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はてなキーワード: 利益集団とは
日本版CFIUSは、安全保障の名のもとに対内直接投資を恣意的に制限する自己放尿制度である。
すなわち政府が自ら市場メカニズムを毀損し、自国の厚生を低下させる自己放尿政策に他ならない。
市場価格は資源の希少性と需要の強さを反映し、分散した知識を統合する自動操縦装置である。
このメカニズムを政治的裁量で遮断することは、情報の流れを遮断することと同義であり、資本の最適配分を歪めて自己放尿する。
政府の役割はルールの提供に限定されるべきであり、個別取引への介入は例外的でなければならない。
にもかかわらず、日本版CFIUSはケース・バイ・ケースの介入という形で、ルールではなく裁量を拡張する。
この問題はアメリカのCFIUSによるUSスチール買収阻止の自己放尿的試みを見れば一層明確になる。
市場においては、企業買収は資本の再配置、すなわち低生産性主体から高生産性主体への資源移転を意味する。
にもかかわらず政治的圧力によってそれを阻止することは、非効率な生産構造の温存という自己放尿に他ならない。
これは政治市場における利益集団のレントシーキングの結果であり、社会的余剰の純損失を生む自己放尿である。
さらに重要なのは、このような介入が合理的無知と合理的ロビー活動を誘発して自己放尿する点である。
一般消費者や納税者は、個別の買収案件について詳細な情報を収集するインセンティブを持たない。
一方で、集中利益を持つ産業団体は強いインセンティブを持つ。この非対称性が、政治的意思決定を歪めて自己放尿する。
日本版CFIUSが導入されれば、この構造はさらに強化される。
外国資本の参入が阻害されれば、競争圧力は低下し、国内企業の非効率が拡大して自己放尿する。
価格理論の基本に従えば、競争の欠如はコスト最小化インセンティブを弱め、資源配分の効率性を低下させる。
これは単なる静学的損失にとどまらず、動学的にもイノベーションを阻害する。
また、国際資本移動の制限は、日本経済における資本コストを上昇させる。資本は最も収益率の高い場所へ移動する傾向があるが、政治的障壁はこの移動を妨げる。
その結果、日本は資本の流入機会を失い、潜在成長率が低下する。
これは自由な交換の否定であり、双方に利益をもたらすはずの取引を破壊する自己放尿である。
日本版CFIUSは安全保障という名目で導入されるが、その実態は市場メカニズムの破壊であり、政治的裁量の拡大であり、利益集団による制度捕捉を促進する装置である。
アメリカのCFIUSによるUSスチール問題が示すように、それは合理的な経済判断ではなく、政治的圧力の自己放尿である。
そして日本版CFIUSは、その政府の失敗を制度化する試みであり、まさに制度化された自己放尿である。
日本経済は競争力を失い、成長機会を逸し、長期停滞をさらに深めるだろう。
市場を信用せず、政治に依存する経済は、必然的に非効率と停滞の自己放尿へと向かう。
貴様らの「青少年育成」という美名は、価格メカニズムに対する理解不足が生んだ典型的な自己放尿の産物である。
いや、これは単なる自己放尿ではない。無知と権力のダブル放尿とでも呼ぶべき、制度的に再生産される非効率の結晶だ。
市場においては、価格は情報を伝達し、資源配分を調整し、そして行動を規律する。
しかし貴様らは、その分散された知識の体系を信頼せず、中央集権的な判断で「何が有害か」を決めようとする。
これは、情報の非対称性を無視した自己放尿であり、同時に合理的無知を制度として固定化するダブル放尿である。
そもそも「青少年を守る」という前提自体が、個人の選好と自己責任を過小評価している。
これは経済学の基本仮定であり、同時に自由社会の前提でもある。
貴様らの検閲は、この前提を否定し、「国家が選好を上書きすべきだ」という極めてパターナリスティックな幻想に依拠している。これこそが自己放尿だ。
さらに言えば、その検閲は外部性の議論を装っているが、実態は単なる政治的市場における利益集団の自己放尿である。
集中した利益と分散したコストの構造の中で、声の大きい少数が規制を要求し、無関心な多数がそれを受け入れる。
結果として生じるのは、効率性の低下と自由の侵食というダブル放尿だ。
貴様らは「有害情報」を排除すれば社会が改善すると信じている。
しかしそれは、需要が存在する限り供給は形を変えて現れるという基本的な市場原理を無視している。
規制は単に地下化を促し、より不透明で制御不能な形で問題を再生産する。
つまり、意図せざる結果を生む自己放尿であり、政策失敗の教科書的事例だ。
そして何より重大なのは、貴様らの行為が自由の条件を侵食している点だ。
選択の自由が制限されるとき、個人は学習機会を失い、責任能力も萎縮する。
これは長期的には社会全体の厚生を低下させる。
短期的な安心感と引き換えに、長期的な自由と効率を犠牲にする。これ以上ない自己放尿だろう。
貴様らの「善意」は、インセンティブ無視・情報軽視・自由軽視というトリプル放尿に支えられている。
市場を信頼せず、個人を信頼せず、しかし自らの判断だけは過信する。その構図自体が、まさに制度的自己放尿の完成形だ。
自由社会とは、誤りを許容しつつ、それを通じて学習するプロセスである。
貴様らの検閲は、そのプロセスを遮断する。結果として残るのは、未熟な個人と肥大化した権力、すなわち、自由なき秩序という最大級のダブル放尿だ。
敬具。
日本のいわゆるネトウヨは右翼ではない。連中はむしろ、ポリティカル・コンパス的に言えば権威主義左翼（左上）の典型例である。
にもかかわらず連中は自分たちを「保守」「右翼」「自由主義者」などと呼ぶ。
この自己認識の誤りは、情報の誤価格付けであり、自己放尿である。右翼のふりをして自己放尿するのはやめるべきだ。
基本命題は単純である。市場は分散した知識を価格を通じて調整する制度であり、政府の裁量的介入はしばしばその情報機能を破壊する。
この枠組みを使えば、真の右翼、すなわち古典的自由主義や自由主義保守は右下に位置する。
すなわち市場支持＋国家権力への懐疑である。これは経済的自由が政治的自由の基礎になるという理解と一致する。
ところが日本のネトウヨの主張を価格理論的に分解すると、まったく違う構造が現れる。
これは市場による資源配分を信頼せず、国家による統制を信頼する思想である。
価格理論の言葉で言えば、 価格メカニズムを無視して政治的命令で資源配分を決めるということになる。
これは右翼ではない。典型的な権威主義的コレクティヴィズムである。
つまりネトウヨの政治経済モデルは、市場失敗 → 国家統制 → ナショナル利益最大化、という計画経済型の最適化問題であり、自由市場モデルではない。
人々は政治について深く調べるインセンティブを持たないため、誤った信念が残る。
1. 「左翼が嫌い」
この推論は理論的均衡を持たない。
つまり
これは期待形成の失敗であり、政治思想の情報市場の失敗でもある。
その結果、自己放尿は安定均衡になる。
公共選択論では、政治家や利益集団はレント追求者として振る舞う。
ナショナリズムはこのレント追求のためのイデオロギー補助金である。
右翼とは、
連中は権威主義的国家主義者であり、ポリティカル・コンパスでは左上に位置する。
にもかかわらず右翼を名乗る。
これは思想市場における重大なラベル誤表示であり、自己放尿と呼ぶべき現象である。
昔は「リベラル」という言葉は自由を意味していた。それは国家権力を制限し、個人の選択を尊重し、市場の自発的秩序を信頼する思想だった。
ところが現代において「リベラル」はしばしば国家による広範な介入、再分配、規制、そして事実上の計画経済的政策を擁護する立場を指す。
一方で「自由主義」は、政府拡張への警戒という点において、いわゆる保守主義と重なり合うようになった。
この言葉の倒錯は偶然ではない。それは思想史的必然であり、制度の自己放尿的運動の結果である。
この思想はPrice Theoryにも明確に示されている。価格体系は中央計画によらず、分散した知識を統合する。個人が合理的に自己の目的を追求することによって、全体としての秩序が生まれる。
この秩序は設計されたものではない。それは創発するものである。
ところが、現代リベラルはこの自発的秩序を「不完全」と断定し、国家による補正を当然視する。最低賃金、価格統制、補助金、産業政策、グリーン計画、金融規制の累積、等々の自己放尿である。
その計画者は、誰の知識を、どの価格で、どの時間軸で代替するのか？
価格を歪めることは、情報を歪めることである。情報を歪めれば、資源配分は必然的に誤る。誤配分は生産性を低下させ、最終的に自由を侵食する。
リベラル思想は平等・正義・福祉という倫理的理想を掲げる。しかし冷静に考えて欲しい。
1. 政府は全知ではない
2. 政府は無私ではない
政府の失敗は市場の失敗よりも危険である。なぜなら政府は強制力を持つからだ。
善人が大きな政府を運用しているように見えても、明日に悪人が支配したらどうするのだ。
市場での失敗は損失で終わる。国家の失敗は自由の喪失で終わる。
だが重要なのは「機会の平等」を擁護することだ。結果を等しくするには選択を制限せざるを得ない。選択の制限は、やがて思想の制限へと転化する。
自由の名で自由を削る。平等の名で多様性を消す。福祉の名で依存を作る。
歴史的皮肉として、今日「小さな政府」を主張する立場は保守派と分類されることが多い。
それは既存の権力構造を疑う。それは既得権を解体する。それは規制によって守られた利益集団を批判する。
この意味で、自由主義は保守ではない。それは制度的進化を信じる立場である。
シカゴ学派の伝統は、理論と実証を統合し、市場の効率性を経験的に検証する態度を取った。
貨幣数量説の再評価も同様である。インフレは通貨現象であり、価格統制ではなく通貨供給の規律によってのみ制御できる。
つまり自由主義とは、政府を制限するための制度的設計思想なのである。
自己放尿という言葉は、自己の原理によって自己を破壊する運動を指す。
自由を守るために規制する。市場を救うために国有化する。民主主義を守るために言論を制限する。
これは論理的矛盾ではない。それは権力の累積が生む心理的帰結である。
自由は自動的には維持されない。自由は制度的制約によってのみ持続する。
政府支出がGDP比で拡大し続けるとき、政治的選択の範囲は縮小する。
財政依存は政治依存を生む。補助金は忠誠を生む。規制は参入障壁を生む。これらは全て自由の静かな侵食であり、自己放尿である。
自由主義が保守主義に見えるのは、国家拡張が常態化した社会では「縮小」が反動に映るからである。
そしてリベラルが計画経済に傾くのは、善意が制度設計の制約を軽視するからである。
思想の逆転は偶然ではない。それは自由を当然視した社会が、自らの原理を忘れた結果である。
自由は維持されなければならない。
財政再建だの減税だの社会保障の充実だのと、世の中は今日も元気にスローガンを投げ合っている。
しかし、ここで一回、冷水をぶっかけておく必要がある。歳入歳出の問題とは、結局のところどの痛みを誰が受け入れるかという配分問題であり、そこから目を逸らした瞬間に、議論は経済学ではなく宗教儀式になる。
いや、宗教ならまだ筋が通る場合もある。問題は、筋が通っているフリをして自己放尿するタイプの議論が多すぎることだ。
政府の仕事とは、市場が機能するための最小限のルール整備に極限まで縮退させるのが基本形である。
自由市場とは、万能ではないが、少なくとも分散した情報を価格に集約し、意思決定を分権化し、試行錯誤の淘汰を通じて資源配分を改善する装置だ。
価格メカニズムは神ではないが、政治家よりはだいぶマシな情報処理装置である。ここで「だいぶマシ」というのが重要で、政治が介入するたびに知識問題が増幅し、情報の局所性が無視され、結局は官僚制のヒューリスティックが国全体の最適化を代替してしまう。
政治が市場を置き換えようとした瞬間に、見えざる手ではなく、見えざる自己放尿が働き始める。
ここが現実だ。日本は社会保障を手厚くし、再分配を強化し、政府支出を一定以上維持し続ける構造を選んでいる。
つまり、日本社会は競争による淘汰と自己責任の痛みを相対的に抑制し、その代わりに高負担・低成長・制度維持の痛みを受け入れる方向にコミットしている。
これは倫理的に正しいとか間違っているとか以前に、単なる選択の問題だ。経済学的には、トレードオフをどう置いたかという話である。
それなのに、減税だの給付だのを同時に叫び、財源の議論を後で考えると言い出す。これが自己放尿でなくて何なのか。
政府予算制約式という、経済学の最も退屈で最も重要な現実から逃げている。
政府は魔法使いではない。支出を増やすなら、税を上げるか、国債を増やすか、インフレ税で実質負担を国民に押し付けるか、どれかしかない。
これが財政のハード・バジェット制約だ。これを無視して「社会保障は守れ、税は下げろ、景気は良くしろ」と言うのは、制約条件を消して目的関数だけで最適化しているのと同じで、ただの自己放尿である。
リカードの中立命題を持ち出して、増税が予想されるなら家計は貯蓄を増やすから問題ないと言うのは理論的には可能だが、現実には完全な合理性も完全な資本市場も存在しない。
民主主義が持つ時間的不整合性の典型例である。短期の政治的利得と長期の財政健全性が衝突するとき、だいたい負けるのは長期のほうだ。これは合理的期待以前の、人間の仕様である。
さらに言えば、日本は人口動態が財政に対して非常に残酷な国だ。
高齢化は単なる人数の問題ではなく、制度の設計思想そのものを破壊する。
賦課方式の年金・医療・介護は、現役世代が高齢世代を支える構造だが、現役人口が縮み、高齢人口が増えれば、負担率が上がるか給付が減るかの二択になる。
ここで「成長すれば解決する」という反射神経が出るが、成長率を外生的に願望で決めるのもまた自己放尿である。
成長は政策の掛け声ではなく、生産性上昇の結果としてしか起こらない。
生産性は教育、技術進歩、資本蓄積、企業統治、労働市場の柔軟性、規制構造、そして競争環境の積み重ねからしか生まれない。成長を祈るなら、祈祷師より規制改革のほうがまだマシだ。
そして規制改革という話になると、日本社会はまたしても痛みの受け入れを避ける。
競争は勝者と敗者を生む。市場は効率を生むが、分配の不平等を生む。創造的破壊は技術進歩を促すが、既存産業を壊す。
つまり市場主義を採用するとは、失業、賃金格差、企業淘汰、地域衰退といった摩擦を受け入れることでもある。
市場の自由は長期的には社会を豊かにするが、同時に短期的には痛みが出ることを否定していない。
むしろ、痛みを抑えようと政府が価格統制や産業保護をすれば、情報が歪み、非効率が固定化し、成長が止まる。
「政府介入はだいたい二次被害を生む」という経験則に直結する。
日本の政治経済は、競争の痛みを緩和するために、規制を残し、補助金を配り、産業を守り、雇用調整を遅らせ、そして社会保障で受け止める。
つまり市場の荒波で鍛える社会ではなく、制度の堤防で守る社会を選んでいる。
これは日本人の価値観として一貫している。連帯を重視し、格差を嫌い、共同体の安定を優先する。
だから社会保障を充実させる。これは単なる政策の偶然ではなく、社会的選好の表れだ。
経済学的に言えば、日本はリスク共有と保険の厚みを最大化し、効率性よりも安定性を高く評価する社会的効用関数を採用している。
問題は、その選択をしたなら、そのコストも受け入れろということだ。
高福祉・高負担モデルをやるなら、税負担は上がる。労働供給への歪みも増える。企業の投資インセンティブも下がる。潜在成長率も落ちる可能性がある。
さらに政府支出が増えれば、官僚制が拡大し、レントシーキングの余地が増える。補助金や規制の設計を巡って、政治的な取引が増える。
公共選択論の観点では、政府部門の肥大化は利益集団の固定化と情報の非対称性を通じて、政策をますます非効率にする。つまり、痛みは消えない。形が変わるだけだ。
逆に、小さな政府・市場主義モデルを採用するなら、社会保障の給付は削られる。
競争は激化し、賃金格差は拡大し、生活の不安定性が増す。労働市場の流動化が進めば、雇用保障は弱くなる。
ここで「自己責任社会だ、弱者切り捨てだ」と騒ぐ人が出るが、それもまた議論の本質を外している。
市場主義は倫理の議論ではなく、制度の設計の議論だ。保険を薄くして競争を強め、効率を上げ、成長率を取りに行くという戦略であり、それは確かに痛い。
しかしその痛みを通じて、長期的な所得水準の上昇を狙うのが市場主義の論理である。
財政問題は痛みをゼロにする方法ではなく、どの痛みを採用するかの選択でしかない。
増税反対、給付維持、経済成長、財政健全化を全部同時に叫ぶのは、制約を無視して目的を盛り込んだだけの自己放尿である。
しかもその自己放尿は、選挙で票を取るための麻薬として機能する。
国民も政治家も、現実を直視するより麻薬を欲しがる。これは供給と需要が一致しているので、市場原理的には非常に美しい。悲しいことに。
日本が今選んでいるのは、市場主義の荒々しい競争ではなく、社会保障を厚くして安定を買う道だ。
つまり、競争の痛みを減らし、その代わりに税負担と成長鈍化と制度維持の痛みを引き受ける道である。
しかし現実には、政治もメディアも、選択を選択として語らない。
痛みの話をすると嫌われるからだ。だが、嫌われるから言わないというのは、政策論ではなく人気商売である。
政府は善意で地獄を舗装する。善意で制度を守り、善意で給付を増やし、善意で規制を強め、善意で補助金を撒く。
しかし結果として、価格メカニズムは歪み、生産性は落ち、財政は硬直化し、未来の自由度は奪われる。
制度設計とは、人間が利己的であり、政治家が票を欲しがり、官僚が権限を欲しがり、企業が補助金を欲しがるという現実から出発しなければならない。
聖人が統治する世界を前提にした政策は、現実世界ではだいたい破綻する。
だから、歳入歳出の議論でまず必要なのは、幻想を捨てることだ。
食料安全保障が生産をメインに語られる理由は、複数の政治的・制度的・心理的要因が絡み合っています。
食料・農業・農村基本法第2条では「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない」と明記されており、**法的に生産増大が最優先**とされています。この法的位置づけが、政策議論の出発点を「生産ありき」にしています。
現在の食料安全保障政策は「不測時の供給保障という本来の狭い意味を離れ、農業振興のためのほとんどの施策をカバーするもの」になっています。食料安全保障強化政策大綱には、本来の食料安全保障とは関係のない「スマート農業による成長産業化、農産物輸出促進、農業のグリーン化」まで含まれており、**農業振興策と食料安全保障が混同**されているのが実情です。
日本の食料自給率38％という数字が独り歩きし、「自給率向上＝生産増大」という単純な図式で語られがちです。しかし、「食料自給率が現在の日本の豊かな食生活を反映したもの」であり、カロリーベースでの計算は現実的な食料安全保障とは別次元の話です。
農業関係者や農業団体にとって、食料安全保障は**農業予算獲得の根拠**として機能しています。「食料安全保障推進法（仮称）」では「現在の農林水産予算2兆円に加えて3兆円が必要」という試算が出されており、生産重視の議論は予算確保の論理として使われています。
実際には「日本ではこの半世紀あまりの間に主食である米不足に陥ったのはただ一度、平成5年（1993年）の大不作による『平成の米騒動』のときだけ」で、「日本の食料の安定供給は成功している」のが現実です。しかし、この成功は輸入と備蓄の組み合わせによるものであり、国内生産の貢献度は限定的です。
「もしシーレーンが崩壊すると、終戦直後の配給量から換算して年間1,600万トンの米が必要になります。ところが現在は減反などで米の生産は700万トンを切っていて、備蓄を含めても危機が起きた時に必要量の半分以下しか供給できない」という指摘があります。しかし、真の有事では肥料・燃料が途絶するため、現在の生産水準すら維持できません。
食料安全保障を生産中心で語ることの最大の問題は、**現実的な制約を無視している**点です。日本の農業は肥料原料をほぼ全量輸入に依存しており、真の有事では生産基盤そのものが機能停止します。にもかかわらず、「国内生産による自給」という幻想が政策議論を支配し続けています。
結論として、食料安全保障が生産メインで語られるのは、法的枠組み、政治的利益、予算確保の論理、現実認識の欠如が複合的に作用した結果であり、実際の食料安全保障にとって最も重要な備蓄拡充が軽視される原因となっています。
論壇でもいち早く時代の雰囲気を伝えることに成功している田中氏の新作である。話題はやはり今年度の最大の政治事件であった先の小泉政権の衆議院選挙での歴史的勝利をめぐる評価である。田中氏はこの勝利を「二〇〇五年体制」の成立と表現している。その直前までの政治体制は「五五年体制」の継続であり、その特徴は旧田中派支配による族議員（郵政、道路、農水、文教、厚生の「五族協栄」）とその支持母体となる利益集団、そしてそれらを束ねる派閥とその長の複雑な利害関係のネットワークである。それが今回の選挙結果によって、小泉首相への権力の集中という一元的な政党運営の構図ができあがったとする。そして有権者もひとつの「政策、政党、首相候補を選ぶことが可能になり、小選挙区制の特徴を活かした論点の明確な選挙が可能になったと肯定的な評価を下している。
田中氏は「二〇〇五年体制」の実現を直接もたらしたものは、投票率の上昇であり、それを可能にしたのが有権者の消費者としての成熟であるとしている。例えば有権者は現状の「物価の低位安定」すなわちデフレを「明確に評価してきた」、このデフレは一国の金融政策によって大きく左右されるものではなく、「グローバライゼーションと競争と技術によって決まるもので」（35頁）あるという評価を、有権者がもっていたと田中氏は解釈するわけである。田中氏はこのような強い意味での「良いデフレ論」を全面に出し、有権者のこのようなデフレへの支持を「消費者としての成熟」と呼んでいる。そしてこのような消費者の成熟や消費者側の論理を妨害するのが、いままでの政治の仕組みであり、それは「供給者の論理」であったとする。「供給者の論理」とはなにか判然としないが、上述の論旨でいえば、それは一国の金融政策が物価水準に左右し、なおかつデフレが国民生活を悪化させることを認めるような論理なのであろう。
このように田中氏の主張は「良いデフレ」論をバックとして、国民の投票行動をその点から評価することにつきる。ところでこの田中氏の主張には無理がある。小泉政権の主要政策課題には「デフレ脱却」が大きく掲げられており、その実現は選挙前では郵政民営化、三位一体改革などと並んで政権の主要な未達成の課題であった。当然、小泉政権に支持を与えた有権者は、田中氏の説明の枠組みにあえてのれば、「消費者としての成熟」からデフレを悪としてその退治を求めたと考えたほうが素直な解釈である。田中氏の論旨はこの有権者の成熟論について奇妙な歪みをもっており論旨が破綻しているように思われる。なお現在のデフレ＝田中氏の表現の「物価の低位安定」（低位安定の利益をすでに有権者は享受しているので、これは低インフレではなくデフレのことであろう）が良いのではなく、「悪い」理由は、「消費者の成熟」が支持したであろう現政権の「構造改革」の一部として以下のHPにその弊害がそれなりに説明されているので参照されたい。
http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/deflation/index.html（注）
もちろん田中氏の本から離れれば、小泉政権の実際に行われているという意味でのデフレ対策への批判的評価、そもそもなぜ「構造改革」の中にデフレ対策があるのか、などへの批判を私は抱いているがそれはここではふれない（野口旭・田中秀臣『構造改革論の誤解』（東洋経済新報社）、田中秀臣『経済論戦の読み方』講談社現代新書などを参照されたい）。ここでは田中氏がなぜデフレ対策だけを小泉政権の政策メニューからはずし、政権が公約してもいない『良いデフレ論」への支持として有権者の今回の行動をとらえたのだろうか、という私からみて納得できないところを明確にできればそれでいまのところは十分である。
本書はいままでの「供給者の論理」を打破して、「有権者満足の政治」を目的とすべきである、としているが、日本の経済と有権者の生活を脅かしているデフレの弊害を評価することに失敗しており、著者の抱く有権者の満足と現実の有権者の満足との間には深刻な「構造問題」が控えている気がしてならない。
（注）それにしてもこのサイトの「デフレの何が問題か」はまだしも「デフレの原因は何か」は支持しがたいものがある。デフレの原因は日本銀行・政府の政策の失敗（金融政策の事実上の引き締め継続が主因）であり、他の要因は基本的なものでもなく、複合的なものとするほどの重みさえもない。
この意見にはいくつかの誤解や偏見が含まれています。以下に、具体的な反論を示します。
まず、「候補者が派閥に分かれて競い合うことで選択肢を与えられる」という主張についてですが、これは表面的には民主主義の一形態に見えますが、実際には日本の政治システムにおける派閥政治は、透明性や公正性を欠くことが多いです。派閥間の競争は、しばしば利益団体や特定の利権に基づいており、一般市民の意見やニーズが反映されにくい構造になっています。これにより、選挙結果が特定の派閥や利益集団の影響を受けやすくなり、真の意味での選択肢とは言えません12。
次に、「自浄作用が生まれる」という点についてですが、自民党内での競争が必ずしも自浄作用を促進するわけではありません。むしろ、派閥間の結束が強まることで、問題が内部で隠蔽されることもあります。例えば、過去にはスキャンダルや不正行為があっても、党内での調整によって問題がうやむやにされるケースが多々ありました。このような状況では、自浄作用は期待できません34。
また、「統一教会と仲良くしておけば良かった」という意見は、倫理的な観点から問題があります。特定の宗教団体との関係を優先することは、政治的中立性や公正性を損なう可能性があります。政治家は国民全体の利益を考慮すべきであり、一部の団体との関係を重視することは、その責任を果たしていないと言えます56。
共産党についての批判もありますが、共産党はその組織構造上、異論を認めないという点で批判されることがあります。しかし、共産党もまた民主主義的なプロセスを持ち合わせており、その中で意見交換や議論が行われています。異論を認めないという点は他の政党にも当てはまる場合があり、自民党内でも異論が抑圧されることがあります78。
最後に、「結局自民党が一番優秀」という結論についてですが、この評価は非常に主観的です。自民党には長年の政権運営による経験がありますが、その結果として生じた問題（例えば、経済格差や社会保障制度の不備など）も多く存在します。優秀さは単なる政権維持だけでは測れず、国民生活の質や社会全体の幸福度など、多角的な視点から評価されるべきです910。
以上から、この意見には多くの誤解と偏見が含まれており、日本の政治システムや各政党についてより深く理解する必要があります。
こうやって候補者が派閥に分かれて競い合うことで、選択肢を与えられるわけじゃん
競い合って選ばれる
トップを選んで決めるなんて出来ないし、異論が出ようと認めないだろう
結局自民党が一番優秀なんだよ
共産主義政党を見ていると、利益でなく理念で結束するって本当に難しいのだろうなと思う。数人であっても難しそうなのに、それが国政に出るような規模となるとさ。
人間という生き物は放っておけば利益に基づいて結束するもので、というのは集団を作ったほうが当然強いからだが、そうなると集団からこぼれた者や集団内で下位に置かれたものは苦しい状況に陥ってしまう。
それを是正しようとして、平等で不可侵な「個人」を中心に据えた集団を作ろうとすると、今度は結束が弱まってしまう。徒党を組まなくても生きてゆけるなら、うるさいことを言う他人となんか関わらずに一人で生きていった方が良い。これは民主主義や民主主義の極限において発生すると言われる共産主義のジレンマである。自然発生する利益集団を制限すると、個人が連帯しないばらばらの砂粒に堕してしまい、共同体を組織できなくなる。利益がどうでも良くなると、理念の差異が致命的なものとなるわけだ。
では共産主義者いかに連帯すべきか。逆説的だが、結局は暴力による統制しかない、ということを歴史が証明している。「なあなあ」の連帯を廃し、思想的に団結するためには、極度に中央集権化された暴力によってそれを実現するしかない。日本共産党はこの点ではかなりましな方と思うが（死人が大量に出ているわけではない）、それゆえ一定以上の勢力を得ることもないだろうな。
はい、野党には与党を監視する役割が非常に重要です。これは、民主主義国家における健全な政治体制を維持するために不可欠な要素だからです。
政策のチェック: 与党の政策に対して、客観的な視点から問題点や矛盾を指摘し、より良い政策へと改善するよう促します。
権力乱用の防止: 与党が権力を乱用していないか、腐敗に手を染めていないかを監視し、不正があれば告発します。
国民の代弁: 与党は国民全体の利益を代表するわけではありません。野党は、与党が国民の声を無視していないか、特定の利益集団に偏った政策を進めていないかを監視し、国民の利益を代表します。
多様な意見の提示: 与党とは異なる立場や考えを持つ野党は、多様な意見を提示することで、社会全体の活性化に貢献します。
野党がこれらの役割を適切に果たすためには、以下のような条件が重要です。
十分な議席数: 国会において、一定数以上の議席を獲得しないと、与党に対して有効な監視を行うことができません。
政策立案能力: 与党の政策に対抗できるだけの、独自の政策立案能力が必要です。
情報収集能力: 与党の動向や政策に関する情報収集能力が必要です。
国民との連携: 国民と連携し、世論を喚起することが重要です。
近年、多くの国において野党の弱体化が問題となっています。これは、与党による独裁体制への移行や、政治の停滞を招く可能性があります。
健全な民主主義国家を実現するためには、与党と野党が互いに健全な競争関係を築き、国民のために最善の政策を追求していくことが重要です。
はい、野党には与党を監視する役割が非常に重要です。これは、民主主義国家における健全な政治体制を維持するために不可欠な要素だからです。
政策のチェック: 与党の政策に対して、客観的な視点から問題点や矛盾を指摘し、より良い政策へと改善するよう促します。
権力乱用の防止: 与党が権力を乱用していないか、腐敗に手を染めていないかを監視し、不正があれば告発します。
国民の代弁: 与党は国民全体の利益を代表するわけではありません。野党は、与党が国民の声を無視していないか、特定の利益集団に偏った政策を進めていないかを監視し、国民の利益を代表します。
多様な意見の提示: 与党とは異なる立場や考えを持つ野党は、多様な意見を提示することで、社会全体の活性化に貢献します。
野党がこれらの役割を適切に果たすためには、以下のような条件が重要です。
十分な議席数: 国会において、一定数以上の議席を獲得しないと、与党に対して有効な監視を行うことができません。
政策立案能力: 与党の政策に対抗できるだけの、独自の政策立案能力が必要です。
情報収集能力: 与党の動向や政策に関する情報収集能力が必要です。
国民との連携: 国民と連携し、世論を喚起することが重要です。
近年、多くの国において野党の弱体化が問題となっています。これは、与党による独裁体制への移行や、政治の停滞を招く可能性があります。
健全な民主主義国家を実現するためには、与党と野党が互いに健全な競争関係を築き、国民のために最善の政策を追求していくことが重要です。
右翼は本来、大衆の理性などは信頼に値するものとせず、連綿と受け継がれてきた伝統や、個人を超越した民族などを重視する立場であるはずだが、長らく続いた保守政権の結果、「大衆に支持されている」ことに自分たちの正当性を依拠する単なるポピュリズムに堕してしまった。
他方で、左翼は本来、人間が生まれ持つ自然的な権利を至上の価値として、それが脅かされるときには現状変更のための暴力も是とする（少なくとも起源に暴力があることは否定しない）立場であるはずが、いつの間にかお題目のように法治主義を唱えるだけの腑抜けに成り下がってしまった。
戦後民主主義は右翼、左翼の両陣営を虚勢してしまったのであり、この思想なき政治こそ、大企業や宗教団体などの利益集団が跋扈する空隙を与えてしまっているのではないか。
山上の行為を民主主義に対する挑戦と呼びうるとすれば、事件後の両陣営の反応を見てもわかるように、右翼も左翼も戦後民主主義の無謬性を疑っていないことを明らかにしたことだろう。
どうも都合のいい総括が行われているようだ。
IthacaChasma 3本の矢のうち、1本目（金融緩和）は上手くいった。しかし日銀は金融緩和はできても需要は創出できない。2本目の財政出動が全く足りなかった。おかげでデフレ脱却ができず、賃金も増えなかった。消費税率上げは最悪。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200902213816
本来のリフレ政策がどのようなものであったか、振り返ってみよう。
戦後の各国は、ケインズ経済学の影響の下で、財政政策および金融政策を用いてマクロ経済の安定化を実現するという枠組みを受け入れてきた。しかし、世界的な固定相場制が崩壊した1970年代以降は、マクロ安定化の手段は金融政策を主軸とし、財政は基本的に公共財や公共サービスの供給に割り当てるという考え方が定着するようになった。（略）したがって、金融政策をそれ（引用者注：国内マクロ経済の安定化）に適切に割り当てておけば、財政政策をマクロ政策に用いる必要は特にない。
岩田規久男（編）『まずデフレを止めよ』 pp123, 124
この認識を支えていたのが、
1920年代の長期的成長経路への回帰という意味での終焉については、さまざまな要因が指摘されている。「1940年３月のドイツ軍フランス侵攻によるヨーロッパからの大量の戦争資材の発注による輸出の急増とアメリカ自身の軍事費の急増による拡張的財政政策」（加藤[2001]199-200頁）を強調するのは加藤出氏である。白川方明氏も同様に戦争を強調する（白川[2002a]）。（略）
アメリカが参戦したのは1941年だが、生産はその前にすでに上昇している。1940年にはほぼ終焉が完成していると考えるべきである。（略）1941年以降、財政支出が増えたことはそのとおりである。しかし、それまでの時期については、それほど増えていない。（略）
さらに、安達氏の研究でも、公共投資の増額は大恐慌からの回復、終焉とあまり関係がないことがわかる。デフレからの脱出が達成された1933年には公共投資は減少していたし（ルーズベルトは、就任と同時に緊縮財政を行っていた）、40年にはまた減少していた（図表5-3を参照）。
岩田前掲書 pp159, 160
という実証と、
そもそも、先進国のマクロ的な景気対策はほとんど金融政策に頼っている。というのは、資本移動が自由な場合、金融政策が財政政策より効果的というマンデル＝フレミング理論のほかに公共投資のような財政支出は特定の利益集団に利用される可能性が高いために敬遠されるからだ。広範な消費者を対象とする減税政策であれば、こうした問題は避けられるが、財政赤字を考えると減税の余裕はないからだ。
岩田前掲書 p210
という理論だった。すなわち、緊縮財政であっても（緊縮でない方がベターであるにせよ）、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を実行すればデフレ脱却は可能だ、というのが本来のリフレ政策であった。これを総括するのであれば、
のいずれかでしかあり得ない。本来のリフレ政策が実現されていたにもかかわらず消費増税のせいでデフレ脱却ができなかった、とする冒頭に掲げた意見は、本来のリフレ政策は誤りであったというのが論理的必然であると考えるが、そのように理解していいのかな？
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発「カルテル的な利益集団」記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる
田中龍作ジャーナル | 国会記者クラブを提訴 「理由なき居候は不法占拠」
国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化 - YouTube
イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP) 2012, 10月 2
なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか？ | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ）
新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発
NEWSポストセブン｜電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由
はてなブックマーク - 米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz～2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札
NEWSポストセブン｜民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ | GLOBIS 知見録
電波割り当ては競争入札（電波オークション）で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版ＦＣＣが審査を行い、放送免許を交付します。https://t.co/wgp1nc2kB2— kohou5382 (@kohou5382) 2015, 12月 22
先進国３４カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて３カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。…電波でまだ割り当て制というのは、随意契約でいくといっているのと同じだ(夕刊フジ)— 永田の住人 (@sabakuinu) 2013年8月1日
UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域を...開放すれば、数十チャンネルが競争するので放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる | 百田尚樹氏の批判した電波利権 http://t.co/knk5dzzeZL #if— Klois (@klois) 2015年6月28日
池田信夫 blog : 放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。
田中康夫 Official Web site » ニッポン維新（１６７）情報支配―１７
連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。
電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判 – アゴラ 言論プラットフォーム
大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判 : J-CASTニュース
例えば：
農業の自由化やTPPに反対する農業従事者
医療改革に反対する医師会
10分1000円の床屋を締め出すためにシャンプー台規制を求める昔ながらの理髪店経営者
公務員制度改革に反対する役人
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。
テレビ局社員A（年収1510万円）「庶民感覚では～」
テレビ局社員B（年収1303万円）「公務員の給料は高すぎる。減らせ」
新聞社員A（年収1287万円）「政治家は貧困の実情を知っているのか」
NHK社員（年収1185万円）「俺ら給料低すぎｗｗｗ」— 小迎ちゃんパパ 18歳 (@nakamukae) 2013, 3月 6
TBS社員の平均年収は1377万円。一方同局が高給だと「庶民感覚で」叩きまくっている国家公務員の平均年収は658万円。さらにTBS労組は全員加入制で、この給与では生活できないと2009年にもストライキを決行。http://t.co/iTKDwn4Jte— faisal (@khalid_in_jp) 2013, 5月 7
民間では考えられない 自らの高給ぶりは隠して公務員批判するテレ朝
ピケティの格差論、「所得トップ１％の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり
NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
平均年収⇒ＮＨＫ職員☆1181万円☆＞国家公務員600万円＞民間正規478万円＞民間非正規170万円
「2020年にはYouTubeの売上は2兆円を超える見込み」
YouTubeはケーブルテレビを上回る好調、視聴者数（＋広告収入）の増加にモバイルが貢献 | TechCrunch Japan
YouTube、1日当たり40億ページビューを突破 アップロードは1秒に1時間分 - ITmedia ニュース
10億（時間）達成：Netflix、大ケーブル会社、そしてイノベーションのジレンマ | TechCrunch Japan
「こんなもの、おもちゃだ」と批判されるのが破壊的イノベーション
イノベーションのジレンマ - Wikipedia - ウィキペディア
国としては、テレビ局を見捨てたんだと思いますよ ー ブランドの重心は共同幻想から対幻想へ
はてなブックマーク - インターネットは電波利権のような独占を破壊して競争をもたらし、価格を下げる：イザ！
はてなブックマーク - ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った：歴史的な１枚のグラフと２つのポイント | THE NEW CLASSIC
＜テレビ局に見る雇用格差＞人件費1200万円の正社員ADと360万円の非正規AD | メディアゴン（MediaGong）
「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委調査、放送局の下請実態|弁護士ドットコムニュース
Financial Interest and Syndication Rules - Wikipedia, the free encyclopedia
Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia
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【総務 その7】 電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化･市場化を促進せよ!
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NOTTVが大赤字でもドコモは困らない | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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ニュース番組でVTRの最中などに、BGMをかけることは諸外国では一般的なのでしょうか
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エージェントがタレントからマネジメントと称して手数料を取ることを禁じています。
Amazon.co.jp: 芸能人はなぜ干されるのか?: 芸能界独占禁止法違反
SAG-AFTRA - Wikipedia, the free encyclopedia
【音楽】フジテレビがK-POPを推す理由が判明、欧米では著作権取得禁止だが日本は野放し★２
payolaの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク
Payola - Wikipedia, the free encyclopedia
The FCC's Payola Rules | FCC.gov
「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。
あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。
我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。
【読書感想】そして、メディアは日本を戦争に導いた - 琥珀色の戯言
日比谷公園が開かれた日。焼き討ち事件はどのように起こったの？
国税庁「2012年平均年収は正社員468万円、非正規168万円」 賃上げ春闘も非正規は蚊帳の外
元ＮＨＫチーフＰ、９億円アルバイト - nikkansports.com > 社会ニュース
NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
厚待遇のNHK職員 高卒入局19年目37歳で1100万円超の時代も│NEWSポストセブン
平均年収１１７７万円、年金月額８万円増し、都内３ＬＤＫが３万円 「みなさまの受信料」をしゃぶり尽くす「電波貴族」生活
「子会社の剰余金だけで８８６億円」 ＮＨＫ受信料に値下げの圧力強まる
ＮＨＫ子会社のＮＨＫエンタープライズが来年の大河ドラマの「篤姫」の商標を放映決定発表の直前に申請し、登録していました。
ＮＨＫ、規約違反調達８５億円 コンピューター随意契約 ( その他テレビ ) - 僕乃名刺 - Yahoo!ブログ
NHKの会計検査を行う会計検査院から幹部6名がNHK関連団体に「天下り」
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「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 - 木走日記
1兆円以上の財源を生む「周波数オークション」を業者への配慮で見送った「周波数官僚」 ＯＥＣＤ加盟国では当たり前なのに | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
アメリカ 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
クロスオーナーシップ禁止を法制化 やっぱり報じられない原口発言
ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由 (1/2)
Financial Interest and Syndication Rules - Wikipedia, the free encyclopedia
Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia
ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発「カルテル的な利益集団」記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答
新聞は軽減税率、ケータイ代や公共料金には高い消費税率…新聞は国民に必須、は本当か？
田中龍作ジャーナル | 国会記者クラブを提訴 「理由なき居候は不法占拠」
国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化 - YouTube
官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪 : 牧野 洋 : 本 : Amazon
新聞の署名記事 新聞社へ質問してみました｜さかさまに見るくらいで丁度いい
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
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『とくダネ！』子連れ出勤特集に取材協力者が苦言「放映するなら、きちんとこちらの意図を伝えて欲しい」 | おたくま経済新聞
はてなブックマーク - 「海猿」作者・佐藤秀峰氏フジテレビ突撃取材などに激怒！「人の生活をメチャクチャにしておいて…」 - 芸能ニュースラウンジ
在日外国人が日本のテレビのやらせ取材を受けたようだ【海外掲示板】｜誤訳御免Δ（←デルタ）
勝川俊雄公式サイト - 日本の乱獲は見て見ぬふりで、中国の乱獲を一方的に非難するクローズアップ現代
NHKスペシャル『無縁社会』に出たニコニコ生放送ユーザーが語る“演出への違和感” ｜ ガジェット通信
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NHK「無縁社会」は過剰演出か ニコ生主ら出演者から批判相次ぐ - ITmedia News
「取材の様子YouTubeアップ」 ホリエモンの条件にNHKは... : J-CASTニュース
漫画家がNHKの「ほんっと～に不愉快！」な対応に取材拒否！ 真相を語る ｜ ガジェット通信
非常識な取材をしたNHKが謝罪！ 漫画家は二度断るも三度目に謝罪受け入れ ｜ ガジェット通信
はてなブックマーク - 客は社員！日テレ系報道番組に意見書 - 芸能ニュース : nikkansports.com
テレビで人気の大家族が暴露「ひどすぎるよ、うそばっかり」 - ライブドアニュース
「ザ・ノンフィクション」のアイドル特集、出演者が「放送しないで欲しかった」
http://anond.hatelabo.jp/20150709152129
「とある県の、とある県庁所在地住んでいる、20代後半男性「俺」の話」Part2国政選挙編を投稿しようとしたら意外と反応があり。実はPar1地方選挙編が増田初投稿でした。批判でも反応があると素直に嬉しいです。ありがとうございます。
応答を見ていると自分の考えに刺激を与えるものもあり、いくつかこっちからも応答しないとなー、と思ったのでPart2国政選挙編の前に、Part1地方選挙編に補足。もしPart1を見ていないなら、元増田を見てください。
現在の市長以前は、公共事業費＞医療費≒人件費だった。だいたい、公共事業費が医療費≒人件費の1.3～1.4倍くらい。もちろん、年によって変動するが。
そして現在、医療費>人件費>>公共事業費≒市債償還費。今、以前よりも1割強削減したとはいえ、一番予算を占めているのは医療費。
しかし、この実績は評価しなければならない、と思う。
やっぱりこのエントリは、「とある県の、『とある県庁所在地住んでいる』、20代後半男性「俺」の話」なわけで。県庁所在地である以上、地方とはいえ、自分が住んでいる県では中核を担っている。したがって、県民が利用する施設が集まる。その中には、当然病院も含まれる。
つまり、県内のじーちゃん、ばーちゃんが市内の病院に集まる構造になっている。今の高齢社会の中では、どうしても市の医療費の増加は抑えきれない。多分、どこの県庁所在地でも同じだと思う。今後も、市の医療費は拡大し続けるだろう。医療費が支出のトップを占める予算は変わらないだろう。
もちろん、これは自分が住んでいる市の話であって、国政レベルの話ではない。だが、元エントリに書いた自分の市のように、地方自治体の財政赤字は、解消できる。橋下さんが率いる大阪府だって、実際に解消できている。広島東洋カープ的な自治体経営でも別にいいじゃないか、と思う。もう、夕張の教訓を忘れたわけではないだろう。
政治家は選挙をパスしないとただの人。だから、投票してくれる人には頭を下げる。結局、投票してくれる集団は、財政赤字を生む、財政改革の足を引っ張る利益集団となる。小泉さんや橋下さんのように、圧倒的多数の支持基盤がないと、大胆な行政改革は、怖くて実現できない。
別にナショナリズム批判とかそういう話ではない。
民主主義社会において、選挙の投票は「どうすれば自分が一番トクをするか」だけを考えて投票すべきものなのだ。
これが唯一絶対に正しい答えである。
「どうすれば日本が良くなるか。」なんていちいち考えて投票してるやつはバカの極みである。
口先だけの政治家の養分でしかない。
誰（どの党）に投票すれば日本全体を良くしてくれるかなんて問題に答えはない。
医者はどうすれば診療報酬が一番もらえるかだけを考えて投票している。
百姓はどうすれば農家が優遇されるかだけを考えて投票している。
財界はどうすれば労働者の権利を弱め法人の税金を減らし自分たちが金儲けできるかだけを考えて投票している。
年寄りはどうすれば自分たちが年金を沢山貰い、医療費を払わずに済むかだけを考えて投票している。
彼らは自分たちの利益にならなければ伝統的な支持政党すら捨てる動きを見せている。
全く合理的で正しいプレイヤーだ。
ところが、いまどきの若者ときたら、そもそも選挙に行かないクズはさておき、やれ誰の政策が国益に資するだの、どの政党が日本のことを考えているかなど悪い意味で純粋なことをネットで（冷めているフリをしながら）熱く語って、そしておそらくそれを投票行動に反映させている。
そんなに難しく考える必要が無い。
自分の一票だけで誰が当選するか、どの政党が与党になるか変わるのであれば、それは「日本の国益」なんてものを深く考えて投票するのが良いかもしれない。
しかし、どうせ一票は一票に過ぎない。であれば、単純に自分が一番トクしそうなところに票を投げておくのが一番合理的な唯一の正解なのだ。
そうすれば、勝手にいいように調整されるように民主主義という市場はできている。
外交だの国防だの難しいところは結局、どこの誰が政権とってもなんとかしてくれるんだから。
ただ、どうすれば自分個人がトクをするかだけ考えて投票行動しよう。