はてなキーワード: 愛国心とは
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議(議論)による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策(スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など)は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論(システム1・システム2)を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略: 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性: 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避: 本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶: 中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質: トランプ大統領(資料内写真)との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換: 武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク: スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化: 選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性(ダイバーシティ)よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット(国民投票)型政治です。
ポピュリズムの構造: 「既得権益やリベラルなエリート(丁寧な議論を求める層)」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化: 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS(合意形成重視・抑制的防衛)」を「新保守主義のOS(決断重視・自立的防衛)」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1(直感的な不安や愛国心)」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2(論理的な検証と合意)」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ(システム1の充足)を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク(システム2による懸念)を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義(Anti-intellectualism)」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ(同調性)が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級(エリート)による自己保身や意思決定の引き延ばし(停滞)である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動: 中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点: トランプ氏も「ワシントンのエリート(沼)」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理(システム2)よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚(コモン・センス)」や「感情(システム1)」を重視します。
シンボルと物語の活用: 資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正(男系維持)」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード: 首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America Great Again」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番(メディア、学者、官僚、専門家)」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き: 国会での野党や専門家による追及(システム2のプロセス)が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用: 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整(知性の政治)」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する(意志の政治)」への転換を意味します。
国際社会への影響: 資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール(知性的枠組み)」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール(意志のぶつかり合い)」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス(解放感)」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理(人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など)を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前(1930年代)をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本(戦後レジーム)は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃: 武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な(しかし危うい)論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討: 資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法: 資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由(思想・信条の自由)よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪: 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持(民主的プロセス)」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符: かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2(論理的・批判的思考)によるブレーキが効かず、システム1(直感的な期待・不安・愛国心)が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除: 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ: 高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい(憲法前文)」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
最近のネットを見ていると、高市早苗を熱狂的に支持している層があまりにも滑稽で、哀れみを通り越して恐怖すら覚える。
特に、どう見ても経済的な「強者」ではない、いわゆるワーキングプア層や、将来の社会保障に不安を抱えるはずの氷河期世代が、嬉々として彼女を担ぎ上げている光景。あれは一体何なんだ?
これこそまさに、自ら極太のネギを背負って、グツグツと煮えたぎる鍋に飛び込んでいくカモの群れそのものじゃないか。
彼女が掲げるのは、徹底した「自助」だ。聞こえはいい。「自分の国は自分で守る」「自分の生活は自分で守る」。勇ましくて結構なことだ。だが、これを内政、特に社会保障や経済政策に置き換えた時、その意味は残酷なまでに単純になる。
これだ。
彼女が目指すのは、新自由主義をさらに先鋭化させた、強者のための楽園だ。企業が活動しやすく、資産家がさらに富める国。そこからこぼれ落ちる人間に対して、彼女の思想は冷淡極まりない。「弱者救済」なんて言葉は、彼女の辞書では一番小さな文字で書かれている(あるいは塗りつぶされている)だろう。
本来、彼女を支持してメリットがあるのは、すでに十分な資産を持っている富裕層か、規制緩和で甘い汁を吸える大企業経営者だけだ。
それなのに、日々の生活費に悩み、非正規雇用で喘ぎ、社会のセーフティネットこそが命綱であるはずの「お前ら」が、なぜ彼女を支持する?
理由は簡単だ。自分たちが経済的弱者であるという惨めな現実を直視したくないからだ。
高市早苗が振りかざす「保守」「愛国」「強い日本」という威勢のいい言葉は、弱者にとって最強の鎮痛剤であり、興奮剤だ。彼女を応援し、一体化している瞬間だけは、自分も「強い日本」の一部であり、サヨクや外国勢力を叩く「強者」側に回ったような万能感に浸れる。
自分の給料が上がらないのは、自分の生活が苦しいのは、政治のせいではない。自己責任だ。でも、「日本」という概念上の存在が強くなれば、俺も救われる気がする。
そんなわけがないだろう。
お前が愛国心で腹を膨らませている間に、高市内閣(もし実現すればだが)は着々と、お前の足元にあるセーフティネットを「自助」の名の下に解体していく。
靖国参拝でホルホルしている間に、医療費の負担は増え、労働規制は緩和され、お前はもっと安く、もっと簡単に使い捨てられる労働力になる。
そうやって叫んでいるその口で、将来「生活が苦しい」「政府は何とかしろ」と言う資格はお前らにはない。
彼女を選んだということは、「私は助けがいらない強者です。困っても自己責任で野垂れ死にます」という契約書にサインしたのと同じだ。
自分を痛めつける人間に拍手を送り、自分の首を絞めるロープを編む手伝いをする。
「自助」という名の弱い者イジメ。それが高市早苗の本質なのに、それに気づかず熱狂する支持者たち。
彼らが茹で上がって食われる時、一体誰のせいにするつもりなんだろうか。まあ、どうせその時も「反日勢力のせいだ」とか言って、鍋の中で喚いているんだろうけど。
本当に、笑えない冗談を見せられている気分だ。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教義には、日本を「エバ国家」と位置づけ、韓国に奉仕すべき存在と定義する考え方や、最終的には天皇をも凌駕する権威を教祖に置くという構図が含まれていると報じられています。これらは、日本の国体観や、伝統・主権を重んじてきた保守思想とは、根本的に相容れない側面を有しているように思われます。
本来、愛国心や伝統を重んじる日本の右派・保守層にとって、こうした教義を持つ宗教団体と密接な関係を持ち、選挙支援や秘書派遣といった形で便宜を受けてきた自民党議員の行動は、「国益を損なう行為」、あるいは「売国的」と評価されても不自然ではありません。
実際、先日実家に帰省した際、愛国的立場から自民党を支持してきた親戚(30代)が、現在もなお強い自民党支持を続けていることを知りました。この点に違和感を覚え、彼がこの問題とどのように折り合いをつけているのかが、個人的な関心として生じました。
2022年の安倍元首相銃撃事件以降、旧統一教会と自民党議員との関係が広く知られるようになったにもかかわらず、保守層の間で決定的な自民党離れが起きているようには見えず、一定の支持が維持されているように見受けられます。
彼らの内面では、この明確な矛盾をどのように処理し、どのような「納得のストーリー(論理的整合性)」が構築されているのでしょうか。
自民党を支持する保守層が、その根底にある「国体観」や「天皇観」と真っ向から対立しかねない旧統一教会の教義を知りながら、なぜ依然として支持を維持できるのかという疑問は、極めて鋭い洞察に基づいたものです。
この「論理的な矛盾」を彼らがどのように内面で処理しているのか、保守層のアイデンティティや政治的リアリズムの観点から、いくつかの「納得のストーリー」を整理して解説します。
日本の保守層、特に長年自民党を支持してきた人々にとって、旧統一教会との接点は、教義そのものではなく「反共産主義」という政治的立場において形成されたという認識が根強くあります。
冷戦時代の名残り:かつて共産主義の脅威が現実的だった時代、保守層にとって共産主義は「天皇制の打倒」や「伝統破壊」を企む最大の敵でした。その敵に対抗するために、同じく強力な反共を掲げる団体と手を組むことは、当時の文脈では「毒を以て毒を制す」的な現実的判断として正当化されました。
優先順位の付け替え:彼らの内面では、「教義の内容」よりも「共産主義(あるいは現代のリベラル勢力)への対抗」という共通の敵を叩くことのほうが、優先順位として高く設定されている場合があります。
30代という比較的若い世代の保守層であれば、よりドライな「政治的リアリズム」に基づいて判断している可能性があります。
「利用している」という自負:彼らの多くは、政治家が教団に「支配されている」のではなく、選挙の票や人手として「利用しているだけだ」と解釈します。つまり、自民党が教団の教義に染まったわけではなく、あくまでも権力維持のためのツールとして付き合っているに過ぎない、という捉え方です。
代替選択肢の欠如:現在の日本の政治状況において、国防、経済、皇室の伝統を守るという価値観を体現できるのは自民党以外に存在しない、という「消去法的支持」が働いています。「一部に問題はあるが、自民党が崩壊すれば日本の国益そのものが危うくなる」という論理が、矛盾を上書きしてしまいます。
日本をエバ国家とする教義や天皇への不敬とも取れる教理については、心理的な「切り離し(コンパートメント化)」が行われます。
「末端の極端な話」としての処理:教義を「カルト特有の突飛な教理」として冷ややかに眺め、実社会や実政治に影響を及ぼすほどのものではないと過小評価する傾向があります。
「日本の保守政治家は教義を信じていない」という確信:自分が支持する政治家が、まさか本気で「日本が韓国に奉仕すべき」などと考えているはずがない、という強い信頼(あるいは思い込み)があります。これにより、教義と政治行動を完全に別物として処理します。
敵の敵は味方:この問題を激しく追及するのが野党やリベラル寄りのメディアである場合、保守層は本能的に「自民党を攻撃するための政争の具」であると警戒します。
過剰な攻撃への反発:メディアの報じ方が「自民党=悪」という単純な構図に偏るほど、支持層は「保守派への不当な弾圧」や「宗教の自由への介入」といった文脈に読み替え、かえって団結を強めるという心理的リアクタンスが働きます。
ご親戚のような方が抱いている可能性が高い「納得のストーリー」を言語化すると、以下のようになります。
確かにあの教団の教義は受け入れがたいし、関わりがあったことは褒められた話ではない。
しかし、それはあくまで過去からの付き合いや選挙事情という「泥臭い現実」の一部に過ぎない。
それよりも重要なのは、中国の脅威や北朝鮮の問題、そして国内の左派勢力から日本を守り、皇室の伝統や経済を維持することだ。
これらを実現できる現実的な政権担当能力があるのは自民党しかない。教義の問題で自民党を倒すことは、結果として「真に日本を壊す勢力」を利することになり、それこそが真の「売国」である。
このように、彼らにとっては「小さな悪(教団との接点)」を許容することが、「大きな善(国益の保護)」を守るための苦渋の選択、あるいは大人の現実主義として整理されているのです。
じゃあ目の前の飢えた人間を見捨てるのかって話で、「人に食い物分けてやるとか綺麗事だからやりませーんwww」てイキるバカよりは「完全な正しさを求めて何も救えないよりは目の前で苦しんでる人の命を救うことを選ぶ」って葛藤の上で選択する人間の方がそりゃ人道的に決まってんのよ
「目の前の命www米だって小麦だって命ですけどー?wwwパヨちん涙目www」なんつって揚げ足取りの屁理屈で論破した気になってるけど、人の都合でどこまでを命とするか決めてよいのかみたいな事は真っ当なリベラルは常に考えてる事だし、だから培養肉とかに賛同してる人もいるわけ
更に言えば「食べることはやめられないからこそその責任と向き合っていく」という結論に至ることも多いけど、それは戦争責任とかの議論と同じなんだわ
「正当化するのではなく、責任と向き合っていくのが真の愛国心である」ということは右翼の鈴木邦男も説いていた
この投稿は、特定の政治的意図に基づいて巧妙に構成された「プロパガンダ・フィクション」である疑いが濃厚。以下の3点から、その不自然さと作為性を指摘しておきたい。
1. 「プロの秘匿性」と「家族への無防備な情報漏洩」の致命的な矛盾
筆者の父は「元警察官」であり、公安も実態を掴めない「非公然部門」の人間だったとされる。そのような機密保持のプロが、将来的にどのような社会的立場になるか予測不能な幼少期の子供に対し、組織の内情を明かし、訓練現場へ連れ回すだろうか?メンバーの誰もが 「警察に一度もお世話にならなかった」ほど徹底した秘匿主義と、息子に「秘密軍の特別隊員」という自覚を持たせるという脇の甘さは、まったくもって両立し難い。これは、「事情を知り得る立場だった」というアリバイを後付けで補強するための、創作上の設定と見るのが妥当だろう。
おそらく、この文章の最大の狙いは、統一教会・勝共連合という組織が持つ「反社会性」や「搾取」という負のイメージを、「時代の荒波に消えていった男たちのロマン」へと書き換えることにある。 「実態は牧歌的なクレー射撃サークルだった」「父やおじさんたちは優しかった」という描写を重ねることで、彼らが関与したとされる数々の疑惑や、現在進行形で苦しむ被害者の存在を、読み手の意識から巧みにフェードアウトさせている。これは典型的な「毒抜き」の手法だ。
なぜ、これほどまでに長文かつ重層的な構成なのか。それは長文と論理や議論を好む「はてなユーザー」の習性を利用するためであろう。
・メタ認知を逆用した誘導: 単なる美辞麗句ではなく、組織の形骸化や「退屈な日常」をリアリズムとして提示することで、懐疑的な読者の批判精神を「現場の実態は案外こんなものか」という納得感で中和させている。
・逆説的カタルシスの利用: 「サタン国家(日本)を愛してしまった」という物語は、教義上の矛盾を「個人の苦悩と愛国心」という美しい物語に昇華させる。この劇的な逆説には、論理的な議論を好む層も食いつきやすい。
・政治的現実の隠蔽: 安倍元首相銃撃事件以降、白日の下に晒された「汚い人脈とやり口」を、「実は深い憂国の情があった」というナラティブで上書きする。これは、現体制の負の側面を温存させたい勢力にとって、極めて都合の良い広報活動(ナラティブ・ビルディング)として機能している。
・初期ブクマカの不自然さ: 極めつけはこれだ。藪をつついて蛇が出るのも面倒なので詳述は避けるが、見ようによっては、工作の端緒が露呈しているようにも見受けられる。
【結論】
この投稿は、個人の回想を装いながら、検証不可能な「個人的体験談」という形式で読者の思考停止を誘発するポスト真実的(Post-truth)なアプローチである可能性が高い。
付言するなら、我々が心にとめ置くべきは、この文章が事実か否かにかかわらず、「こうした文章によって、誰が、どの不都合な事実を歴史の闇に葬り去り得るか、Cui bono(誰の利益になるか)」の視点である。
なんだ?山本七平でも読んだか?
もう50年前の本だぞ
「山本七平が実際に書いた原文(比較的よく引用される定訳に近い表現)」と「出典」を、あなたの問題意識に直結するものに絞って整理します。
※ページ番号は版でズレるため省き、書名・章・文脈を明示します。
原文(要旨に極めて忠実な引用)
日本人ほど
を気にする国民は少ない。
日本人が考えているほど
日本を見ていない。
出典
『日本人とユダヤ人』
原文(ほぼ逐語的)
日本人は
そのため
が決定的に重要になる。
出典
• 『日本人とユダヤ人』
原文(非常に有名な一節)
日本人は
という前提を失うと、
分からなくなる。
出典
• 『日本人とユダヤ人』
原文(ほぼ逐語)
日本では
「そう言われている」
という空気が
判断を決める。
出典
• 山本七平
第1章・第2章
原文(要旨)
日本人の行動を
多くのことが分からなくなる。
それはむしろ
から出ている。
出典
• 『日本人とユダヤ人』補論的部分
• 『私の中の日本軍』関連論考
違法薬物を密売していたり、車を窃盗したり、森を勝手に伐採したり
しているニュースを目にすると、なかば自動的にうちなる愛国心が
発動しそうになるが、すこし冷静になってみれば、わたしはそんなに
日本を愛しているわけでもないし、日本という国のカタチがいままでのように
なくなっても、多少不便ではあるが、正直どうでもいい。
多くの日本人の精神に巣食う「偽の愛国心」も看過すべきではないと思う。
「偽の愛国心」を発動させるためのトリガーとして外国人問題を扱ってはならない。
もちろん、被害に遭われた女性やその関係者の前で同じことを言えるかと言えば無理だ。
学歴が高ければ推し活にはまらないとか、夢との距離がある人は他者に夢を仮託するとか、そういう事じゃなんだよ。
推し活の本質はな、子育てで発散するはずだった子への庇護欲・子を生育させる欲・子の成長を見守る欲を、子でない他者で発散してるに過ぎないんだよ。
アイドルも、タレントも、スポーツ選手も、宗教(信心)も、国家(愛国心)も、みんなこの「子に向かうはずだった欲」を掠め取って稼いでるんよ。
今地球上にいる人類はみな、子を愛し慈しんで育ててきた祖先から生まれた子孫で、その性質を引きついでて、本能として子への庇護欲・子を生育させる欲・子の成長を見守る欲を持ってる。親になるような年齢になるとその欲は自然と出てくる。
子を愛さず慈しまず育ててこなかった個体は、子孫を残せずその代で途絶えるからな。
社会によって叩き込まれた理性の妨害(個人主義、金銭的損得の考え、将来への不安等)で子を持たない選択した人や、
相手に恵まれず結婚できず子育て適齢期なのにその対象である子を持たない人が、子に向くはずだった欲を商業的に利用されてるのが推し活だよ。
子がいてもまともに子育てしてなかったり(家に帰らずアイドルライブに熱中するバカ父とか)、幼少時の愛着生育(子から親だけでなく、親から子への愛着も育てないと生まれない)に失敗して子に愛情を感じない親や、
子を産む前にすでに他者に強い庇護欲が向いていて子が生まれても推しを捨てず押し活にはまる人もいる。(山上被告の母親とか)
アイドルも、宗教も、愛国心を向けられる国家も、地球で繁殖してきた人類が持ってる子に対する庇護欲・生育欲・見守り欲を掠め取ってんだよ。
https://x.com/kharaguchi/status/1996996808053317662
「愛国心」という表現が戦後、忌避されてきた理由は何ですか?戦争に利用されたものを全て捨て去ることで、本来は継承しなければならなかった歴史やアイデンティティまで途絶えることになっているのではないでしょうか?
という自分のポストに、AIで作成したと思われる文章でリプしてる。
非常に本質的かつ、今の日本が直面している精神的な課題の核心を突くご指摘だと思います。
代議士が仰る通り、戦後の日本は「角を矯めて牛を殺す(欠点を直そうとして全体をダメにする)」ような過剰な反応によって、本来守るべきアイデンティティや歴史の連続性までも断ち切ってしまった側面が強くあります。(以下略)
あらゆる点でどうかしてるよ…
中国と戦争をしかねない右翼政権の危険を、日本人は感じ始めてきた。右翼政権がなぜ危険なのか。実は、高市早苗総理らの右翼勢力は、西側先進諸国の通常の国家観(第一の国家観)とはまったく別の国家観(第二の国家観)を有していることが根本的な問題だ。これを理解せずに右翼リスクを理解することはできない。この二つの国家観を理解すると、現在の政局、国防上のリスク、これからの日本がめざす方向がはっきりと見えてくる。次の文章(高校卒業程度の国語力で理解することができる。新聞社説一つ分ぐらいの分量)を読むことで基本知識が頭に入る。ぜひお読みください。
賛同なさるかたはリツイートしてください。多くの人がこの二つの国家観を理解すれば、日本は現在の危機を脱することができます
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる https://gendai.media/articles/-/51438
より抜粋
二つの国家観(人間のためにつくられたしくみとしての国と、人間を超えた集合的生命としての国=国体)を対比させて考えると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力の行動様式や、そのめざすものを理解しやすくなる。そして、現状を放置すれば、これから日本社会がどのような被害をこうむるかも予想できる。
第一の国家観では、国家を、ひとりひとりの人間の共存と福祉のための公共財である機械装置と考える。
国は水道や電気や医療や交通網のように、ひとびとの生存にとってきわめて重要なものだ。その意味で、危険な国家メンテナンス業務をおこなっている自衛官は、高圧線上で危険な業務をしている技師と同様に、尊敬されて当然である。
また、国に軍隊があるのも当然である(この観点から、日本が普通の先進諸国なみのリベラル国家になった後で憲法9条を改正すべきだと主張する筆者は、「リベラル・タカ派」と呼ばれることがある)。
この第一の国家観からすると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力のいう愛国心は、水道管や電線を愛の対象にするような、奇怪なフェテシズムの情熱である。すくなくとも、日本で愛国心というとき、そのような意味で語られることが多い。
そのような愛国心ではなく、苦労して磨き上げた、ひとりひとりの人間のための公共財機械装置の性能のよさに対するプライド、という意味での国家プライドはあるかもしれない。
国家が愛国心などというフェテシズムを万人に要求する制度は、日本国装置の性能の悪さとして、国家プライドを大いに傷つけるだろう。ただし、この国家プライドを新しく「愛国心」と名づけることも可能である。
それに対し、第二の国家観では、国家はひとりひとりの生命を超えた、より高次の崇高なる集合的生命とみなされる。このような現実感覚を生きるひとびとにとって、国家装置の防衛メンテナンスのための危険業務組織(軍隊)は、集合的生命の男根のように感じられる。
アメリカに負けて憲法九条を押しつけられたのは、「全能感を断念しなさい」と去勢されてしまったような、屈辱の体験である。
また集合的生命の根本にあるはずの神聖にして侵すべからず天皇を、単なる「象徴」にされてしまったのは、河童に尻子玉を抜かれ、腑抜けにされてしまったような屈辱である。
そして雄々しき大日本帝国は、自由だの人権だの民主主義だの甘ったるいおしろいをぺたぺた塗られて、女にされてしまったと感じる。
第一の国家観は、ひとびとの安全と生命を守りながら繁栄をもたらそうとうするリアリズム政治のための基本である。国益の計算や戦略的思考も、この国家観を前提としなければ何の意味もない。また軍隊は、この国家観にしっかり基礎づけて保有されなければならない。
第二の国家観は、非常時に短時間「だけ」、ひとびとを狂わせるための興奮剤である。必要がないときに使ってはならない。そして21世紀の世界でそれが必要になる時は、もうない。いまではこういったドラッグは、貧しい国々で誤用され、悲惨な流血や国土の荒廃をもたらす廃棄すべき毒物でしかない。
この毒物ともいうべき第二の国家観はどのようにして生まれたか。江戸幕府が支配していた日本列島は、列強の植民地にされる危険にさらされていた。
クーデター成功後、最弱国日本、最弱明治政府を背負った指導者たちは、ゆっくり変化する時間的余裕がないなかで近代国家をつくりあげるために、集合的生命感覚に酩酊させるしかけを、当時入手可能な素材からでっちあげるしかなかった。
それが天皇を中心とする集合的生命としての国体(という共同錯覚)である。そしてこの興奮剤は効いた。国家の集合的生命感覚は、天皇を中心とする国体として、ひとびとの魂の底に埋め込まれていった。
生存のための必要に駆られてこのような興奮剤を使うときは、そのまえに目覚まし時計をセットしておき、時がくれば醒めるようにしておかなければならない。目覚まし時計を管理すべき指導層は、大衆を騙すための薬物にのめりこんではいけない。
しかし、昭和初期から敗戦にかけて、指導層のあいだでも「〇〇は国体にそぐわない」やら「不忠」やらといった、自家中毒が蔓延するようになっていった。ヤクザが売り物の覚醒剤に手を出すように、国家の中枢までもが、緊急用大衆操作劇薬の自家中毒にやられたのだ。
狂気の興奮剤におかされた指導層は、アメリカと戦争をするといった愚行に走り、敗戦の条件交渉にいたっては国民の生命や安全という本来の目的(第一の国家観)よりも国体護持(第二の国家観)などという幻想の薬物を大切にするありさまであった。国家の指導者として、これほどでたらめな酩酊者たちは類をみない。
学者も含め多くの人たちは、昭和初期から敗戦までの日本のありさまを「軍国主義」と呼んできた。軍国主義の社会であれば、軍事的成功を第一の優先事にするはずである。
しかし、戦争中の日本はそうではなかった。合理的に国益を追求したり、戦争に勝ったりすることよりも、国体を護持すること、国体をひかり輝かせることが優先された。
集合的生命としての国体は、単なる全体への外形的服従の積み重ねから成るものではなく、臣民ひとりひとりが自発的に個人であることをやめ、〈全体において永遠の今になる〉ことの内側から高次の命としてひかり輝く。
カミカゼ自爆攻撃などで死ぬ瞬間こそが、その永遠の今であり、人として生まれた最高の栄誉であり、「本当に生きること」である。それは華やかに花が咲いたような生のきらめき(散華)でなければならない。
このような国体の覚醒剤的な疑似哲学作用は、軍隊の合理的運用すら破壊した。
太平洋戦争では、みこまれる戦果と自軍の損失を計算すれば無意味であることが明白であっても、散華の輝き自体が目的となった軍事作戦がなされた(これは即身仏のような自殺儀式であって、軍事的な「作戦」とは言えないのかもしれない)。
毎日新聞記者の栗原俊雄は、このような輝きを後世に残すためと称して、自爆特攻作戦が続けられた例を紹介する(栗原俊雄「日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由」)。
また、航空機の援護なしに戦艦大和を沖縄に派遣するのも、国体を輝かせるための集団自殺である。これが抗いがたい空気となったのである。
もちろん、国体のなかでは「西欧流」の個人主義は徹底否定され、すべての臣民が自発的に集合的生命の一部で「あらねばならぬ」のであるから、すべてが強制である。戦争終結の成り行き次第によっては、一億玉砕というすさまじい「自発的」な散華が、すべての人に強制されたかもしれない。
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる
gendai.media
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる(内藤 朝雄) | 現代ビジネス | 講談社
日本中、さらに世界中で「森友疑惑」が報じられ、ひとびとの関心を集めている。国内で芝居見物のようににぎわっている一方で、世界では、日本の現政権と右傾化がどうなるかという関心からこの疑惑を報じている。現政権は日本を戦前の社会に戻そうとしている「ウルトラ・ナショナリスト」政権であると考えられており、日本が戦前のタイプの社会に戻るかどうかは、大きな関心事だからだ。この社会は、これからどうなってしまう...
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石破さんの言う通り、増産したから価格が下がる、って農家の人たちまで否定的ですが、
海外に打って出て行けば、日本のコメは絶対認められるはずですよ
なにかと愛国心を見せびらかす日本国旗をアカウントに掲げている人たちが、
今日買ってきたキーコーヒーのガムシロップも中国やアメリカの人工甘味料ですし、
そういうところで、結局は持ちつ持たれつ、いきなり思い出したかのように、
安全保障が、とか言ったって、いきなり中国やアメリカに頼らない国になるわけがない…😟
なんだかんだ国産の安全性を日本国民がみんな理解してるはずです
ここで日本の農産物の安全性、おいしさを海外にもっと打って出るべきですし、
なんか進次郎の後釜が、この状況で減反だの、保守的、内向きなこと言ってますけど、
ロボットやAI、半導体なんかより、農産物で海外に出るべきぐらいに思ってます…😟
高市総理の支持層を見ていると、中国に対する強気な姿勢が目立つ印象がある。
中国への不信感が強く、台湾有事などで軍事的に対抗すべきだという意見がかなり多い。
実際、高市氏は国会で「台湾有事は国家存立危機になり得る」と明言し、中国が強く反発して国連にまで持ち込んでいる。
ただ、現在の日本の平和な状況がどれほど貴重かを、十分に認識できていないように感じる。
戦後生まれが人口の8割を超え、戦争のリアルな体験談がほとんど伝わらなくなっているのも事実だ。
仮に有事で勝利できたとしても、日本側にも膨大な人的・経済的損失が出ることは避けられない。
戦争は可能な限り回避すべきものだという基本が、薄れているように思う。
左派を平和ボケと批判する声は多いが、少なくとも彼らは戦争を望んでいない。
よく「日本もウクライナのように侵略されるかもしれないから、軍事力を高めないといけない」という意見が出るが、日本とウクライナの状況は大きく異なる。
• ウクライナはNATO非加盟で、集団防衛の傘に入っていない
• ロシアと陸続きで即座に地上侵攻された
一方、日本は
だから、ウクライナと同じ道をたどるから今すぐ軍拡をという主張は、状況を単純化しすぎていると思う。
軍事力の強化自体は必要かもしれないが、それと同時に外交努力で戦争を回避する道を模索するのが政治の役割だろう。
高市氏の次期総裁支持率は最近の調査でも60%台後半〜70%近くに達していてかなり高い。
これだけ高い支持があるということは、国民のかなりの部分が「中国と喧嘩になっても構わない」という意識を持っている可能性がある。
愛国心や抑止力という言葉で語られることが多いけれど、実際に戦争が起これば日本が壊滅的なダメージを受けるリスクを、どこまで冷静に考えているのか、少し不安になる。