2011-04-25(Mon)
被災児童らを富良野に疎開 倉本聡さん呼び掛け 他新聞記事
47NEWSより
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北海道富良野市在住で、人気ドラマ「北の国から」の脚本家倉本聡さんが、東日本大震災で被災した小中学生を市内の一般家庭にホームステイさせる「被災学童集団疎開受け入れプロジェクト」を立ち上げた。
プロジェクト事務局によると、倉本さんが１２日、福島県の地元紙で呼び掛けたところ「同年代の子がいる家庭にホームステイさせたい」「原発事故の影響のないところに疎開させたい」との問い合わせが相次いだ。
今月下旬から受け入れ予定で、期間は定めない。これまでに約２０家庭が受け入れを申し出た。学校のクラスやクラブの仲間同士での避難も歓迎。両親ら親族の受け入れも相談に応じるという。
問い合わせは同プロジェクト事務局、電話０１６７（２２）３２１６。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041501000435.html
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こういう良い事は、どんどんやってもらいたいです。
北海道新聞より
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泊原発、７町「安全でない」 ３０キロ圏首長アンケート 地元４町村は「安全」（04/19 07:31、04/19 09:28 更新）
東京電力福島第１原発事故を受け、北海道新聞社は１８日、北電泊原発（後志管内泊村）から半径３０キロ圏内の後志管内１３町村の首長を対象に行ったアンケートの結果をまとめた。泊原発の安全性について、約１０キロ圏内の地元４町村を含む５町村が「安全」と答えたのに対し、７町が「安全ではない」と回答。泊原発の今後のあり方では、２町が運転を停止した上での点検を求め、２町が３基ある原子炉を老朽化した順に廃炉とするよう主張した。
泊原発事故を想定した道の地域防災計画は事故が起きた際、半径約１０キロ圏内の泊、岩内、神恵内、共和の地元４町村を避難対象地域と定め、避難計画や道、北電との連絡態勢を整備。赤井川や余市など、おおむね１０～３０キロ圏内の９町村は対象外だが、福島第１原発事故では半径３０キロ圏内が避難対象区域や屋内退避区域となっている。
アンケートでは「現在の泊原発は安全か」との質問に対し、地元４町村と仁木町が「はい」と答え、赤井川村は無回答だった。「いいえ」と答えた７町のうち、寿都町の片岡春雄町長はその理由を「（福島の事故は）原発の安全神話を一変させた」とした。
泊原発の今後のあり方を聞いた質問（選択回答）では、倶知安町と蘭越町が「一度、運転をストップして安全を確認してほしい」との回答を選び、このうち蘭越町の宮谷内留雄町長は「道民が納得する十分な安全確認」を求めた。
寿都町と仁木町は「運転を続けても良いが、老朽化した原子炉から順番に廃炉にしてほしい」を選んだ。
一方、泊村と岩内町は「現在のまま運転を続けてよい」を選択。残る７町村は「その他」で、「地域住民の安全を最優先に運転されるべきだ」（山本栄二・共和町長）「あらゆる安全対策に直ちに着手すべきだ」（松井秀紀・積丹町長）などと答えた。
また、地元４町村だけを対象にした現行の地域防災計画については、無回答だった岩内町を除く地元３町村が「妥当」と回答。９町村はすべて「妥当ではない」と答えた。
地元４町村とそれ以外の９町村で泊原発への考え方が大きく分かれたことについて、岩内原発問題研究会の斉藤武一代表は「４町村は仕事や電源立地地域対策交付金などの関係で泊原発と関係が深く、原発を否定しづらい雰囲気がある」と指摘する。
北大公共政策大学院の田中洋行教授（危機管理）は「地元４町村は原発について頻繁に説明を受けているが、９町村は説明を受けていないため、不安を感じるのではないか。原発との関係いかんによらず、北電や道は広く情報を公表すべきだ」と話している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/286950.html
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結局は「お金」で、どうにでもなるんでしょう。原発の代わりに自然エネルギー基地建設の為の交付金などを創設すれば、どの市町村も先を争って候補地に立候補するんじゃないかなぁ。まぁ甘い汁を吸えなくなるお偉いさんが出てしまうでしょうから、国はやらないでしょうけど。
選挙結果も情けないですねぇ。福島原発周辺住民や津波地震の被害者の事を真剣に考えたら、この結果はないでしょう。投票しなかった人、まったく無責任ですね。意思表示ぐらいして欲しい。「無投票＝批判票」だと思っているなら、大間違いですよ。日本はいよいよ変わらない。何も良くならない。もう、がっかりです。
国会中継の動画見つけました。国も原子力安全委員会も原子力安全保安院も、東電のデータを持ってないんですね。事故から４０日経っても国がデータ無しでは、何を考えるのも全く説得力もないどころか答えられるわけないですね。
そして元原発技術者の方の声を聞く限りでは、安全なんて全く言えません。
福島住民の声、怒り爆発です。国の対応を見ていたら当然です。
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北海道富良野市在住で、人気ドラマ「北の国から」の脚本家倉本聡さんが、東日本大震災で被災した小中学生を市内の一般家庭にホームステイさせる「被災学童集団疎開受け入れプロジェクト」を立ち上げた。
プロジェクト事務局によると、倉本さんが１２日、福島県の地元紙で呼び掛けたところ「同年代の子がいる家庭にホームステイさせたい」「原発事故の影響のないところに疎開させたい」との問い合わせが相次いだ。
今月下旬から受け入れ予定で、期間は定めない。これまでに約２０家庭が受け入れを申し出た。学校のクラスやクラブの仲間同士での避難も歓迎。両親ら親族の受け入れも相談に応じるという。
問い合わせは同プロジェクト事務局、電話０１６７（２２）３２１６。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041501000435.html
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こういう良い事は、どんどんやってもらいたいです。
北海道新聞より
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泊原発、７町「安全でない」 ３０キロ圏首長アンケート 地元４町村は「安全」（04/19 07:31、04/19 09:28 更新）
東京電力福島第１原発事故を受け、北海道新聞社は１８日、北電泊原発（後志管内泊村）から半径３０キロ圏内の後志管内１３町村の首長を対象に行ったアンケートの結果をまとめた。泊原発の安全性について、約１０キロ圏内の地元４町村を含む５町村が「安全」と答えたのに対し、７町が「安全ではない」と回答。泊原発の今後のあり方では、２町が運転を停止した上での点検を求め、２町が３基ある原子炉を老朽化した順に廃炉とするよう主張した。
泊原発事故を想定した道の地域防災計画は事故が起きた際、半径約１０キロ圏内の泊、岩内、神恵内、共和の地元４町村を避難対象地域と定め、避難計画や道、北電との連絡態勢を整備。赤井川や余市など、おおむね１０～３０キロ圏内の９町村は対象外だが、福島第１原発事故では半径３０キロ圏内が避難対象区域や屋内退避区域となっている。
アンケートでは「現在の泊原発は安全か」との質問に対し、地元４町村と仁木町が「はい」と答え、赤井川村は無回答だった。「いいえ」と答えた７町のうち、寿都町の片岡春雄町長はその理由を「（福島の事故は）原発の安全神話を一変させた」とした。
泊原発の今後のあり方を聞いた質問（選択回答）では、倶知安町と蘭越町が「一度、運転をストップして安全を確認してほしい」との回答を選び、このうち蘭越町の宮谷内留雄町長は「道民が納得する十分な安全確認」を求めた。
寿都町と仁木町は「運転を続けても良いが、老朽化した原子炉から順番に廃炉にしてほしい」を選んだ。
一方、泊村と岩内町は「現在のまま運転を続けてよい」を選択。残る７町村は「その他」で、「地域住民の安全を最優先に運転されるべきだ」（山本栄二・共和町長）「あらゆる安全対策に直ちに着手すべきだ」（松井秀紀・積丹町長）などと答えた。
また、地元４町村だけを対象にした現行の地域防災計画については、無回答だった岩内町を除く地元３町村が「妥当」と回答。９町村はすべて「妥当ではない」と答えた。
地元４町村とそれ以外の９町村で泊原発への考え方が大きく分かれたことについて、岩内原発問題研究会の斉藤武一代表は「４町村は仕事や電源立地地域対策交付金などの関係で泊原発と関係が深く、原発を否定しづらい雰囲気がある」と指摘する。
北大公共政策大学院の田中洋行教授（危機管理）は「地元４町村は原発について頻繁に説明を受けているが、９町村は説明を受けていないため、不安を感じるのではないか。原発との関係いかんによらず、北電や道は広く情報を公表すべきだ」と話している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/286950.html
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結局は「お金」で、どうにでもなるんでしょう。原発の代わりに自然エネルギー基地建設の為の交付金などを創設すれば、どの市町村も先を争って候補地に立候補するんじゃないかなぁ。まぁ甘い汁を吸えなくなるお偉いさんが出てしまうでしょうから、国はやらないでしょうけど。
選挙結果も情けないですねぇ。福島原発周辺住民や津波地震の被害者の事を真剣に考えたら、この結果はないでしょう。投票しなかった人、まったく無責任ですね。意思表示ぐらいして欲しい。「無投票＝批判票」だと思っているなら、大間違いですよ。日本はいよいよ変わらない。何も良くならない。もう、がっかりです。
国会中継の動画見つけました。国も原子力安全委員会も原子力安全保安院も、東電のデータを持ってないんですね。事故から４０日経っても国がデータ無しでは、何を考えるのも全く説得力もないどころか答えられるわけないですね。
そして元原発技術者の方の声を聞く限りでは、安全なんて全く言えません。
福島住民の声、怒り爆発です。国の対応を見ていたら当然です。
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