マスコミに載らない海外記事

2022年11月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　真実を語ったかどでジャーナリストを公然と投獄する支配者が、独裁政権を阻止する必要性を独善的に偉そうに語る世界で暮らすのに私は決して慣れられない。

　報道の自由を主張する諸団体がウクライナで戦うべく徴兵されかねないと懸念しているロシアにこの調査ジャーナリスト、ボロト・テミロフを強制送還するキルギス共和国の決定に関してアメリカ国務省報道官で元CIAのネッド・プライスが非難がましいTwitterメッセージを書いた。

　「ジャーナリストのボロト・テミロフをキルギス共和国から強制送還する決定に失望している」とプライスは言った。「ジャーナリストは、その仕事をしたという理由で決して罰せられるべきではない。キルギス共和国は活気に溢れた市民社会で知られていたのに表現の自由を抑える試みは評判を汚す。」

　これは誰が言っても完全に正当な発言のはずだ。あなたや私がそう言えば完全に正当だ。だがネッドが言うのは正当ではない。

Dismayed by the decision to deport journalist Bolot Temirov from the Kyrgyz Republic. Journalists should never be punished for doing their job. The Kyrgyz Republic has been known for its vibrant civil society — attempts to stifle freedom of expression stain that reputation.

— Ned Price (@StateDeptSpox) November 23, 2022

　アメリカの戦争犯罪を暴露したことに対し最高175年彼を投獄するのを狙って、イギリスからオーストラリア人ジャーナリストを引き渡させようとしているまさに同じ政府だ。プライスは「ジャーナリストはその仕事をしたという理由で決して罰せられるべきではない」と言うが、それはまさに彼が代表する政府が既にアメリカ引き渡し茶番を待ちながらベルマーシュ刑務所で3年半過ごしているジュリアン・アサンジにしていることなのだ。これは恣意的拘留だと国連パネルが裁定したロンドンのエクアドル大使館で引き渡しと戦って彼が過ごした7年に加えてだ。

　国連の拷問に関する特別報告者は、彼を投獄しようと企んで同盟している政府によってアサンジは心理的拷問をされていると判断した。多数の医者が彼の迫害は危険な医療上の怠慢と判断している。それなのに彼は世界で最も強力な政府の悪名高い過酷な刑務所に閉じ込められ、彼は公共の利益のための情報公開弁護が認められない 見せしめ裁判に直面するだろう。

　全てこれまでに存在した最強力な帝国が、それに関して不都合な真実を暴露することに対し世界のどこからでもジャーナリスト引き渡しを可能にする判例を確立するためだ。だがネットよ本当か？「ジャーナリストはその仕事をしたという理由で決して罰せられるべきではない」

No member of the press should be threatened, harassed, attacked, arrested, or killed for doing their job. On the International Day to End Impunity for Crimes Against Journalists, we vow to continue protecting and promoting the rights of a free press and the safety of journalists. https://t.co/qXYyVoVlbM

— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) November 2, 2022

　今月早々アントニー・ブリンケン国務長官は「ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー」に自己認識の痕跡皆無のTweetを書いた。

　「報道機関の人々はその仕事をしたかどで脅迫されたり、嫌がらせをされたり、攻撃されたり、逮捕されたり、殺されたりすべきではない」とブリンケンは言った。「ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デーに、自由出版の権利とジャーナリストの安全を守り推進し続けることを我々は誓う。」

　二週間後、バイデン政権は衝撃的にも、アメリカを本拠としたジャーナリスト、ジャマル・カショギの忌まわしい暗殺に関しサウジアラビア皇太子モハンメッド・ビン・サルマンに訴訟免責特権を与えた。それにより報道機関に対する恥知らずな攻撃に対して暴君的支配者の責任を問うあらゆる試みをとうとう完全に閉め出したのだ。

　「報道機関の人々はその仕事をしたかどで脅迫されたり、嫌がらせをされたり、攻撃されたり、逮捕されたり、殺されたりすべきではない」

　二週間。

WASHINGTON (AP) - Biden administration moves to shield #SaudiArabia crown prince from lawsuits over his role in killing of #US-based journalist

— Matt Lee (@APDiploWriter) November 18, 2022

　我々は真実や自由を気にかけない暴君的で偽善の奇人連中に支配されている。連中は権力と、それを手に入れるため何が利用できるかだけを気にかける。連中が支援する唯一の報道機関は、迫害を政治的に活用できる連中、最近アメリカ諜報関係高官が間違うことは「想像できない」と言った悪名高いAP編集者のようなプロパガンダを売り込むのに使える連中を好むのだ。

　偽善を指摘するのが重要なのは偽善自体が特にひどいものだからではなく、本当は偽善者は自分がそうだと主張する立場になく、高く評価すると主張するものを高く評価していない事実に注意を当てるためだ。欧米帝国支配者は世界覇権の狙いを推進するのに好ましくない外国政府を妨害嫌するのに使える限り報道の自由を気にかける。それ以上の関心は皆無だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/11/24/us-officials-concern-troll-about-world-press-freedoms-while-assaulting-them/

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　宗主国大本営広報部にもアサンジを擁護する正気は残っている？

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

2010 年アサンジは米国の安全保障、外交政策の機密文書を入手し、NYT等西側メディアを使い発表。世界はこれで米国の隠された手口を学んだ。捏造ではない。事実である。 アサンジ被告の起訴取り下げを米政府に呼び掛け―NYT等主要メディア５社

　東京新聞朝刊一面と二面

検証 敵基地攻撃能力
崩れゆく専守防衛　特別編

柳沢・元内閣官房副長官に聞く

「日本も確実に撃たれる」

　寺島メソッド翻訳NEWS

石油をめぐって悪化したサウジ・米国関係だが、問題はもっと深い

　植草一秀の『知られざる真実』

すべてを疑うことから始める

　日刊IWJガイド

「中国の『ゼロコロナ』政策への不満が、言論統制への抗議『#白紙運動』に、上海では『習近平退陣』を求めるまで発展！」

Finian Cunningham
2022年11月23日
Strategic Culture Foundation

　欧米メディアがゼロ・コロナ政策を巡って中国に説教し、欧米資本主義の失敗を中国のせいにしようとするのは茶番どころではない。退化だ。

　最近習近平中国国家主席が中国はコロナ流行に対し厳しい公的抑制に固執すると繰り返した際、このアジア大国が「成り行き任せ」手法に従おうとしないことに欧米メディアは明らかに失望した。

　現地状況に合わせてダイナミックに調整する形で制限をどう緩和すべきかについて、中国は新指針でゼロ・コロナ政策を継続している。

　各欧米資本主義政府はコロナ大流行を抑制する公的努力をほとんど放棄している。いつもの資本主義ビジネスを復活させるため口にはしない優先順位で「ウイズ・コロナ」方針が推進されている。その結果は西欧諸国で継続する広範囲にわたる感染や、コロナを起こすコロナウイルス免疫耐性株の拡散だ。欧米諸国では、事実上の自由放任政策によって当局が表面上自国民が「コロナと」暮らす用意を調えているように見えるが、むしろ「コロナで死ぬ」結果になっている。

　それとは対照的に、中国は大量のワクチン接種や、都市封鎖、検疫隔離や大量検査と追跡の組み合わせを使ってゼロ・コロナ公衆衛生政策を維持している。その結果が2年の流行による中国人死亡者数は欧米で亡くなった人数のほんの僅か（0.5パーセント以下）なのだ。これは中国の社会主義政府が事業や短期的経済利益より公衆衛生の保護を優先しているためだ。

　そのため現在欧米メディアが自分でゆがめたり「失敗」だと非難したりして中国にゼロ・コロナ政策を放棄するよう丸め込もうとしているのは特に奇異に思える。

　今週首都北京や他の都市で中国人のコロナ感染が増加した。この病気による三人の死者が報告された。欧米諸国での感染や死者と比較して中国の数値は依然比較的低い。例えばアメリカでは、コロナ関連死者は1日約1,000人と報じられており、昨年冬の1日4,000人という最高からは減っている。

　それでも中国のゼロ-コロナ戦略が病気を抑制し損ねているとされる欧米メディア報道やコメントには他人の失敗を喜ぶ雰囲気がある。ファイナンシャル・タイムズやBBCや他のメディアには「共産主義支配」を止め「コロナと暮らす［死ぬ］」手法を採用するよう中国政府をたしなめるような主張をしている。

　中国に圧力をかけて従わせるため使われているもう一つの策略は欧米経済を悩ませている鈍化に対し対コロナの慣行を原因とみなすことだ。

　今週のロイター報道はアメリカ株式市場の損害や継続する消費者価格インフレ問題を中国のゼロ・コロナ政策を巡る「懸念」のせいにした。

　「現在全員が中国と彼らのコロ-ゼロ政策に注目している。中国が成長を鈍化させ、より高いインフレをもたらしかねない彼らの制限を拡大するのをトレーダは懸念している」、ロイターはMonex USAの取り引き担当副社長ジョン・ドイルの言葉を引用している。

　欧米経済の困窮を中国のせいにするこの疑わしい観点は、北京のコロナ抑制政策が自身の経済成長を妨げ、高いインフレや株式市場の混乱、失業や全般的な景気後退に悩まされている西欧諸国へのサプライチェーンを悪化させるという仮定に基づいている。

　中国のゼロ・コロナ政策が、それ以前の2桁成長という活発な経済を減速させたのは事実だ。にもかかわらず中国政府は将来の回復のための経済基盤は依然健全だと考えている。一方当局の優先事項は公衆衛生を守り欧米で起きたコロナの言わば致命的蔓延を防ぐことだ。

　人口が地球の20パーセントにあたる14億人で多くの人々が人口が密集する巨大都市に住んでおり、中国当局が危険な大流行を防ぐことを懸念するのは正しいと分かる。

　中国がどんな公衆衛生政策を必要とみなすにせよ自国を守るために選択するのは主権の問題だ。欧米の傲慢さはコロナにどのように対処すべきか中国に説教する欧米のずうずうしさや特に北京に欧米政策、大流行や死や病気を悪化させた無茶苦茶な政策を採用する主張に見られる。ここでは19世紀アヘン戦争の間に見られた欧米植民地主義の横柄さが残響している。

　自国政府の拡声器として、欧米メディアが公衆衛生の保護を最大にし、死を最小にする中国の理にかなった取り組みを損なうべくプロパガンダ攻勢をしているのはなんとも腹立たしい。

　アメリカでは過去2年間にコロナで100万人以上の人々が死んだが比較して中国の5,200人の死者は公衆衛生の保護を最小にし私的事業の利益を最大にする優先順位の真逆だ。

　ゼロ・コロナ政策放棄に関し中国に対する欧米の抗議で更にいらだたしいのはアメリカとヨーロッパの経済的失敗は彼ら固有のもので、中国にはほとんど関係ないことだ。

　特にアメリカは際限なくドルを印刷し他通貨に対し人為的に交換価値を引き上げて世界中の国々に自分の経済問題を輸出している。これは世界規模でもアメリカでも食料品や他の商品の急騰するインフレという大規模な悪影響を起こしている。

　ワシントンは中国への半導体輸出も禁止し、ロシアのエネルギー供給を遮断する一方的行動で巨大な問題をかき立てている。

　アメリカとヨーロッパ経済を叩き潰している制度的問題は「アメリカ製」と烙印を押されるべきだ。それなのに欧米メディアは中国を非難し、最近は特に実に胸が悪くなるような歪曲で、中国のコロナ抑制政策は何らかの形で欧米に問題を起こす良くない慣習だというレッテルを貼ろうとしている。

　コロナ流行対策の無干渉主義手法で欧米政府が自国民に示した医療の無慈悲な欠如、成り行き任せでコロナで死ぬ政策は、資本主義とその政権の下劣な本質の証拠だ。これら同じような病んだ精神病質的価値観は機能しない経済制度、資本主義の根源だ。資本主義の病理が引き起こす恐ろしい死や病気を当たり前のものにする上で欧米メディアは大きい役割を果たしている。

　欧米メディアがゼロ・コロナ政策を巡って中国に説教し、欧米資本主義の失敗を中国のせいにしようとするのは茶番どころではない。退化だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/11/23/death-ridden-west-ramps-pressure-on-china-to-abandon-zero-covid-policy/

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　耕助のブログ　Patrick J Buchanan記事翻訳

No. 1631 プーチンのウクライナに対する「冬の戦争」

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国の主要都市では、習近平国家主席の Covid-19 ゼロ トレランス アプローチめぐり抗議行動が勃発。厳しい制限による経済的および社会的コストがエスカレートする中、異例の反抗姿勢。

　あの雑誌、書店で見かけても手に取ったこともない。

　日刊IWJガイド

「『アベ友』誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護！ 9月号、10月号、11月号と続け安倍晋三元総理礼賛特集！」

はじめに～「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護！ （その1）9月号、10月号、11月号と続けて安倍晋三元総理礼賛特集！ 9月号は「アベ友」信者が大集結、安倍氏を神のごとく讃える追悼文集はまるで新興宗教の「教祖礼賛」文集のよう！ 10月号では、アベ友論者が安倍氏と統一教会のつながりを否定し、中国による暗殺だと憶測を膨らませる記事を掲載、さらに「総力特集　統一教会批判は魔女狩りだ！」と題して、統一教会批判を批判し、結果として教会を擁護!! しかも世界日報社の「弊紙は（統一教会の）機関紙ではなく総合一般紙である」との虚偽弁明記事を堂々掲載！「アベ友」誌の『月刊Hanada』が統一教会シンパであることを自ら証明!!

2022年11月22日
Salman Rafi Sheikh

　中国とロシアには既に新たな多極世界秩序という狙いがあるが両国だけが当事者というわけではない。確実に最も重要なのは両国が単に同盟しているだけでなく、以前は完全にアメリカ陣営にあった国々とも同盟を構成していることだ。中国との普通の貿易関係を戦略的提携に変えるのをいとわない国の中には、バイデン政権とサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマン（MBS）間の決裂のためだけでなく、自身を世界的プレーヤーになることが可能な多極世界に価値を見いだし、アメリカとの結びつきを変えようとしているサウジアラビアがある。サウジアラビアが「変化し」地域や世界の原動力になりたいと望むなら高度な戦略的自立を実現できた場合にのみ可能だ。リヤドがワシントンと結びついている限り、それを実行するのはほとんど不可能だ。それを実行するにはへその緒を切り、アメリカの方針に従うことなく戦略的選択ができる立場になる必要がある。

　実に皮肉なことに、バイデン政権がサウジアラビアを「のけ者」国家にし、ジャマル・カショギ殺人でMBSを主犯に指名しようと努めて、リヤドがへその緒を切断するのに必要な道具はアメリカ自身が提供したのだ。それ以来リヤドは曖昧さ皆無でワシントンから離れ、シントンの最も重要な戦略競合相手ロシアと中国を含め新しい同盟を形成している。ロシア・ウクライナ軍事衝突と、それに続いてリヤドに石油生産を増やすよう説得したり、圧力をかけて従わせたりするのにアメリカが失敗して既にへその緒が切断されたことを示している。リヤドは今中国との結びつきを深めて、アメリカが一方的に世界を「支配する」能力を持たない多極世界という狙いをどう推進させるつもりか示している。

　世界を変えるサウジアラビアのこの総合的取り組みは来る習のサウジアラビア訪問で明白で「アメリカがもはや世界秩序を支配しない多極世界構想を推進する」とウォール・ストリート・ジャーナルさえ書いている。換言すれば、リヤドの動き、特にワシントンに対し有意な敬意も払わずにワシントンの権益に打撃を与え、そして/あるいは身のほどを思い知らせる政策の一環として石油生産を削減する決定を解釈する感覚がワシントンではじわじわと広まっている。それ故にこそ、バイデンがサウジアラビアに対し「行動する」意図を発言したのだ。だが当該記事によれば、現状サウジアラビアは脅迫などで引き下がらず、2017年アメリカ大統領として未曾有のサウジアラビア訪問でトランプにした歓迎と同様、リヤドが習を受け入れ同じように歓迎する意欲からも明白だ。

　リヤドで中国がアメリカと同等に扱われるというアメリカ国内の期待より、アメリカから離れ中国に向かうこの進行中の論争の的の移行以上に明白なものは多分ない。実際アメリカ-サウジアラビア関係の現状のもと、中国に与えられると予想される待遇は、最近リヤドを訪問して、OPEC＋協定を破るようMBSを説得し損ねた時のバイデンに対する待遇を遙かに上回る。バイデンの劇的な失敗と、未来の「石油同盟」としてサウジアラビアを味方に引き入れた中国の成功は、石油の世界的主要勢力が構造的に転換し、かつての同盟から離れていることをはっきり示している。

　現状ではエネルギー部門の協力が中国-サウジアラビア同盟の中心にある。サウジアラビアのエネルギー大臣アブドゥルアズィーズ・ビン・サルマン・アール＝サウードと中国国家エネルギー局の章建华局長が10月第3週に会合した際、彼らが議論した話題はOPEC＋を安定性の源として「原油市場への安定した長期供給」だった。

　中国だけでなく世界市場への石油供給が強調された事実は、特に一極世界秩序から多極世界秩序へという世界的移行の文脈で長期戦略上の絆を両国がどう拡張しようとしているかを示している。

　中国にとって、石油の安定供給と安定した石油価格はなぜなら石油価格の劇的変化は経済を不安定化する傾向があるので、自身の経済のためだけでなく世界の他の国々にも重要なのだ。これは中国同様サウジアラビア自身にもあてはまる。これはまさに習が年早々電話でMBSに話したことだ。習の言葉を引用すれば、中国-サウジアラビアの絆は「国際的なものと地域情勢の変化」後、一層重要になったのだ。

　アメリカ人の多くが考えているように思われる疑問はアメリカがこの過程、特にサウジアラビアにおける中国の地位の増大を逆転できるかどうかだ。サウジアラビアはアメリカ軍装備品に大きく依存しているので、ワシントンが状況を操れると一部のアメリカ人評論家は考えているように思われる。

　だがこの分析は多くの理由から見当違いだ。全ての中でリヤドはアメリカ軍装備品への依存を多様化できないという想定が最も重要だ。リヤドが中国との結びつきを深めて「戦略的提携」に変えれば、同様に北京からも防衛機器を購入可能だ。リヤドは次第にモスクワと協力つつあり、一極世界秩序を変える上で役割を果たすのに意欲的なので、ロシアからも同様に最新技術の軍装備品を購入できる。おまけに、サウジアラビアに設置されたアメリカ防空体制が侵入するフーシ派の無人機やミサイル攻撃を防ぎ損ねたことは今や周知の事実で、リヤドに代替物を探すよう促している。

　たとえサウジアラビアが中国とロシアに武器を自動的に切り替えないにせよ、サウジアラビアへの武器供給は多分両国を結ぶ唯一の絆だ。もしアメリカがそれを切断すれば中東からの離脱を加速するだけだろう。F-35戦闘機をUAEに売らないというバイデン政権の決定は後者にフランスとラファエルで合意するよう仕向けた。サウジアラビアはより良い選択肢を持っており、それらを選ぶのをいとうまい。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/22/saudi-arabia-looks-to-replace-washington-with-beijing/

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　寺島メソッド翻訳NEWS　現地から発信している著名なエヴァ・バートレット記者のTwitter。日本人はウクライナ大本営報道従軍記者のみ。開戦以来、属国大本営広報部テレビ全く見ない。（相撲とのど自慢は見る）翻訳の傍ら音声を消して時折ぼんやり眺める。もちろん何の話か全くわからない。属国大本営広報部を見聞きする意味皆無と判断している。英語youtute番組のみ聞いている。

「ドンバス殺しを止めてください」という動画により、ウクライナ軍の犯罪が、世界の注目を集めている

　寺島メソッド翻訳NEWS

少なくとも200万人のウクライナ人が冬に移住することになる、とWHO

　耕助のブログ

No. 1631 プーチンのウクライナに対する「冬の戦争」

　日刊IWJガイド

「台湾選挙詳報！ 中国政府は『平和を求める世論』が反映されたと評価！ 台湾の政治学者は『国際社会は危険を冒しすぎた』と暗に米を非難」

2022年11月20日

SakerブログへのBatiushka寄稿

　彼らが（欧米メディアが報じない全ての）町村を解放する時、同盟軍がゆっくりとしかし断固、毎週全ての欧米国籍の何千人ものナチや彼らの軍用車両や兵器の山の多く破壊して進んでいるドンバスからの劇的ニュースや画像を期待しているなら申し訳ない。これは国内戦線からの物語だ。それは人間の物語だ。私は皆様が全てを理解されるよう願っている。

　キーウの南にある小さい町の話だ。2年前、ウクライナ人の（彼らに関する限りロシア人だが）私の家族、成人した二人の子がいるカップルがそこで新しい家を買った。私はそこに留まっている。去年。よく私はそれを知っている、道路はそこから中央キーウに通じる。私は今そこに皆様を連れて行けるはずだ。

　そもそも雪が降っている。私に送られた写真がそれを見せている。長い小春日和は申し分がなかったが、本当に終わっている。そしてロシアはセルビアでアメリカが使ったと同じ戦術を使うと決めた。エネルギーインフラへのミサイル発射。どのように戦争をするべきか手本を示してくださったアメリカ合衆国。ありがとう。

　ウクライナ通貨フリヴニャはドル、ポンドとユーロに対して30％下がった。輸入品全てが価格で少なくともその分だけ上がった。多くのものは100％。だがそれは私が今住んでいる西ヨーロッパの状況に似ている。それに加えてロシアから得ていたものは「制裁」のため今や手に入らない。

　ウクライナでは、これはアメリカ/イギリス/EUにより一カ月何十億ドルも支援されている破綻した経済を背景にだ。今年40％GDPが下落した国に住むのを皆様はどのように想像されるだろう？ 将来どんな変化の兆しもなく、少なくともキーウ政権が崩壊し、ゼレンスキーがヘリコプターでアメリカ大使館の屋根からマイアミに向かって出発し（サイゴンを覚えておられるだろうか？）、ナチがBorispol空港から飛び立つアメリカ航空機の外部にしがみつく（カブールを覚えておられるだろうか？）時に初めて他の狂信的国家主義者がポーランドに向かって出発する（既に一部はそうした）、今必要で不可避に思われる通りとロシアは国全体を解放する。

　中央キーウの不動産価格が下がった。それらが主にアパートで、爆発は主にキーウでなので多くが引っ越ししよとしている。もちろん、もし皆様が高層アパートにいるなら、低層階でなければ決して売らないだろう。誰もエレベータに閉じ込められたくはなく、毎日階段で食料雑貨を15階に運ばなければならないのも同じぐらいひどい。

　皆様は自身で全てしなければならない。金切り声を上げ、蹴られて軍隊に誘拐されたため置き残された労働者はほとんどいない。もし彼らが幸運なら彼らは憎悪されているウクライナ秘密警察に遺体のボロに変えられるか、背中を撃たれる前に、彼らはロシアの兄弟に降伏可能だろう。残った労働者は天文学的賃金を要求する。私の親類全員が2月にことが始まる数週間前に最終的に全て完了できて非常に喜んでいる。

　先週木曜日Xが近くの道路で酷い事故を見た。信号は停電のため機能していなかった。それはいたる所起きている。道路は真っ暗で、明かりはない。

　多くが在宅で仕事をするか、そうしていた。それは今や困難だ、なぜなら最善でも、それが少なくとも同じ時間をかけた後、3から4時間しか電気がもたないのだから。照明はない。コンピュータの最良バッテリーでさえ1、2時間後に電力を失うことを意味する－すなわち、もし皆様が常時動いているわけではないインターネットがあっても。

　そして電力が復帰次第、忘れずに電話を充電することだ。電力は続かず、終日停電かもしれない。人はそれを知れない。そして停電すると、ボイラーも止まる。暖房はなく、熱湯もない。ガラスを粉々にする可能性があるミサイル爆発に対し窓はX形にテープを貼り付けてある。私の親類は5月ミサイルが上空を越えるのを見た。それはキーウに落下した。

　そして時々洗濯機は途中で止まる。停電。それは不便だ。常にポケットやハンドバッグに懐中電灯を入れておくのを忘れずに、家でも少なくとも一つ予備を持つことだ。多くがスウェーデン製プリムス・コンロを料理に使っている。もし皆様が一台と補充品を入手できるなら。一部のスウェーデン人はこれで一儲けしている。

　買い物は、暗くとも近所の雑貨店は開いているが営業時間は停電で変化する。もちろんキーウは現金経済に戻った。電気がなくカード装置は働かない。銀行ATMが十分補充されているよう願う。皆様の口座にお金があればだが。

　私の親類は自動車を持っていない。自動車を持つのに十分裕福なウクライナ人の多くが彼らの新兵採用年齢の息子（国境警備兵には最高5,000ドルの賄賂で）と3月/4月/5月西洋にドライブし、彼らを受け入れるだけ十分世間知らずの、かつて裕福だった西洋人の家で狭苦しい部屋に住んでいる。

　彼らを田舎の家に連れて行く小型バスに乗れたので私の親類は非常に幸運だ。つまらないことだが、そこには野菜、特にジャガイモと沢山まきがある。彼らは広い野菜畑で忙しい夏を過ごした。冬のために摘んではビンに詰めピクルスを作って準備した。そこで唯一の暖房方法はストーブに薪をくべることだ。ガスはないが必要ではない。そして、ろうそくの在庫があるから電気なしでさえ生活できる。唯一の問題は冬にはそこは本当に寒くなり、戸外は－20か－30度、室内は常に暖房しない限り－10度だ。だからできる限り屋内に留まり、何年もかけて沢山の乾燥したまきを用意しておく。

　このすべては西ヨーロッパに対する警告だ。私は皆様がワールドカップサッカーというサーカスで注意をそらされているのを知っている。だまされてはいけない。皆様はゼレンスキーのようなアメリカ傀儡指導者に投票をしたのだろうか？ 皆様はアメリカにウクライナ化されるのをお望みだろうか？ そうであればこれは皆様の未来だ。皆様は警告されたのだ。ラトビア、リトアニアとモルドバにも友人がいる。彼らは既にこのように暮らしている。これは皆様に向かって西方へと忍び寄るウイルスだ。

　皆様は皆様の未来を見ている－皆様が間に合って親ナチ傀儡政府を追い出せなければ。ロシアに友好的な政府を選出するように。ヨーロッパの東の隣人と友達になろう。（「汝の隣人を愛せよ」など聞いたことがない？）。モスクワはベルリンから1,600キロ、ローマ、パリとロンドンから約2,500キロだ。皆様はそれが理にかなっているのをご存じだ。皆様はまもなく好調で温かくなれるはずなのだ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/awaiting-liberation-a-report-from-the-front-and-a-warning/

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　寺島メソッド翻訳NEWS

米国はウクライナへの武器提供が枯渇（CNNの報道）

　植草一秀の『知られざる真実』

温暖化とコロナの真相

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本は今戦争をする国に向かって動いている。国会では九条を主体に、憲法改正に賛成する勢力が3分の２、防衛費増大当然。これらは国際問題に①武力行使反対と②対立あれば双方の妥協を基礎に平和的手段を模索する両輪が必要。後者の模索を全く怠ったつけ

　日刊IWJガイド

「台湾統一地方選で独立派の与党・民進党が大敗！ 親中派の国民党が伸長すれば、米中関係にも大きく影響、台湾有事が遠のく!?」

Moon of Alabama
2022年11月23日

　今日早くロシア軍はウクライナ配電網を停止した。

　これまでの攻撃で配電容量は需要の約50％に制限されていた。一日数時間の制御停電で、ウクライナの大部分に数時間、電力供給が可能だった。今日の攻撃は遙かに深刻な問題をもたらした。配電網だけでなく、ウクライナの発電施設を配電網に接続する装置も攻撃された。今や15基の原子炉があるウクライナの原子力発電所四カ所全て停止モードだ。

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　ウクライナの他のほとんどの都市同様キーウはもう電力がない。

　ウクライナから電気の約20％を得ているので、モルダビアも影響を受ける。ウクライナ・ネットワークが停止した際、唯一の地元火力発電所も停止した。それが再び稼働するのは可能だが、それはプロセスを複雑にする.

　ヨーロッパの電力網からウクライナへの限定的な電力輸入は依然可能かもしれないが、その電力はウクライナ西部の都市でのみ利用可能だろう。

　今日の攻撃前にワシントン・ポストが配電網修復の困難さを報じていた。我々が前に説明したように、ロシア攻撃はウクライナの330キロボルト基幹網に接続する変圧器を狙っている。これらは置き換えが困難だ。

　ウクライナのエネルギー・システム損害の範囲に最近焦点が当てられ、ウクライナと西欧当局が警報を発し始めたが、救済手段が限定されていることも悟っている。ソ連時代のウクライナ電力システムは迅速に、あるいは簡単に修理できない。最も酷い打撃を受けている都市の一部では当局は住民に逃げるよう奨励する以外何もできることがなく、ウクライナ経済崩壊と、隣接するヨーロッパ諸国での難民危機のリスクを高めている。

　国のエネルギーインフラの約半分が砲撃後「故障した」とウクライナのデニス・シュミハリドゥニス首相が述べた。
・・・
　何週間もロシア・ミサイルがウクライナ配電システムの主要素を標的に定め重要な変圧器を破壊し、家庭や企業、官庁、学校、病院や他の重要施設への電力供給は不可能だ。

　火曜日の記者会見で国営配送電企業ウクレネルゴ社長ヴォロディミル・クドリツキーは電力システムの損害は「とてつもない」と述べた。
・・・
　ロシアは主に変電所、発電所からの電力を変圧する電力網ノードに標的を定めていると彼は述べた。これら変電所の主要装置は自動変圧器－置き換えが困難な「ハイテクの高価な装置」だ。
・・・
　ウクライナ最大の民営エネルギー企業DTEKの「急を要する品目」リストがワシントンで広まっているが多数の変圧器やブレーカーやブッシングと変圧器油が載っている。
・・・
　だがウクライナの必要品リストのトップで、ウクライナ電力網を機能させておくための鍵はクドリツキーの言葉で変電所の「中心」たる自動変圧器だ。

　ウクライナはそれらを購入するため、韓国まで出掛けて見つけられる限りの全ての自動変圧器を買い占めようとしたが、彼らは更に多くのため注文する必要がある。

　「我々は彼らが今持っている世界中の全てを集め更にもっと注文しようとしている」とウクライナ・エネルギー省顧問オレナ・ゼルカルが述べた。

　ロシアが攻撃し続ける限り、いかなるネットワーク修復の試みも無駄だ。

　これら攻撃を止めるには政治的解決が必要だ。ウクライナは降伏してロシアと何らかの合意をしなければなるまい。

　ロシアはウクライナある天然ガス田の一部も攻撃した。

　先週ロシアは標的を拡大した。インタビューでウクライナ国営エネルギー企業ナフトガス最高経営責任者アレクシー・チェルヌィショフは、「大規模ロケット攻撃」が最大の生産・掘削地域の一つであるシェベリンスケを含めハルキウとポルタヴァ地域の10のガス生産施設に損害をもたらしたと述べた。

　「もちろん我々は復旧するため最善を尽くすが時間と資源と材料が必要だ」とチェルヌィショフは述べた。「時間が最も重要だ」と彼は付け加えた。「今や冬だから。」

　現在ウクライナが必要とする装置を手に入れるため市民団体で働いている元議員ビクトリア・ヴォィツィツカがガス供給を標的にするのは重要な進展だったと言った。モスクワがガスシステムを破壊すれば全国の市と村は「住めなく」なりかねないと彼女は言った。

　ロシア・ガス企業ガスプロムはウクライナがそこから盗んでいるので、ウクライナを通過するヨーロッパ顧客向けガス送付を減らすと発表した。

　ガスプロムは現地ガス企業との契約でモルドバ向けに意図されたガスの一部がウクライナに流用されているのに気付いたと言う。ガス送付のアンバランスが継続すれば、ロシアのタス通信が報じている通り、ガスプロムは11月28日朝ウクライナ経由のガスの流れを減らし始めるとロシア巨大ガス企業が今日述べた。

　電力がなければ市の配水システムを流れる水はない。水がなければトイレは使えない。公衆衛生が打撃を受けるだろう。ウクライナ・インターネットもダウンしている。

拡大する

　「住めなくなりつつある」国が戦争をして勝つ可能性はほとんどない。交通機関も電力もなく、暖房もなく、通信もできず、あらゆることが信じられないほど困難になる。

　この全てが起こすだろう難民の流れはヨーロッパでロシアと和平交渉をするようウクライナを強いる圧力を増すだろう。厳しい条件がつけられるだろうが、この混乱から脱出するには他にどんな方法もない。

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　ここ数週間、前線でのウクライナの攻撃は驚くほど効果がなかった。もう大編成の調整皆無だ。今や攻撃部隊は主に中隊規模、あるいは更に小規模だ。このような攻撃をドローンで撮影映した12分のビデオが昨日発表された。

　メディアは何を隠しているのか? @narrative_hole-2022年11月23日 11時20分 UTC

　私は今日これを見損ねたのを信じられるない、編集は信じ難いほどだ。

　ロシア塹壕に悲しい自爆攻撃を行っているウクライナ人の12分のクリップ映像

　・・・Su-25、歩兵隊、重迫撃砲、戦車や多連装ロケット弾発射システムに激しく攻撃され、Su-34爆撃で完了。
ビデオ

　装甲歩兵戦闘車に乗った約20人のウクライナ兵が強化された地域に入り最初の無人塹壕の列に入る。そこから彼らはひと握りのロシア兵が守備する2列目の塹壕を攻撃しようとする。

　ウクライナ部隊はヘルメットや防弾チョッキでかなり良く装備しているように思われる。だが彼らは支援されていない。

　ロシア歩兵隊が反撃する。彼らは良く標的を定めた迫撃砲攻撃や大砲や戦車や空爆で支援される。ロシア人には戦場全体を見られるドローンが上空にある。ウクライナ部隊はライフル銃と少数の手りゅう弾以外何もない。攻撃小隊が破壊された後、ロシアの大砲は砲撃が行われていた場所である工業地域を攻撃し破壊する。作戦全体は完全な大惨事で終わる。関与した全てのウクライナ兵は死んだように思われる。ロシア側犠牲者は皆無か、ごく少数に思われる。

　メディアは何を隠しているのか-@narrative_hole - 午前1時04分- 2022年11月23日

　この戦いは少し前に行われたが今彼らが簡潔に編集したものを見るのは依然信じ難い。

　このような攻撃が毎週多数起きていると考えるとウクライナの毎日の損失に関するロシア国防省見積もりはさほど現実離れしているわけではない。

　毎日いくつかこのような攻撃があるが極めてわずかしか成功していない。

　今日の打撃リストから。

　ドネツク方面でロシア部隊が強烈な作戦を続けた。ウクライナ兵60人以上と装甲戦闘車5台が排除された。

　南ドネツク方向で、ロシア軍兵士による砲撃と断固たる行動がパヴロフカに向かうウクライナ軍中隊の戦術集団による攻撃を撃退した。

　それに加え先制砲撃の結果、Ugledarから進んできた敵予備軍が破壊された。

　ウクライナ軍の破壊工作・偵察部隊がノヴォダリフカ（ザポロジエ地域）付近で壊滅された。

　敵の損害はウクライナ兵死者40人、より多くの負傷者と、装甲車両3台と、MT-LB装甲車両と4台の小型トラックだ。

　クプヤンシク方面でノヴォショロフスコエ（ルガンスク人民共和国）付近のウクライナ軍機甲化歩兵中隊による攻撃開始の試みが砲撃と重火力投射システムで阻止された。

　ロシア砲撃の結果30人以上のウクライナ兵、自動車2台と迫撃砲一機が破壊された。

　クラスヌイリマン方向でチェルヴォノポポフカ（ルガンスク人民共和国）を攻撃するためウクライナ軍中隊戦術集団を動かす試みが先制攻撃により混乱させられた。

　最高20人のウクライナ兵、迫撃砲担当者3人と自動車2台が排除された。

　戦略・戦術部隊、陸軍航空隊、ミサイル部隊と砲兵隊は、ヴィリニャンシク（ザポロジエ地域）付近に派遣されたウクライナ軍第128山岳強襲旅団司令本部と射撃陣地の砲72機、144の地域の人的資源やハードウェアを無力化した。
・・・

　これだけで少なくともウクライナ兵150人が死んでいる。

　ウクライナ司令部がなぜ依然このような無意味な攻撃を命令しているのか私には理解できない。軍事的にずっと前から防衛モードに入るべきだった。それでウクライナ人の命が救われるだろうし、ロシア攻撃をいっそう高価なものにするはずだ。

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　本格的な立法権限を持たないヨーロッパ議会は今日ロシアを「テロ支援国」と宣言する法的拘束力のない決議を成立させた。一部のロシア人はそれを言語道断と見なした。数時間後、議会は「高度な」サイバー攻撃で被害を受けた。

　欧州会議ウェブサイトはハッキング攻撃で影響を受けたと当局者が水曜に述べた。

　ロベルタ・メツォラ欧州議会議長はそれは「高度な攻撃」で、親クレムリン集団が犯行を主張したと述べた。

　この攻撃はウクライナでの戦争でロシアをテロの「国家スポンサー」とするEU議員投票後に起きたと彼女は指摘した。

　「私の答えはこうだ。スラバ・ウクライニ（ウクライナに栄光あれ）」とメツォラは述べた。

　どうでも良いマルタの保守主義者にはまだ多々学ぶべきことがある。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/11/ukraine-lights-out-no-water-and-soon-no-heat-.html#more

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　耕助のブログ　FTX問題の背景解説記事

No. 1629 くすぶる導火線

　植草一秀の『知られざる真実』

日本も十分に暗黒国家

　税金を巻き上げ、ミサイルを買い国民の首を絞める暗黒属国。沖縄の戦争でガマにいた住民を追い出し逃げ込んだ兵士の漫画を再読。

　日刊IWJガイド

「『ミサイル増税』は個人の負担増へ！ IWJの警鐘通りに防衛費の増額は、法人税ではなく所得税や消費税の増税でまかなうと結論!!」

2022年11月23日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　先週ロシアがポーランドにミサイルを発射したというアメリカ諜報関係高官の虚偽の主張を報じたAP通信記者が解雇された。

　我々が以前論じたように匿名情報源によるAPの「ロシア・ミサイルがNATO加盟国ポーランドを攻撃し2人死亡させたとアメリカ諜報関係高官が言う」報道はロシアとNATO連合間の熱い戦争という大規模な帰結的意味ゆえ一気に広まった。その後主流政治/メディア支配層がポーランドに落ちたのは実際はウクライナ・ミサイルだったと認めるようになるにつれ、APはその記事を撤回した。

　AP記者ジェームズ・ラポルタ解雇は今この極めて危険なウソを流布したことに対する説明責任の終わりに見える。完全な作り話を見逃した編集者は懲戒処分されないとAPの広報担当者ローレン・イーストンは述べ、主流報道機関を通したこのような極めて言語道断な誤報/偽情報を大衆に与えたアメリカ当局者の正体について大衆は今日に至るまで何も知らされないままだ

Important that AP accounts for publishing the false claim that Russia fired missiles into Poland. But the much more important task is finding out why an anonymous senior US intelligence official fed AP that false claim. https://t.co/6YmAn0VDap

— Aaron Maté (@aaronjmate) November 23, 2022

　彼らにこのような非常に深刻なウソを言った官僚の匿名をAPが守り続けるのは全く許せない。これはAPスタッフに影響を与えただけでなく全世界に影響を与えたのだ。我々は何が起きたのか誰に責任があったか知るに値し、APには我々にその情報を隠す権利はない。

　ラポルタ解雇は大失敗に関与した最も弱い人が責任をとらされる例の一つだ。有力な諜報関係高官はマスコミにエセ情報を与えても何ら罰を受けず、それで同じことがまた起きるのは確実だ。続く報道が全くの茶番であるにもかかわらずラポルタの上司は懲戒処分されない。

　「ロシア攻撃の誤った記事のかどでAP通信記者解雇される」という題の記事で、ワシントン・ポストは下記の様に報じている（強調は筆者）。

　ポストが見たAP内部のやりとりは間違い記事準備中の多少の混乱と誤解を示している。

　ラポルタは東部時間午後1時30分頃電子メールでアメリカ当局者の情報を共有した。ある編集者が即座にAPが彼の情報に警告を発するべきか「あるいは我々はもう一つの情報源そして/あるいはポーランドの確認が必要だろうか？」と尋ねた。

　さらなる議論の後、二人目の編集者が「アメリカ諜報関係高官がこれに関して間違っていると私は想像できない。」と付け加え警告を発するのに「賛成だ」と言った。

The AP fired the reporter but not the editor who, apparently, will literally believe and publish anything a US intelligence official tells her. https://t.co/eqso6p8Lu5 pic.twitter.com/LdpXVyRUnQ

— derek davison (@dwdavison) November 22, 2022

　「アメリカの諜報関係高官がこれに関して間違っているとは私には想像できない。」

　皆様はアメリカ諜報関係高官が間違っていると想像するのは不可能だと想像できるだろうか？ これはどんな教養を身につけた大人にとっても不適切な立場で、言うまでもなくジャーナリスト、まして編集者、世界で最も影響力がある通信社の一社の編集者にとって。

　これは世界で何が起きているか知るために我々が読むニュース記事を発表する人々だ。これらの人々が公共の利益に寄与すると考えるのは赤ん坊の脳レベルだ。

　Antiwar解説者ダニエル・ラリソンはAP編集者の衝撃的発言に下記のように書いている。

　公式主張に対する懐疑はジャーナリストと評論家にとって常にモットーであるべきだ。これらはいつもより更に少なくではなく、より多く綿密な調査が必要な主張だ。もし皆様が諜報関係高官が偶然か意図的かにかかわらず何か重要なことを間違えるのを想像できないなら皆様は、まず疑問視し確認する必要がある余りに多くのことを当然のことと受け取っているのだ。

　情報を伝えるべき大衆紙が出来て以来ずっと、多くの政府諜報関係高官はジャーナリストに情報を伝えてきたが、その情報は公職にある情報提供者がそう言ったからといって信頼すべきではない。彼らが欠陥がある情報に頼るため、あるいは彼らが知っていると思うことについて結論に達する上で余りに急いたため、諜報関係高官が物事を間違える可能性は常にある。

　APの情報提供者が彼らにウソをついていたか全く間違っていたかにかかわらず、この様な挑発的な深刻な主張は公表前に徹底的に確認されるべきだった。この場合AP報道は「確認するには余りに良い」話と、編集者が調べる努力の必要性を感じない当局への忖度文化の組み合わせだったように思われる。

"If you can’t imagine that an intelligence official could get something important wrong, whether by accident or on purpose, you are taking far too many things for granted that need to be questioned and checked out first." https://t.co/u6VWdxsOG3 https://t.co/4D7S9PisM3

— Daniel Larison (@DanielLarison) November 22, 2022

　実際、報道機関がアメリカ憲法でこのような明示的な保護を受ける唯一の理由は彼らが権力者連中の責任を問うと思われているためだ。もし非常に影響力がある通信社の編集者が、それら当局者を匿名で守りながら、疑いもせずに何であれ官僚から聞かされたことをオウム返しするだけなら、彼らは権力者連中の責任を問うておらず、実際国家の宣伝屋と意味ある違いはない。

　連中は国家の宣伝屋で、それがジュリアン・アサンジが刑務所で悩み暮らす中連中がAPニュース編集室でラテをすすっている理由だ。

　Jacobinのブランコ・マーセティックが言う通り、これはAPが危険な結果をもたらしかねないウソの主張を広めるアメリカ官僚を匿名で擁護した初めてのことからはほど遠い。後に虚偽と分かったアラブ首長国連邦海岸沖で4隻の石油タンカーにイランが攻撃したという当局者の証拠なしの主張を報じた時や「イラクとアフガニスタンからのアメリカ軍撤退にイランがつけこもうとするかもしれない」というもう一つの匿名主張のように。

Irresponsible journalism from the AP, but this strikes me as quite damning and suggests it's more than just one reporter that's the problem. After all, this isn't even close to the first time the AP has published a false, war-baiting claim by a anon official. pic.twitter.com/id4bWr4zdz

— Branko Marcetic (@BMarchetich) November 22, 2022

　それで要約すると

• APにウソの話を伝えた有力官僚は説明責任を全く問われない。
• 話を聞いてすぐ記事を発表すべきかどうか尋ねたAP編集者は説明責任を全く問われない。
• アメリカ諜報関係高官が間違っているとは想像できないと言った二人目のAP編集者は説明責任を全く問われない。
• この記事を書いた記者にはまれに見る説明責任

　正気の社会なら権力と責任は密接に関連している。大惨事はその発生に関与した最も有力な人々が責任を負わされるはずだ。我々の社会でそれは一般にまさに正反対で、一般庶民が全ての責任を負わされるが何の権力もないのだ。

　我々の支配者は我々にウソをつき、我々を洗脳し、我々を危険にさらし、我々を貧しくし、ジャーナリズムを破壊し、戦争を始め、我々の生物圏を殺し、我々の世界を暗く混乱させるが彼らはそのために何のお咎めも受けない。連中があらゆる力を持ち、何の責任も負わないままでい続けるのを我々は許すことはできない。これは逆さまであり終わらせなければならない。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/11/23/ap-editor-said-she-cant-imagine-a-us-intelligence-official-being-wrong/

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　宗主国のための敵基地攻撃能力を宣伝する属国大本営広報部、この話題は報じているのだろうか？

　ウソ情報を自社記者に伝えたアメリカ政府高官は匿名で守る宗主国の主要大本営広報部AP。属国マスコミ宗主国報道オウム返しがお仕事。

　同じ話題Redactedも論じている。

This is about to get much worse as U.S. & U.K. push for major escalation of weapons

　The Jimmy Dore Showも。

Corp News PROTECTING Official Who Lied About Poland Bombing 8:03

　国会バーチャル演説に議員が拍手したこの人物、ポーランドにミサイル発射しただけでなく、ザポリージャ原子力発電所攻撃も継続中。原発はそのまま核兵器。

　下記シンポジウム、長いが必見。

　新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム

2022.11.24  「日本の安全保障の選択肢 －抑止の限界と外交の可能性－」 1:57:21

中野晃一上智大国際教養学部教授、羽場久美子青山学院大学名誉教授、松岡美里帝京大学准教

　デモクラシータイムス

敵基地反撃は「不可能」役に立たない武器ばかり欲しがる愚【田岡俊次の徹底解説】20221123　51:54

　宗主国は属国の経済活動を制限しながら武器を売りつけ代理戦争の盾にするだけ。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

バイデン政権が対中半導体規制を強化。同盟国の追随は日本等に限定。独は間隙をぬい中国での市場確立を狙う。米国内も半導体業界が強固なロビーイング活動を開始、日本は対米追随で対中規制強化の方向だが、気づけば米が復帰し、独進出済の事態の危険

　日刊IWJガイド

「六ヶ所再処理工場がミサイル攻撃を受ければ、日本の総人口の約71％が避難を強いられる！ 残されるのは、住めない荒廃した土地だけ！」

2022年11月19日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　プシェヴォドゥフに落下した二発のミサイルを巡りウクライナとポーランドに引き起こされ、現在欧米のロシア嫌いな軍-政治エリート集団の特定メンバーが支持している過剰な反ロシア対応は、明らかに普遍的な安全保障体制の脆弱さのみならず、ネオ・ナチ、主としてキーウ政権と彼らを支持する欧米の特定勢力が第三次世界大戦を始める口実を積極的に探している事実も裏付けた。

　第一次世界大戦の直接原因がバルカンで勢力圏を争う大国間紛争だったことはよく知られており、引き金は1914年6月28日にセルビア人学生ガヴリロ・プリンツィプがオーストリアの王位継承者フランツ・フェルディナンド大公をボスニアのサラエボで銃撃したのを西洋軍国主義者連中が扇動したことだった。

　第二次世界大戦は、ベルサイユ体制の不公平や、1930年代の経済危機や1920年代に確立された安全保障体制の破たんが世界再分割を望む勢力の台頭を招いたのだ。そして戦争を始めたのはドイツとイタリアと日本だった。侵略者を宥和しようとするイギリスとフランスによる若干の取り組みを背景に、アメリカは、1940年代の変わり目に、完全「中立」を宣言し戦争から自身を事実上隔離した。だが、これらの国々から自身を隔離したことは更なる進展に対して極めてまずかった。この欧米主要列強の一見「自制政策」は当時起きつつあった新たな世界大戦勃発での大規模軍事作戦で新たな超利益を生み出そうという金融・産業界の本当の狙いを覆い隠す策略だった。

　結局、1939年に始まったこの人類史上最大の虐殺は、中央ヨーロッパの政治を支配するためドイツ金融体制の絶対支配を狙う状態で、アメリカ連邦準備銀行やイングランド銀行や提携する金融・産業界から資金援助されていたのは秘密ではない。早くも1933年には、ドイツ産業の重要部門やドイツ銀行、ドレズナー銀行、ダナート銀行や他の大手銀行は既にアメリカ金融資本の支配下にあった。ドイツ航空機生産を始めた航空機工場のために最新技術の装置がアメリカからドイツにこっそり持ち込まれた。ドイツはアメリカ企業プラット・アンド・ホィットニーやダグラス、ベンディクス航空から多数の軍事特許を得て、有名なユンカー-87はアメリカ技術を使って製造された。1941年には第二次世界大戦が荒れ狂っていたが、ドイツへのアメリカ投資は合計4億7500万ドルで当時は膨大な金だった！ この文脈で感謝の印として1938年にアドルフ・ヒトラーからフォードがドイツのドイツ鷲勲章を与えられたことは想起する価値がある。アメリカでナチスとのどんな協力も禁じる特別法の制定（対敵取引法）にもかかわらずヒトラーとフォードのつながりは維持された。フォードはドイツ戦争機構構築に関与していた唯一のアメリカ企業ではなかった。第二次世界大戦の始めまでドイツ子会社や代理店へのアメリカ企業の貢献は約8億ドルで、言い換えれば、彼らは直接ヒットラー軍事力強化に関与し、第二次世界大戦開始の準備も監視できていたのだ。

　現在の様々な出来事でも、新たな世界危機の中、世界を再分割する願望からアメリカと「緊密な友好諸国」が、ネオ・ナチ・キーウ政権を作り様々な方法で新世界戦争を開始する「エンジン」を支援しており、似たような傾向が明らかに見て取れる。

　ゲッベルス宣伝省の「ノウハウ」を使って、欧米のキーウ操り人形使いは欧米の大衆や公的支援を得るため大いに洗練されたプロパガンダや偽情報を積極的にしている。これら活動の背後にはアメリカ諜報機関とつながる外国政治「コンサルタント」軍がある。この分野の主要「オペレーター」の一つはロンドンを本拠とするPR人脈、イギリス政府の政府通信本部GCHQとStrategy and Evaluation Councilとしっかりつながる諜報機関だ。

　それで近年のウクライナは欧米の「努力」により、ニュースになるロシア嫌悪の出来事や露骨な偽情報を作り、ネオ・ナチ思想のプロパガンダとファシスト犯罪者や連中の部隊を称賛するための舞台に作り変えられた。全て情報分野で戦争を仕掛けることを狙ってワシントンかロンドンからの命令で実行されるので、そのような行動の全てにおいてウクライナにはどんな自主性もない。

　アメリカとNATO加盟諸国はウクライナのネオ・ナチ・プロパガンダをかきたてるため協力しており、ロシアに対して「西側諸国全体」の第三次世界大戦を始める口実になり得る様々なエセニュースを広めようとしている。11月15日プシェヴォドゥフに落ちた二発のミサイル事件は、キーウとワルシャワの明白な意図で、ウクライナとポーランドのロシア嫌いの大統領が公式発言で誇張することを狙った口実だった可能性がある。

　けれどもウクライナの多連装ロケットシステムが隣国ポーランド領に落下することと、「ロシア・ミサイル」とされているものがブリュッセルや西ヨーロッパの他のどこかに落ちることは別物だ。そうなれば、どんな調査もなしに、欧米に訓練されたウクライナの偽のニュース宣伝屋は「モスクワに対するNATOによる報復軍事行動」すなわち第三次世界大戦の開始を要求するはずだ。それ故そのような挑発を演出するのをより容易にすべく、ウクライナ領からのミサイルが西ヨーロッパに到達可能となるよう、キーウはより長射程の多連装ロケットシステムを欧米に再三要求をしているのだ。

　だがプシェヴォドゥフへのミサイル落下のみならず、黒海「穀物回廊」での最近の魚雷攻撃や最近のザポロジエ原発へウクライナ軍ミサイル攻撃に帰せられる広大な地域の核汚染の脅威を作り出すキーウに繰り返される挑発は今現在のウクライナ当局の本当の姿をや世界に見せている。

　それでアメリカ資本の利益ため世界の新しい再分割を画策すべウクライナで新ナチズムを復活させているキーウ・スポンサーによる露骨な企みもそうなっている。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/19/why-is-ukraine-asking-the-west-for-longer-range-missiles/

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　なぜ日本は防衛力強化を主張させられているのだろう？

　有識者会議なる企業・政府拡声器メンバーが防衛力強化、財源は広い税を主張。西の傀儡代表ウクライナのゼレンスキー。東代表は。

　デモクラシータイムス

＜どろ船内閣に増税浮上＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:34:40

　植草一秀の『知られざる真実』

自公と第二自公体制なら日本終焉

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

最近米国メディアの反トランプキャンペーンが激しい。ではトランプは①共和党の大統領候補で人気がないのか②民主党の大統領候補との比較で弱いのか。世論調査では共和党内トランプ 55、デサンティス 25、ペンス 8。バイデンとの比較では伯仲。

　日刊IWJガイド

「岸田文雄総理は内閣総辞職・総選挙を！ IWJは神戸学院大学の上脇博之教授に緊急取材！ 上脇教授は岸田総理は公職選挙法違反と断言！」

2022年11月17日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　いい加減な情報源確認とジャーナリズム不正行為のため最近二つの偽ニュース報道が一気に広まった。いつものようにアメリカが標的に定めた国に関するもので、この場合ロシアとイランに関するウソの主張だ。

　「軽率な情報源のAP記事はすんでのところで第三次世界大戦を引き起こしそう」という題のResponsible Statecraft記事が、ミサイルはおそらくウクライナから来たというその時既に明らかだった証拠にもかかわらず、プロパガンダを増幅する通信社がロシアがNATO加盟国ポーランドに致命的ミサイル攻撃を開始したと主張するたった一つの情報源で一言記事をどのように発表したかについて詳述している。これは同盟加盟国の一国に対するロシア攻撃に対する報復としてNATO・ロシア間の戦争を意味するNATO第5条集団的自衛権行使要求を引き起こした。

　ポーランドが「ロシア製」ミサイルで攻撃されたという言説を主流ニュース報道が広めたが、それは最善でも、不慮の攻撃が依然旧ソ連国家のウクライナが使っているソ連時代の地対空ミサイル・システムから来たという事実の大いに紛らわしい表現だ。ニューヨーク・タイムズやCNNやNBCなど最も影響力を持ったアメリカ最大の主要ニュース全てがAP自身のポーランドがロシアに攻撃されたという虚偽報道訂正と同様紛らわしい「ロシア製」という表現を繰り返した。

A lot of people spent yesterday calling for war between the world’s two largest nuclear powers. I dug into how one poorly sourced story made that happen in my latest for @RStatecraft https://t.co/yH5nRwuVnS

— Connor Echols (@connor_echols) November 16, 2022

　現在のあらゆる証拠が、ウクライナがロシア・ミサイル攻撃を防衛し、ポーランドが偶然それらミサイルの一機に攻撃されたことを示している。バイデン大統領はポーランド人二人を殺害したミサイルがロシアから来た可能性は「ありそうもない」と言った、他方ポーランドのアンドレ・ドゥダ大統領とイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長は共にウクライナ航空防衛の偶然の攻撃だったように見えると言った。ロシアはポーランドの国境から35キロ以内ではミサイル攻撃はしていないと言う。

　依然攻撃がロシアから来たと強く主張している唯一の当事者はウクライナで、NATO加盟国のいら立った外交官が匿名で「ファイナンシャル・タイムズ」にこう話すよう仕向けた。これは理不尽だ。ウクライナは彼らに対する我々の信頼を破壊している。誰もウクライナを非難していないのに彼らは公然とウソをついている。これはミサイルより一層破壊的だ。」

　APが彼らにこのような巨大な重要性や深刻な結果になりかねないウソを言ったアメリカ当局者の匿名を守り続けるのは非常に不真面目だ。我々が説明と説明責任を要求できるよう彼らは誰がそのウソを始めたのかを世界に言うべきだ。

　極めて一気に広まったもう一つの虚偽言説はニューズウィークが広範に修正するよう強いられたものだ。それは当初「イランは抗議行動参加者を死刑にすると票決し、反抗者には「厳しい教訓」が必要だと言う」という題だったが、今は「抗議行動を罰する要求でイラン議会は「扇動者に死を」と唱えている」という題だ。最近の訂正はこうなっている「本記事と見出しはイラン議会が死刑宣告に賛成投票することへの言及を削除するため更新された。議会の大多数は抗議行動参加者の死刑を含む厳罰を要求する司法部への書簡を支持した。」

　ニューズウィーク記事がどのようにしてソーシャルメディア中に無数の政治家や評論家や有名人が広めたイラン政府が15,000人の抗議行動参加者に死刑宣告したというエセ主張ののきっかけになったかMoon of Alabamaが説明している。この主張は「15,000人の抗議行動参加者が死刑宣告された証拠がないと説明するNBCニュースなどの主流メディアに暴露された。国営通信社によれば、彼らは控訴可能だが、2人の抗議行動参加者が火曜時点で死刑宣告されている。」

This claim was mindlessly shared by more mainstream commentators, political leaders (including @JustinTrudeau and @tedlieu), "journalists" and activists than one could count. It went mega-viral.

Just basic skepticism would've revealed it had no credible sourcing from the start: https://t.co/Es1ODHQhWh

— Glenn Greenwald (@ggreenwald) November 15, 2022

　「ファクト・チェック、イランは「15,000人の抗議行動参加者に死刑宣告していない」という題のThe Cradle記事は、イラン議会は実際テヘランに反対してデモをした抗議行動参加者に更に厳しい刑を課すよう促すイラン司法部への手紙に署名したと説明している。それら判決は上記通り死刑も含むが、現時点までは5年から10年の実刑判決が多い。

　唯一の情報源が全米民主主義基金に資金供給されるアメリカ政府組織なので「15,000人」という数さえ疑わしいとThe Cradleは指摘している。

　さらに事態を混乱させるのはイラン当局に拘留された15,000人の抗議行動参加者というのは人権擁護活動家通信社（HRANA）が出所なのだ｡
　アメリカを本拠とするHRANAは、何十年も世界中で政権転覆の取り組みに資金供給す全米民主主義基金（NED）、CIAソフト・パワーのフロント組織から資金を得ている組織イラン人権擁護活動家（HRAI）のメディア部門だ。

　実際NEDがアメリカ政府に直接資金供給され、共同創設者によれば明らかにこれまでCIAが密かにしていたことを公然と実行するため設立されたものなのは周知の事実だ。15,000人という数字が多かれ少なかれ正確な可能性はあり、更に非常に多くのイラン抗議行動参加者が彼らの行動のため死刑宣告される可能もあるが、現在確定した事実かのように報じるのは明らかにジャーナリズム不正行為だ.

How it started How it's going pic.twitter.com/mT3FSd2I7O

— Caitlin Johnstone (@caitoz) June 1, 2022

　今年4月ニューズウィークは「ロシア人が11歳の少年を強姦し、母親に見守るよう強いた。ウクライナ当局。」という題の記事を掲載した。今年5月ニューズウィークは「ロシアの性的暴行主張の扱いに関してウクライナ当局者を解雇した」という題の記事を発表した。それは同じ当局者だった。ニューズウィークは性的暴行記事の情報提供者が性的暴行について証拠のない主張を広めたかどで解雇された事実に言及しなかった。今日に至るまでこの4月記事は更新も訂正もされていない。

　このジャーナリズム責任の完全な怠慢を、シリア政府による化学兵器攻撃とされることに関するアメリカ政府発言を混乱させた化学兵器禁止機関スキャンダルについて記者の一人が報じようとした際の「ニューズウィーク」の細心の注意と比較願いたい。NEDに資金供給されるベーリングキャットが漏えいに異議を唱えており、他の立派なメディアがそれらについて報じていないことを根拠に上司から、化学兵器禁止機関によるドゥーマ調査の不正を暴露する多くの漏えいについて書くのをタレク・ハッダード記者は禁じられた。

I wrote about the North Korea Law of Journalism, which states that media editorial standards about a country are directly proportional to how well the US govt thinks of them. https://t.co/xcPD3OqOzt pic.twitter.com/aYcW2B0f4u

— Alan MacLeod (@AlanRMacLeod) June 11, 2019

　Fairness and Accuracy in Reportingはアダム・ジョンソンが「ジャーナリズムの北朝鮮法」と呼ぶものを説明する多数の記事を公表している。「編集基準はその国の敵としての地位に反比例する」。言い換えれば、外国政府がアメリカ帝国に嫌われるほど、それだけ彼らに関する主張を報じる編集基準が下がるのだ。なぜならロシアもイランも共にワシントンの敵と見なされるので、しばしば情報源や証拠にかかわらず事実として彼らに関するどんな主張を発表するのも欧米ニュース・メディアが心地よく感じるためだ。

　ロシアゲート狂気の間、次から次と主流報道機関が、証拠のない陰謀のくだらない話を発表する現場を捕えられ、後に（常にではないが）しばしば撤回を強いられるのを我々は目にした。ロシアにまつわる何らかの話では報道の証拠となる基準がアメリカに是認される政府にまつわるものよりずっと低いため、これが可能だったのだ。

　欧米主流メディアはアメリカに中央集権化した帝国のプロジェクト・サービス機関なので、これは事実だ。彼らは人々に真実を語るために存在しておらず、帝国の公式の敵を憎むため、さもなければ同意しない外国政策の狙いに同意するよう大衆を操るため存在しているのだ。

　帝国プロパガン屋が公式の敵について報じる際、彼らの編集水準を下げるのは仕事が下手だからではなく、そういう仕事が非常に得意だからだ。彼らの仕事は我々が聞かされていることではないのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/11/17/journalistic-responsibility-vanishes-when-reporting-on-us-targeted-nations/

2022年11月21日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　イーロン・マスクのTwitter買収が4月に最初に発表された時、もし帝国がこの買収が帝国の情報権益に対する脅威になると考えたら買収はおそらく成立するまいと私は言った。マスクがプラットホームで実行する検閲プロトコル減少は、おそらく権力者連中にとって相違を生じさせる類いのことではなく、ただ気が抜けた党派文化戦争たわ言を拡大するだけだろうと私は言った。

　マスクによる買収以来これまでのところ、これは事実に思われる。

　最近Twitterはドナルド・トランプ、カニエ・ウェスト、ジョーダン・ピーターソン、プロジェクト・ベリタス、キャシー・グリフィンやバビロン・ビのアカウントを復活させた。これはマスクがTwitterを人々が考えを議論するための「デジタル広場」にするという彼が言った意図を今日までに実行したわずかな例だ。

　それは十分ではない。少数の有名人々の禁止を解除すると多くの見出しやオンラインおしゃベりが現れて、あなたが本当に何かしているように見えさせるだろうが結局あなたがした全てといえば一握りのTwitterアカウントを回復させただけだ。あなたはプラットホーム上の発言規制を縮小すするために有意義なことは何もしなかった。

　既にElon信者が、わずか数週間しかたっておらず、私は彼にもっと多くの時間を与える必要があると躍起になって殺到するの人々の声が聞こえるが連中はテスラ電池でもなめて入れば良いのだ。この億万長者に関し疑わしきは罰せずで解釈し、彼がこの時点でほとんど十分していないと指摘するのことを思いとどまっても誰も何も得るものはない。今こそ批判して圧力をかけ始めるべき時だ。

　現在Twitterはマスクは次にどの有名人の禁止解除すべきかに関する議論に満ちているが、彼らは完全に的外れだ。一握りの名士を復帰させても普通の人々の表現の自由には有意義な影響を与えない。

　トランプとカニエのTweetを再び見られるのを私は意に介さない。私は人々がプラットホームに出入り禁止されるのが気になる。ロシア戦争犯罪という欧米の主張を問題にしたり、ウクライナ戦争に関し公式に認められていない意見を発言したりすることに対して。全員に影響を与えるワクチンとCovid政策を問題にすることに対し人々が依然追放されているのを私は懸念する。私はアメリカが好ましく思っていない政府のメディアが検閲され抑圧され、記者たちがアメリカを支持する国々のメディア要員には決してされない「国家当局メディア」というレッテルを貼られることを私は懸念する。私はアカウント大量粛正が事実上常にアメリカに標的に定められた国々の人々に向けられているのを私は懸念する。

　言論の自由が何よりも重要なのは、人が言いたいことを言うことが可能だと気分が良く思われるからではなく、権力者連中を自由に批判するのが可能なことは権力に対する重要な抑止になるためだ。名士連中にトランスジェンダーの人々や他の人々についてが言いたいことを言わせるのは「私が言いたいことを言えるのは気分が良い」の変種に過ぎない。権力を抑制する言論の自由の増加を我々は目にしていない。

　実際、正式に許可されない発言のTweetを検閲するためアルゴリズムでシャドウバンを使うとマスクが誓うのを我々は目にしている。

　金曜日に「新しいTwitter政策は言論の自由だが、リーチの自由ではない」とマスクがにTwitterで書いた。「否定的/ヘイトTweetは最大限に抑制され、資格を失うのでTwitterには広告や他の収入はない。人々が特に探し求めなければ、そういうTweetは見つからないだろう、それは他のインターネットと違わない。」

　「否定的」Tweetで何を意味するかマスクは決して明白にしなかった。それはもしかすると誰でも思いつけるのと同じぐらい曖昧で主観的な定義で、明確化しない限り、それは確実に乱用とやりすぎを招くだろう。

　「リーチの自由ではなく言論の自由」も長い間インターネット検閲の擁護者に使われた愚かなスローガンだ。それは基本的に人々は言いたいことを言えることを意味するが、承認された発言でなければその発言を誰も決して聞けないのだ。それはもちろん全く言論の自由ではない。それはまるで「あなたには言論の自由がある！ あなたは防音室で一人で発言する限り何であれ言いたいことを言える。」と言うようなものだ。

　我々が前に論じたように、人々が気付かないようなずっと微妙な方法で行われるために大規模に実行できるので、アルゴリズムによる検閲は公然の検閲より実際一層有害だ。これは今まで発言に対しTwitterより遙かに制約が多いFacebookやYouTubeなどのプラットホームに受け入れられているのと同じ形の検閲だ。

　だから私から見ればマスクは言論の自由テスト落第だ。Twitter上で言論は実際に意味ある形で少しもより自由になっておらず、あらゆる外観から見て、これまでに存在した最も強力な帝国のための言説支配手段として依然機能している。

　そしてそれは手がつけられないほどアメリカ軍産複合体と織り交ざった億万長者の国防総省請負業者に人々が期待できるのは、そんなものだ。既存権力構造に協力しなければ人々は億万長者にはなれず、心底から帝国に忠実でなければ、彼らは決して重要な言説支配インフラを管理する立場になれないのだ。

　映画と漫画雑誌でしか億万長者は助けには来ない。イーロン・マスクは『アイアンマン』のトニー・スタークや『バットマン』のブルース・ウェインより苦境を切り抜ける可能性は高くない。ハリウッドが我々を英雄を探すよう訓練しているので人々は彼を英雄だと信じているが、ハリウッドは我々に自身以外に英雄を捜させておくためそうしているだけだ。

　もし我々が億万長者や政治家や名士に事態をより良くするのを期待し続けるなら我々は決して健全な世界を手に入れられるまい。それは我々自身が作らなければならない。我々がより早くその現実を認識すれは、それだけ我々人類が地平線に迫りくる実存的危機から生き残る上で持てる可能性が高くなる。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/11/21/musks-free-speech-moves-on-twitter-have-so-far-been-unimpressive/

2022年11月17日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　「欧米同盟諸国はウクライナを兵器の実験場として期待している」という題のニューヨーク・タイムズの驚くほど率直な記事が帝国戦争機構が将来の使用のため兵器を実験すべくアメリカ代理戦争をどのように存分に利用しているかを述べている。

　「ウクライナは最先端兵器と情報システムとそれらを使う新たな方法実験場となり、今後何世代にもわたる戦争を形成できると欧米の政治幹部や軍司令官は予測している」とNYTのララ・ジェイクスは書いている。

　ジェイクスは「新たな技術進歩やウクライナでの訓練は、それらが戦争の様相を変える方法に関してしっかりモニターされている」と書いている。これら新たな技術進歩にはデルタとして知られている情報システムや「遠隔操作船舶やSkyWipersとして知られる対無人機兵器やドイツ軍がまだ使用していないドイツが構築した防空システム最新版」が含まれる。

　「我々はウクライナで戦い方を学び、NATO兵器の使用方法を学んでいる。」と言い「こうした我々のための演習にウクライナ人はその命で代償を払っているので私はうしろめたい。」と前リトアニア大統領が補足したとされている。

　そう、言うまでもないことだ。

US government mouthpiece the New York Times admits that NATO imperialists are using Ukraine as a laboratory to test new weapons and technology.

The military-industrial complex makes more and more money while Ukrainians and Russians die https://t.co/m87gyvyl6g

— Ben Norton (@BenjaminNorton) November 16, 2022

　ニューヨーク・タイムズ記事はある時点で「欧米同盟諸国はウクライナを兵器実験場として期待している」という見出しから、さほど露骨ではない「欧米兵器にとってウクライナ戦争は（出荷前の最終検査）ベータ・テストだ」に変えられた。

　欧米が将来の戦争用の兵器システムを実験するためウクライナを使っているというニュースは、この代理戦争は、やがて来る遙かに大きな戦争のための試運転だというアメリカ核兵器の指揮官による最近の発言と一致する。

　今月早々海軍会議で「まさに今我々が経験しているこのウクライナ危機は準備運動に過ぎない」とチャールズ・リチャード米戦略軍司令官が述べたと報じられた。「大戦争がやがて来る。我々が長い間試されなかった形で試されるのもそう先のことではあるまい。」

　だからこの戦争は、長年続いているアメリカの戦略地政学的目的を推進するため使われているのに加えて、明らかに中国と/あるいはロシアとの迫り来る熱い戦争のため帝国戦争機構の爪を研ぐため使われている。アメリカは確実にこのような紛争で、かなりの年月にわたり軍事的試運転の優位性を維持するだろう。

　余談ながら、おそらく新しい欧米兵器技術の全ての実験が、おそらくキーウ上空には「未確認飛行物体（UFO）が群がって」いるというウクライナ天文学者の報告の説明になることは指摘する価値がある。上記ニューヨーク・タイムズ記事はウクライナ第一副首相ミハイロ・フェドロフが彼が見た兵器実験で「未来の戦争はドローンが多数で、人間は最少になる」と確信したと言ったと書いている。

It's reasonable to suspect that some UAP described in the new report may be linked to foreign surveillance or military technologies. 🛸 https://t.co/3OtGBx7nJu

— Live Science (@LiveScience) September 18, 2022

　アメリカと同盟諸国やパートナーやスパイ要員の複雑なネットワークが常にそれほど多くの戦争を行う多くの理由の一つは新兵器技術を有効とみなすには戦闘で実験する必要があるからだ。これが実際は意味するのは、科学者が実験用ラット、モルモットを使うように人体を実験対象として使用するということだ。

　アメリカに中央集権化した帝国はウクライナ人の命を気にかけるふりをしているが、実際は研究者が実験用ラットを気にかける程度に彼らのことを気にかけているだけだ。そして全く同じ理由で。

　これ以上邪悪なことなどあり得るだろうか？ まあ連中がその準備でそれら実験をしている目的がそうだろうと私は想像する。

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　画像はCurious Expeditionsによるものを加工（CC BY-NC-SA 2.0）

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/11/17/us-empire-views-ukrainians-and-russians-as-lab-rats-for-weapons-testing/

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　東京新聞一面

敵基地攻撃能力「不可欠」
政府有識者会議が提言　財源で増税明記

「属国政府傀儡企業お仲間幹部が妄言」の間違い。
　宗主国に命じられるままこの属国を対中国前線、アジアのウクライナにしようという目論見にすぎない。国民に負担させて、使えないゴミ兵器を爆買いして日本中ミサイルの穴だらけにする愚策。こういう妄言に平然と名前を貸す新聞社幹部、自分たちは読んではいけないゴミを売りつけるマスコミ統一協会であることを白状しているに過ぎない。属国の新聞は読んではいけない。属国の洗脳テレビを見てはいけない。とはいうものの大相撲は見ている。

　下記番組、野口悠紀雄氏の日本の企業・大学とアメリカの企業・大学の違いの説明を思い出した。

　Ark Times

○ The News ● 江戸との相対化で見える岸田政権の惨状　〜閣僚ドミノ辞任、救済法案の不全、経済敗戦、原発・マイナ・国葬は前のめり【田中優子　法政大学前総長】1:47:20

　デモクラシータイムス

【白井聡 ニッポンの正体】米軍基地から日本が見える～終わらぬ「占領」・迫りくる危機～　 1:35:49

　「掃き溜めに鶴」ではなく「類は友を呼ぶ」お仲間支配集団の国

　日刊IWJガイド

「何でも『検討中』の岸田総理は、内閣総辞職も『検討する』羽目になるのか!? 宛名空白の領収書が94枚！ 岸田総理に公選法違反の疑い」2022.11.23号～No.3723号

2022年11月15日
Saker

　当ブログの常連読者の方々なら忍苦する哀れな世界を私が二つの基本区域に分けているのをご存じだ。ゾーンA、別名アングロシオニスト帝国、別名世界覇権、別名「親切の枢軸」とゾーンB、別名「自由世界」だ。支配層と彼らが支配している人々を極めて大雑把に分ける必要がある。おおまかに分けると、こんな感じだ。

　次に簡単な思考実験を提案したい。ロシアが対NATO戦争で敗北すると想定しよう。そのような敗北がどうなり得るか/なるはずか正確に規定する*必要*はなく、単にロシアがウクライナ（と実際NATOの全て）の非ナチ化と非武装化という目標を実現できず、NATO軍がロシア軍事機構（ここでも脅威的兵器の有無や、どのようにかは重要ではない）を打ち破るのに成功し、ロシアが極めて明白に負けると想定するのだ。

　我々は「敗北」が何を意味するかを定義する必要さえない。多分ロシアはクリミアは維持するが、元ウクライナから最近解放した地域を失う、あるいはNATOがクリミア半島さえ占拠に成功することも想像できる。モスクワ中心部でNATO戦車が見られると思わないが、双方がロシアが負けNATOが勝ったと思える純粋な心理的敗北さえ想像可能だ。

　ここでも詳細がいかにありそうもなく現実から遠くかけ離れていても重要ではない。重要なのはこれだけだ。NATOがロシアを破ったと悟った途端上記四集団はどのように反応するだろう？

　これは覇権勢力の指導者連中にとって夢の実現のはずだ。実際、覇権勢力を動かしているネオコンは彼らが90年代には片付けられなかった「仕事を片付ける」必要があると決定する可能性が極めて高く、ロシアはいくつかの部分に分割されるだろう。これは欧米にとって「ロシア問題」最後の「最終解決」のはずだ。

　自由世界の指導者にとってロシアの敗北は覇権勢力に対する選択肢がないという信号になり、好むと好まないとにかかわらず、アングロシオニストが世界を支配するだろう。スタートレックのボーグのようにこう宣言したがるだろう。「我々が覇権者だ。抵抗は無駄だ。お前たちは同化させられる」。

　最初にロシアを征服し、それから中国と対決して潰し、最終的にイランや覇権国の支配者にあえて服従しない他のいかなる国とも対決して、潰すというアングロシオニスト計画を大半の人々が理解しているという単純な理由で自由世界の大半の人々はロシアの敗北に激しく失望するはずだ。

　明らかに、これはウクライナの問題ではなく、これは人類全体の未来の問題なのだ。

　だが現在既にアングロシオニストの軛下で暮らしているゾーンAの人々はどうだろう？

　［念のため申し上げておく。様々な理由から、Sakerブログではアメリカ内政を論じないと決めており、この決まりをなんとか守るつもりだ。だが自明のことを申し上げておく。今我々全員アメリカの最近の選挙結果を知っており、いい大人は何が起きたか理解しており、様々な自明のことを列挙する必要はない。もしこの文章をお読みの方が政権を掌握しているネオコン単一政党の一方の派が事態を良い方に変えるだろうとか避けられない崩壊の速度を遅くすると信じておられるなら、ここで読むのをやめるようお勧めする。以下の記事はそれ以外の方々向けだ。］

　ゾーンAの大半の人々の最初の反応は安堵感と（「もちろん私は欧米が勝つとを知っていた！」）無関心（性同一性障害者問題は非常に重要だ！）の混合だろうと思う。その変種はこうだ。彼らの勇敢な「世界史上で最も素晴らしい戦闘部隊」は、やっつけるのに最もふさわしいルスキー共産党員をやっつけたのだ。「欧米文明」の最も楽観的な擁護者連中の一部は我々のコメント欄にやって来て、あざ笑うだろう「おや！おや! だから言っただろう。プーチンと愚かな将官はアメリカとNATOの最高の将官にこてんぱんにやられたのだ! 」。そしてしばらくの間彼らは本当に気分良く感じるだろう。正当化されたので。とうとう愚かなロシア人は、このような弱い優柔不断な世間知らずで不正で無能な（そしてもしかするとガンで死に瀕してさえいる）指導者を選出し支援した代償を払うのだ！

　「欧米の友人たち」に耳をかたむける賢明ささえクレムリンにあったら良かったのに！

　だが、そうではなく、クレムリンはそうせず今重大な代償を払う結果になったのだ。もちろん、もしロシアの「欧米の友人たち」が責任者だったら彼らはずっと前に電光石火電撃攻撃を実行し、バンデラスタンを木っ端みじんにして（もし皆様が望むならファルージャ式に）NATOを素早く決定的に打倒していたはずだ。だがクレムリンの才覚がないばか者は耳を傾けなかったので連中はこれから起きることにふさわしいのだ。

　オーケー、もっともだ。

　だがゾーンAの普通の人々はどうだろう？ そちら「側」がおそらく「勝った」はずの側の人々は？

　最初の至福と祝典が終わった後、彼らに何が起きるだろう？

　どなたか推測したいとご希望だろうか？ もしそうであればコメント欄に投稿願いたい。

　私の個人的な考えはロシアの敗北の次は（どんな手段であれ）中国の敗北だろうことだ。それが起きた途端、以下の全てが斬首され無意味なものになるだろう。BRICS、SCO上海協力機構、CSTO集団安全保障条約機構。覇権国獲物リストの次の国はイランで、ロシアと中国両国の支持を失えば覇権国にうまく挑戦するのは不可能だろう。更に中東全体にとっても大きな影響があるだろう。トルコ司令官気取りのエルドアンは直ぐさま屈服するはずだ。MBSも同じだ。

　イスラエルは自分たちは十分「世界を改めた」ように感じ、次は彼らのメシアに違いないと思うだろう:-)

　ロシアと中国が消えた後、中央アジア諸国は覇権国のいいカモだ。実際、すべてのロシア周辺諸国はあっという間に覇権国に吸収されるだろう。

　パキスタンとインドにも同じことが言え、彼らの主権の大部分を（あるいは全てさえ）早々に失うだろう。アフガニスタンは（アメリカが支援し運営している）ISISに引き渡されるだろう。最終的に中南米とアフリカは両方とも（現地買弁階級にとっての大きな安堵と喜びで）完全に再植民地化されるだろう。

　今ほんのわずかの情報と知性を持っている誰に対しても、現在アメリカとほぼ全てのEU加盟諸国を運営しているウォーク奇人のギャング連中は彼らが支配する人々に全く関心がないことに同意するよう提案したい。連中は人々を生産手段としてしか見ていない。換言すれば、彼らを快適で幸せで、とりわけ従順で無知にしておくため十分な（酷い）食料と膨大な量の（本当に悪魔的な）「娯楽」を与える必要がある奴隷だ。それで私の疑問はこうだ。

　ゾーンBがなくなり我々の惑星全体がゾーンAに変わったら、アングロシオニスト覇権国の奴隷は、より良い未来がもしあるとしたら、どんな希望を維持できるのだろう？

　17の「諜報」機関や世界最大の軍事攻撃予算や、刑務所にいる最多の囚人、Google、Amazon、NetFlix、Facebook、Twitterなどが提供する完全な情報支配を含むアメリカ支配階級が使える現在の抑圧機構、軍隊化された警察や（時々あらゆるMAGA派の人と定義される）「国内テロリスト」と対処する準備ができている他の機関や学校とほとんど外部世界についての理解も認識も皆無の従順な事務所プランクトン（ホワイトカラー）と（ブルーカラー）ファーストフード従業員を作り出すらよう設計された大学制度。EU諸国は（まだ）それに達していないが彼らも急速に追いつきつつある。

　これはひとりでに崩壊したり、ましてやその「惨めな連中」に転覆されたりするような体制ではない。

　過去何度も私はこれに言及したことがある。アメリカの政治制度は生存可能でも改良可能でもない。

　EUの政治制度は基本的により強く発言される植民地的思考（「EUなどクソ食らえ」？）のアメリカ政治体制の延長に過ぎない。

　すると覇権国は世界全体をネオコンが運用する巨大な「ウォーク」ディズニーワールドに変えるのだろうか？

　ロシアや中国やイランや他の国々がしっかり立っている間はそうなるまい。だがこれら「抵抗する国々」がつぶされれば、ゾーンAの人々にとって奴隷状態は更に長く続くだけでなく、生活状況は更に急速に悪化するだろう。

　そして「パンとサーカス」がだめになれば、次は暴力的抑制になるのは確実だ。

　世界全体を植民地化するのを本気で狙っているどんな体制であれ（覇権国は確かにそうだ！）物質的、文化的、精神的に、国民を常に奴隷のような状態に維持する。

　だからマルコム・Xの言葉を言い替えると、ハウス・ニグロにとって唯一の希望はフィールド・ニグロなのだ。ハウス・ニグロ自身がそれを理解するかどうかは重要ではない。

　もっと衝撃的な形でこれを言い直させて頂きたい。アメリカとEUの人々にとって最後の唯一の希望はNATOに対するロシアの全面勝利だろう。NATO敗北はNATO自身を破壊するだけでなく、更にEUも破壊し、それはアメリカに（とうとう！）普通の文明的な国になるよう強いるだろう。

　EUにとって、NATO敗北は千年帝国主義の終わりを意味するだろう。

　わかった。人種的優越という考え方（公式に宣言されているか否かにかかわらず）を基盤として作られた文明社会にとって唯一可能な救済は「劣ったアジアの野蛮人」からしか来ないという概念は衝撃的で極端な形の犯罪思考としか考えられない。このような考えは大部分の人にとって文字通り全く考えられない。

　それでも私が上に言及したように、ハウス・ニグロが理解しているかいないかは全く完無関係だ。彼らは代表権を持っていないだけでなく全くを欲していないのだ（ポーランドは?）。

　結論：

　ロシアはこの戦争で負けるまいし我々の大部分はそれを理解している。だがそうでない人々に一つ単純な結論を提示したい。ロシアの敗北はロシアにとって惨たんたるもののはずだ。そして中国にとっても。そして世界の他の国々にとっても。だがそれは虐げられた欧米の人々にとっても同様に大災難だろう。あらゆる人々は自分が何を望んでいるか大いに慎重であるべきだ。そして次に彼らが「戦略上のロシア撤退/敗北」について幻覚を起こして、あざ笑いたいと望む際、単純なことを自問すべきだ。これは*私*と*私自身*の未来にとって何を意味するのか? 私には本当に大喜びする理由があるのだろうか？

　彼らは奴隷であるのに慣れて、*本当の*自由と多様性という考えは彼らを怯えさせるのかも知れない。

アンドレイ

記事原文のurl：https://thesaker.is/what-would-a-russian-defeat-mean-for-the-people-of-the-west/

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　防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要”有識者会議という大本営広報部 正解は
　防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要”とたいこ持ちマスコミ経営幹部会議

　東京新聞

特報面　買収・・・翼の折れた!?ツイッター

　漫画「ねえ、ぴょちゃん」　連載2000回！

　ジョンソンが急遽ゼレンスキーに会いに行ったのはロシアとの和平合意を阻止するためだった。スナク訪問は暴走を止めるため？

　Alexander Mercouris

Sunak Silent in Kiev, Ukraine Evacuates Kherson; Russian Deputy PM Hails Island of Stability　58:22

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.190】◆寺田更迭、岸田逆ギレ解散の噂 ◆統一教会、救済法案の実効性 ◆リニア破綻？JR東海の資金計画 ◆横田新著予告

　植草一秀の『知られざる真実』

辞任ドミノから内閣総辞職へ

　日刊IWJガイド

「20日総務大臣を辞任した寺田稔氏は岸田派、広島出身、妻の祖父は池田勇人元総理！『お友達人事』で問われる岸田総理の人事管理力のなさ!」

2022年11月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　石油生産を大幅に削減するOPEC＋決定は欧米（アメリカとEU）にとって決定的衝撃だった。アメリカではジョー・バイデンを含め民主党員はサウジアラビアを犯人として素早く指摘した。実際既に多くの民主党員がその行動のかどで王国に罰を課すよう要求している。既にアメリカ議会では一部の民主党員がワシントンに「石油生産大幅削減のさなか」アメリカ軍をサウジアラビアから撤退させる法案を提案している。だがバイデンを含め民主党員がサウジアラビアから撤退する信号を出している事実は、サウジアラビアとアメリカの関係を改善する上でのバイデン大統領の外交的失敗から注意を逸らすのを与党が助ける政治戦術以外の何ものでもない。実際現状では、そもそもバイデン政権がジャマル・カショギ殺人でムハンマド・ビン・サルマン（MBS）を直接巻き込んでサウジアラビアを遠ざけるのに責任があったのだ。

　だがロシア・ウクライナ紛争が始まった直後、バイデンはモスクワに対しワシントンはリヤドの手助けが必要だと悟った。それを念頭に、彼は7月にサウジアラビアを訪問し、MBと暖かい会話をしたと報告した。だがその会話は今明白な通り、サウジアラビアを「のけ者」国家にする主張の殺人報告を公開した決定や、更にロシアに対する同盟者として参加させるためサウジアラビアを訪問することとなったのに、どんな意味ある結果ももたらし損ねたバイデン外交をアメリカの多くの人々が疑問視している。この大転換の失敗は民主党員や一部のホワイトハウス同盟者にバイデン訪問の目的が石油生産だったのを否定するよう仕向けた。今や連中はバイデンの失敗をごまかす手段として、訪問目的は「中東」とイスラエルとの関係だったと言っている。

　この失敗を覆い隠すのは、この失敗や、それに続くエネルギー価格上昇が中間選挙で民主党に深刻なだ打撃をもたらすのではないかと懸念された限り重要だった。換言すれば、今やサウジアラビアが故意に民主党がアメリカ議会過半数を失い、バイデンが最終的に大統領選挙に負ける条件を作り出しているとバイデン政権は信じている。ホワイトハウスでは多くの人々が、リヤドが「ロシア連合」に参加した結果、サウジアラビアがこれをしていると信じている。

　換言すれば、「エネルギー危機」を説明するため、民主党員は自身の狂気を認識する代わりにアメリカに深く根付いたロシア嫌悪を利用しているのだ。だが少なくともそれがサウジアラビア政策に影響を与えるかどうかという点で、この戦略がうまく行く可能性はありそうにない。実際リヤドはひるんでいない。彼らからの反撃が、これまでそうだった以上に、ワシントンが危機を管理するのを一層複雑で困難にする。

　10月13日、リヤドは必ずやモスクワと協力して動いたというアメリカの主張をサウジアラビア当局が否定した。サウジアラビア当局は、背後に地政学的配慮があったのではなく、OPEC＋決定はグループメンバーの満場一致で純粋に経済的なものだったと早々と指摘した。サウジアラビア当局は、バイデン政権が実際OPEC＋決定を1カ月延期するようリヤドを説得しようとしたという驚異的暴露をして、バイデン訪問の目的は「石油」ではなく、訪問は失敗ではなかったというホワイトハウスのウソをさらけ出した。

　サウジアラビアによる暴露は、アメリカ・サウジアラビアラビア関係が少なくとも今のシナリオでは石油に支えられているが、かつての最も近しい同盟国に外交方針に従わせることにワシントンが完全に失敗したのを明らかにしているだけではない。この失敗は、換言すれば、進行中のアメリカの世界的影響力の速い消失を示している。サウジアラビアラビアと中東から撤退する決定は、この文脈で、この落下を速めるだけだろう。

　だが彼はサウジアラビアに対し更に攻撃的にしようと目指しているので、直接この落下にバイデンは貢献するように思われる。実際彼は最近のCNNインタビューでこう言った。「彼らがロシアと一緒にしたことに対し（サウジアラビア）には報いがあるだろう。私が何を考えているか心に思い描いているか説明するつもりはない。だが報いはあるはずだ。」ホワイトハウス当局者が後にバイデン政権がこれらのつながりがアメリカの国家安全保障の権益に合っているかどうか評価するため、サウジアラビアとアメリカのつながり見直すつもりだと明らかにした。

　だがサウジアラビア説得の失敗は、ほかの場所にも、特にヨーロッパに影響がある。多くのヨーロッパ諸国がロシアに対する依存を減らし/終わらせるため既にアメリカからガスを購入している。だがアメリカ企業が極めて高い価格を請求する限りは彼らの「エネルギー危機」は終わらない。ドイツ経済大臣は輸入ガスに「過度な」価格を請求したとアメリカを非難した。これはヨーロッパの多くにアメリカは実際彼らを手玉に取ったと信じるよう仕向けている。

　来る冬家庭に供給する十分なガスを得るべくヨーロッパ人は喜んで高い価格を支払うが産業に供給する十分なガスがない。この産業の下降は、ヨーロッパ経済に強い影響を与え、必然的に政治的結果が生じるだろう。経済的不安定は既にイギリスで政治不安を促進させている。もしそれが広まれば、ヨーロッパはアメリカとの同盟の条件と/あるいはロシア・ウクライナ紛争に対する姿勢を再検討するよう強いられかねない。バイデン政権が彼らの支持を利用して結局彼らに高いガスを売りつけ彼らの負担でアメリカ産業を回していたに過ぎないとヨーロッパ人が悟るにつれ、このような見直しが起きかねない。

　換言すれば、バイデンのサウジアラビア外交失敗は、ワシントンが同盟諸国を引き留める大統領職の遙かに広範な失敗になりかねない。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/16/joe-biden-and-the-energy-crisis-in-the-west/

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　マスクが買収して以来大混乱？

Twitter turmoil continues with mass resignations　ABC news

　植草一秀の『知られざる真実』

トランプツイッター復活の意味

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イーロン マスクがトランプTwitter アカウント復活させる。大統領選挙が始まる時に、トランプがオンラインでの注目を取り戻すのに役立つ重要な動き。マスクはツイッターで反応を聞く。15,085,458票参加。５２％支持。発言制限は究極の手段。永久排除はやりすぎ

　時折見ているyoutube番組の司会者「私のアカウントはいまだに復活していない」と言っている。

　日刊IWJガイド

「日本の統一教会への強制捜査だけでなく、統一教会トップの韓鶴子総裁への『使用者責任』を問うべく、国際的な捜査協力体制を構築すべき！」

2022年11月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　欧米人は不快な外国の「制度」は彼らの国民に政府を批判させないと教えこまれ、一方欧米人自身は決して自国政府を批判しないよう訓練される。彼らはその代わり本当の権力ではなく、二つのエセ分派－エセ党派のたわごとを批判するよう訓練される。

　欧米人は決して両党が完全に支持している対外政策や国内政策ではなく、一方の党派の行動や信念を批判するよう訓練される。どちらの党が政権にあろうと99.9％同じ政策を維持する権力構造が政府の実態なのに、欧米人は決してそこを見ないよう訓練される。その代わり彼らは両手で動かすエセ人形劇に固執するよう訓練される。

　「ここなら私がしたい時いつでも政府を批判できるから中国やロシアではなく、ここで暮らしたい！」と欧米人は言う。結構。だが皆様そうではないのだ。皆様は皆様の政府を批判しない。皆様は操り人形を批判しているだけ、通常皆様が好きでない党の操り人形を。皆様は決して皆様の本当の政府は批判しない。本当の政府を批判するのは二大政党両党が支持する殺人外交政策を攻撃するように見えるのだ。両党が支持する専制的内政を攻撃すること。両党が支持する搾取する資本主義制度を攻撃すること。

　欧米人はそうしないよう訓練される。誰がホワイトハウスにいようと同じ専制的な狙いが推進されるのに「自国政府を批判する」のは「Drumpf（トランプを馬鹿にする表現）」や「頑張れブランドンプ」（くたばれジョー・バイデンの婉曲表現）と言うように感じるよう訓練される。

　欧米人は「放し飼い」のニワトリが自由なのと同じ形で「自由だ」。ドアは技術的に開いていると確信し、技術的に外にでるのは可能だが彼らは決してそうしないよう条件づけられている。欧米のいわゆる自由民主主義は自由の錯覚だけ提供しながら自由を提供していると主張するのだ。今までで考案された中で最も洗練されたプロパガンダ機関を駆使し、自由に関する漫画を彼らの頭の中で展開させ、人々をやみくもに従順なギア旋盤工としての暮らしに閉じ込めておくのだ。

❖

　問題は「ウォーキズム」ではなく、アメリカ軍国主義や帝国主義が行き詰まるかどうかというような重要な会話で、どう人々を殺し世界を脅かしているかと言う代わりに、アメリカ軍は余りにウォークか十分ウォークでないかに関するばかばかしい会話で行き詰まるのが問題なのだ。そうした議論のどちらの側に組みしても世間の厳しい目という十字照準線を権力者側サイドから他の「ウォークネス」文化戦争側に動かして、世界で最も権力がある危険な連中の最悪の衝動を保護してしまう。これは至る所で起きている。

　共和党がアメリカ帝国主義の最も恐ろしい狙いを推進しながらタッカー・カールソンの番組でジェス・ケリーが「我々には女性に優しい軍は必要ではないというのが良い例だ。我々は空軍には敬意を払うが、ゲイに優しい軍は必要ではない。我々には徹底的に厳しい軍が必要だ。我々には中国人のドクロの王座に座りたいと思うタイプA男性たちで一杯の軍が必要だ。」と言って「反ウォークネス」を連中のプロパガンダの媒介役として利用するのだ。

Tucker Carlson's guest: "We don't need a military that's woman-friendly, that's gay friendly" we need men "who want to sit on a throne of Chinese skulls, but we don't have that now. We can't get women off of naval vessels, that should be step one but most are pregnant anyway." pic.twitter.com/9uNzdbx0ON

— nikki mccann ramírez (@NikkiMcR) December 18, 2021

　あるいは精神病質者ルビオはこう言った。「我々には代名詞の適切な使用に熱心な軍は不要だ。我々には中国空母爆破に精力を傾ける軍が必要だ。」

From a speech @marcorubio gave yesterday.
To a roaring applause.
This is playing with literal fire. Republicans aren't anti war post Trump, they just got conned into shifting their focus to China, after OBAMA'S Asia pivot.
This rhetoric cannot be accepted. pic.twitter.com/Md5rSLYzWU

— Kyle Matovcik. (@KyleMatovcik) August 25, 2022

　文化戦争は人々は「反ウォーク」言説を押し返すべきだと言う。反帝国主義の人々は核兵器による皆殺し戦争挑発を押し返すべきだと言う。両方に焦点を合わせるのは困難だ。これは無数の方法で帝国支配者連中に利用されている。人々が権力者連中に焦点を合わせられないよう、連中は人々にエセ二分派に固執させるのだ。

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ステップ1：進歩派たれ。

ステップ2：進歩派は反対するはずだとされる主要問題を無視しろ。

ステップ3：右翼が注意を払い始めるまで、それを無視し続けろ。

ステップ4：その問題に反対するのは右翼の姿勢として描き出せ。

　これをご覧願いたい。核を使った瀬戸際外交、ウクライナ代理戦争、アサンジ、シリア、インターネット検閲等々。

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　人々が核戦争の危険を冒すことにそれほど無頓着な理由の一つはそれが知的に把握するのは困難な概念だからだ。全面的核戦争は全員を殺すだけではなく、将来生まれるはずの全ての人々の存在を阻止するのだ。

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This is how all mainstream Russia hysteria victims think; they're just not normally this forthcoming about the infantile nature of their worldview. This is how stupid US empire propaganda has made the average westerner. They think like small boys watching a cartoon show. pic.twitter.com/Gj2RguhGYz

— Caitlin Johnstone (@caitoz) November 14, 2022

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　私は中国やロシアに何らかの形の特別な感情を持っておらず彼らがアメリカに中央集権化した帝国のように数量化可能なほど破壊的でない明白な事実だけ認めている。連中が帝国に積極的に標的に定めていなければ私はおそらくそれにさほど気付くまい。

❖

　英語世界における革命や共産主義の議論は、左翼が完全に無力化され隅に追いやられ、人数も必要なものにほど遠いという冷たく厳しい現実から始まり終わらない限りは単なるファンタジー・ロールプレイングに過ぎない。そうでなければ皆様はライブ・アクションRPGをしているに過ぎないから、皆様は他のどんなことを語る前に革命的左翼主義を最底辺から救い出し主流に引き上げることを第一の最重要目的にすべきだ。皆様は本当の運動がない政治運動について議論しているのだ。

　奉仕活動や積極的行動でこれは実現可能だ。それに参加しようと人々がお互い殴り合うほど社会主義や共産主義を猛烈に素敵なものに見えさせればそうできる。多いに洗脳された社会において、それを素晴らしく魅力的なものにする賢明な方法を見いだすのだ。

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Western journalism is becoming more and more illegal. The western empire is guilty of everything it accuses its enemies of doing. https://t.co/96YPlqe8zy

— Caitlin Johnstone (@caitoz) November 12, 2022

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　彼らの英雄がバーニー・サンダースやAOC、ドナルド・トランプ、タッカー・カールソンあるいはイーロン・マスクの誰であれ、権力を持った人々を好きになるよう皆様を説得しようと懸命に試みる人々は彼らの心を個人崇拝教義と交換したのだ。権力者を支持するよう転向させるのは批判的思考を放棄した兆しだ。

　これについてお考え願いたい。イーロン・マスクや誰か権力を持った人物に対しもう一人が好感を持ったとして一体何が得られるだろう？ それは世界にどう役立つだろう？ それは役に立たないが、それでも人々は自分の宗教に改宗を勧める伝道師同様、自分の信仰に転向させようとする。これは彼ら全員、大義やその個人が意味するとされる政策ではなく個人を信仰しているためだ。

　特定の狙いや見方を支持するよう私を説得しようとする人々の主張が明晰で良く検討したものであれば私の興味を引くだろうが、特定の個人を好きになるよう説得しようとする人は誰であれ直ちに心を持たない自動人形として私は切り捨てる。彼らから何も知的なものを得られないのを私は知っている。

　思惑を推進するのは、それらの思惑に役立つ。人を後押ししても、そうした個人にしか役立たない。皆様が何かの目的推進に関心がおありなら、その目的を推進願いたい。個人崇拝というプロパガンダに馴染みやすい思考停止のタール池にはまってはいけない。

　有名人連中は皆様の友人ではなく権力者連中を持ち上げても権力にしか役に立たない。これは頂上に到達するのを許される連中は権力者の権益を促進する連中だけだという我々が現在生きている権力構造において特に真実だ。

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　映画製作者は誰をカメラで追って主人公に決めるかで皆様をアザラシやシロクマを声援するようさせられる。彼らは同じように皆様を警官、不正な法制度や帝国主義軍隊を声援するようにさせられるのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/11/14/they-keep-us-focused-on-decoy-dichotomies-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　ミサイル問題に関するナポリターノ氏によるマグレガー氏インタビュー　23:29

Andrew Napolitano interviews Douglas MacGregor on Poland

　植草一秀の『知られざる真実』

ウクライナが正義という虚構

　日刊IWJガイド

「西側メディアがロシア軍のヘルソン撤退は見事な戦略と評価！ 西側メディア・欧米諸国とウクライナの間に秋風が吹き始めた？」

はじめに～西側のメディアながら『ニューズウィーク』がロシア軍のヘルソン撤退を、一転して見事な戦略と高く評価！「ウクライナ軍がヘルソン奪還」と祝祭ムード一辺倒だった西側メディアの風向きが変わってきた？ 米中間選挙で共和党が下院過半数を獲得、困難な政権運営を強いられるバイデン政権は、ポーランドのロシア製ミサイルが着弾した事件で、「ロシアの攻撃」と主張するゼレンスキー大統領と明確に対立、欧米諸国とウクライナの間に秋風が吹き始めた可能性が!? フランスのマクロン大統領は停戦と終戦に向けて動くと明言！

Finian Cunningham
2022年11月15日
Strategic Culture Foundation

　バイデンとバーンズの奇妙な掛け合い漫才には北京とモスクワの誰も感銘しない可能性が高い。

　今週彼が中国の習近平主席にワシントンは北京との「新冷戦を求めて」いないと約束した際アメリカのジョー・バイデン大統領は中国との緊張を緩和しようと努めているようだった。

　インドネシアでのG20サミットの際に2人の指導者が会合した。バイデンが2021年1月に就任して以来、彼ら初の直接会談だった。握手写真撮影の機会にバイデンは満面笑みをたたえていたが、習は山のようなたわごとを聞かされることに身構えるかのように極めてかたくなに見えた。

　三時間以上の非公開議論の後、ロシアがウクライナで核兵器を使う脅威とされていることの非難で双方が同意したかのようにアメリカと西洋メディアは歪曲して報じようとした。これはアメリカの十八番だ。会談に関するホワイトハウス公式声明によれば、習はロシアを特定しなかった。両指導者は核戦争を非難し、決してそういう戦争をするべきではないと述べたが、これは他の誰とも同じようにアメリカにもあてはまる非難なのだ。ところが欧米メディアは、それをロシアに対する共同非難として歪曲しようとした。

　中国側は会議で話されたことに関し全く違う解釈をしている。彼が最初バイデンを歓迎した際に、習がよそよそしく見えたのは少しも不思議ではない。

　習主席はバイデンにこう話したとされている。「政治家は自国をどう導くかを考え理解しているべきだ。他の国々やより広範な世界と仲良くする方法についても考え、知るべきだ。言うことと違うこと実行するのではなく、アメリカはその誓約を具体的行動で遵守する必要がある。」

　これは、アメリカ大統領のことを、言うことを信頼できるわけがない図々しいウソつきだと中国国家主席が非難するのにかなり近い。

　結局、バイデンは中国の島の省である台湾を大規模に武装させる政策を続けている。それは、台湾海峡150キロの対岸への国家安全保障に対する脅威となるのに加え、北京主権と中国の領土保全に対する直接攻撃だ。

　このアメリカ大統領は、この島を北京の全面的管理下におくため中国が権利を行使すれば、アメリカは台湾を軍事的に守ると公式に四回言った。バイデンによるそうした発言は国際法やアメリカ国内法下で認められている法的拘束力がある「一つの中国」原則に反する。今週G20サミットで、以前のはなはだしい声明にもかかわらず、バイデンは台湾に対するアメリカ政策に変化はないと言った。

　中国挑発を目指すAUKUSとして知られるイギリスが関与するアジア太平洋の新軍事同盟の一環としてキャンベラに原子力潜水艦を供給するのに加え、核搭載B-52爆撃機のオーストラリア配備をバイデン政権は計画している。

　中国産業にとって極めて重要なハイテク半導体輸出禁止令でもワシントンは対中国経済戦争を強化した。

　3年中断した後、ここ数週間朝鮮半島周囲でのアメリカ軍事演習再開は北朝鮮と韓国間の緊張を急激にエスカレートさせ、隣接する中国の国家安全保障を不安定化させるリスクがある。

　だから経験的事象やアメリカの行動を前に中国との「新冷戦を求めない」というバイデンの話は侮辱的だ。

　それで疑問が生じる。習に穏やかに話してバイデンは一体何を狙っているのだろう？

　アメリカ大統領は実際中国をロシアから切り離そうと努めているように思われる。

　中国との冷戦はないとバイデンは言った。だがロシアはどうだろう？ アメリカは徹底的にモスクワをいら立たせるのに懸命に思える。超大国とされるものは、一国とでなく、もう一つの国とも冷戦可能なのだろうか？ 二国を相手にするとは考えられない。すると何が起きているのだろう？

　今週プーチンがG20サミットに出席しなかったのは重要だ。この催しでのロシア最高位役をセルゲイ・ラブロフ外務大臣が勤めた。なぜプーチンがサミットに行かなかったのかは明らかでない。

　同じく重要なのは同時にトルコで開催されたアメリカとロシアの諜報機関長官の会談だ。

　CIA長官ウィリアム・バーンズはアンカラでロシア対外情報庁長官セルゲイ・ナルイシキンと会った。この会談はこうした裏ルート会談にしては異様なほど欧米メディアで広く報じられた。バイデン政権がこの会議が目立って広く報道されるのを望んだ印象を受ける。バーンズが「ウクライナでの核兵器使用に対しロシアに警告を発した」と欧米は従順に報じた。

　ホワイトハウスの国家安全保障会議はバーンズがウクライナでの紛争を終わらせる協議に関与したわけではないと強調した。

　「ロシアの核兵器使用に対し警告する」という大量に報じられる言説は、ロシアは核兵器を使うと脅す「のけ者国家」だというでっちあげの考えを促進するものだが、アメリカとNATO加盟諸国がウクライナで煽っている戦争は手に負えない大惨事戦争に陥りかねないと繰り返し警告しているのはモスクワなのだ。

　ロシアは核兵器を使う恫喝しておらず、言葉にさえせず、アメリカとNATOがかき立てている無謀な危険を警告したのだ。暗黙のうちに核戦争の危険を脅かしているのは、むしろアメリカとパートナー諸国だ。9月にロシアの実存的安全がNATOに脅かされたらモスクワは「あらゆる防衛手段を使う権利」を保留するとウラジーミル・プーチン大統領は警告した。その合理的警告がロシアが核兵器を使用する恫喝のように見えるよう身勝手に歪曲されているのだ。

　バーンズ旅行は世界の安全に対する核の脅威としてロシアを更に悪者にするのを目指していたように思われる。一方バイデンは北京とモスクワ間、特に習とプーチンの指導力下で発展した強い友情に悪影響を及ぼす方法として習に気に取り入ろうとしたのだ。

　冷戦をする意図はないと言って習をなだめるバイデンの試みは確実に中国が簡単に見破れる露骨なウソだ。バイデンとバーンズの奇妙な掛け合い漫才には北京とモスクワの誰も感銘しない可能性が高い。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/11/15/biden-and-burns-in-double-act-to-split-putin-and-xi/

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　東京新聞朝刊三面記事

森元首相、ゼレンスキー氏批判　「ウクライナ人苦しめている」

　昨日見たThe REDACTED、ミサイル落下現場から40kmのところに500km見られる強力なレーダーがあると解説していた。芸人傀儡による戦争挑発をアメリカもNATOも知っている。ゼレンスキーは知りながら真っ赤なウソをついていたのだ。NATO加盟諸国が攻撃された場合、NATO加盟国の１つに対する攻撃はNATO全体の攻撃とするという条約第５条の原則で第三次世界大戦を起こすことを狙ったのだ。謝罪どころか辞任もの。
　G20会議に参加しながら、ヘラヘラとゼレンスキーに呼びかけたカナダのトルドー、イギリスのスナク首相も同罪。長い番組だが必見。

This just keeps getting worse and worse the more we look | Redacted with Clayton Morris (rumble.com)

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ポーランドにミサイルが着弾。ゼレンスキーはG20の席上ビデオメッセージでロシアの行動とし、ロシアをテロ国家と糾弾。だがポーランド大統領、NATO事務総長、バイデンはウクライナが発射としている。ゼレンスキーは世界に向け謝罪すべきだ。

　日刊IWJガイド

「大谷翔平らが経営破綻したFTX社の広告塔として訴えられた！ このニュースの裏側にはマスメディアが報じない大スキャンダルが!?」

はじめに～＜スクープ!?＞大谷翔平と大坂なおみが破綻した暗号通貨取引業者・FTX社の「広告塔」として訴えられた！ このFTX社が経営破綻したニュースの裏側には日本の記者クラブメディアが報じない大スキャンダルが!? FTX社とウクライナとバイデン政権は暗号通貨でつながっていた!? ウクライナは米国からの支援金をFTX経由で中間選挙資金として還流!? 共和党はブリンケン国務大臣に情報公開を請求！

2022年11月13日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　億万長者ローリー・パウエル・ジョブズが所有し ネオコン戦争宣伝屋ジェフリー・ゴールドバーグが経営するAtlantic誌は自身の基準でさえ恐ろしい一組の記事を出版した。

　悪意に満ちたロシアゲート論者アン・アップルバウムは「核戦争の恐怖が欧米のウクライナ戦略を歪めた」で、アメリカと同盟諸国がプーチンが核兵器で返答しないと完全に確信してロシアに対しエスカレートすべきだと主張している。

　「我々が知っている唯一のことはこれだけだ。プーチンが核使用が戦争で勝たないであろうと信じる限り－彼がそうすることは彼の、の未曾有の国際的、欧米の反撃、おそらく彼の海軍、通信システム、経済モデル破壊を含め、祈願するであろうと信じている限り彼は核兵器を使うまい」とアップルバウムは書いている。

Anne Applebaum's disdain for "restraint," her insouciance regarding the nuclear threat, and her reckless call for "belief"at the end of this article, is truly chilling. This is the new McCarthyism. @PatPorter76 @samuelmoyn @QuincyInst https://t.co/tG7z6KED6O

— Jeanne Morefield (@JeanneMorefiel1) November 10, 2022

　だがエッセイ全体で、アップルバウムは実際知っていると主張していることを知らないと認めている。

　「先進的戦車をウクライナに移転するのを我々が拒絶していることが核戦争を防いでいるかどうか我々は知らない」と彼女は書いている。「F-16を貸せばアルマゲドンをもたらすかどうか我々は知らない。最長距離砲弾を送るのを止めていることがプーチンが戦術核兵器や他のいかなる種類の兵器も投下するのを阻止するかどうか我々は知らない。」

　「誰もそうできないのだから、もちろん私はこれが本当だと証明できない」と更なる欧米の攻勢が実際ロシアのウクライナ侵略を阻止しただろうと自信を持って断言した後アップルバウムは言う。

　文字通り世界を終わらせることができる思い切った行動をする前に、これらは最高度の確実性があるのが重要な問題なのだ。欧米の評論家が地球上の全ての命を終わらせかねない行動を推奨するより公式に金融投資を勧める時の方がより多くの精査と説明責任に直面するのは絶対に狂っている。

　これに加えて、アップルバウムの夫で欧州会議議員ラドスワフ・シコルスキが最近ノルド・ストリーム・ガスパイプラインを破壊したことに対しアメリカに公式に感謝して大見出し記事になったことも、おそらくここで述べておく価値がある。

　Atlanticは「ソーシャルメディアの時代は終わっている」という題の記事も掲載し「それは決して始まるべきではなかった」と副題を付けた。著者イアン・ボゴストはTwitterとFacebookでの最近の経営失敗で、個人放送のためどんなばか者でもネットワークにアクセスできる時代は終わっており、これは良いことだと主張している。

　ボゴスト記事には私がこれまで読んだ中で最もエリート主義の文がある。

　「誰もが他の誰にでも可能な限り頻繁に何でも言えて、こうした人々が自分はそのような能力に値するとか、それを抑えるのは検閲や抑圧だと考えるようになった世界放送ネットワークは最初からひどい考えに過ぎない。」

　有象無象の連中がプラットホームや聴衆にアクセスできることほど公認された評論家を激怒させるものはない。それが公認の評論家がインターネット検閲を要求し、より民主化された情報環境の増加に最も大声で不平を言う連中だった理由だ。これらエリート主義のろくでなし連中はものを知らない大衆が話をするどころか口答えする能力を与えられたことについて何年も腹を立てている。

Social networking had its problems, but the real horror was its evolution into social media (which it did without anyone really noticing).

Making connections for modest use was okay. Turning everyone into constant content creators/sinks was not. https://t.co/Ishu3HDYzG

— Ian Bogost (@ibogost) November 11, 2022

　Atlanticのうぬぼれた横柄ずくに対する完ぺきな最近の反論をIn These Timesのハミルトン・ノーランがTwitterに投稿した。

　「ジャーナリズムのためにTwitterがした最良のことは何千人もの普通の人々の方が大半の専門家より良い著者であることを全員に示し、それが有名評論家連中が常に最も敏速にそれを汚水だめだと切って捨てた理由なのを明らかにしたことだ」とノーランは書き「世界全般に対してTwitterがした最良のことは誰でも金持ちの権力者連中に大声で叫ぶのを可能にして地球上最も金持ちの男を含め彼らの多くを激怒させたことだ。」と補足した。

　もちろんAtlanticの帝国言説管理者は普通の人々が公開討論で発言するのには反対のはずだ。仕事が言説支配なら、言説に対する独占力は大きいほど良いのだから。

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　トランプ出馬声明に関する宗主国大本営広報部虚報

　The Jimmy Dore Show

NPR’s Jaw Dropping Biased Coverage Of Trump’s Announcement Called Out

　耕助のブログ

No. 1623 新冷戦下における日本の不安感

　植草一秀の『知られざる真実』

日本経済超停滞を招いた主犯

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

下院は民主党が掌握。予算の先議権は下院。バイデン大統領が政策を打ち出すとき、議会の承認を得る。これまで上下両院が民主党が支配だから思うように金使えた。下院各種委員会は政策チェック。トランプ支援の議員が多数当選し、対立色強い議会へ。

　日刊IWJガイド

「統一教会が養子縁組を組織的に行っていたことが明らかに！ 加藤厚労大臣は『養子縁組あっせん法違反で東京都と連名で質問状を送る』と明言」

ビル・アストア
LAPROGRESSIVE

　1961年にアイゼンハワーが警告した通り軍産議会複合体は極めて反民主主義な見当違いの権力の悲惨な勃興を示している。

2022年11月10日：
ウィリアム・J・アストア

　11月11日の復員軍人の日を念頭に、退職アメリカ軍将校として2022年の選挙結果について意見を求められ、その結果これを書いた。

　両政党が親軍部で、両政党が戦争支持で、両政党が中国とロシアとの新冷戦が避けられないかのように振る舞い、両政党が最高記録の国防総省支出を認める時、選挙結果は重要だろうか？ どの党が勝利を主張しようとも正真正銘の勝利者は軍産議会複合体のままだ。

　ジョー・バイデンを言い替えれば、膨大な軍事支出、不断の戦争、その準備、世界中での休みなしの帝国主義などの点で2022年選挙で何も基本的に変化しなかった。より少ない国防総省支出、より少ない戦争や、より少ない武器輸出のため、より小さな、それほど横暴でない帝国の任務のための新しい構想は皆無だ。

　1961年にドワイト・D・アイゼンハワー大将、大統領が我々に警告した通り軍産議会複合体は極めて反民主主義的な見当違いな権力の力の悲惨な上昇を示している。集団的に我々はアイクの警告に耳を傾け損ねた。その結果アメリカ民主主義が衰える中、次から次の不必要で悲惨な戦争だ。ベトナム戦争－大惨事。イラク戦争－大惨事。アフガン戦争－大惨事。対テロ戦争－大惨事。表向きアメリカが勝利した戦争、ソビエト社会主義共和国連邦に対する冷戦さえ今や明らかに再び戦われようとしている。

　我々は30年前に「勝った」冷戦を再び戦う必要があるとれるが負け得ると私は考えている。

　民主党が世論調査予想よりうまくやる状態で、ワシントンD.C.で戦争ビジネスが成長し続けるはずだ。彼らがそれについて考える際、大半の政治評論家がこれを良いことと考えているように思われる。アイクが膨大な規模の軍事体制が民主主義の対極にあると警告したのをほとんどの人々が思い出すようには思えない。

　この選挙戦の中で私は平和について何も聞かなかった。地球中の我々の軍と帝国の存在規模を小さくし民主主義を強化し維持することについて私は何も聞かなかった。民主党からも共和党からも。

　それで2022年の勝利者はいつも通りの同じ勝利者だ。軍産議会複合体。退役軍人の日が迫る今、熟考すべき悲しい結果だ。

　（退役）中佐ウィリアム・J・アストアは20年米空軍に勤め2005年に引退した。

記事原文のurl：https://www.laprogressive.com/election-reform-campaigns/military-industrial-complex-wins-again

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　宗主国の状況はそのまま属国に反映する。子育てよりポンコツ兵器爆買い。

　櫻井ジャーナル

今回も不正が噂されている米国の選挙だが、２大政党の黒幕はいずれも金融資本

　寺島メソッド翻訳NEWS

30名の民主党員が、バイデン大統領に、ロシアとの交渉を求める書簡を送ったが、すぐに引っ込めた。ロシアと交渉しようとするだけでも許されない、ということだ。

　ロケット弾ポーランド領内着弾の話題、大本営広報部呆導は全く読んでいない。
　Brian Berleticは、自分の迎撃ミサイルが落ちた可能性が高いと言っている。

　Moon of Alabama最新記事もこの話題。

Another Ukrainian Missile Stunt

　デモクラシータイムス　冒頭もこの話題。

＜岸田 子育てより武器購入＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:27:00

　日刊IWJガイド

「ロケット弾がポーランド領内に着弾！ NATO対ロシアの戦争になると大騒ぎになるも、ポーランド大統領がロシア軍による攻撃説を否定！」

2022年11月13日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　ここ数年遠隔操作無人機の使用が武力紛争の形を根本的に変えている。だが技術がその段階でまだ初期段階で、結果が印象的じゃなかったけれども、戦闘における最初の無人機（UAV）使用実験は第二次世界大戦中に行われたので、この手法は新しいと表現することはできない。それでも1960年代初期、アメリカは諜報活動のためにRyan Model 147UAVを使い始め、1964年にソビエト社会主義共和国連邦はHawk Tu-123を導入した。

　ここ10年にわたりUAV技術は劇的に進展した。過去主に空中撮影や映画撮影に使われていたが、今や地上部隊の行動調整や、有人航空機や砲兵隊の射撃手の目標修正し、敵の防空体制や地上標的爆撃の識別を含め益々困難な仕事を達成している。現在UAVの主な製造業者・運用者にはアメリカ、イスラエル、トルコと中国があり、この部門はロシア、カナダ、ノルウェーとイランでもしっかり開発されている。

　2020年のナゴルノ-カラバフ紛争はうまく活用した際の戦闘UAVの有効性を鮮やかに示し、この新たな現実は即座に軍事評論家に戦術概念の再考を強い、政府に防衛戦略を修正させた。最初はナゴルノ-カラバフ紛争で、次にウクライナ・ナチ政権に対するロシア特別作戦で何百もの軍装備品がUAVにより破壊され、今日局地的に限定された紛争における成功は、主にUAV攻撃に対する十分な防衛と使える戦闘UAVの数によって決定されることを明らかに示した。戦車やパイロットが操縦する航空機や砲兵隊などの通常兵器は次第にさほど不可欠でなくなりつつある。

　キルギスタンとタジキスタン国境を巡る最近の紛争は戦闘におけるUAVの重要性が増大したこと明らかにした。武力衝突に関与する国はUAV製造業者と提携することがどれほど重要か理解し、トルコは中央アジア地域への主要供給元になった。例えばキルギスタンが2021年末に購入したトルコのバイラクタルTB2 UAVは間もなくタジキスタンとの戦闘における主要因となり、隣国がより良い武器設備が整っている事実を幾分か埋め合わせた。これらUAVはジャララバード空港で国家安全保障のためキルギスタン国家保安庁の国境警備部門により配備され、国防と安全保障を保証し、国境を守る上で重要な役割を果たしている。もう1つの最近の武器購入もキルギスタンが防衛目的を実現するのを助けた。2021年2月ロシアのS-300防空システムとロシア製Orlan-10無人機を購入した。2022年9月13日、最近の紛争が始まるわずか一日前、キルギスタンのサディル・ジャパロフ大統領は新たなUAV基地を開設した。

　一方タジキスタンもトルコからバイラクタルUAV購入を決め、今年4月21日、アンカラでタジキスタンのシェラリ・ミルゾ国防大臣とトルコ国防大臣フルシ・アカルはUAV供給枠組み合意に署名した。アンカラ訪問中、シェラリ・ミルゾはバイラクタルUAV生産工場を訪問し製造業者バイカル・マキナ幹部と会談した。タジク・メディアは9月16日に起きて、41人の死をもたらしたタジク-キルギス国境での最近の武力衝突後、バイラクタルUAVが演じる役割に焦点を当てた。タジキスタンとキルギスタン間の国境紛争でトルコUAV使用が紛争に新たな次元を加えたとトルコ人研究者ケリムが認めた。

　中央アジア国家間で再発する紛争と地域が直面する統合問題という条件のもと、この地域でトルコUAVビジネスは繁盛している。2020年12月トルクメニスタンはトルコのバイラクタルを購入する最初の中央アジア国家となり、その後間もなくウズベキスタンとカザフスタン両国もUAV購入に関しトルコと協議に入った。だが地域でのトルコのUAV事業は大いに危険かもしれないことが間もなく明確になった。地域でリスクに注目しているトルコのアナドル通信は地域でのトルコUAV使用にh広範な可能性があると見いだしている。地域専門家たちが中央アジアでのトルコUAV使用増加は、この地域でトルコの軍事的、戦略的影響力を強化する効果があるかもしれないと推測した。

　トルコの他、近年の進展で明らかになった通り、イランもUAVの主要な生産国だ。Mohajer-6やShahed-136のようなイランUAVは特定軍事行動、特にシリア、イラクやイエメンでの紛争で極めて効果的と判明している。Shahed-136は、装置一機が20,000から50,000ドルという価格で、このクラスでは市場で購入可能な最も安いUAVの一つだ。イランUAVは予想よりずっと有効なことが分かり、多くの潜在顧客がイラン防衛産業対する考え方を再考するよう強いられている。

　NATO加盟諸国は戦闘活動以外に諜報活動を含め敵国活動を監視する広範な目的でUAVを使用している。例えば、11月3日、パスリャンスカ・リヴァダ訓練拠点でのセルビア軍のManeuver 2022演習中、コソボとメトヒヤの「行政線」近くでセルビアの活動を監視するためNATOがUAVを使ったとセルビア大統領アレクサンダル・ヴチッチは主張した。彼はUAVが一回以上セルビア軍事基地上を飛行するのが見られており、数日前セルビアが、対UAV電子システムを使ってラシュカ軍事基地付近でこの装置を一機撃墜したと付け加えて、セルビアには領土防衛の準備ができていることを明らかにした。

　戦闘に従事する軍事専門家の最近の評価によれば、戦場で効果的に使用するため（敵情観察、砲撃目標や手りゅう弾発射修正）各大隊に約20-30機のUAV、作戦中損失するものを置き換えるため追加予備が必要だ。予備電池や他のUAV部品にも要求が増大している。

　上記状況から判断して、多くの異なった国々で、これら装置に対する需要が各軍隊で増加するのでUAVビジネスが成長し続けるのは明確だ。UAV自身の他に海上基地や輸送などの支援インフラに対する需要も増加している。

　欧米諸国が生産するUAVは安価からはほど遠いため、他地域の類似した一層買いやすいモデルに非常に多くの需要がある。例えば、これまで数年間にイスラエルや、トルコやイランを含め多くの中東諸国がUAV製造を強化した。欧米の主要UAV製造業者さえ価格を引き下げるため他の国々と共同製造協定に署名し製造過程の外注を検討している。例えば最近ワシントンはインドのニューデリーでUAVを生産し他地域諸国に輸出するジョイント・ベンチャー設立への関心を表明した。

　しかし、戦闘活動におけるUAVの使用増加は反対なしではすまず、近年国連の多くの専門家たちや、Stop Killer Robotsや、Article 36やヒューマンライツ･ウォッチ、アムネスティー・インターナショナルやControl Armを含め多くのNGOが現在の傾向に懸念を表明している。公共団体や宗教指導者による、それらの使用があまりに広範に広がる前に、自律型兵器使用を違法とする国際条約への要求もある。それはまだ提案以上の何ものでもないが、このような予防措置は既にこの技術がまだ使用されていない地域、主に中南米の20以上の国とアフリカの支持を得ている。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/13/drones-are-changing-the-nature-of-armed-conflicts/

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　The Jimmy Dore Showの話題は幅広い。
　アンカラ爆破はアメリカ仕込み？、ヘルソン解放を祝う市民のナチ敬礼を写して追い出されたCNN、破綻したFTXへの底知れぬ政界関与。

　The Jimmy Dore Show

Did The U.S Just Attack Turkey For Cozying Up To Russia?　7:16

CNN Banned From Ukraine After Showing N@zi Salute　11:42

FTX Scam Involved Ukraine & Democrats In Money Laundering Scheme Says Internet　16:25

　今朝の孫崎享メルマガ題名

日本経済の悪化―ニューヨーク・タイムズ紙の見方「日本経済は予想外に縮小し、円安とインフレの上昇に見舞われた。消費者と企業が輸入価格の上昇に見舞われたため、経済は1.2%縮小。(NYT 2022年11月14日)」

　日刊IWJガイド

「ヘルソン州でロシア軍の『悪魔化』が進行！ ウクライナのネオナチ部隊もヘルソンに侵攻！ ロシア軍に協力したヘルソン市民の粛清が懸念！」2022.11.16号

2022年11月12日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　戦争犯罪人ジョージ・W・ブッシュとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はアメリカ政府が資金供給する言説支配作戦機関、フリーダム・ハウスと全米民主主義基金の協力で、来週ジョージ・W・ブッシュ大統領センターでのイベントに登場予定だ。報道によればプレゼンテーションの狙いは議会の共和党がウクライナでのアメリカ代理戦争を支持し続けないだろうという全く架空の、想像上の懸念に対処することだ。

　CNNはこう報じている。

　ジョージ・W・ブッシュ元アメリカ大統領はロシアに対するウクライナの戦争を支援し続けるアメリカの重要性を強調する狙いで、来週ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と公共の場で会話する予定だ。
　ダラスで開催されて一般に公開される催しはウクライナ支援を維持する元共和党大統領の意志に対する疑問の中行われる。
「ウクライナは自由と民主主義のための戦いの前線だ。我々が話している今も文字通り攻撃下にあり、ウクライナが自衛するのを助けるべく軍事的にも他のことでもアメリカが援助する」のは非常に重要だとジョージ・W・ブッシュ研究所世界政策部長デヴィッド・クレイマーがCNNに述べた。「ブッシュ大統領はウクライナ支持を信じている。」
「自由のための戦い」の催しはジョージ・W・ブッシュ大統領センターで、フリーダム・ハウスと全米民主主義基金の協力で、水曜日に行われる。

NEW: President George W. Bush, Ukraine President Volodymyr Zelenskyy, and Taiwan President Tsai Ing-wen will participate in the Bush Institute’s Nov. 16 event on advancing freedom.

More from @kylieatwood @CNN: https://t.co/cGvBylur7G

— George W. Bush Presidential Center (@TheBushCenter) November 10, 2022

　誤解のないよう言うが、共和党が有意にウクライナ軍武装の全面支持を嫌がると信じる現実的理由は全く皆無だ。この代理戦争に対し、共和党には無力な少数の反対派しかおらず、ウクライナに資金供給するあらゆる法案が超党派の圧倒的支持で成立している。一部「MAGA」共和党議員が、GOPが中間選挙に勝ったら戦争資金を止めると主張したが彼らはウソをついていた。そんなことが起きる可能性は全く皆無だった。

　皆様覚えておられるかもしれないが、今年早々うっかり本音失言で「全く正当化できない残忍な侵略をイラクで、えー、ウクライナで」始めたとウラジーミル・プーチンを非難してブッシュは見出し記事になり嘲笑された。地域全体を不安定化し、100万人以上の死をもたらした全面地上侵攻を始めた大統領がアメリカ帝国の大いに喧伝されている介入のために言説管理活動をしている事実がこの戦争の本質を物語っている。

　ブッシュと共に登場する人物は次のアメリカ帝国代理戦争の顔になる予定の指導者、台湾の蔡英文が予定されている。CNNはこう報じている。

　台湾の蔡英文大統領も来週の催しに参加予定だ。彼女は自由のための戦いは世界的課題だと強調すると想像される録画メッセージを送るだろう。

　そう、もちろん。多極世界化に帝国が半狂乱で大騒ぎする中、多極体制に対する代理戦争への同意を皆様がでっち上げようとしておられるなら、時間を節約して、それらをまとめてプロパガンダした方が良いだろう。

Former President George W. Bush: “The decision of one man to launch a wholly unjustified and brutal invasion of Iraq. I mean of Ukraine.” pic.twitter.com/UMwNMwMnmX

— Sahil Kapur (@sahilkapur) May 19, 2022

　今ウクライナでのアメリカの代理戦争を支持する多くの人々はイラク戦争は恐ろしい大惨事だったと認識しているが、ウクライナは良い戦争ではなく現在の戦争に過ぎない。欧米プロパガンダは、プロパガンダに推進されている現在の戦争ではなく前回の戦争に人々が反対するのを常に狙っている。ウクライナ代理戦争を引き起こし 維持しているアメリカは決してイラク侵略以上に倫理的なわけではない。プロパガンダのおかげでそう見えるだけだ。

　これが誰にとっても即座に明白でないのは我々の社会が膨大なプロパガンダで攻撃され続けているためだ。将来には（そもそも我々が自身を絶滅させないと想定して）2022年を振り返って、またしても自分たちがだまされていたと人々が悟るのに十分なほどプロパガンダは完全にかき消されるだろう。

　前回の戦争に反対するのは容易だ。プロパガンダ機関が我々に無理やり押し付けている今の戦争に反対するのは困難だ。戦争プロパガンダが始まるまで全員反戦だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/11/12/zelensky-and-bush-to-give-joint-pro-war-presentation/

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　相撲を見ていて、獅司、ソコロフスキー・セルギイ：Соколовський Сергійというウクライナ人力士に気がついた。

　噴飯ものの大本営広報部見出し。

日本の防衛費増額を米が支持

　日本の防衛費増額を米が指示　の誤植に決まっている。これだから大本営広報部にはうんざり。属国は自立した外交も国防も経済政策も許されない。お釈迦様の手の上で自由に飛び回っているつもりの孫悟空の頭には緊箍児（きんこじ）という輪がはめられており逆らうとギリギリ締め付ける。敗戦以来次のウクライナたる属国傀儡政治家の頭には岸信介以来、宗主国の見えない緊箍児がしっかりはまっている。統一協会も輪の一つ

　アメリカ第101空挺団派兵とアメリカ参戦を巡るJudge NapolitanoとColonel Douglas Macgregor対談

　This is a red line in Ukraine

United States and worldwide Geopolitics analysis.
Russia Ukraine conflict latest news update with Colonel Douglas Macgregor. 20:3

　対談内容の書き起こしはThe Stage Is Set for US Combat Troops in Ukraineで読める。
　Mike Whitney
　November 11, 2022

　CIAは比較的中立的、最も前のめりなのはネオコン牙城国務省。

　東京新聞　こちら特報部は

　トランプ氏　旧統一教会　結ぶ線

　東京新聞　本音のコラムは　鎌田慧氏　さようなら原発　883万1163署名　

　植草一秀の『知られざる真実』は、それを踏みにじる聞く力政権の姿

原発稼働推進する愚かな人々

　UIチャンネル

時事放談（2022年11月） 米大統領選の分析など　鳩山友紀夫×孫崎享　1:12:35

　日刊IWJガイド

「対露制裁によるロシア製肥料の禁輸で農業大国の収穫量が落ちれば、途上国のみならず日本も含め先進諸国も食糧危機に！」

2022年11月11日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　現実が決して彼らの物語と一致しないことで分かる通りメディアは我々にウソをついている。

　彼らが決して約束を果たさないことで分かる通り政治家は我々にウソをついている。

　労働者が益々貧しくなる中、連中が益々金持ちになることで分かるように資本家階級は我々にウソをついている。

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　買い物経験を改善したりスマートフォンをほんの少々良くしたりする新機軸をなど望んでいない、世界の飢えを無くす新機軸、人々がいっそう自由な時間を持てるようにする新機軸、人が生態系で調和的に暮らすのを助ける新機軸を私は望んでいる。

　もし皆様が中産階級の欧米人なら、既に技術は皆様の生活を大幅に改良するどんな新しい個人用道具も発表していない点に到達している。だが人類全体の暮らしをずっと良くする刷新には極めて大きな余地がある。社会転換という点では、技術には人の暮らしの質を根本的に改善する能力があり、他方頑固な個人主義という点で技術は既に彼らを幸せにし損ねているのと同じ種のおもちゃを最も裕福な人々に更に多く与えてくれるだろう。

　自身のために新基軸製品を購入する個人に基づく技術的進歩は、とうの昔に収穫逓減点を越えており、今それらの収穫は機能的に皆無だ。我々は個人購入や消費のために本当にこれ以上いかなる発明も不要だ。我々に必要なのは人がこの惑星で暮らしている方法を変える共同志向の新基軸だ。それは空を飛ぶ自動車やもっとおしゃれな個人用道具のようには見えるまい。それは食物や避難所や資源を全員に渡す我々の能力を変え改善する進歩のように見えるだろう。

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The Cuban Missile Crisis was ended by negotiations and compromise. Maybe Holman Jenkins should shut up. pic.twitter.com/ltaeXyEUKX

— Caitlin Johnstone (@caitoz) November 6, 2022

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　情報の民主主義がない選挙の民主主義は民主主義ではない。メディアを所有する階級が人々がどう投票するか操作できる限り人々が投票できることは重要ではない。情報の影響力と管理が少数エリートに大いに集中している限り「1人1票」は無意味だ。実態はそうなのだ。

　マスメディア・プロパガンダ、インターネット検閲、シリコンバレー・アルゴリズム操作、政府の秘密とジャーナリズムに対する戦争は、そうしたものは一般市民が投票先を決めるため情報入手を制限するから本質的に全て反民主的だ。これら言説支配手段のいずれに対して一般庶民大衆には影響力がなく、彼らに対する説明責任もない。これは全員投票可能でも、投票がどのように行われるかは遍在する支配階級による攻勢を受けることを意味する。

　ソフト・パワー支配体制に対するアメリカ帝国の未曾有の投資が今まで存在した最も精巧なプロパガンダ体制をもたらした。人々の考えはこれまで決してなかったような規模で操作されている。人々がどのように考えるかを支配できれば、人々がどのように投票するかを支配できるのだ。

　人々が毎日消費するプロパガンダの大半は何らかの特定の狙いに対する同意をでっち上げるためではなく、全く機能していない制度を現状のまま維持する政治的現状に対する総合的同意をでっちあげるためのものだ。それがインチキな二大政党人形劇を維持しているのだ。膨大な量のプロパガンダがなければ均等に分かれた二つの政治分派が無能な綱引きを演じながら実際は決して何も変えずにおくのは不可能だ。この現状全て人心を大規模操作する支配階級の能力を基盤に作られている。

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　公然と共和党員でいられるのだから共和党員は幸運だ。民主党員は密かに共和党員でなければならない。

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　イーロン・マスクのTwitterでの果てしない騒動はなぜ金持ちが世界を支配すべきでないかの好例だ。彼らは賢明ではない。彼らはとりわけ頭が良いわけでもない。連中はろくでなしと社会病質者が出世する我々のいまいましい資本主義制度の中でどう動くべきか理解しているだけだ。

　もう一つの好例が愚かなメタバース妄想のため11,000人解雇するマーク・ザッカーバーグだ。

11,000 people lost their jobs because the world's biggest dork predicted we'd wanna put on VR headsets and attend work meetings as floating cartoon characters

— Rob DenBleyker (@RobDenBleyker) November 10, 2022

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　攻撃的言葉遣いをする多数の過激派戦争屋の考え方をしっかり吹き込むべく、主流新聞が「攻撃的言葉遣いをする複数の過激派戦争屋に定期コラムを書かせる。」のを好んでいるのが分かる。「ジョシュ・ロギンやジェニファー・ルービンだけで戦争挑発過激派の見方を十分確保できるだろうか？ 更なる多様性のためマックス・ブートを加えよう。」と連中は考えるのだ。

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　それらが全て一群の役に立たない確証のないでっち上げの信念に過ぎないと我々が気がつくにつれ、人類は宗教を放棄しつつある。いつの日か人類は同じように同じ理由で、我々全員が生物圏や宇宙から独立しているのだという考え方を放棄するだろう。

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　我々の支配者というのは赤ん坊の巨人を捕らえておいて、それが自分よりどれほどずっと大きく遙かに強いか気が付かずに、自分を鎮圧して逃げないよう訓練している利口な男のようなものだ。

　我々は巨人なのだ。

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　画像はduncan cummingによる（表示 - 非営利 2.0　CC BY-NC 2.0）

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/11/11/real-democracy-means-democracy-of-information-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　破産したFTX、ソロスにつぐ民主党大口寄贈者だった。ウクライナも支援していた。

　寺島メソッド翻訳NEWS　スコット・リッター記事翻訳

ロシア軍のヘルソン撤退は、ウクライナ軍の「ピュロスの勝利」にすぎない

　植草一秀の『知られざる真実』

解党に邁進増税推進立民

　デモクラシータイムス

増税が大勢！密室で決まる 防衛費10兆の財源【山田厚史の闇と死角】20221113　37:06

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

１５日ニコニコ生放送で劇作家・嶽本あゆ美さんをお呼びする。彼女は大逆事件をテーマに、『太平洋食堂』の脚本。引用：大逆事件から110年、『太平洋食堂』が現代の自由を問う（Ronza）

　日刊IWJガイド

「『統一教会は政治家を信者にして、国家予算全額を献金させようとしていた』山際前大臣の秘書・統一教会信者のもとで働いていた元信者が証言」2022.11.14号～No.3714号

2022年11月11日
The Saker

　ペペ・エスコバール　初出はThe Cradle、著者の許可を得て公表

　今週二人のユーラシア安全保障幹部の会談はアジアにおける欧米の大きすぎる存在感を掃き捨てるための更なる一歩だ。

　興味をそそる新しい世界地図を背景に快適なテヘランの部屋で二人の男がくつろいでいる。

　ここには見るべきのは何もない？ とんでもない。おおいにくつろいだこの二人のユーラシア安全保障の巨人は、他ならぬロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルーシェフとイラン国家安全保障最高評議会書記アリ・シャムハニだ。

　そして彼らはなぜそれほどリラックスしているのだろう？ なぜなら彼らの会話の主な話題、ロシア-イラン戦略的提携の将来の可能性ほどワクワクするものはありないのだかから。

　これはシャムハニの招待による非常に重大な仕事：公式訪問だった。

　特別軍事行動の全般指揮官のセルゲイ・スロヴィキン大将による推奨の後、ロシア国防大臣セルゲイ・ショイグがヘルソンからのロシア撤退を命令したまさに同じ日にパトルーシェフはテヘランにいた。

　パトルーシェフは何日も前からそれを知っており、彼はテヘランで仕事するために飛行機に乗り込むのに何も問題はなかった。結局、ヘルソンのドラマはサウジアラビアを最終的仲介役として何週間も続いたウクライナを巡るアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官とパトルーシェフ交渉の一部なのだ。

　ロシアのタス通信報道によれば、二人はウクライナ以外に「欧米の特殊部隊による両国の内政干渉に対処する措置と情報の安全保障」を話し合った。

　我々が知っている通り両国は欧米情報戦争と破壊工作の特定標的で、イランは現在外国が支援する禁じ手無しの不安定化作戦の一焦点だ。

　パトルーシェフは「独立国家間協力はアメリカと同盟諸国による制裁と不安定化政策に対する最も強力な対応だ。」と単刀直入に要点を述べたイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領に公式招待されたのだ。

　パトルーシェフはロシア連邦にとってイランとの戦略的関係はロシアの国家安全保障に不可欠だとライースィー大統領に明言した。

　だからこれはウクライナ戦場で破壊をもたらしているシャヘド136のロシア版いとこであるゼラニウム-2カミカゼ・ドローンを遙かに越えている。これは、ちなみに後でシャムハニによる直接発言を引き出した。「イランはウクライナの平和的解決を歓迎し、モスクワとキーウ間の対話に基づく和平に賛成だ。」

　パトルーシェフとシャムハニはもちろん安全保障問題と良く言われる「国際的な場での協力」を論じた。だが一層重要かもしれないのはロシア随行団にいくつか重要な政府経済機関当局者がいたことだ。

　漏洩情報は皆無だが、ユーラシアの二大被制裁国間の戦略的提携の核心には本格的な経済接続性があることを示唆している。

　議論の鍵は、国家通貨－ルーブルとリアルによる二国間貿易の速い拡大に対するイランの関心だった。それは多極性に向かう上海協力機構（SCO）とBRICSの両方による動きの中心でもある。イランは今アジア戦略上の巨大組織SCOの正式加盟国の一員として唯一の西アジアの国であり、BRICS＋への参加申請をするだろう。

　スワップ協定をして、旅行しよう

　シャムハニ・パトルーシェフ会談は以前イランのメフディー・サファリ外務次官が発表した翌月のガスプロムとの驚異的に大きな400億ドルのエネルギー協定調印に先行した。

　イラン国営石油会社（NIOC）は既に最初の65億ドルの合意を確定している。すべて2つのガス田と6つの油田の開発を巡るものだ。天然ガスと石油製品。LNGプロジェクト；そして更に多くのガスパイプライン建設。

　先月ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は2022年末までに終わらせる500万トンの石油と100億立方メートルのガスのスワップを発表した。彼は「イラン油田に対するロシア投資の量が増大する」と確認した。

　欧米の金融システムに関連づけられた果てしなく困難を伴う制裁や決済資金問題をモスクワとテヘランが共同で回避するためにバーターはもちろん理想的だ。それに加えてロシアとイランはカスピ海を経由する直接貿易経路に投資することも可能だ。

　カザフスタンのアスタナでのアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）サミットで、成功する「新しいアジア」のために独立諸国のための内発的モデルを必ず開発しなければならないとライースィーは力強く提案した。

　SCO加盟国として南北輸送回廊（INSTC）でロシアやインドと共に非常に重要な役職を果たす上で、イランを多国主義の重要な鍵とライースィーは見なしている。

　テヘランがSCOに加盟して以来、ロシア・中国両国との協力は予想通り過熱状態だ。パトルーシェフ訪問はその過程の一部だ。テヘランはユーラシアをダイナミックに連結するべく、何十年ものイラン恐怖症や、制裁からカラー革命の企みにわたるアメリカの「最大圧力」のあらゆる可能ないやがらせを振り切っている。

　BRI、SCO、INSTC

　イランは道路と海と列車によってユーラシアを結ぶ中国の素晴らしいインフラ計画、一帯一路構想（BRI）のパートナーだ。並行して、多モードのロシアが率いる多様なINSTCはインド亜大陸と中央アジア間の取引を促進するために不可欠だ。同時に南コーカサスやカスピ海地域におけるロシアの存在感を強化する。

　イランとインドは中央アジア諸国にイランの排他的経済水域にアクセス可能なチャーバハール港の一部を提供すると約束した。

　最近サマルカンドでのSCOサミットで、ロシアと中国両国が特に西側諸国に対し、イランはのけもの国家として扱われないことを明確に示した。

　それで、主としてロシア、中国とインドに設計される新興金融秩序の下、全てのSCO加盟諸国が参加する状態で、イランがビジネス新時代に入っているのは不思議ではない。戦略的提携に関しては、ロシアとインド間の絆（ナレンドラ・モディ大統領はそれを壊せない友情と呼んだ）はロシアと中国の絆と同じぐらい強い。ロシアこそイランが目指しているものだ。

　パトルーシェフ-シャムハニ戦略会談はそれがイラン嫌悪とロシア嫌悪を一挙に完全に打ち壊すから、欧米の過剰反応を目に見えないレベルに上げるだろう。友好同盟国としてのイランは多極に向かう動きでロシアにとって比類ない戦略上の資産だ。

　イランとユーラシア経済連合（EAEU）はロシア石油に関するスワップと並行して既に自由貿易協定（FTA）を交渉している。SWIFT銀行間メッセージング体制への欧米の依存はロシアとイランにはほとんど無関係だ。南の発展途上諸国、特に特に石油が米ドルで通常売買されているイラン近隣諸国は、それをしっかり見ている。

　包括的共同行動計画（JCPOA、イラン核合意）が結局もう重要ではないことは室温以上のIQがある欧米の誰にとっても明確になり始めている。イランの未来は直接BRICSの3つの成功に関係する。ロシアと中国とインド。イランは間もなくBRICS+メンバーになるかもしれない。

　更に色々ある。イランはペルシャ湾岸諸国の役割モデルにさえなりつつある。SCOに加盟を熱望している近隣諸国の長い行列をご覧じろ。トランプの「アブラハム協定」？ それは一体何だ？ BRICS/SCO/BRIこそが今日西アジアに入る唯一の方法だ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/rewiring-eurasia-mr-patrushev-goes-to-tehran/

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　耕助のブログ　Pepe Escobar記事翻訳

No. 1618 ベルリン、北京へ行く：真の取引

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

風邪やインフルエンザの季節に免疫システム強化の4提言。運動する。運動が免疫細胞刺激→ウイルス感染細胞を「体をパトロール」し、ウイルス感染細胞を特定し排除。週5 日以上運動する人は、感染症にかかる可能性が 43% 低下（NYT) Hannah Seo

　植草一秀の『知られざる真実』

政権末期様相強める岸田内閣

　SPUTNIK 日本

【解説】「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に　戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか

　日刊IWJガイド

「ウクライナで死亡した日本人義勇兵の『義』はどこに？ 米露代理戦争のためにウクライナ人が殺しあう実相をメディアは正確に伝えてきたのか」

はじめに～ウクライナで戦闘中に死亡した初めての日本人義勇兵「ドブレ」、5日前に死亡した台湾人義勇兵を悼み「私は彼の魂と共に終戦まで戦います」とツイートしていた！「ウクライナのために何かしなくては」と義勇兵に志願した元自衛官も！ ウクライナ紛争は米国によるロシアの弱体化政策であり、そのために、ウクライナ語話者とロシア語話者のウクライナ国民同士が殺し合って多くの犠牲を出しているという実相を正確に報道していないために起きた悲劇ではないのか!?

2022年11月10日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　11月4日、ドイツのオラフ・ショルツ首相は習近平中国国家主席と李克強首相との会談をするため北京に飛んだが、グレート・ゲームの現在の状態を考えれば注目に値する進展だ。この訪問は多くの理由で驚くべきことであり、導入として数語説明が必要だ。

　第一に、この訪問が、多くの公式文書でさえ使用されている肩書き「欧米の主な地政学敵」中国との通信回線の閉塞と要約できる「西側諸国全体」と我々が呼ぶものの政策の主な傾向に反している事実を無視するのは不可能だ。その傾向は、どちらかと言えば、中国発展の重要な瞬間を記念した最近の中国共産党の第20回全国大会の終わりの後いっそう明白になった。

　その背景に対し、ドイツ企業幹部の集団が同伴した主要西欧諸国の一つの首相が多くが「世界の無法者ナンバー1」と見ている国の指導者との会談するため中国を訪問すると決めた。それは冷戦期間中ジャーナリストに人気の「西側諸国全体」という言葉はどのような「組織」も示さず、実際は非常に異なる国々の緩い組み分けを示すに過ぎない。その組み分けはNATOやEUなどの多くの組織を含んではいるが。

　さらに「西側諸国全体」の益々明確な分裂（あるものは他のものより更に深い）が個々の国々の間でも、それぞれの国の国内政治でも起きている。この結論はオラフ・ショルツの北京訪問を取り巻く多くの状況によって裏付けられる。

　この催しはかなり前から多分計画されていた可能性が高いが、著者の意見では、この訪問の主な理由はロシアとドイツ間でバルト海底を通るガスパイプラインを破壊した爆発だっただろう。その問題に関して首相自身の声明は非常に曖昧だったが、彼の政権には損害で天の邪鬼な喜びを感じているように思われる多くの人物がいる。アンナレーナ・ベアボック外務大臣は来年からロシアの石油とガスへの依存を終わらせるドイツの以前の決定に言及をして言った。「我々は辛抱強くなければならない」。

　（あっという間にちょっとしたミームになった）彼女の反応は多くの疑問を引き起こす。そもそも一体何に対して辛抱強くなのか？ 国際政治的市場で売るために支配している国民の命と血を提供した「独立」国政府の非現実的な夢を満足させるためだろうか？ そして、結局「我々」とは一体誰だろう？

　アンナレーナ・ベアボック自身は前トランポリン・チャンピオンとして暖かい状態でいるのに何も問題がないだろう。だがドイツ経済の主な駆動力、産業部門は安いガス源を必要とする。栓をひねるだけで、消費者が必要なだけ手に入れられるよう準備されているべき資源だ。だが栓は（1つの大いにありそうな説によれば）は近くの「同盟国」に爆破されたように思われる。

　それ以降「西側諸国全体」という用語がもう適用できないのは明確だ。実際ドイツの政治的エリート集団の中でさえどんな集団的団結について話をするのは困難だ。結局オラフ・ショルツが北京にいた間に、G7国外務大臣はミュンスターで会合していた。アンナレーナ・ベアボックが主催国代表として会議と支援の催しを率いた。

　G7外務大臣会議は予定されていた催しだったが、それを首相の北京訪問に対する一種の対位的手法と見る点で評論家全員意見が一致していた。例えばミュンスター・サミット中に日本とドイツの外務大臣と防衛大臣は公然と反中国が狙いの初の2＋2フォーマットで会談した。

　同様に重要なのは、控えめに言っても中国とロシア両方との関係で問題を抱えている国日本へのドイツ大統領フランク-ウォルターシュタインマイアーによる最近の公式訪問だ。この訪問は11月1-3日で、オラフ・ショルツの北京訪問前日に終えた。岸田文雄首相との協議で両国は「ウクライナへのロシア侵略に対する対応を統一すると誓約し」ヨーロッパとインド・太平洋地域での安全保障は「切り離せない」ことを強調した。

　訪問中フランク-ウォルターシュタインマイアーと妻は天皇皇后両陛下に迎えられた。プロトコルに従って、このような儀式会談の会話が中立的主題に限定され、今回の場合彼らは来るFIFAワールドカップについて話した。天皇皇后両陛下が外国賓客を迎えることは非常にまれで、この名誉がドイツ大統領に与えられた事実は両国間関係で画期的出来事であることは指摘されるべきだ。

　オラフ・ショルツの北京訪問日程は両国代表が発言した通り一瞬も自由時間なしで極めて多忙だった。全ての出来事は僅か数時間内に起きた。現時点で一定の説明が必要だ。

　当然、中国への短い訪問の間に、この客は何か新しいことをしたと主張できなかった（そして、そうしようとしなかった）。これまで20年間ドイツと中国間関係を発展させるために既に非常に多くの仕事がなされた。ドイツに関しては、この過程の主な駆動力はオラフ・ショルツの前任者アンゲラ・メルケルだった。

　首相時代に彼女は中国を12回訪問した。それぞれの訪問前、中国指導部に中国の人権「乱用」問題を提起させて彼女の仕事を複雑にしようとする「西側諸国全体」のプロパガンダ機構の大部分から彼女は心理的圧力を受けていた。

　2019年9月、彼女の最後の中国訪問は、当時明らかにすぐれない健康状態で苦しんでいたため特に困難だった。訪問中「香港活動家」が香港街頭暴動の最近の発生を抑制するため北京がとった（筆者自身は非常に穏やかだと考えている）措置を彼女に非難させようとした。そして彼女の以前の中国訪問で、彼女は何らかの形で「西側諸国全体」主要国の一つのトップである事実に縛られたとすれば、この訪問でこの事実は見過ごされた。

　さらに、ドイツがその訪問までの期間に中国の最も重要な貿易相手国になっており「西側諸国全体」のパートナー圧力に直面してのアンゲラ・メルケルの回復力と（相対的な）独立が北京がなぜ常に顕著な敬意で彼女に対処したかの説明になる。

　それ盤を整えるために何年も過ごした前任者の努力のおかげで、オラフ・ショルツはドイツが今非常に実り多い関係を享受している国を訪問できたのだ。概してオラフ・ショルツが北京で会った幹部はドイツの既存路線の遵守を確認することだけ要請し、訪問はほとんど形式的なものだった。中国政治での画期的な催しである最近の中国共産党の第20回全国会議や依然中国の最も重要なヨーロッパ・パートナーであるドイツ指導部の変化のいずれも二国間関係に影響を与えるまい。

　しかし当然オラフ・ショルツは前任者同様、彼の国が少なくとも（まだ継続中の組織である）「西側諸国全体」の一部を形成する事実に口先だけ支持せざるをえなかった。

　重要なことは、オラフ・ショルツの中国訪問に対し、日本の主要新聞「読売新聞」編集者は「ドイツが中国との経済協力推進を余りに熱心に望んでいるように思える」と懸念を表明した。だが論説は国際情勢に関するドイツ首相発言を認めている。「ショルツはウクライナ紛争に関しロシアに対する中国の支持に警告し、北京の人権問題についても懸念を表明した。」

　結論として、現在の著者の考えは、ドイツ首相のドイツがそこと親密な関係を持っていると人が一見予想しない国中国訪問決定の背後にあった問題に戻ろう。最近まで、その豊富な天然資源で、ドイツ、フランスとイタリアの産業の技術的可能性があるロシアより自然な提携を想像することは困難だった。だが、ある世界強国は、提携が政治的ではないにせよ経済的に確立したコングロマリットに発展することに不満だった。ガスパイプライン爆破、保護障壁を作るため東ヨーロッパ国境周辺の住民の利用や犯罪的なキーウ政権を支える支援は全て、そうした協力に悪影響を及ぼす計画の一環だ。

　ヨーロッパにおけるこれらすべての否定的要素を考えれば、オラフ・ショルツが彼の国の問題に対して他の地域で何らかの解決を見いだそうと努めているのは明確だ。その狙いを念頭に、中国は有望パートナーのままだ。とりわけ、これの実り多い関係の基盤がドイツ前の首相によって慎重に準備されたものなのだ。

　だがドイツは既存路線を追い続けるだろうが、これが「西側諸国全体」のパートナーとドイツ内の彼の「支持者」によってドイツ首相に押し付けられている敵意を背景にしているのは明確だ。既に筆者はドイツのパートナーによって始められた攻撃について説明した、ドイツ政治家の敵対的な動きが出現するまで長くかからなかった。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/10/olaf-scholz-germany-s-chancellor-visits-china/

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　たまたま『歴史に残る外交三賢人　ビスマルク、タレーラン、ドゴール』伊藤貫著の「ビスマルク」部分を読んでいる。

　The Jimmy Dore Show　こういう俳優が人気がある不思議な宗主国。

Sean Penn Gives Academy Award To Zelensky

　8日俳優のショーン・ペンがウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、自身が受賞したアカデミー賞のオスカー像をプレゼントしたいと申し出た。

　ゼレンスキー氏が受け取るのを辞退したためペンは「（戦争に）勝ったら（カリフォルニア州）マリブに返しに来てほしい」と言うとゼレンスキー氏は合意した。

　植草一秀の『知られざる真実』

死刑を地味な事務処理とする感覚

　日刊IWJガイド

「更迭された葉梨法相は、安倍元総理、岸田総理と同じ世襲三世議員！ 世襲議員は、先先代から続く統一教会との癒着を断つことができない!?」

2022年11月4日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

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　「完全な平和への試みのため果てしない戦争に縛り付けられつつあるウクライナ危険」という題のバージニア工科大教授ジェラード・トールによるアイリッシュ・タイムズ新記事には非常に興味深い段落がある。

　前線にいる普通のウクライナ人は停戦と交渉とに分裂している。私のウクライナ友人カリーナ・コロステリーナと私はこの夏南東の戦場に近い三つのウクライナの市で住民と強制移住者両方の態度を調べた。ほぼ半分がロシア人がウクライナの若者を殺すのを止めるためには停戦を求めるのが緊急であることに同意した。それよりやや多くの人々が完全停戦に関しロシアとの交渉を支持し、四分の一が全く反対で、五分の一が中立だと宣言した。回答者は命を救うのか、領土の完全性がより重要かという考えで分裂した。戦争に最も影響された人々、つまり国内強制移転させられた人々は救命を優先順位にすることが多かった。他の研究は戦場から最も遠い人々が最もタカ派であることを明らかにしている。

　全体的内容がモスクワに対し、いささかも同情的とは解釈できない記事の最後から三つ目の段落は、非常に重要な情報だ。

　「戦争に最も影響された人々、つまり国内強制退去させられた人々は救命を優先する割合が高かった。他の研究は戦場から最も遠い人々が最もタカ派であることを明らかにしている。」

　この二つの単純な文はこの戦争に対して我々が見ている態度の実に多くを要約しており、快適な家から世界の反対側での頻繁なエスカレーションや流血を声援している人々にも当てはまる。

Unlike sofa warriors in the West and elsewhere treating people like plastic figurines on a board, Ukrainians most affected by the fighting tend to be more in favour of talks for a ceasefire and prioritise actual human lives over borders & land:https://t.co/Yh0dto1xPA pic.twitter.com/VcHJwLs6ci

— Branko Marcetic (@BMarchetich) November 3, 2022

　「他の研究は戦場から最も遠い人々が最もタカ派であることを明らかにしている。」

　ワシントンDCやロサンゼルスやロンドンから評論家や政治家がウクライナでのエスカレーションを主張するのを見る際、これを想起願いたい。

　安全な環境で戦争をあおる連中やウクライナ支援のネット集団「NAFO」が和平会談を支持する人々を誰であれ寄ってたかって嫌がらせする際、これを想起願いたい。

　ある時点で国会で進歩派議員が停戦交渉に対する最も穏健な支持さえ圧力で撤回させられるのを見る際、これを想起願いたい。

　オンラインで平和を提唱する人を誰であれ締め出し黙らせるボット集団やエセ草の根派によるいやがらせ作戦に関して益々多くの情報が発表される際、これを想起願いたい。

　戦争は世界で唯一最も恐ろしいことだ。人がすることの中で最も愚かなことだ。最も破壊的なものだ。最も持続不可能なものだ。人間の苦しみに最も貢献するものだ。たとえ一時間だけでも、心がストレスホルモンのコルチゾールまみれの母親が、紛争のさなか子どもを育てようとして、失った人々を深く悲しみ、更に多くを失うのを懸念し、どうやって食糧や燃料を長持ちさせるか考え、ストレスで疲れ切った子供のため事態を出来る限り通常に保とうとし、音がするたび飛び上がり、見たことを忘れようとすれば、その時間だけは平和が実現できるはずだ。人力で可能な限り早くこのこの世の地獄を止めるために全員そして全てが動員されるべきだ。現在展開している悲劇は、この瞬間だけの巨大な苦しみではなく、毎分のトラウマは、それを体験している人々全員の潜在意識の中に深く残り、今後何世代もの間彼らと子孫をひどく苦しめるのは全員にとって明白なはずだ。

　だが我々は小さな社会集団で進化した霊長類なので、それが我々自身の直接身近になるまで、その苦難を共感するのに人間はてこずることが多い。我々自身の都市。我々自身の家。我々自身の息子や兄弟や父親が戦いに行き、決して家に戻らない。

　それでこの戦争は人々にとってゲームのようになった。それで政治イデオロギーを推進し、プロパガンダで吹き込まれた善人対悪人という妄想に耽る手段に。匿名オンラインのシバ神アバター・アカウントで東ウクライナ領域の完全奪還を声援して、無意味な生活の時間潰しをさせてくれるチーム・スポーツだ。

The view that diplomacy is bad and the war should go on is held by former colonial powers in the Global North representing, generously, 13% of humanity. It's Global South states representing ~65% of the world's people calling for negotiations. Colonial reflex indeed. pic.twitter.com/GNHMO9qsWK

— Branko Marcetic (@BMarchetich) November 3, 2022

　この戦争が引き起こした受動的チーム・スポーツ応援精神は、ウクライナが前線で戦う志願兵を依然受け入れている事実によって一層不愉快なものになる。もし皆様がこの戦争が正しく継続すべきだと思うなら、道徳的に筋が通ったなすべきことは、家で座って片手でチーズパフを食べながら、もう一方の手で、エロ動画サイトPornhubを覗き、Twitterに投稿して国防総省の無料奉仕宣伝役を務めるのではなく、人々があなたの大義のため命を捧げている、その戦争に戦いに行くことだ。

　だがそうなってはいない。人々は自宅で安楽に座り、そうしたリモート戦争映画がCNNで展開するのを見るのを楽しんでいる。

　これはゲームではない。これは自身の戦略的狙いを推進するためアメリカ帝国が引き起こした戦争で、停戦を支援する責任があるのに、それどころかプロパガンダや検閲や、核を使う瀬戸際外交が安全性で、和平会談が危険だと全員を説得するのを専門に行う帝国のボット軍隊や荒らし屋連中に我々は攻撃されている。

　連中がこういうことをするのを支援してはいけない。継続への支持が益々減っている代理戦争に同意をでっち上げるのを支援してはいけない。皆様は実際の殺人益々近づく。本当に人の命を巻き込むのを必要とせず、紛争で自分勝手な満足感を得たくてむずむずするのを避けるビデオゲームか何かで時間を潰す他の方法を見つけて欲しい。頼むから、もっと健康に良い趣味を持って欲しい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/11/04/the-farther-people-are-from-the-fighting-in-ukraine-the-more-they-oppose-peace-talks/

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　Arc Times　「日本人が乗っているのは下降するエレベーター」に関する耳の痛い真実。

The News ● 円安、物価高、低賃金… 先進国から転落する日本 〜個人や企業、若者はどうすべきか【野口悠紀雄・望月衣塑子・尾形聡彦】　1:46:14

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国中間選挙とウクライナ問題：WSJ11月3日世論調査：共和党員48%が、米国ウクライナ支援は「やりすぎ」、3月の6%から増加。共和党の下院支配なら情勢は変化するだろう。

　日刊IWJガイド

「日本の貿易収支の赤字額約9兆円は過去最大！ 経常黒字は大幅に減少！ 外貨準備高は赤字へ転落！ IWJは財務省に直撃取材！」2022.11.11号～No.3711号

2022年11月9日
Moon of Alabama

　中間選挙では一部の人々が予想していた赤い波が起きなかった。理由は様々ある。

　トランプ・ブランドがその輝きを多少失ったことは理由の一つだ。トランプは常に人選が下手だった。この選挙に関しては彼は何人か良くない候補を支持した。彼らは明らかに彼が望んでいたような実力を発揮しなかった。

　バイデンはさほど支持されていない。だが彼は、総じて、さほど嫌われていない。彼はまず議会での大規模支出計画、更に戦略上重要な石油備蓄放出で有権者買収に成功した。ガソリン価格価格が下がり、それは大いに効果があった。

　妊娠中絶問題が役割を果たしたように思われ、民主党はそれに対し何かすると言ったのだ。だが最高裁判所の判決は問題を州に戻した。民主党がそれについて何かするのを私は疑っている。彼らにはその裁定を変える動因も手段もない。

　それでけれども民主党はかろうじて上院で多数派を維持するかもしれない。共和党は多分下院をとるだろうが、わずかな多数派だ。それはアメリカの政策が、国内でも、特に海外問題に関しても少しも変化しないことを意味する。

　格言が言う。「もし選挙が何かを変えるなら、選挙は許されないはずだ」。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/11/midterms-roundup.html

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　属国傀儡軍隊系の提灯持ち連中のTVもyoutubeも一切見ない。

　宗主国のまともな人の議論を拝聴している。
　第2次世界大戦以来80年ぶり「第101空挺師団」ヨーロッパ派兵を二人はバッサリ切り捨てる。

　Judge Andrew NapolitanoとCol Douglas Macgregor

　Playing at War in Ukraine Col Douglas Macgregor 24:01

　植草一秀の『知られざる真実』

教育基本法改悪と旧統一協会

　　デモクラシータイムス

＜瀬戸際岸田の虎視眈々＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:30:45

　日刊IWJガイド

「米石油産業が2000億ドル（約29兆円）の大儲け！ ウクライナ紛争と対露制裁を主導したバイデン政権は矛先を石油業界に向ける!?」2022.11.10号～No.3710号

2022年11月7日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

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　ウクライナでの戦争は、やがて起きようとしている遙かに大きな紛争の準備運動に過ぎないとアメリカ核兵器の指揮官が明確に述べた。

　Antiwarのデイブ・デキャンプがこう報じている。

　先週の海軍会議でアメリカ核戦力を監督する指揮官がウクライナでの戦争は来るべき「より大きなもの」のための「準備運動」だと呼んで不気味な警告をした。

　「今我々が経験しているウクライナ危機は準備運動に過ぎない」と米戦略軍司令官チャールズ・リチャード海軍大将が言った。「大きいものは来る。我々が長年テストされなかった形でテストされようとしているのは、さほど先のことではないだろう。」

　リチャードの警告は、アメリカのドクトリンとして核先制使用を考慮していることを再確認する新しい核態勢見直し（NPR）の公表後に行われた。見直しはアメリカ核兵器の目的は「戦略的攻撃を阻止し、同盟国とパートナーを防衛し、阻止が失敗した場合、アメリカの目的を達成する」ことだと言う。

　リチャードは単に主要な世界強国間の熱い戦争が既定の結論と考えているだけでなく、ロシアあるいは中国との核戦争が今「まさに現実の可能性」だと以前述べていた。

The US empire really is threatening all life on Earth with potential nuclear apocalypse:

The US military commander who oversees nuclear forces said, “This Ukraine crisis that we’re in right now, this is just the warmup”

“The big one is coming,” he added https://t.co/6c1iLEDOEk

— Ben Norton (@BenjaminNorton) November 7, 2022

　これは商業新聞やDCシンクタンクの口先評論家の意見ではなく、アメリカ戦略軍トップの意見だ。リチャードは彼が話しているまさにその戦争を自ら監督することになろう。

　私がこのような発言で最も衝撃的と思うのは、彼らが常にそれを極めて受動的に聞こえさせることだ。他の人々がカリフォルニア地震について話をするように、リチャードは中国との熱い戦争がどこからともなく起きる何らかの自然災害であろうかのように「大きい戦争」について語るのだ。

　この種の論理は益々ありふれたものになりつつある。核時代の世界戦争を帝国によってされた具体的なAかBか決めた直接の結果ではなく、何かアメリカ帝国に対して起きることのように記述するのは、外交政策評論家連中の十八番になっている。

　アメリカ帝国の軍国主義の頂点に置かれるこの受動的なおやおや言説は何ら新しいものではない。浮気した配偶者が見つかった後、下手な良いわけをするのと同様、アメリカが戦争に「否応なく突入し」、軍事介入に「巻き込まれる」かのように常に欧米メディアが描く様子を2017年の昔にFair.orgのアダム・ジョンソンが文書化した。

　こうした描き方は二つの連中を喜ばせるのに役立つ。右翼と曖昧な左翼。自身が制御できない外部の力にそうするよう強制されて、アメリカは戦争をするのだというのは右翼愛国主義者の考えを満足させる。気が進まない戦士、そうさせられた時だけ攻撃する優しい大男。だが米軍が実際能力がなく愚かで、一般に戦争遂行能力がまずいことは、名目上だけリベラルで流行に敏感な連中に受ける。

　これは戦争を好まない意図にもかかわらずアメリカが戦争「引きこまれる」という考えで最も明確に表現される。「アメリカはシリア内戦に更に引き込まれるだろうか？」とフォックスニュース（4/7/17）が問うた。「アメリカは、いかにしてイランとの戦争に否応なく突入しかねないか？」とAtlantic（2/9/17）が公表し「アメリカをアジアでの戦争に引きこむためには何が必要か」とクォーツ（4/29/17）が推測した。「トランプは再び我々をアフガニスタンに引き込みかねない」とスレートが（5/11/17）予想した。アメリカはシリアで「より広範な戦争に巻き込まれつつある」とニューヨーク・タイムズ編集委員会（5/2/15）が警告した。「シリアでの ボディビル競技はアメリカを果てしない紛争に陥れるかもしれない」とViceニュース（6/19/17）が付け加えた。

Syria the Latest Case of US ‘Stumbling’ Into War - https://t.co/uZV7Lu3VFf pic.twitter.com/FVPtSGeery

— FAIR (@FAIRmediawatch) June 22, 2017

　こうしたことに現実的になろう。アメリカと大国間で熱い戦争が起きたら、それは戦争に「落ち込んだ」ためではあるまい。それは地震や他の自然災害のようなものではない。子鹿のような目をして無辜で受動的に立っているうちにアメリカ帝国に起きたり、与えられたりしたものではないはずだ。

　それは帝国支配者連中がした選択の結果だ。段階的縮小よりエスカレーションを、緊張緩和より瀬戸際外交を選ぶアメリカの結果だ。一度のみならず何度も繰り返したて。それは極めて重要な連中によってされた極めて重要な決定の結果なのだ。

　「結構、それなら、それは起き得ることの中で最悪のものだから我々がしている全てを変えよう」といったチャールズ・リチャードの発言に誰も反応しない異常さ愚かさを私は思う。

　これは確実だ。それは絶対に選択肢だ。前代未聞の最も恐ろしい可能性がある戦争の衝突路線から離れる道をまさに今選択可能で、しばらくの間将来も選べるのだ。今は戦争が既に迫っていた1939年ではない。それよりも第一次世界大戦前や、あらゆる愚かな侵略や究極的に二つの世界大戦を呼び起こした20世紀初期の先駆のようなものだ。

　第二次世界大戦に対し我々が文化的に魅了されているため我々が愚かで頭がおかしくした結果の一つは、それが人類史最悪の出来事の一つだったことを忘れさせたことだ。たとえロシアと/あるいは中国との熱い戦争が核戦争にまでいかないにせよ、それは何世代もの間我々の共同意識に反響し、地球上で言いようのない恐怖を放ち続けるだろう。

　そのよう恐怖は追放されるべきだ。そして今こそ方向転換を始める時だ。

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　植草一秀の『知られざる真実』

バイデン・スタグフレーション

　2022/11/04 西谷文和　路上のラジオ

Vol.108 鮫島浩さん「野田元首相の罪・松下政経塾の罪」

　デモクラシータイムス

最前線に立つ沖縄【うりずん通信】　44:23

　日刊IWJガイド

「バイデン政権の方針」が明らかに！ 北朝鮮が核実験を行えば、米空母が日本海に展開、日米韓の「総合抑止力」で圧力！「台湾有事」で対中国戦争に駆り出され、「朝鮮半島有事」でも対北朝鮮戦争に駆り出され、日本の経済・財政・社会は崩壊しないのか!?

2022年11月6日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

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　社会の「認知インフラ」を規制するという名目でコンテンツを検閲するため行政機関が巨大オンラインプラットホームと緊密に協力している現場を捕らえられた事実を我々は十分話し合っていないように私は感じている。アメリカ政府が自身に、こうした権限を与えるのを許せる唯一の場合は、アメリカ政府は一般人の利益のために取り組んでいる正直で慈悲深い組織だと人々が信じられる時だけだ。そんなことは、もちろん良い大人は到底信じられない話のはずだ。

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　我々の支配者が真実を語るかどでジャーナリストを公然と投獄しておいて、専制政権がジャーナリストを迫害するのを阻止する必要性を独善的に高飛車に語る世界に我々が暮らしているのは大いに驚くべきことだ。

　この人間のくずをご覧願いたい。

No member of the press should be threatened, harassed, attacked, arrested, or killed for doing their job. On the International Day to End Impunity for Crimes Against Journalists, we vow to continue protecting and promoting the rights of a free press and the safety of journalists. https://t.co/qXYyVoVlbM

— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) November 2, 2022

　彼をご覧願いたい。皆様はこのたわごと記事を信じられるだろうか？ 厚かましさ。全くの厚かましさ。

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　客観的ジャーナリズムなどというものはない。もし誰かがあなたに自分は客観的だと言うなら、その人は承知の上でウソをついているか、非常に自己認識が欠けているのだから、とにかく連中に耳をかたむけるべきではない。

　違いは偏見を持ったジャーナリストと客観的なジャーナリストの間にあるのではなく、自分の偏見について率直で透明なジャーナリストとそうでないジャーナリストの間にある。客観的なジャーナリストなどいない。客観的な人々などいない。人々はこれについて正直か、そうでないかだ。

　もちろんジャーナリストはできる限り公正で正直であろうとすべきだ。欧米の主流ジャーナリストがこれを実践していると信じるのは子供のような無邪気さの典型に過ぎない。

　主流の世界観を支持している記者はロシアや中国の国営メディア記者と同じぐらい偏見を持っている。彼らは特異な見地と具体的権益と狙いを支持している。問題は主流世界観は大いに当然のこととされるので、公正な現実のように見えてしまうのだ、それで主流の欧米ジャーナリストが、偏見や特定な狙いを持たない絶対現実の公正な調停者以外の何者でもないかのように、ジュリアン・アサンジやグレーゾーンであれ他の人々を偏見と特定の狙いがあるからと軽べつ的に語るのだ。

　それは明らかにばかばかしい。寡頭政治や帝国や現状政治の濫用を促進して彼らの手先として奉仕する世界観は公正どころではない。それは正気でさえない。だがそれがプロパガンダによって当たり前のこととされているため基本的現実のように見えるのだ。

　主流の世界観が主流である唯一の理由は世界の最も権力ある連中がそれを主流にするため途方もなく膨大な金を注いでいるからだ。それが唯一無二の理由だ。それは中道の見地ではなく最も豊富に資金供給されマーケティングされている見方に過ぎない。

　全てのジャーナリストは偏見を持っており全てのジャーナリストには思惑がある。彼らの大半は尊敬され有名になりたいという世俗的思惑を持っており、最も容易な方法はプロパガンダの流れが自分を岸に押し上げてくれる主流世界観を支持することだ。

　ニュース・メディアで金持ちで有名になる最も容易な方法はニュース・メディアを所有し、それに影響を与える金持ちの権力者連中の権益を推進することだ。悪口を言われ隅に追いやられる最も容易な方法はそうした権益を攻撃することだ。人の価値観がどの道を選ぶかを決定する。

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　ハリウッド映画のように終わることなどない。

　客観的なジャーナリストなどいない。

　道徳的な億万長者などいない。

　人道介入など存在しない。

　公正な戦争など存在しない。

　人々は小学校でこの全てを学ぶべきだ。

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You know you're living in an infantilized bootlicking paternalistic society when the prospect of not having a team of authority figures curating your information feed for you is seen as "dangerous". pic.twitter.com/5pZCXrn112

— Caitlin Johnstone (@caitoz) November 5, 2022

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　言説支配が権力であることを一体誰が理解しているだろう？ 帝国支配者連中。金権政治家。プロパガンダ屋。中傷の名人連中。巧妙に人を操る人。虐待者。カルト指導者。いじめっ子連中。

　言説支配が権力であること理解していないのは誰だろう？ 上記以外の大半。

　これが大半の問題の原因だ。

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　ヘイト・スピーチを検閲するプラットフォームは権力者連中の狙いを批判する政治的発言を検閲するプラットホームと同じものではない。ヘイト・スピーチ検閲はプラットホームの利益に役立つために行われる。政治的発言の検閲は強力な政府機関に奉仕するため行われる。人はいい加減な先行き危険論を主張できるが、それは同じでも類似でもない。

　営利プラットホームは聴衆がプラットホームから追い出されるのを阻止するため常に最もいやな形の発言を検閲すると主張することは可能だが、それは現実だ。それはアメリカ政府機関ために我々を検閲するのとは全く違う。全ての合法的な形の発言が許されるプラットホームを望んでいるのであれば、営利プラットホームはそのための良い手段ではない。多分皆様は利用規約に強固な言論の自由が規定されている納税者に資金供給される国有化されたソーシャルメディア・プラットホームをご希望だ。

　誰もそこでぶらぶらしたいと思わない粗野な場所にするような発言を禁止するプラットホームと、政府機関が彼らにそうしろと言ったため人々が戦争やウイルスについて話をするのを禁止するプラットホームの間には大きな違いがある。この二つを融合しようとしても無駄だ。

　融合の結果は二つに分かれる。憎悪をぶちまけたいと望む人々は権力と戦うのに関心があるふりをし、不都合な発言を抑圧するためにインターネットを検閲したいと望む権力者連中はヘイト・スピーチを止めるのに関心があるふりをするだろう。こうした不明瞭化に気付くことは重要だ。

　権力者連中が人の発言を支配するのを望まないために検閲に反対する人々と、人種的中傷を言いたいので検閲に反対する人々の間には月とスッポンの違いがある。彼らは同じではない。これを区別するための良い方法は、その狙いが弱者をたくのか、権力者連中をたたくのか吟味することだ。もし権力者連中のために言論を抑制したり、権利を奪われた共同体に害を与えようとしたりしているなら、それは弱者を攻撃しているのだ。

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　誰も今までこの質問に答えられていない。ウクライナを侵略するというロシアの決定が欧米の挑発に何も関係がなかったら、なぜそれほど多くの欧米専門家たちが何年も欧米の行動はロシアを刺激しウクライナを侵略させると警告して来たのだろう？

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　ウクライナはタカ派アメリカ人によってイスラエルがそうだった以上に遙かに慶賀され積極的に擁護されている中心的存在だ。

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Anyone who believes US policy on Ukraine will change under Republicans is a fucking moron. https://t.co/00O5F0w522

— Caitlin Johnstone (@caitoz) November 4, 2022

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　もし皆様が地球上最も軍事的、経済的、文化的に最有力な国の外交政策を弁護しておられるなら、なぜそうか自問願いたい。その衝動が一体誰に役立つのか自問願いたい。その衝動がどのように皆様を襲ったか自問願いたい。プロパガンダによってそうなったのかどうか自問願いたい。

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　資本主義や競争と貪欲が「人間の本質」だと主張するのは間違いだ。自分が人間である事実をこの主張の私の情報源として引用する。資本主義や競争や貪欲が「人間の本質」だと主張する人々は人間の本質について実際あなたに何も話していないのが真実だ。連中は自身の本質について話しているのだ。

　それを彼らの「本質」と呼ぶのは正確でさえない。彼らがそう条件付けられているに過ぎない。我々全員我々の条件付けを変えられる。これを否定する唯一の人々はまだ本気でそうしようとしていない人々だ。

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　政治、外国政策評論加えて、私が詩を書いたり哲学や精神性に関する洞察を共有したりする理由の一つは情報生態系が益々汚染されるにつれ、自分が考えていることを人々に言うだけでは十分ではなく、自分が一体誰なのか人々に示さなければならないためだ。益々多くのエネルギーが人々の世界理解をゆがめて操り始めるにつれ、人々が自分で、これは注意を払いたいと思うタイプの人かどうか決められるよう自分の心をできる限りさらけ出すことが一層必要になるのだ。

　まさに現在の環境で人々は非常に不信感を抱くものだが、それも当然だ。我々はウソの大洋を泳いでいる。自分は信頼できると思わせるよう人々を操ったり、できる限り透明度を高め、人々があなたに対し自身で考えを決められるように自身を完全にさらけ出したりすことで不信を切り抜けられる。

　私は常に全てについて正しいとか、常に最もはっきりとものを見ているとは約束できないが、私が誰で出自がどうか、私の偏見や狙いが何かについて、私は常に正直で最大の透明度で活動しているとお約束できる。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/11/06/no-such-thing-as-an-objective-journalist-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　耕助のブログ　Pepe Escobar記事翻訳

No. 1611 誰もがBRICS急行に乗りたがっている

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　米国中間選挙、事前予測

　三ジジ生放談を拝見したばかり。早野透氏が逝去された。

　デモクラシータイムス　常にまともな回答を拒否する答えない政治家は政治家だろうか？

【横田一の現場直撃 No.188】◆追悼　早野透さん　◆統一教会　救済特別法は ◆リニア 川勝試乗 迷走続く ◆前川喜平さんをNHK会長に？！　

　日刊IWJガイド

はじめに～米国とウクライナを筆頭に、ネオナチ、人種差別を肯定する国々が激増中！ 国連総会において、「ナチズム、ネオナチズム、および現代の形態の人種・民族差別、外国人排斥および関連する不寛容を煽ることに寄与するその他の慣行の美化と闘う」決議に過去最大の52ヶ国が反対！ 米国は2012年以来一貫して反対！ 日本は、狂気に陥った西側諸国の走狗となって賛成票の切り崩しに走る！

台湾有事に備え、12月に日本が英国と軍事協定に署名、次期戦闘機共同開発も発表と『フィナンシャル・タイムズ』がスクープ！ 英国防省は「協議は前向きに進んでいる」と回答！ 国民的な議論を抜きにして、中国との戦争準備が進んでゆく！ 矢面に立つのは、米英豪ではなく日本！

2022年11月3日
マイク・ホィットニー
Unz Review

　上の図をご覧願いたい。この図が全てを説明している。

　なぜワシントンが中国の爆発的成長についてそれほど心配しているのかを説明している。なぜアメリカが台湾と南シナ海の問題に関して中国に怒鳴りつけ続けるかを説明している。なぜワシントンが北京の明示的要請を無視して下院議員派遣団を台湾に送ったかを説明している。なぜ国防総省がアメリカ軍艦を台湾海峡を航行させ、台北に極めて大量の致命的兵器を送り続けているかを説明している。なぜバイデン政権が中国企業に厄介な経済制裁を課し、いるかを説明している「電子製品から輸送から設計から生産まで現代社会のほとんどあらゆる部門の商品に不可欠な」極めて重要なハイテク半導体を禁止して中国に対する貿易戦争を強化しているのかを説明している。なぜアメリカ国家安全保障戦略（NSS）「国際秩序を作り直す能力と意志の両方を持った唯一の競争相手」として中国が名指しされたかを説明している。なぜ今ワシントンが中国を孤立させ、悪者にし、打倒しなければならない最大で最も手ごわい戦略敵と見なしているかを説明している。

　上の図は中国の信用を失墜させ恥をかかせるよう意図される敵対的な外交挑発だけでなく、ロシアも狙った公然の闘争的政策も全て説明している。人々はこれを理解する必要がある。様々な出来事を適切な地政学的文脈で見られるよう一体何が起きているか理解する必要がある。

　それは一体どんな「文脈」か？

　第三次世界大戦という文脈。徹底的に計画され、起こされ、今やワシントンとワシントンの代理人によって実行されている戦争だ。それが本当に起きていることだ。我々がウクライナやアジアで突然生じるのを目にしている益々猛烈な大火は「ロシア侵略」や「邪悪なプーチン」の結果ではない。違う。それらは中国の流星のような躍進を潰し、世界秩序におけるアメリカの最有力な立場を維持するための邪悪な地政学戦略の実現だ。それについて疑問があり得るだろうか？

　いや。ない。

　これがお互いに戦うブロックへという世界の再編成を我々が経験している理由だ。これがグローバリゼーションの30年の後退と大規模サプライチェーン崩壊を目にしている理由だ。これがヨーロッパが凍てつく暗闇と強制的産業空洞化に頭から突入させられた理由だ。これら全ての自殺的政策は世界におけるアメリカの高貴な地位を維持するというたった一つの目的で仕組まれたのだ。それが全人類が現在第三次世界大戦に巻き込まれている理由だ。中国が世界最大の経済になるのを阻止するよう意図された戦争だ。アメリカのグローバル優位を維持するよう意図された戦争だ。世界社会主義者ウェブサイトの記事の抜粋を調べてみよう。

　10月19日の「中国封じこめはバイデンの明示的な目標だ」という題のエドワード・ルースによるファイナンシャル・タイムズ記事が下記警報を鳴らした。超大国が大国に対する戦争を宣言したが誰も気付かなかったと想像願いたい。ジョー・バイデンは今月中国に対しその勃興を止めるとアメリカが誓約する全面的経済戦争を開始したが大半のアメリカ人は反応しなかった。

　「確かに、ウクライナ対するロシア戦争と国内のインフレが人々の注目を集めている。だが歴史は、バイデンのこの動きをアメリカ-中国ライバル関係が隠れた状態から表面に出た瞬間と記録する可能性が高い。」

　さらに先週バイデン政府高官がアメリカが重要なハイテク分野で中国に対し新たな禁止令を準備していることを示した。新アメリカ安全保障センターで講演してアラン・エステベス米商務次官（産業安全保障担当）が、アメリカが量子情報科学、バイオ工学、人工知能ソフトウェアや先進的アルゴリズムへの中国によるアクセスすることを禁止するのかどうか尋ねられた。エステベスはこれが既に積極的に論じられていることを認めた。「我々はそれらの分野で何かすることになるだろうか？ もし私が賭け事をする人だったら私はそこにお金をかけない」と彼は述べた。

　上に引用したファイナンシャル・タイムズ記事を「バイデンのギャンブルはうまく行くだろうか？ 私はそれを確認する可能性を楽しむ気になれない。良かれ悪しかれ世界は華々しくではなく、めそめそと変化したところだ。それがそのまま留まるよう願おう。」ルースはそう宣言して結論した。（「バイデンの対中国ハイテク戦争」WSWS（世界社会主義）ウェブサイト）

　もう一度図をご覧願いたい。図はあなたに何を語っているだろう？

　図があなたに語る最初のことは、ウクライナ（そして最終的には台湾）で我々が見る戦争は世界経済の基本的変化に起源をたどれるということだ。中国は益々強くなりつつある。10年以内にアメリカ経済を追い越す途上にある。成長には特定の恩恵がある。世界最大の経済とし中国は当然アジア地域の覇者になるだろう。そしてアジア地域の覇者として中国は「自身に有利に地域紛争を解決し、この地域や世界的なアメリカの指導力を非合法化することが」できるだろう。

　あなたはここで問題を理解できるだろうか？

　ほぼ20年間アメリカは「アジアへの旋回」と呼ばれる「「リバランス」戦略を巡る外交政策を進めている。要するにアメリカは世界で最も人口ちゅう密で繁栄している地域アジアで主要当事者になるつもりなのだ。中国の勃興がワシントンの将来計画をどのように脱線させるか皆様はおわかりだろうか？

　アメリカは戦わずに、そういうことにさせるまい。ワシントンは自分が支配しようと計画している市場から中国が力で追い出すのを許すまい。そういうことにはなるまい。もし皆様がそうなるとお思いなら再考されたほうが良い。アメリカは中国の「脇役」を演じるシナリオを避けるため戦争するだろう。実際、既に外交政策支配層はアメリカはまさにその目的のため中国を軍事的に引き込むと決定している。

　だから我々の命題は単純だ。第三次世界大戦は既に始まっていると思う。我々全員そう言っている。我々がウクライナで見ている騒動は既に未曾有のエネルギー危機、世界的な大規模食料不足、世界的なサプライチェーンの大惨事的崩壊、広範な制御できないインフレ、極端な愛国心の着実な再出現や、お互い戦うブロックへの世界の再分割を引き起こした第三次世界大戦最初の攻撃に過ぎない。皆様はこれ以上どんな証拠が必要だろう？

　しかも全て経済問題だ。この紛争の起源は全て中国の勃興や不可避なアメリカの下落という世界経済の劇的変化にたどれる。ある帝国が他の帝国に取って代わる事件だ。これだけの規模の移行は当然世界的権力の配分に地殻変動的変化を生みだすだろう。そして、そうした変化とともに更に多くの発火点、更に多くの破壊や迫り来る核戦争の可能性があるだろう。そしてまさに事態はそのように展開している。

　それで、ウクライナで起きていることをこの図はどう説明するのだろう？

　ウクライナでのワシントン代理戦争は実際にはロシアではなく中国を狙っている。ロシアは対等な競合相手ではなく、ロシアは世界秩序でアメリカに取って代わる必要な手段を持っていない。だがノルドストリームは、EUと特にヨーロッパの工業中核ドイツとモスクワの経済関係を大いに強化することで、アメリカにとって重大な危険となった。大陸を世界最大の自由貿易地帯に近づけるだろう更なる経済統合を防ぐため相互に有益でドイツ繁栄の鍵だったモスクワ-ベルリン同盟は破壊しなければならなかった。ヨーロッパに対する経済支配を維持し、世界準備通貨としてのドルを守るためワシントンはそれを止めなければならなかった。たとえそうであれアメリカが史上最大の産業テロ行為と思われる行為でパイプラインを爆破するとは誰も予想しなかった。それは本当に衝撃的だった。

　本質的に、ワシントンはロシアを、中国を包囲し孤立させ弱める「ピボット」計画の障害と見ている。だがロシアはアメリカの世界優位に対する最大の脅威ではない。それに近いものでさえない。その資格は中国のものだ。

　第三次世界大戦は、ロシアではなく中国を封じ込めるために行われている。ウクライナでの戦争が示唆するのは、外交政策エリートの間には北京への道はモスクワ経由だという一般的合意があるのだ。それは大多数の見解と思われる。換言すればアメリカ政界の黒幕連中がアジア中に米軍基地を広めるためロシア弱体化を望んでいるのだ。究極的に軍は新しいアジア属国諸国にワシントンの経済規則を適用するよう要求するだろう。もしその日が来たら。

　ワシントンの意欲的計画が成功する可能性は極めて低いと我々は思うが、それでもそれが実行されることに疑いは持っていない。一瞬の「一極の瞬間」と同様に短命な「アメリカの世紀」に時計を後戻りさせる必死の試みで何千万人もの人々が死ぬ可能性が高い。それは理解を超える悲劇だ。

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/the-one-chart-that-explains-everything/

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　Chris Hedges氏最新記事The Politicians Who Destroyed Our Democracy Want Us to Vote for Them to Save Itの冒頭

The bipartisan project of dismantling our democracy, which took place over the last few decades on behalf of corporations and the rich, has left only the outward shell of democracy.

　西谷文和 路上のラジオ

第108回 鮫島浩さん「野田元首相の罪・松下政経塾の罪」

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国に対ウクライナ支援疲れ。共和党中間選挙に勝てば援助削減を表明。ロシアは軍事的に壊滅事態になれば核兵器使用を真剣に考慮。これもあって米国はウクライナに対し、ロシアとの交渉に向かうよう密かに要請。日本政府は知らないでしょうね。

　日刊IWJガイド

「ネット上に統一教会・文鮮明氏の御言選集が流出！ 安倍元総理の父親・安倍晋太郎元外相が清話会時代に、文氏自ら清和会への政界工作を指示」

2022年11月5日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

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　「中国の脅威に関するアメリカの「いい加減な」話が一部の懐疑的な専門家たちを懸念させる」という題の新しいブルームバーグ記事が、アメリカ政治支配層における北京に対し絶えず戦争を拡大させる圧力が、反応を引き起こし、中国によるの攻撃と誤って解釈される危険なサイクルを論じている。

　ブルームバーグでイアン・マーロウがこう書いている。

　タカ派言説は「危機における画策の余地を限定する」とマサチューセッツ工科大学安全保障研究プログラム部長M・テイラー・フレイヴェルが述べた。緊張を静めるあらゆる取り組みは「融和的、あるいは十分厳しくない」と見なされると彼が述べた。

　中国は台湾に関し首尾一貫しており、中国が台湾をとるため予定を速めたことを示唆する公式な証拠はほとんどないと、中国政策に取り組んでいたが身元が特定されないよう望む元アメリカ幹部当局者が述べた。

　DCのタカ派的な調子は、アメリカが最初の動きをし、中国の反応を挑発と解釈し、次に更にエスカレートするサイクルに寄与していると前当局者は述べた。

　ブルームバーグはエスカレーションを自ら強化するこのサイクルは「我々が阻止しようと努めている戦争を引き起こすことに」なりかねないと言うドイツ・マーシャル財団アジア・プログラム部長ボニー・グレーサーの言葉を引用している。

Good article on how the US's approach to China makes war more likely.

"[It's a] cycle where the US makes the first move, interprets Chinese reactions as a provocation, and then escalates further. [We'll] end up provoking the war that we seek to deter"https://t.co/Vf1jQmjavB

— Arnaud Bertrand (@RnaudBertrand) November 4, 2022

　同じ軍事エスカレーションという同じ自己永続的サイクルが北朝鮮に対して長い休止の後に緊張が再び燃え上がって実証されるのを我々は見た。アメリカと韓国は朝鮮民主主義人民共和国を威嚇するよう意図された挑発的軍事教練を始め、平壌は力の誇示、ミサイル発射で対応し、国防総省はその対応に応えて演習延長を発表した。

　Antiwarのデイブ・デキャンプはこう説明している。

　彼らの演習に応えて北朝鮮が大規模な武力誇示をした後、アメリカと韓国は大規模航空軍事演習を延長しつつある。

　月曜日ワシントンとソウルはビジラント・ストーム演習を始めたが、当初5日間1日24時間活動する予定だった。今年のビジラント・ストームは約100機のアメリカの軍用機と140機の韓国軍用機で約1,600回の計画出撃、今までで最大の演習だ。

　平壌はビジラント・ストーム演習に対処することを明らかにして、水曜日23機のミサイルを発射したが、北朝鮮が一日で発射したものでは最多だと言われている。北朝鮮は同じ日に大砲を100回以上発砲し、木曜日にミサイルを更に6機発射した。

　ロイド・オースティン国防長官は韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防大臣との会談後にビジラント・ストームの延長を発表した。「私は李大臣と相談し、我々の即応能力と互換性を強化すべく長らく予定されていた合同演習であるビジラント・ストームを延長することに決めた」とオースティンが述べた。

　「彼はこれら戦争ゲームを始めて、一群の北朝鮮ミサイル発射を引き起こし、次にミサイルが発射されたため軍事演習を延長しなければならないと述べた」とデキャンプがTwitterで書いた。

　「アメリカと韓国の無責任な決定は、現状を同盟軍の挑発的軍事行為によって引き起こされる制御できない段階へと押しやっている。」と言ってアメリカ-大韓民国軍事演習の延長がそれ以上のエスカレーションを引き起こしかねないと警告するもう一人の朝鮮民主主義人民共和国当局者の言葉をデキャンプは引用している。

So they launch these war games, provoke a bunch of North Korean missiles launches and then say they have to extend the war games because of the missile launches… https://t.co/PIWXywmRUO

— Dave DeCamp (@DecampDave) November 4, 2022

　年々同じサイクルが繰り返されるのを我々は見ている。世界の特定の場所におけるアメリカ軍事拡張主義と侵略は、そこに暮らす人々から抵抗を受け、アメリカは益々軍事拡張主義と侵略でその抵抗に対処している。公式説明はアメリカが都合良く自身による先行する侵略や挑発を無視して、相手側による、いわれのない侵略に反撃していると言い、欧米メディアは常にそれを喜んで推進する。

　現実には、特に益々多くの世界の地域で軍国主義を強化することでアメリカ軍産複合体とアメリカ帝国運営者の一極主義の狙いを推進し、一方の側が国境や他の安全管理の利害関係を威嚇するため地球の裏側に飛んでいる際、誰が侵略者か判断するのは困難ではない。だがアメリカ帝国は今までに考え出された最も精巧な言説支配体制を持っているので、自明なばかげたことにもかかわらず重要な十分な場所の十分な人々が公式言説を鵜呑みにしているのだ。

　自ら作り出す問題を解決するふりをしながら、それを永続悪化させる体制は、しばしば「自分をなめ続けるアイスクリームコーン」と呼ばれる。そうした類いの体制が地球上最強力で闘争的な権力構造に奉仕する連中に推進されているので、人々はアメリカ軍国主義を自分をなめ続ける軍靴と呼ぶかもしれない。

　　アメリカ軍事干渉主義が地政学的に極めて重要な地域を不安定化し、アメリカ爆撃で苦しむ現地の人々に彼らを迫害する連中を傷つけたいと願わせ、それへの対応はテロリストと戦いアメリカ兵を保護するという名目で世界のそうした地域での軍事拡張主義の強化である「対テロ戦争」詐欺で何十年間も実証された自分をなめるアメリカ軍国主義軍靴を我々は目にしている。

Tens Of Millions Of People Displaced By The ‘War On Terror’, The Greatest Scam Ever Invented

A new report has found that at least 37 million people (a conservative estimate) have been displaced as a result of America's so-called “war on terror” since 9/11https://t.co/MsFul5zf7L

— Caitlin Johnstone (@caitoz) September 9, 2020

　アメリカによる攻勢がアメリカ帝国が長年破壊標的に定めていた政府による侵略を引き起こしたウクライナで我々はそれを目にしており、今やその侵略は、絶えず地域における軍事関与を拡大しながら長年続くアメリカの戦略 目標を推進するために利用されている。

　非常に愚かな、ばかげたことを我々が目撃していることを示すあらゆる入手可能な証拠にもかかわらず主流メディア評論家連中が褒めそやし、アメリカが同時に二正面で世界的紛争に向けて加速する中、益々多くそういうもの見るようになるのは確実だ。アメリカはモスクワと北京に対する攻勢を強化し続け、それら政府が反撃し、アメリカは攻撃を強化し、これら法外な挑発に対処しなければならないと我々は聞かされるだろう。

　うんざりするほどの繰り返し。

　なめろ、なめろ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/11/05/the-self-licking-boot-of-us-militarism/

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　Self-licking ice cream coneというのをWikipediaで見ると、自分の鼻をなめるソフトクリームの絵がある。説明は
「自身を維持する以外に目的のない自己永続体制」

　東京新聞朝刊一面、性的少数の生徒の学校での行きづらさとツィッター半数解雇通知

　Moon of Alabama最新記事はThe Twitter Massacre　「Twitter虐殺」マスクの善行など想像不能。

　米軍と韓国軍演習を詳しく報じず北朝鮮ミサイル発射は大きく宣伝する大本営広報部

　デモクラシータイムス

危ないのは北のミサイルだけか？　WeN20221105　1:51:05

　Chris Hedges氏インタビュー

ウクライナ状況に関しCDEPINK共同創設者Media Bemjamin氏インタビュー　 34:28

　REDACTED 冒頭、世界的軽油（ディーゼル燃料）不足について語っている。

No ONE is ready for what's coming in 14 days, it's going to be...

　先にF・ウィリアム・エングダール氏の下記記事を翻訳した。さすがの予想。

NATO制裁と、来るべきグローバル・ディーゼル燃料（軽油）大惨事

　ショルツ独首相の中国訪問で外相を思い出す。ベアボック外相を見るとヌーランドを思い出す。訪問失敗を祈っているのでは。

　日刊IWJガイド

日曜版「ショルツ独首相が北京で習近平国家主席と会談！ ロシアメディアは『米国の圧力に対抗して、ドイツの主権を守ることができるのか？』と懸念」

2022年11月3日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　最近の記事（2022年9月28日）で優秀な著者ペペ・エスコバルがロシア・パイプライン（ノルド・ストリーム1と2）に対する攻撃が大惨事資本主義を新たな有害な段階に推進させたと宣言した。二つのロシア・パイプラインに対する攻撃はスウェーデン海岸沖、公海で起きた。この攻撃は国際法の完全崩壊を表しているとエスコバールは述べた。彼の評価に同意せずにはいられない。誰がそれを実行したか？が疑問だ。

　この問題に対する可能な答えは限られている。驚くことではないが一部欧米メディアは予想通り、非常に高価な自身のインフラ攻撃を実行したのはロシアだと示唆した。このような示唆はもちろん予測可能だった。こうした示唆には相当無理な理由さえ無い事実も、世界の全ての邪悪な行為をロシアが実行したことにして大喜びする欧米著者連中を止めるようには思えない。

　ロシアがどうして自身の非常に高価なインフラを攻撃するかに関し、これら著者連中が相当無理な理由さえ考え出せない事実はこうした示唆をあっさり片付ける退ける理由にさえならない。

　どんな犯罪捜査でもあてはまるが明白な疑問がある。これらは典型的な三点、手段と動機と機会を巡るものだ。これら要素のそれぞれを順に検討しよう。まず一体誰がこうした行為を実行する手段を持っているかだ。それは簡単な行為ではなかった。犯人連中には爆発物を設置するだけでなく、そうするよう後方支援を提供する手段が必要だ。

　機雷が物理的に仕掛けられたと推測すると、加害者は攻撃するインフラに接近する手段を持っていなければならない。後方支援が重量数百キロの爆発物と、機雷をしかける場所まで連中と装置両方を運ぶ支援船舶類の準備が必要だ。破壊工作後、犯人連中を安全に移動させなければならなかった。

　この作戦の兵站が一体誰がそれをしたかについての最初の手がかりになる。パイプラインは単に海底に敷設されているだけではなく、人工衛星による絶え間ないカメラ監視の対象だ。それらカメラは水面下は見えないが、それが敷設されている海上を常時監視しているのだ。従って攻撃者の正体はロシアはほぼ確実に知っている。

　次は動機の問題だ。ここで典型的な問題はこれだ。qui bono？誰の利益になるのか？。最近アンソニー・ブリンケン国務長官は、つい油断して、この損害はアメリカにとって莫大な好機をもたらすと認めた。アメリカは、ロシア・ガス価格の8倍とされる価格で、ヨーロッパ人に自身のLNGを売る用意ができている。それはアメリカにとって巨大な経済的利益だ。この基本的事実はヨーロッパにアメリカ・ガスを供給することで利益を得る企業の株価に早速反映された。破壊工作が起きた時以来それらの価格は十分上昇した。莫大な利益を生む可能性は常にアメリカ企業にやる気を起こさせる重要要因だが、これも例外ではない。

　第三は、機会の問題だ。これまでのところ提出された証拠はさほど確実ではない。攻撃前の数日間、この「付近」でのアメリカ海軍艦船に関する報告があった。これは到底不十分だ。攻撃直前正確に一体誰がすぐ近くにいたかに関し、ロシア衛星を含め、より決定的な画像を待ちたい。これが単一の行為ではなかったことに留意すべきだ。同時に機雷攻撃されたことを必要とはしないが爆発は時間的に近接して起きた。この作戦のその部分は何日にもわたった可能性があり、爆発の時間に誰がこの施設の直近にいたかはさほど重要ではない。

　破壊工作者と爆発物を運んだ船の活動は人工衛星監視をしていたロシアだけでなく、自国海域で破壊工作が起きたデンマークとスウェーデン当局も知っていたはずだ。彼らが正確に気付いていたり、あるいは彼らがしていたことを正確に理解したりしていなかったかもしれないが、彼らが関連地域での船舶活動に気が付かなかったというのは到底信頼できない。しかし、彼らが少なくとも好奇心を起こさずに爆発物を運んだ船の動きを見ていたとを示唆するの信じられる限界を超えている。数年間スカンジナビアで暮らした人間としてこのような国際的な無法状態に彼らが受動的なことでさえ当事者なのは深い悲しみだ。

　もちろん破壊工作実行に対して早速アメリカを称賛した前ポーランド政治家の過激発言がある。責任ある人物がこのような国際的犯罪行為を称賛したのは気がかりだ。ポーランド内閣で仕事をしていた間に法的に正しい行動の基本概念に彼は多少は触れたはずだ。国際的無法行為に彼が公的にこのように大喜びするのは気がかりだ。

　だが彼の発言は過大評価すべきではない。これは自身の政府から注意をそらす試みとして見るべきかもしれない。ポーランドのロシア憎悪はよく知られており、連中が自から行動する勇気を持っているのは疑わしいが、連中が進んで幇助する参与者である可能性は大いにあり得る。

　ポーランドに実際作戦を実行させることにはには利点が多々ある。とりわけ重要なのは、それでアメリカは一定程度否定できるのだ。他人に行為を実行させればアメリカはある程度は否認できるかもしれないが、それで究極の責任から免れるわけではない。

　アメリカを名指しで非難できる実際の証拠は何か？ 何よりもまず第一にノルドストリーム2は決して使用可能にならないという誓約約束を口にしたジョー・バイデン大統領の実際の言葉だ。彼はノルドストリーム2に身を任せないためにドイツ人に必要な圧力を加えることが可能であることに頼ったはずがない。彼の実際の言葉はそれより遙かに明示的で、記者にノルドストリーム2は決して使用可能にならないと彼が約束した際に、彼もスタッフも彼が何を意味しているのか説明しようとしなかった。

　ノルドストリーム1と2の破壊ではアメリカ企業が直接の莫大な経済的受益者だということは、このアメリカという背景で、こうしたテロ行為に関与する動機として既知の実績だ。加害者がこの行為で責任を問われない限り、再びパイプラインを稼働可能にするのは無意味だ。決して責任を問われないと連中が知っていれば、連中が無事にこうした行為を繰り返すのを阻止するものは皆無だ。

　既にロシアは誰のせいか正確に知っていると私は確信しているので、また起きるとは思わない。ロシアを調査から排除しようという企みも、明らかな手がかりだ。加害者に責任を問うをことに対し世界中で膨大な支持があるはずだ。現代最大の国際犯罪の一つに対し調査を速やかに行い、加害者に責任を問うのはロシアのみならずヨーロッパのためにもなるのだ。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/03/the-destruction-of-nord-stream-1-and-2-is-a-crime-that-must-be-solved/

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　耕助のブログ マイク・ホイットニー記事翻訳

No. 1608 ワシントンのロシア解体計画

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

北朝鮮は今ミサイル発射などで激しい軍事行動。だが米韓は３１日、空軍による大規模な共同訓練開始。約２４０機の戦闘機が参加。作戦出撃回数は約１６００回で過去最大規模。米国・韓国は意識的に朝鮮半島に緊張を作っていると言わざるを得ない。

　デモクラシータイムス

米国が台湾防衛にこだわる理由【半田滋の眼68】20221025　39:08

　日刊IWJガイド

「米国のインフレ率は8.3％、英国が10.1％！ ロシア制裁にもっとも積極的な米英が、揃って歴史的なインフレ高水準！」

2022年10月29日
Moon of Alabama

　今朝現地時間4時20分、クリミア、セバストポリ港のロシア艦隊は9機の無人機と7機の自律型無人潜水機に攻撃された。以前クリミア半島では、一隻の海中無人機が座礁し、発見され、撮影された。

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　今日の攻撃中、アメリカの大型ドローンがクリミア半島の南を旋回飛行していた。それはドローンとデータをやりとりしていた可能性が高い。

　海中無人機はイギリス製で、イギリス人専門家が使用方法をウクライナ海軍に教えたとロシアは主張している。イギリス兵はノルド・ストリーム・パイプライン攻撃にも関与していたとロシアは言う。

　ウクライナは攻撃の際、海中無人機が撮影した二本の映像を発表した。ビデオの一本はロシア・ヘリコプターによる無人機攻撃で周囲への大規模銃撃の衝撃を写している。

　全ての無人飛行機と海中無人機七隻中四機を損害が生じる前に破壊したとロシアは主張している。港で機雷探査艦船一隻が破損したとロシアは述べている。損害はロシアが認めているより深刻な可能性がある。

　攻撃の結果、ロシアはオデッサ港からの穀物輸出を認める合意を見合わせると宣言した。欧米がロシア肥料の第三者向け輸出を可能にするはずの合意の自分側の誓約を満たしていなかったため、合意は既に危険にさらされていた。

　ロシアが恥知らずな攻撃に対しウクライナ海軍を罰するため追加措置をとる可能性があると私は思っている。ウクライナ・インフラに対する追加攻撃も、一つの可能性だ。

　一方ウクライナ軍によるロシアが維持する戦線を破る最近の試みは全て失敗した。これらが大隊や、場合によっては二中隊と、ずっと規模が小さいのは注目に値する。

　今やウクライナは確実に泥濘時期で、大半の農地を歩行するのは不可能だ。冬が始まるまで双方の攻撃部隊を阻止するだろう。

　記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/10/drone-attack-on-sevastopol.html

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　Redacted 現地で米軍が確認された。マグレガー氏の現状解説。

Why is NO ONE stopping this? NATO readies MASSIVE attack, Putin sounds alarm | Redacted 20:32

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ロシア軍部はプーチン大統領の出席なしで、いかなる状況下、いかなる方法でウクライナに戦術核を使用するかを協議。ロ軍はウクライナ東南部の崩壊を憂慮。つまりクライナ東南部でのロシア軍崩壊時にはロシア軍の核兵器利用は十分ありうる。軽視すべきでない。

　日刊IWJガイド

「『岸田政権は、統一教会を反社・反日組織犯罪としてメスを入れる「覚悟」が必要!?』岩上安身による立民・小西洋之参院議員インタビュー報告」

2022年10月29日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　彼が悪で自由を憎むがゆえに、ウラジーミル・プーチンは今年2月ウクライナを侵略したというのが欧米全ての政治/メディア支配層が推進している公式言説だ。彼はもう一人のアドルフ・ヒトラーなので自由な民主主義国家に耐えられず、できる限り多くのヨーロッパを征服したいと望んでいるのだ。

　もっぱら指導者がヒトラーのような邪悪な怪物なので、ロシアはウクライナにいて、もっぱら指導者が公正なので、アメリカがウクライナにいるというのが公式言説だ。アメリカは良い友人であるウクライナ人を愛し、彼らの自由と民主主義を守りたいと望むがゆえに、ロシアに対する未曾有の経済制裁に加え、ウクライナに特殊作戦部隊やCIA士官や武器や現地軍事諜報情報や援助を提供している。

　公式ウクライナ言説の部分に皆様が異議を唱えれば皆様は邪悪な怪物で偽情報工作員だ。ウラジーミル・プーチンはアドルフ・ヒトラーと同じだから、皆様もネヴィル・チェンバレンと同じで宥和を支持する大罪のかどで有罪だ。

　皆様はネヴィル・チェンバレン宥和怪物の邪悪な偽情報工作員だから皆様を検閲するのは合法的だ。ロシア政府から密かに金をもらっていると言って皆様を非難するのは合法的だ。皆様をどなりつけて黙らせ、皆様を圧倒するため偽草の根連中を組織して皆様に群がらせるのも合法的だ。皆様についてプロパガンダ中傷記事を発表するのは合法的だ。皆様は人ではなく怪物だから公的論議に期待しても無駄だ。

　皆様が公式言説をよろめかせるような質問したい気持ちになっているなら皆様はどんな犠牲を払っても、その衝動に抵抗しなければならない。欧米当局者や学者や戦略家がなぜ何年も欧米政府の行動がこの戦争を招きかねないと警告してきたのか問うてはいけない。彼らがアメリカがこの戦争を引き起こしたと言う時、あるいは彼らがアメリカがこの戦争を何年間も準備した戦略上の狙いを推進するため使っていると言う時、あるいは彼らがこれらのことはアメリカが至る所で外交的解決を阻止している理由に関係しているかもしれないと示唆する時、何について話をしているか問うてはいけない。皆様がこれらの質問をすれば、皆様は世界最悪の人だ。

　公式言説によれば、皆様がウクライナでのアメリカ干渉主義に対する支持で有力議員連中と対決すれば、皆様は「プーチン擁護の要点をオウム返しし」「ロシア偽情報」を広げていることになる。世界最強力な政府の当局者に世界で最も重大な決定について質問するのは暴力であり許されない。

I am sorry, you all aren’t “anti war protesters”, you are dangerous propagandists who are literally making a mockery of the anti war movement.

I have never had the pleasure of responding to 🇷🇺 ridiculous internet disinformation in person before. Thank you for the opportunity ✌🏽 https://t.co/xzTLQCymgO

— Ilhan Omar (@IlhanMN) October 28, 2022

　皆様が反戦という理由から、アメリカがウクライナで代理戦争をすることに異議を唱えていると主張するなら皆様はウソをついている。皆様は反戦ではない。もし皆様がウクライナに対して有名な反戦活動家のジョン・ボルトンやビル・クリストルやトム・コットンやマイク・ポンペオと同じ見解を支持するなら皆様は反戦だ。段階的縮小や緊張緩和外交を支持する誰であれヒトラーのように邪悪な戦争屋だ。皆様が本当の反戦の立場を知りたいと望むなら、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのような信頼できる反戦企業の新聞を読めば良い。

　アメリカ帝国とそのメディアはアメリカが関与する戦争に関して決してウソをついたりプロパガンダを配布したりしないというのがウクライナに関する公式言説だ。もし皆様がこれに疑いをさしはさめば皆様はウソをつきプロパガンダを配布していることになる。それが実に多くの検閲が必要で、組織的ネット荒らしやマスメディア報道が皆様にこの戦争がどれだけ良く公正か想起させる理由だ。それは皆様をウソやプロパガンダから守るためだ。

　ウクライナに関する公式言説の一部が皆様に怪しく聞こえるなら皆様がロシア偽情報に汚染されていることを意味する。誰にも皆様の考えを漏らしてはならない。さもないと皆様はロシア偽情報を広げるという罪で自由世界の敵になる。

　良き市民よ想起せよ。我々は表現の自由、思想の自由、出版・報道の自由、自由な民主主義という欧米の価値観を守るためどんな犠牲を払ってもロシア・プロパガンダに反対しなければならない。だから公式ウクライナ言説の一部を問題にするな。さもなくば。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/10/29/the-official-narrative-on-ukraine/

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　前イギリス首相の外相時代、電話がロシアに盗聴されていた？

　BBC

Liz Truss phone hack claim prompts calls for investigation

　MAIL ON SUNDAY EXCLUSIVE

Liz Truss's personal phone that was hacked by Kremlin agents was so compromised it was locked away in a 'secure location' as experts fear top secret negotiations and private messages may have been leaked

　The Jimmy Dore Show　アメリカ政府、オンライン虚報監視を計画、イーロン・マスクは言論の自由の救世主にあらず。

US Govt’s Plans to "Police" Disinfo Online! Elon Musk Is NO Free Speech Savior! W/ Kurt Metzger

　植草一秀の『知られざる真実』

米中間選挙の最新情勢

　デモクラシータイムス

＜岸田バラマキ 誰のカネ？＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:32:28

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　アメリカこそ経済的結びつきを「武器化する」。日本も同様に監督されている。

ショルツ首相が今週経済人を連れ北京訪問。ブルムバーグはこれを非難する論評を掲載。 米国などは中国に対し距離を置くよう要請。ドイツ聞く耳もたず。ドイツ自動車産業にとり最大の輸出先。ブルムバーグは、中国は経済的結びつきを「武器化する」と警告。

　日刊IWJガイド

「『岸田政権は統一教会に国際的犯罪組織としてメスを入れる「覚悟」が必要では!?』本日は岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー！」

はじめに～＜本日の岩上安身のインタビュー＞本日午後6時半より「自民・岸田政権は統一教会の解散に及び腰!? 国際的な反社・犯罪組織としてメスを入れる『覚悟』が必要では!?」岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューを、冒頭のみフルオープンでお送りします！

あのイーロン・マスク氏がツイッター社を440億ドルで買収！ トランプ氏、ツイッターに復帰か？ 他方、ツイッターに復帰したばかりのあのスコット・リッター氏のアカウントがまた凍結！ その陰でツイッター社は、SNS検閲で米国政府に協力していた！

2022年10月29日
RT

　モスクワの勝利はキーウにとって「大惨事」で、欧米にとって「良くない」とイェンス・ストルテンベルグは警告した。

　この紛争でのロシア勝利は中国を強化するので、アメリカはウクライナを支援し続けるべきだとイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長は主張した。

　ロシア勝利は「残忍な軍事力の使用で狙いを達成できるというメッセージをプーチンのみならず中国の独裁指導者に送るから、NATO全体やヨーロッパや北アメリカの我々全員にとって良くない」とストルテンベルグがそこから抜粋が金曜に発表されたポリティコとのインタビューで述べた。

　「NATO同盟国が団結し中国勃興の結果に対処することが重要で、それには我々は同意しており、それがまさに我々がしていることだ」このブロックに対する「課題」と夏に指名された北京に言及して彼は指摘した。

　11月8日アメリカ中間選挙を前に共和党が大幅に議席を増し議会の少なくとも一方の議院の支配を奪還すると予想される中、この発言がなされた。民主党はウクライナ支持で団結していたがケビン・マッカーシー下院少数党院内総務を含め多くの共和党員が最近選挙後キーウ支援の流れが際立って減るか完全停止さえされるかもしれないことを示した。

　だが「中間選挙後も、継続的な大規模ウクライナ支援は、議会の下院と上院で依然過半数だ」と確信しているとNATO事務局長は述べた。

　「もしウクライナで [ロシアのウラジーミル・プーチン大統領] が勝てば、ウクライナ人にとって大惨事となるのも一部の理由で」ワシントンのキーウ支援は維持しなければならないと彼は付け加えた。

　ストルテンベルグによれば、アメリカとヨーロッパやカナダの継続的軍事駐留は全体的に「強さと大西洋両岸の結びつきの強さと信頼性に不可欠だ」。

　2月下旬ロシアとの紛争発生以来、アメリカは武器や資金や諜報情報をキーウに提供し、ウクライナの最強後援者だった。ゼレンスキー政権への軍事援助でワシントンは既に170億ドル以上供給した。ヨーロッパ諸国の合計より遙かに多い。アメリカ兵器提供はHIMARS並列のロケット発射筒、M777曲射砲と戦闘ドローンなどの精巧なハードウェアを含む。

　戦争を引き伸ばし、ロシア・NATO間直接対決のリスクを増やすだけだと言って、モスクワは首尾一貫欧米のキーウ支援を批判している。

　ソーシャルメディアでこの記事をシェア願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/565572-nato-stoltenberg-ukraine-china/

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　George Gallowayとの対談でScott Ritterがマスクによる買収後のTwitterで試したが、やはり禁止されたと。言論統制メディア、ご主人が変わっただけ。

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.187】◆「地蔵」黒田総裁に直言！◆山口安倍王国と統一教会 ◆野田「安倍追悼」評価？！　 221031　1:04:10

　ウソつき男がいうアンダーコントロールの実態。

2022.10.31 原発避難者から住まいを奪うな ー住まいの権利裁判 第2回法廷後の報告集会 1:14:36

　日刊IWJガイド

「米国において、10月31日時点で銃で亡くなった人は1万6921人！ 銃による負傷者は3万2906人！ 銃撃狂社会・米国の病理の深さ！」

「ウクライナ戦争が及ぼす国際秩序の変化」をテーマにした国際会議で、東京外国語大学・伊勢崎賢治教授が、意義のある重要な発言をされました！ その内容について、伊勢崎教授自らご寄稿いただきました！ 非会員の方々にも、全文フルオープンで公開します！ ぜひ、皆さん、拡散していただき、多くの方々にお読みいただきたいと思います！

2022年10月28日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　ヨーロッパはここ数週間大規模抗議で動揺し、EUの多くの政治家や報道機関がこれを欧州委員会、特に委員長ウルスラフォン・デア・ライエンの政策に対する大衆の不満の反映と見ている。主な懸念は生活費上昇、エネルギーと食品価格の急速な値上げ、欧州委員会の反ロシア方針で、これはヨーロッパのみならずヨーロッパと親密な関係を持つと決めている多くの他の国々に影響を与えるエネルギーと経済の危機を引き起こした。

　欧州政治共同体第一回サミットでの演説で、常にワシントンとロンドンに対する揺るがぬ支持を示すのに熱心なウルスラフォン・デア・ライエン以外は誰も前英国首相の政策を成功と思っていないにもかかわらず欧州委員会委員長はリズ・トラスに対する温かい歓迎を表明した。デイリー・エクスプレスが報じている通り、演説は気まずい沈黙で迎えられた。

　「必要な限り」キーウ体制を支援し、何十億ユーロも資金提供するというウルスラフォン・デア・ライエンの最近の約束をEUインターネットユーザが批判した。彼女の声明はソーシャルメディアでEU市民の利益や願望を無視していると非難され、ユーザーは彼女の辞任を要求した。

　フランス人政治家フロリアン・フィリッポはウクライナへの助成という彼女の主張をTwitterに書いて非難した。「ウルスラは完全に頭がおかしい！彼女を閉じ込めろ！」

　Le Journal du dimancheのインタビューで前フランス大統領ニコラ・サルコジは武器購入を決定する権限はないと言って欧州委員会を非難した。彼が説明したように欧州委員会は行政機関で、一体何を根拠にウルスラフォン・デア・ライエンが外交政策に関連する問題や兵器購入に関して発言する権限があると考えているのか不明確だ。ウクライナでのロシアの特別作戦が始まって僅か数日後、欧州委員会委員長は、EUはウクライナへの「武器や他の軍装備品の購入と送付」の資金調達をすると発表した。ヨーロッパ人は兵器を買うためEUの格間から何十億ユーロもキーウ政権に提供する必要を絶えず聞かされており、彼らはウルスラフォン・デア・ライエンを非難している。ウクライナに対するEU政策は余りに「エスカレーション、いらだちと無分別な行動」の傾向があるとニコラ・サルコジは主張している。

　イスラエルのテレビ局i24newsと社会主義者の元フランス大統領候補（2007年選挙）セゴレーヌ・ロワイヤルも最近ウルスラフォン・デア・ライエンの姿勢を批判した。欧州委員会委員長はロシアが戦争を止めるのを支援するのではなく、アメリカのウクライナ政策のためロビー活動をし、事実上NATOと国防総省報道官になったとセゴレーヌ・ロワイヤルは主張している。

　彼女の政策に対する批判以外にも、ウルスラフォン・デア・ライエンはここ数ヶ月汚職事件の中心になっている。特に欧州検察庁がEUによるCOVID-19ワクチン購入調査を開始して以来。スキャンダルに関する衆目は欧州委員会委員長が果たした役割に集中しており、ロシア連邦安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフさえ10月20日にこう指摘した。「惜しみなく46億（!）回分のCOVID-19ワクチンを710億（!）ユーロの費用でファイザーから購入した。」「EU国民全員に10回分のワクチンだ」と彼が付け加えた。

　雑誌ポリティコによれば、ウルスラフォン・デア・ライエンは、EUのワクチン購入契約交渉中に、ファイザーCEOアルバート・ブーラとメールをやりとりしたことを認めた。既に欧州連合の二つの監督機関が、この問題調査を更に進めるのに必要な書類提供を委員会が拒否したことを批判し、彼女を購入に関する不正行為のかどで非難した。

　だがウルスラフォン・デア・ライエンが関与した問題ではファイザー購入は初めてのスキャンダルではない。三年前にもう一つのスキャンダルがあった、当時「EU指導体制を選ぶ過程を一層民主的にする」とEUエリートが主張した直後、2019年初めに種々の異なる政治集団メンバーが主要EU組織の長が「夜陰に乗じて」非公開会議で選ばれていると不平を言った。義務を果たしたことに満足したドナルド・トゥスクが二週間のEUサミットの終わりに記者団に述べた通り欧州委員会委員長職は2019年5月選挙で最多得票のグループ・リーダーには行かず、代わりにウルスラフォン・デア・ライエンに「受け継がれた」。

　EUが「民主的改革」を進めていたとされた時に、この地位は明らかにウルスラフォン・デア・ライエンのために確保されていてこの政治的裏取引が行われたのだ。2014年以来いわゆる最有力候補手続きは、欧州委員会の新委員長を選ぶ目的で実施されている。この手順は、欧州委員会委員長を選ぶ際、他の必要条件に加えて、欧州会議選挙で最多得票で勝ったヨーロッパの党の候補者が優先されるべきことを要求している。

　当時のドイツ国防大臣ウルスラフォン・デア・ライエンのためのこの地位予約は政治家の間でも専門家社会の中でも、祖国ドイツでさえも当時大いに論争の的だった。例えば、当時キリスト教社会同盟 (CSU)党首マルクス・ゼーダーはドイツ通信社DPAに次のように彼の見解を説明した。「マンフレッド・ウェーバーは欧州委員会の正統な会長だったはずで、彼の選挙は民主的だったはずだ。民主主義が失敗し、舞台裏の取り引きで勝者が選ばれたのは残念なことだ。」当時政権にあったドイツ社会民主党（SPD）に率いられた連合政権の長もEUで最高職位への彼女の指名に反対した。「国防大臣を欧州委員会委員長にするという決定はヨーロッパの民主主義を強化し、市民の利益を考慮し、欧州会議の役割を支持するあらゆる努力を無にする」とドイツ社会民主党党首は声明で主張した。

　重要なのは、当時ウルスラフォン・デア・ライエンは選挙運動に参加しさえせず、ヨーロッパ選挙の候補者として立候補せず、おそらく彼女の反ロシア姿勢とワシントンに対する絶対的支持で良く知られていた。欧州委員会の委員長としての彼女の指名をもたらす上で重要な役割を果たしたのはその支持だった可能性が極めて高い。

　だから彼女が今占めている地位を与えられる名誉を得るためウルスラフォン・デア・ライエンは一体何をしたのかと人々は問うかも知れない。彼女はキリスト教民主主義同盟（CDU）高位の政治家アーネスト・アルブレヒトの娘で、1988年から1992年まで彼女はハノーバー医科大学の婦人科で医師助手として働いた。だが2016年ハノーバー医科大学が盗作がないか彼女の博士論文をチェックして「明白な欠点」に気付いた。

　七人子供を育てた彼女はしばしば非公式に母国で「ドイツの母親」と呼ばれる。彼女の政治経歴はアンゲラ・メルケルのCDUに加入した1990年に始まり、2005年に彼女はメルケル政権で最初の閣僚ポスト、家族・高齢者・女性・青少年相に任命された。2009年彼女は労働・社会大臣に任命され、2013年には国防大臣となり、6年、その地位を維持したが、その間、よくあるスキャンダルに関係し、論争の的となる決定にも責任があった。ドイツの三大政党（緑の党、左翼党と社会民主党）の声明によれば、2014年以降（軍隊とITシステム再建に関し）彼女がドイツ軍を「運営」している間に締結した3,800の契約の多くが親類や友人を含め「適切な人々」に与えられたように思われ、一部の契約には何らかの贈収賄さえあったかもしれない。2017年の昔ドイツ新聞ビルトは連邦監査室による報告を引用し、一隻のドイツ潜水艦も使用可能ではなく、フリゲート艦と戦車の半分以下と軍用ヘリコプターの三分の一しか正常に機能していなかったことが明らかにされた時、国防大臣としての彼女は衝撃的なほど無能だったとウルスラフォン・デア・ライエンを非難した。

　このような「成功」実績から、ウルスラフォン・デア・ライエンは既に軍やCDUには重荷と見られていた。選挙が近づく状態で、適当空いた閣僚席がなかった時に、彼女はドイツにとって好都合な決定である欧州委員会の委員長職に「指名された」。

　だが時間がたつにつれ、彼女を任命したことでEUが多くの恩恵を得ると期待できないのが明らかになった。

　だがEUがアメリカから自立した自身の路線を推進する強力な政治家に率いられることに興味皆無なワシントンにとっては、2019年のウルスラフォン・デア・ライエンを欧州委員会委員長にする決定は思うつぼだった。その結果、今や彼女はヨーロッパ市民ではなく、ワシントンの権益のみを推進して、ファイザーがCOVID-19ワクチンを売ることで莫大な利益を生むべくアメリカ製薬企業を支援し、キーウ体制を支援するための武器注文でヨーロッパ納税者が支払う何百万ユーロもアメリカ軍産複合体に提供している。

　現在の状況でウルスラフォン・デア・ライエンの「経歴」がどのように終わるか見るのは興味深い。彼女は明らかに関与していた汚職スキャンダル捜査の結果、あるいは彼女の行動に益々批判的になっているヨーロッパ大衆による辞職要求のによって後に調査結果によって引きずり下ろされるのか。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/10/28/will-ursula-von-der-leyen-be-forced-to-resign-and-will-her-deeds-be-investigated/

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　植草一秀の『知られざる真実』

弱肉強食元凶の消費税

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.187】◆「地蔵」黒田総裁に直言！◆山口安倍王国と統一教会 ◆野田「安倍追悼」評価？！　 221031

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国・韓国は大規模共同訓練を開始　Ｆ-35など約240機参加. 米韓空軍、240機の大規模訓練へ. こうした訓練で北朝鮮がミサイル訓練や核開発を停止するか。むしろ逆。意図的に朝鮮半島の緊張を高める動き。

　New Eastern Outlookに下記記事がある。アメリカのアフリカ新戦略。

New US strategy in Africa: serious program or another bluff?

　日刊IWJガイド

「西アフリカで頻発するクーデターの指導者は、みな米国で軍事訓練を受けていた！」2022.11.1号～