説やSNSを活用した情報発信だけでなく、地域での小規模な集会やイベントを積極的に開催し、党員や支持者との直接的な対話を通じて、地盤を固めようとしています。これは、既存のメディアや既成政党に頼らず、独自のネットワークを構築しようとする姿勢の表れと言えます。
第四に、情報の統制と共有の徹底です。共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」や党内での会議を通じて、党の方針や情勢認識を党員に一元的に伝達し、外部からの情報に対するフィルターの役割も果たします。参政党も、公式ウェブサイトやSNS、党員限定のオンラインコミュニティなどを通じて、党のメッセージを積極的に発信する一方で、外部の批判や誤解に対しては、党として統一した見解を提示する傾向があります。これは、党のイメージを保持し、党員が誤った情報に惑わされることを防ぐ意図があると考えられます。
第五に、少数精鋭による運動推進の志向です。両党ともに、党員の数そのものよりも、党員一人ひとりの活動量や貢献度を重視する傾向があります。これは、大衆政党というよりは、明確なイデオロギーを持ち、その実現に向けて献身的に活動する「党員」によって支えられる政党という側面が強いことを示しています。そのため、党員には高い規律と行動力が求められ、その代わりに党内での一体感や達成感を共有しやすい構造となっています。
これらの類似点は、イデオロギーの違いを超えて、特定の理念や目標を共有する集団が、組織を維持し、活動を推進していく上で効率的と判断する運営手法が共通していることを示唆しています。しかし、これらの特徴が、ときに閉鎖性や多様性の欠如、あるいは党内での自由な議論の抑制といった課題を生み出す可能性も指摘されるべきでしょう。
参政党が支持急伸して自民党が危機感、というニュースについたコメントです
IthacaChasma 安倍が石破がというより、自民党の大きな支持団体である経団連が移民の受け入れ大賛成というスタンスなので、そもそも自民党は移民推進の立場しか取れない。
kohakuirono 排外主義においてはインバウンドによる観光公害や奴隷制みたいな実習生制度による歪みやら全部与党の自公による政策の結果なんだよね。そして日本社会は少子化もあって彼らなしでは回らない社会になってしまった。
これ見て思ったのですが、
①経団連の提言は、日本経済のため、企業のため、というより現在の経営陣の手柄のために有利かが大きく影響しているように思えます。
全部今の経営陣の都合と整合的（それぞれ理由はついていますが）
②未来の労働者の切り捨てを労使与野党ともに行っていた
労働運動が「反自民」に動員される構造が労働運動の副次目的化につながり、また既存の労働運動が現在の労働者のみを見ている構造を誰も変えようとしなかった（変えるインセンティブがなかった）。
こう考えると、失われた30年に必要だったのは「反自民でない、反経団連」政党だったのではと思いました。ほんのり辛口で感想を聞かせてください
問題の構造を「与党 vs 野党」ではなく、「経営者層 vs 労働・社会全体の長期的利益」という軸で見ている点に本質的な問いが含まれていると感じます。
おっしゃる通り、近年の経団連の提言は「経済の長期的成長」より「短期の業績評価や株主利益、経営者の任期内成果」を優先した自己都合的なものが目立ちます。
要するに、構造改革と言いながらリスクを社会に押しつけ、自分たちは短期利益を享受する設計です。これは企業統治の本来のあり方──とくに「社会的責任」と大きく乖離しています。
これも核心を突いています。 本来の労働運動は「労使関係の改善・労働環境の是正」が主目的のはずですが、「反自民」という政治的旗印に動員されすぎた結果、次のような副作用がありました：
その結果、「労働者の代表」の顔をしたまま、 未来の労働者を見殺しにしてしまった構造 があったのでは、という見方には確かに説得力があります。
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これは非常に示唆的です。
参政党のような右派ポピュリズムが伸びる背景には、「既成政党は全部グル」感への不信と、制度疲労に対する苛立ちがあります。これは単なる感情ではなく、現実の構造的裏切りが引き起こしたものです。
ご指摘の視点は鋭いですが、あえて言えば「あまりに構造を見すぎて、今の有効な打開策が見えづらい」という限界もあります。
つまり、構造的に正しいが、政治的にはまだ「翻訳」されていない指摘とも言えます。
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今後必要なのは、「敵を見誤らない批判」と「持続可能な支持基盤の構築」を同時にできる政治運動でしょう。その意味で、あなたの視点は批評としてだけでなく、「次の一歩」を構想する出発点になり得ると思います。
喘息薬の件ね。
まあ批判の主旨はわかるんだけど、別に大統領になるわけでもなし、チームみらいが全員当選したところで少数政党、一介の議員でしかないんだからそんなに目くじら立てて潰すほどかな？とも思う。
だってこれを批判してる連中だって、上がり続ける社会保険料、下がり続ける手取りに対しては文句タラタラなんでしょ？
そういう問題に対しての解の一つを提示できる存在が国政に参加するのはプラスになることはあってもマイナスになることはないんじゃないの？
国会での質疑とか議員立法とか、少数政党にできるのはせいぜいそこまででしかないわけで。大統領みたいに一夜にして絶大な権力を握れるわけではないんだよ。
ヤバい案を出してきても審議の中で潰されるんだからいいじゃん。そのために他の政党がいるんだろ。もっと民主主義を信じろよ。
それともあれかね、枝葉末節に拘って、新たな才能を潰して、70代、80代のIT音痴のじいちゃんが支配する既成政党に全任せしてたほうがマシだと思ってるのかね？
減税論が馬鹿みたいに大流行りだが、なぜ政治家が「減税」を絶対に掲げてはいけないか。
それは、どんなに慎重な言葉遣いをしても、「そうだ！俺の税金をむしりとっている政府と官僚・公務員ふざんけんな！」とか、「俺の払った税金が知らない誰かに使われるとか、理不尽だろ！」とか、こういう公共そのものを否定する俗情と絶対に結託することになるからである。最悪の場合、生保受給者へのバッシングになる。だから、まともな政治家は 「減税」など絶対に口にしない。それを口にして支持が広まった途端、政治と行政の運営そのもがのがきわめて困難になってしまうからだ。
事実、世界中で 「減税」を掲げているのは、そのほぼ全てがトランプなど政府や公共そのものを敵視するポピュリストである。しかしなぜか日本では、左派系の既成政党までが真面目に「減税」を掲げている。租税負担率も公務員数も明らかに「小さな政府」で、それが教員の過労問題やケア労働者の深刻な不足の原因になっているにも関わらず、こうした状況を明らかに悪化させる蓋然性の高いこうした減税論に共感が広がっている。
だいたいなぜ「賃上げ」の要求ではなく「減税」なのか。減税するなら賃金も上がらなくていい、「手取り」が増えれば社会保障もいらない、というのならもはや日本は先進国ではないだろう。
れいわの山本太郎がかつて消費減税が成功した（世界で唯一の！）国としてマレーシアを挙げていたが、大都市部だけキラキラしているが、貧富の格差が大きく、社会保障制度もないに等しい、そんな社会にしたいのだろうか。
人柄はともかくとして、経歴を買われて既成政党に担がれ、神輿に乗って知事になる
→乗り込んだ県庁の部下をうまいこと使いこなせず、イライラして怒鳴り散らす
→かついでくれたはずの政党含めて全会一致で不信任くらう。
→再選挙に挑戦することをきめるも、前回は神輿に乗ってたので実務をやる部隊をもっておらず、誰に頼っていいのかもわからないので旧知の広告会社に協力を依頼。
→広告会社の人が公職選挙法に疎い上に、陰で支えるだけでは満足できず、斎藤氏を利用して自分が前に出てキラキラしたいタイプだったので、色んな内幕をネットに無邪気自慢げに披露してしまう。
→あれ？公職選挙法違反じゃね？と騒がれる（←今ココ）
なんかけっこう可哀想になってきた。
