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2022年6月

2022年6月30日 (木)

エルドアン打倒を準備するアメリカ

2022年6月25日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 来る2023年のトルコ大統領選挙に立候補する意図をレジェップ・タイイップ・エルドアンが公式発表した後、現在のホワイトハウス政権は、対現トルコ大統領キャンペーンを強化し、彼を追い出す措置を準備するため、欧米「同盟諸国」に明確な信号を出した。まだトルコで、クーデターの話はないが、選挙結果としてのエルドアン追放は非常に明確になった。

 アメリカのみならず、西欧、特にドイツも、今トルコ内政の紛争を燃え立たせたと非難されている。アメリカの明示的関与がないわけではなく、親欧米野党勢力が計画したエルドアンに対する挑発的なプロパガンダ攻勢の一環として、国家指導者が、アメリカに何百万ドルも送り、国から素早く逃げる計画を準備しているという声明が最近あった。与党の公正発展党(JDP)は、野党勢力を露骨なウソと、状況を煽りたてようとしたかどで非難する、党広報担当オメル・チェリックの声明で素早く返答した。

 今のアメリカ大統領と民主党全般のエルドアンに対する否定的態度には、それなりの歴史がある。二国間関係は、バイデン副大統領の任期中に悪化し始め、当時、アメリカはトルコ領からパトリオット・ミサイル・システムを撤去、エルドアンは他から、このような兵器の獲得を模索し始めた。2017年、アンカラはモスクワと合意に達し、NATO加盟国として最大のロシア輸出契約約25億ドルで、ロシアから四式のS-400防空システムを購入し、同時に、アメリカでのエルドアンへの批判が強まった。

 2016年、バイデンはアメリカ副大統領として、イスタンブールを訪問し、そこでの記者会見で、言論の自由を抑制し、人権を尊重し損ねていることに対し、アンカラとエルドアン大統領を厳しく非難した。2019年12月、アメリカ大統領選挙戦で、まだ民主党候補者なのに、ニューヨーク・タイムズに対するインタビューで、ジョー・バイデンは、トルコ大統領の政敵たちに、エルドアンに対抗し、選挙で勝つため、より多くの措置をとるよう促した。トルコ大統領をバイデンは「独裁者」と呼び、クルド人に対する彼の政策を批判し、トルコ野党勢力に対する支持を唱えた。「今我々がすべきことは、彼に対して非常に違った手法をとり、我々が野党指導部を支援するのを明確にすることだと思う」更に、エルドアンについてバイデンは、こう言ったとロイターは引用した。

 今トルコは、エルドアンのおかげで、前世紀のどの時よりも、国際舞台で強力だ。だが国内的に事態は、うまくいっていない。経済はコロナ問題の間、非常に苦境に立ち、インフレーションは上昇し、社会不満は増大している。これとトルコの多くの他の内部問題は今「強い独立した」エルドアンに満足しないアメリカに徹底的に利用されている。アメリカと西欧が、ウクライナ危機でトルコを必要としているにもかかわらず、欧米は実際既に、エルドアンに対し、戦争を宣言しており、全く反抗的に見えるほど、露骨に彼を切り捨てている。欧米諸国の大使館は、ワシントンからの明確なメッセージを受け取って、ここ数ヶ月、トルコ野党勢力に払う注意を公然と増加させ、どの欧米諸国がどの野党を支援するかに関する明確な分裂さえある。例えば、アメリカとイギリスの大使館はイスタンブール市長の「友人」だ。アメリカ大使館はGood Party代表の友人だ。ドイツ大使館は共和人民党代表の友人だ。民主主義進歩党は、常に原則としてトルコにおける欧米の声と見なされており、他方前首アフメト・ダウトオール(未来党)は今やアメリカの直接の子分になった。NATOの非常に重要な要素でもある独立国家の内政への、あからさまな干渉に対するどんな不安もなしに、欧米大使館は、エルドアンに反対して、既に彼の場所をとるべく目配せされている政治家と直接トルコの将来政策について議論している。

 明示的なアメリカの支持で、現在のエルドアン大統領が追い出された場合「この国を支配する戦略を考案する」ため、六つの野党指導者(共和人民党(RPP)のケマル・クルチダルオール、国家主義の良好党のメラル・アクシェネル、保守派至福党のテマル・カラモオール、未来党のアフメト・ダウトオール、民主党のギュルテキン・ウイサルと民主主義進歩党のアリ・ババジャン)が今年2月会合した。彼らはエルドアンを権力から排除するための行動を調整し続けている。トルコの専門家たちさえ指摘しているが、六野党はアメリカのみならず、ドイツの支持も確保した。トルコ内務大臣とエルドアン自身が、欧米大使館と共謀したと言って、National Allianceに団結した野党勢力を非難した。

 野党勢力は、特に、ずっと前に政治権力の独占を失った大統領の与党公正発展党(JDP)が、以前同盟に追い込まれたデヴレト・バフチェリの民族主義行動党(NMP)とのエルドアン同盟を分裂させることに賭けている。主に、この連合のおかげで、野党は2019年選挙でエルドアンと公正発展党を権力から排除し損ね、バフチェリは、エルドアンを権力の座において、当時の新政権編成に参加した。

 アメリカ大使館で公然と設立された、共和人民党(RPP)ケマル・クルチダルオールが率いる新野党連合は、外部からの支援、特に、二番目に影響力がある議会野党、ミトハト・サンジャルの国民民主主義党(PDP)の参加によって強化される。現在、PDPはトルコ議会で、56議席持っており、600議席の議会で既に175議席を持っている新連合に加入することは、特に最近の彼の支持率低下を背景に、トルコの社会経済問題の中、エルドアンに対する重大な脅威になり得る。

 現在のアメリカ政治エリート集団による、エルドアンに対する野党勢力連合を強化するこのこの特定政党の選択は、PDPの綱領が、バイデンと民主党のあらゆる政治感情と一致するので、理解するのは困難ではない。LGBTの権利、フェミニズム、超民主政治、「過激な環境保護」やクルド人支持さえ。PDPは一人の野党大統領候補を論じる意欲さえ示した。だが、トルコ憲法裁判所が、それを禁止する訴訟を検討しており、その政治家の何百人もが、トルコで禁止されているクルディスタン労働者党との組織的なつながり(PKK)のかどで、5年の政治制裁に直面するため、党は選挙まで生き残れないかもしれない。

 西暦2023年は、トルコ共和国の100周年だ。そのため、外部や内部の反対勢力同様、当局は、自身を優位にすべく、この機会を最大限に利用するつもりだ。欧米は明らかに野党勢力に賭けた。トルコのエルドアン大統領がすでに述べたように、2023年の選挙は「トルコと世界政治におけるその将来の役割の上で、極めて重要」だろう。新憲法も2023年までに採択される可能性もある。

 同時に、欧米の多くの政治勢力が、もしエルドアンが2023年大統領選挙に負けたら、それがトルコ内政、外交政策の途方もない変化を意味とすることを悟っている。だが、現在の問題は、トルコにおけるカリスマ的政治指導者の欠如だ。現在の野党勢力の全指導者は独立した人物ではなく、欧米の外部勢力の様々な同盟の参加者と見なされている。

 そのため、トルコの金融、経済問題にもかかわらず、アメリカとその西欧「同盟諸国」が、エルドアンを将来の政治活動から排除するため、それにつけ込もうとするこれら試みは本格的な結果は実現するまい。とりわけエルドアンが、長年、大多数の国民にとって、欧米から独立した政治路線の典型だったがゆえに。そして民族主義という要素は、周知のとおり、今日トルコで、重要な役割を演じてきたし、演じ続ける。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/25/us-prepares-to-oust-erdogan/

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 老獪な、この政治家に関する『私の闇の奧』新記事を拝読。

フランコとエルドアン

 とうとう、第二ウクライナ傀儡、はるばるNATOに顔出し。文字通り「飛んで火に入る夏の虫」

 帝国の政策担当者は、罠をしかける点で、気が遠くなるほど気が長い。明治維新というクーデターを仕掛けて以来手綱を緩めない。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー 2009年2月15日の記事

 世に倦む日日の最新記事に納得というか驚いた。

ツイッター社による言論統制 - NHKの報道を紹介したら警告と処罰を受けた

  ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る
 という記事を翻訳掲載したのは2013年7月12日。当時、記事の重要さを痛感した。インターネットは彼の予想通り、民主主義の敵。

 この記事、隠蔽エンジンで探しても現れない。存在しない。当ブログ自体、隠蔽エンジンのおかげで昔の五分の一以下しか読まれない。

 インターネットでは支配体制の悪を指摘する言論は許されない。書く側は締め付けを実感するが、読む方々は、締め付けの存在を全く知らず、大本営広報部を信じるよう、まんまと誘導される仕組みだ。

 The Saker Gonzalo Lira氏ロシア・デフォルトなるものについて語っている。

Gonzalo Lira: Russian Default Hurts The West—Not Russia

 The Sake 別動画。Azovstalで外人傭兵が焼却されていたという。遺骨?やパスポートが映される。ロシア語で説明。英語字幕あり。2:30

Foreign mercenaries were burned to the ground as unnecessary witnesses at Azovstal

 アルカリ、にんじん、おまもりら自民補完魑魅魍魎大活躍。1917空虚な芸人がもてはやされる劣化の中、植草氏が指摘されている。

 植草一秀の『知られざる真実』

消費税詐欺胴元に投票してはいけない

 日刊IWJガイド

「ロシアへの『一億総糾弾』論に一石を投じる! 夜6時半から、岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー/赤字目前のIWJへ緊急のご支援を」

2022年6月29日 (水)

シリアで「第二戦線」を始めようとしているアメリカ

2022年6月16日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 アメリカ政治とアメリカ政治家は、長い間、「外交上の成功」ではなく、世界のあちこちで多数の武力紛争を解き放ち、かなりの現金利益で栄えていることはよく知られている。これはウクライナや他の武力衝突でも、ワシントンの外交努力ではなく、特に最近のウクライナでの戦争を長引かせ、アメリカ兵器新供給のためのアメリカ議会による400億ドルの予算が証拠だ。あるいは、アフガニスタン、アフリカでの飢饉や、益々人類の災難になっている気候変化に対する戦い

 失敗した対外、国内政策を背景に、バイデン政権が「支配的地位にいる」時間が長くないと悟り、ウクライナに大規模な兵器を送る他、この手法は最近特に積極的で、アメリカ軍産複合への新たな供給で「最後に」すくいとるべく数多くの罪を始めた。

 それ故、アメリカ、イギリスとオーストラリアを中心にしたアングロサクソン連合に、アジア太平洋地域を、引きずり込んで、クアッドとAUKUSに基づいて「アジアNATO」を作り、地域で新たな軍備競争を解き放ちたいという強烈な願望が、ここ数ヶ月ホワイトハウスにある。これは、エルドアンの「大ツラン」という考えで、中央アジア地域を統合して「中央アジアNATO」を形成し、次に「地域での武力任務」を行うため、アメリカ兵器を詰めこもうというトルコの取り組みの明白な狙いでもある。

 このような「好戦的行動」を支援するため、ワシントンはモスクワと北京の攻撃的路線をアメリカ国民と、世界の人々に暴露するため精力的なプロパガンダ攻勢を開始した。だが、両国が決して歴史的に、外国領土に侵略戦争をしておらず、外部の軍事的脅威から自身を守っただけなことを忘れてはならない。ところが、それにもかかわらず「外敵」のイメージをでっち上げる取り組みで、ワシントンはロシアと中華人民共和国をアメリカと「西側諸国全体」の主敵として強調し、アメリカとNATOの政治的、軍事戦略を調整しさえしている。

 ロシアについては、モスクワとの全ての外交連絡チャネルを絶ち、ロシア-アメリカ関係を臨界点に至らせ、ロシア外務省と駐米ロシア大使アナトリー・アントーノフによれば、ワシントンの政策は、今「ロシア国家の完全消滅」に向けられている。そしてこれは特に元ハワイ下院議員トゥルシー・ギャバードのアメリカ・メディア・インタビューで確認された。

 この「ロシア全滅」という目的のため、ホワイトハウスは、過去数年間準備していたキエフ・モスクワ間の武力紛争利用を加速し始めだ。ところが、こうした取り組みの無益さと、キエフのナチ当局と、近代的兵器をもって彼らの背後にいる「西側諸国全体」に対するロシアの明確な特筆すべき速い勝利を理解して、ホワイトハウスは、他の誰かの手により「モスクワに対する第二戦線」を開く可能性を半狂乱になって探し始めた。もしロシアとのこのような武力紛争への自身の公的関与を示せば、後者がアメリカに対し、あらゆる力を使い、できる限りの報復的、破壊的攻撃を開始するのを明らかに恐れているのだ。なぜなら現在ロシアの「能力」が力と効率で、アメリカの能力を遙かに超えることがよく知られているのだから!

 このような状況下、今年1月、モスクワの力を、ロシア自身と地域の安全保障防衛から、の紛争の危険を無くすことに「逸らせる」べく、ワシントンはカザフスタンで挑発行動を始めた。しかしながら、適切に調整されたモスクワの政策とCSTOの有能な行動のおかげで、ワシントンの計画は阻止され、カザフスタンの紛争状況は解決された。

 これに、中央アジア、すなわちタジク-キルギス国境とゴルノ・バダフシャン自治州(GBAR)における、もう一つの紛争扇動が続いたが、中央アジアで、ロシアに対する、もう一つの「第二戦線」を作るアメリカによる試みは、モスクワに阻まれた

 最近ワシントンは、シリアでトルコとイスラエルを類似の挑発的対ロシア行動に積極的に巻き込むべく、彼らの力で、そこでの状況の大幅悪化させ、アメリカが組織化した「第二戦線」に解決に、ロシアに関与させようと画策している。

 シリアにおけるアンカラの新軍事行動計画に関しては、トルコ・メディアさえ認めているように、モスクワはこれまでのところ外交的に上トルコの活動の熱を下げるのに成功している。

 そういう状況で、ワシントンは中東における主要同盟国イスラエルを、モスクワとの武力衝突の試練に投げ入れる熱狂的意欲を示しており、自ら解き放ったウクライナ紛争で、ウクライナ人に既にしたように、イスラエルを犠牲にする用意を見せている。従って、シリアとイスラエル間の戦争の脅威は、ここ数ヶ月益々現実的になっている。シリア指導部は既に繰り返し国連安全保障理事会に、シリア主権を侵害し、緊張の高まりを引き起こすシリア共和国領へのワシントンが推進しているイスラエルによる攻撃を止めるよう、イスラエルに圧力をかけるよう要求している。一方、シリア外務省は、しばしばシリアは、その領土でイスラエル攻撃に対処するあらゆる「妥当な手段」を使うことができると述べている。だが、このような挑発的なイスラエル活動はエスカレートするばかりで、いつ何時、本格的武力衝突に変わりかねない運命をあからさまに試している。

 例えば、6月始めの10日間だけでも、イスラエルは既に二度ダマスカス付近にミサイルを発射した。6月6日、占領されているゴラン高原からミサイル攻撃が行われ、6月10日にはダマスカス国際空港に発射された。6月10日、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワが声明でこう強調した。「国際法の基本的基準を侵害するシリア・アラブ共和国領域への継続するイスラエル砲撃は絶対に許容できない。シリアの重要民間インフラに対するイスラエルの挑発的攻撃を我々は強く非難する。」報告によれば、飛行場が重大な物質的損害を受けているとマリア・ザハロワは指摘した。滑走路は破損し、シリア技術サービスによる回復にはかなりの時間を要する可能性があり、シリア運輸省は首都のゲートウェイ経由で飛行する全便の停止を発表した。マリア・ザハロワによれば、このような「無責任な行動は国際的な飛行機旅行への本格的リスクで、無辜の人々の命を実際の危険にさらす。」

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/16/us-tries-to-open-a-second-front-in-syria/

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 The SakerでGonzalo Lira氏も語っていた。

Gonzalo Lira: Israel Provokes Russia

 The Saker には、ウクライナ状況についてのGonzalo Lira氏の新しい話がある 20分

Gonzalo Lira: The Sitzkrieg We’re In

 The Jimmy Dore Showも、New Yort Timesを引用して昨日のケイトリン・ジョンストン記事と同じ話題を報じている。アフガニスタン・モデルに習って、12カ国で構成する調整本部をドイツに設置。

CIA Spies Are In Ukraine Running War

 日刊IWJガイド

「『環球時報』がG7のインフラ投資枠組みを痛烈批判!『発展途上国は欧米と中国のどちらかの味方をしなければならないという意味なのか!?』」

2022年6月28日 (火)

ウクライナにはCIA要員が、うようよいると認めた欧米当局

2022年6月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 アメリカ諜報カルテルが、ウクライナで起きていることに関する機密情報を得るのにてこずっているという以前の報道と矛盾するように思われるが、ウクライナはアメリカと同盟諸国の特殊部隊とスパイでいっぱいだとニューヨーク・タイムズは報じている

 これは明らかに、これはアメリカ代理戦争ではないという主張に対する最後のとどめの一撃でもあるはずだ。

 「特殊部隊ネットワークがウクライナへの武器の流れを調整していると当局者」という題の記事で、匿名の欧米当局者が、ニューヨーク・タイムズ速記者経由で、我々に次のことを伝えてくれる。

 東部ウクライナを掌握するための粉砕作戦で、ロシア軍が前進する中、アメリカとヨーロッパの当局者によれば、猛攻撃に抵抗するウクライナの能力は、兵器、諜報と訓練の提供を急いでいる奇襲隊とスパイの秘密ネットワークを含め、これまで以上にアメリカと同盟諸国の支援に依存している。

 こうした作業の多くが例えば、ドイツ、フランスやイギリスの基地など、ウクライナの外で行われている。バイデン政権は、ウクライナにアメリカ兵を派遣しないと宣言したが、現在と元の当局者によれば、CIA人員が、密かに、主として首都キーウで活動し続け、多くを指揮し、アメリカは極めて大量の諜報情報をウクライナ軍と共有している。

 同時に、イギリス、フランス、カナダとリトアニアを含め、他のNATO加盟諸国から数ダースの特殊部隊が、ウクライナ内で活動している。

 

 CIAとアメリカ特殊部隊が、ウクライナで軍事行動を行っている事実の暴露は、ウクライナにアメリカ地上軍は送らないというバイデン政権の戦争開始時の主張はウソになり、NATO力が核保有超大国に対する作戦に、それほど関係しているという自認は、我々誰も気楽でいられない、核攻撃の応酬を見る可能性がより近いことを意味する。

 このニュースはアメリカ諜報カルテルのいつもの行動について何か知っている人々は誰も驚かないが、興味深いことに、それは我々が3週間前に同じ「ニューヨーク・タイムズ」に聞かされた話を否定している。

 「アメリカ諜報機関が、ウクライナの作戦について欲しいものより情報は少なく、ロシア軍や、彼らが計画する作戦やその成功と失敗に関する情報を遙かに多く持っている」とNYTは今月早々我々に言った。「アメリカ当局者は、ウクライナ政府が彼らの作戦計画について、彼らに機密ブリーフィングやの詳細をほとんど与えないと言い、ウクライナ当局がアメリカ人に全てを話しているわけではないことを認めた。」

 アメリカ諜報機関が、自身が物理的にいる国で、何が起きているかに関する情報を手に入れるのに苦労することありそうもないように思われる。当時この奇妙な「我々は我々の代理戦争で何が起きているか知らない」説は、戦場でのウクライナの失敗について、アメリカに一見もっともらしい反証を与えるべく推進されていたMoon of Alabamaは論じたが、その時以来、事態は益々悪化するばかりだ

 すると彼らは、なぜ今我々にこの全てを話しているのだろう?ウクライナでのアメリカと同盟諸国の直接的な役割を我々が益々受け入れるようにされている可能性がある。

 

 先日Antiwarのダニエル・ラリソンがTwitterでこう書いた。「4月のタカ派:それを代理戦争と呼ぶな!5月のタカ派:もちろんそれは代理戦争だ!6月のタカ派:それは彼らの戦争ではない、それは我々の戦争だ!」

 これこそ、正確に起きたことだ。4月、報道機関に、これがアメリカとロシア間の代理戦争であるという考えは「本当ではない」とバイデン大統領は言い、ロイド・オースティン国防長官は、これが代理戦争かどうか尋ねられると「そうではない、これは明らかにウクライナの戦いだ」と言った。主流メディアは、ウクライナ人から彼らの「行為主体性」を奪うという理由で、依然この主張を、ロシア政府による「非難として描き、帝国の言説歪曲者連中は、その言葉を使う誰でも頻繁に注意している

 それから5月が過ぎ去り、突然「ニューヨーカー」が明確に我々に、アメリカは「ロシアと全面的代理戦争」だと言い、アメリカ下院議員セス・モールトンのようなタカ派は「我々はウクライナ人を支援するため戦争をしているだけではない。我々はロシアと基本的に、いくぶん代理を通してだが戦争をしており、我々が勝つことは重要だ。」などと言っている

 そして6月には、我々がマックス・ブートのような戦争タカ派がしゃしゃり出て、これは実際アメリカの戦争だと言っている今、アメリカがロシアに「衝撃的損失」を与えるために、戦争を劇的に拡大させることが重要だ。

https://twitter.com/MaxBoot/status/1538849455348359170

 それで、アメリカがロシアに対し戦争をしているという、以前には考えられなかった考えは、カエルがゆでられていることに気付かないほどゆっくりと加熱され、次第に、当たり前化された。もしその考えが十分当たり前にできれば、たとえそれらエスカレーションが極端に精神的に異常であっても、より大きなエスカレーションへの大衆の同意は、おそらく間もなく得られるだろう。

 3月、ウクライナがこの紛争で持っている唯一の「行為主体性」は中央情報局の類だと私は言ったが、帝国政府支持者が私を激しく叱りつけた。彼らは私がそれほど悪い、間違ったことを言うと信じることができなかった。今彼らは、中央情報局が、ウクライナで本当に作戦を行い、現地で諜報活動を指揮していると言われたのだが、これが、何らかの形で彼らの内省を促すだろうことを私は疑っている。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/06/26/western-officials-admit-ukraine-is-crawling-with-cia-personnel/

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 この話題で、RedactedがScott Ritter氏をインタビューしている。 彼の話を聞く方が、属国大本営広報部洗脳を見るより健全。

He's EXPOSING the lies in Ukraine, and they don't like it | Redacted Conversation with Scott Ritter

 デモクラシータイムス

 新刊『長期腐敗体制』を巡って語られる

【白井聡 ニッポンの正体】~参院選への視点~アベ・スガ・キシダ「長期腐敗体制」を解体せよ!

 「排除」発言をしたトラウマゆえ、横田氏を徹底排除する緑の女帝。

【横田一の現場直撃 No.169】◆ 争点は 安倍・岸田インフレ ◆ 参院選 宮城 野党転向/山梨 立憲現職危うし  20220627

 日刊IWJガイド

「SOSです! IWJは経済的に大ピンチです! 緊急のご支援をお願いします! 関東甲信は統計開始以来最も早梅雨明け!」

米国で28年ぶりに銃規制強化法が成立! しかし共和党への妥協で、乱射事件に使用されたアサルトライフルは禁止せず! 法案の上院通過と同日、連邦最高裁は銃の携行を制限したニューヨーク州法を違憲との判断も!! 銃規制の成果は出るのか!?

 

2022年6月27日 (月)

カリーニングラードを封鎖するNATO

2022年6月23日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook

 ウクライナにおけるロシア作戦の成功で、我々はNATOが、彼らの戦略上の敗北に対応して、彼らの攻勢を、ロシアに対する強烈な経済とプロパガンダ戦争のみならず、バルト地域におけるロシアの立場へと移行ことを懸念しなければならない。

 6月20日、NATO加盟国リトアニアにより、カリーニングラードに課され、彼らの非合法な「制裁」を実施するという口実で、欧州連合に承認された封鎖は、封鎖を終わらせるためのロシアによる即座の行動を招く、ロシアに対する直接的戦争行為であるが、しばらく公然と表現されているNATOの論理によるものだ。

 2016年2月、アメリカにあるNATOシンクタンク大西洋協議会は「危険な状態にある同盟」という報告書を公表した。

 その報告書で、彼らはこう述べている。

 「ロシアのクリミア半島侵略と、東ウクライナの分離主義者に対する支持と侵略はヨーロッパの冷戦後の和解を実質的に破棄した。ロシアは今事実上の戦略敵だ。プーチンがロシアをNATOとの衝突進路に置きかねない国際的動態を作ったので、更に一層危険なことに、脅威は実存的な可能性がある。バルト諸国におけるこの衝突の中心には、かなりの数のロシア語話者住民がいる」

 文書は、NATO諸国は、第二次世界大戦の終わりに確立したカリーニングラードに対するロシアの主権を認めず、ロシアがヨーロッパの冷戦和解を「破棄した」ことを示す言葉を使っている。

 NATOは絶えず、この地域におけるプレゼンスを強化している。米軍第2騎連隊兵士が率いる多国籍戦隊がポーランドに配置され、今やカリーニングラードとの国境から遠からぬ場所に第82空挺師団も加わっている。今カナダ軍部隊が他のNATO軍とともにラトビアのリガ付近にいる。この部隊は「可能性があるロシア攻撃を阻止する」ためを装うNATOの(強化された前方プレゼンス)の一部で、6月19日、アメリカ雑誌ポリティコは650人のドイツ兵が他のNATO部隊に合流し「ロシア攻撃から」守るため今リトアニアにいると報じた。

 これはもちろん、まさに「危険な状態にある同盟」報告書で、NATO軍をポーランドに配備するよう要請した同盟の要求と一致している。

 最近ポーランドに配備されたアメリカ第82空挺師団へのバイデン訪問が、本当にウクライナでの出来事を狙ったものか、カリーニングラードでロシアに対し、もう一つの脅威を作るためなのかどうかと疑わざるを得ない。この師団の動きと彼らの目的を報告することに対する報道規制は異様に秘密だ。これは、3月10日インタビューでの、ポーランド軍前指揮官ワルデマル・スクシプチャク大将による声明に関連づけられると推測できる。

 この地域は歴史的にプロイセンとポーランドに属するが「飛び領土は1945年以来ロシア占有下にあり」「我々はロシアに占拠されている領域について論争する権利がある」と強調している。このような主張には歴史的基礎がないが、この発言は突然現れたものではない。それは明らかに、ロシアの反応を引き起こし、ロシアは「外国領を占拠して」いるという考えに慣れた欧米の人々を引きつけ、欧米大衆をこの地域を占領する動きを支持するよう操ることを意図したものだ。

 「まずカリーニングラードに対処することは必須だ」

 いくつかのアメリカ・シンクタンクが占領を主張し、もし同盟が、ロシアから現地と優位を奪い、ロシアのバルチック艦隊の母港を使いたいなら、この地域の占領は重要だと述べている。

 彼らはカリーニングラードを侵略するには、NATOは「肝を据え」なければならないと強調し「ロシア・プロパガンダが「母国の神聖な領土」を吹聴し、ロシア指導部が核報復で威嚇するだろう」と指摘している。

 この報告は、アメリカのシンクタンクが、ロシアのカリーニングラードを紛争で「無力化する」よう提案した初めてのことではない。

 2017年、ランド社はカリーニングラード紛争の可能性に関する報告を公表し、ロシアがカリーニングラードに対する攻撃を「ロシア本土に対する攻撃」として扱うかどうか問うている。

 ロシアがウクライナで作戦を始める、わずか数日前、アメリカのB52H戦略爆撃機がロシアのバルチック艦隊カリーニングラード基地の爆撃シミュレーションを行った。以前、ロシアとNATO航空機は、この地域領空で遭遇したことがあり、一つの事件では、ロシアのジェット戦闘機が、セルゲイ・ショイグ国防大臣がその区域を飛行した際、彼が搭乗している飛行機の近くに接近したスペイン空軍航空機を追い払ったことがある。

 3月10日、同じジェームズタウン財団が再び、アメリカとNATOが、住民の間で不穏状態を起こすことを狙って、リトアニアとポーランドで道路と鉄道リンクを閉鎖し、そこへの天然ガス・パイプラインも切断し、カリーニングラード州封鎖から始め、占領すべきだと述べた。直接攻撃が続く可能性がある。

 3月28日に国防総省はこう発表した。

 ドイツ政府との調整で、6機の米海軍EA-18Gグラウラー航空機が「即応能力を強化し、NATOの集団防衛姿勢を強化し、我々の同盟国とパートナー国と更に統合航空能力を強化する」目的で、ドイツのシュパングダーレム空軍基地に到着予定だ。

 文書にはこうある。

 「これらグラウラーは電子戦任務飛行が専門で、一連のジャミング・センサーを使って敵レーダーを混乱させ、敵が航空防衛作戦を行う能力の抑制を大いに支援する。」

 「彼らはウクライナのロシア軍に対抗して配備されていない。彼らは完全に東側面で、NATOの阻止と防衛力を強化する我々の取り組みに沿って配備されている。」

 これら航空機は、明らかに、対カリーニングラード作戦の場合、ロシア航空防衛を抑制するのに有用で、ロシアにとって直接の脅威を意味する。

 これら全てのアメリカとNATOシンクタンクは彼らの侵略に関する考えを「ロシアの敵対的計画」に対する応答として粉飾しているが、本当の理由は、ロシアの北海と大西洋へのアクセスを守る主な海軍基地からロシアを排除し、サンペテルブルグ市へのアプローチを脅かし、支配し、市と、それを通す輸出と輸入の封鎖だ。第二次世界大戦でのナチによるレニングラード包囲攻撃の記憶が即座に心に浮かぶ。

 ウクライナにおけるロシア作戦の成功と、それに対し、NATOが経済戦争とプロパガンダ以外対応できず、ロシアのガスと石油供給に対する支払い拒否で、これから起きるヨーロッパの危機に対し、彼らは自分で引き起こした危機の責任をロシアになすりつけようとすると予想できる。彼らの計画で、カリーニングラード州は明らかに焦点なのだ。

 1日後、タスが報じている通り、ロシア外務省が反応した。

 「6月21日、マルクス・エデラー駐モスクワEU大使がロシア外務省に召喚された。カリーニングラード地域と他のロシア連邦との間の貨物通過に対する一方的な対ロシア制裁の実施に関し、EU代表者に強硬な抗議が表明された。EUの対応する法律、政治義務に違反し、緊張のエスカレーションを招くこのような行動は承認し難いと指摘した」とロシア外務省は述べた。

 「我々は即刻カリーニングラード通過の正常機能を復活させるよう要求した。さもなければ報復措置が行われる。」

 カリーニングラードは海から供給できること、そうすることの困難さや、封鎖の侮辱について、ロシアや他のメディアにいくつか初期的意見があるが、それは私が述べたように、リトアニアにる戦争行為であり、「報復措置」として他にはあり得ない、ロシアによるリトアニアに対する直接行動の可能性を高める。この封鎖はロシアに対して行われている一般的な経済戦争とは異なる。これはNATOによる主要ロシア都市と軍事基地包囲攻撃の始まりであり、サンペテルブルグに対する直接の脅威だ。それは容認できない。

 もちろん危険は、この封鎖がNATO加盟国を攻撃するようロシアを挑発するのを狙っていることで、NATOがNATO条約第5条を発動させるので、ロシアは攻撃しないと言っている。だが、ウクライナへの武器供給だけでなく、ロシアの都市にこの封鎖を押し付けるため、リトアニアを使って、NATOに攻撃されており、全て白紙だとロシアは正当に主張可能だ。どうなるか見よう。

 NATOが、ソビエト社会主義共和国連邦を押しつぶすため作られたことを我々は知っている。その創設は、NATOが1999年にユーゴスラビア(と中国)を攻撃した時、成功裏に脇へ押しやった国際連合の否定だった。それは彼らの独立を維持しようとしている世界の全ての社会主義諸国や、資本主義諸国や、混合経済や、ロシアや中国や、その主権と自身の運命を決定する民族の自由を維持しようとする全ての国に対する、欧米資本の武装した握りこぶしだ。NATOギャングの無謀な犯罪的侵略が、カリーニングラード封鎖の愚行が我々を、それに導きかねない世界大戦を引き起こす前に、世界がそれに抵抗できるよう、正体をあばくのは我々の仕事だ。

 クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/23/nato-blockades-kaliningrad/

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 櫻井ジャーナル

米国の手先として中露との戦争の準備を進める日本で憲法改定の動きが強まる必然

 ハワード・ジンが語った通り、ゲーリングがドイツ人に戦争を支持させただましのテクニック、参院選挙でそのまま通用する悲しさ。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る 2007/3/31 該当部分だけ複写する。是非全文お読み願いたい。

 ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

リトアニアを巡って第三次世界大戦を戦おう:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年6月22日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 悪のアメリカ帝国を批判して人生の全ての時間を過ごす反帝国主義者の問題は、彼らの人数が十分ではないことだ。

 アメリカへの批判に対し、他の政府の悪事をおしゃべりして対応する連中は、世界で最も強力な政府を、どんな理由にせよ決して非難するべきではないと言っているだけだ。

 おい私素晴らしい考えを思いついた。大半のアメリカ人が存在さえ知らないNATO加盟国を巡って第三次世界大戦を始めようではないか。

 リベラル派は10秒前に「リトアニア」という単語を学び、連中はそれを巡ってモスクワを核攻撃する準備ができているのだ。

 

 もし皆様が前線で、ウクライナのため、ロシア人と戦い、殺し、ご自身の命を危険にさらしておられるなら、この戦争を終わらせるための話し合いによる解決などあり得ないという、あなたの意見を私は喜んで聞く。そうでなければ、情けない安楽椅子戦士よ黙れ。

 ジョージ・W・ブッシュ政権で最悪なのは、それが決して終わらなかったことだ。

 他の国では、どうなのか私は知らないが、ここオーストラリアでは、わずかな事実を共有するだけで、アサンジはアメリカに引き渡されるべきではないと一般市民を説得するのはかなり容易だ。もっと多くの人々がそうしない唯一の理由は、報道機関が、真実を話す代わりに、彼を中傷するのに実に多くの時間を費やしたためだ。

 それは主として、2016年、ウィキリークスが、ヒラリー・クリントンについて漏らした後、主流欧米報道機関が、アサンジを積極的に中傷するのに実に多くの時間を費やした事実に帰する。それが、他の何よりも、この問題に対する大衆の認識を形成したのだ。中傷は容赦なく、下劣だった。

 それが、主流メデイアがアサンジ迫害を非難しても、彼を長年激しく中傷した後では、大きな相違が生じない理由だ。人を一万回非難しておいて、次に一度だけ彼を擁護して、その擁護が記憶されるようにすることはできない。このような、アサンジに関するたわごとを次々大量生産するのは不可能だ。

 

 そして、大衆がこのような論説を受け入れると期待されたい。

 

 人々に、アサンジの生首をさらしたいと思うよう条件づけて何年も過ごした後では、人々は簡単にはそれを受け入れるまい。

 アサンジ迫害について人々が事実を知れば、彼らは圧倒的に支援するだろう。人々がアサンジの事件を本当に掘り下げて、研究せずに、2016年から2019年まで、メディアの主流ニュースを読んですごせば、彼らは支持しなくなる傾向が高いだろう。

 これはメディアのせいだ。2016年から2019年まで、アサンジを中傷するのは、現在、そして将来の主流メディア雇用者に、帝国を守るためなら自分は何でもすると明らかにする方法だった。それは人が出世するための素晴らしい方法で、多くがそうした。

 もし彼らの仕事がそうだと主張している通り、情報に通じた民衆を作るべく報道機関が実際に働いていれば、途方もなく多数のアサンジ支持があるはずだ。そうならなかった理由は、連中本当の仕事がまさに正反対だからだ。操り、だまし、プロパガンダ。

 私の意見では、主流欧米報道機関を十分嫌悪するのは不可能だ。彼らは富豪や政治家連中と同じぐらい、破壊とディストピアへのお膳立てをしている。彼らは大衆が彼らを嫌っていると泣き言を言うが、本当に大衆は彼らを十分には嫌っていない。

 トランプ政権は、イラン合意潰し、ソレイマーニー暗殺、アサンジ逮捕、ベネズエラ人餓死、イエメンを救う試み潰しなどの、標準的な共和党の行動を擁護するよう「ポピュリスト右翼」が、どれほど易々と操作されるかを観察する教育の機会だった。トランプが完全にブッシュ政権でも、ぴったりな外国政策決定をすると、毎回私へのコメントで、彼の行動がなぜ実際に良く、闇の国家を傷つけるか、「アメリカを再び偉大にする」連中が説明してくれた。文字通り、毎回、一度も例外はない。彼は終始、思いどおりに操られていた。

 アメリカ右翼のいわゆるポピュリスト感情は、アメリカの、いわゆる左翼感情とまったく同じ方法で、寡頭政治と帝国の思惑に向けて操られている。全てが、非常に攻撃的で、非常に効果的な物語支配を受けているのだ。

 アメリカ二大政党の、どちらかと組むよう人々を押しやる、どんな動きも、頭のてっぺんからつま先まで支配されていると考えるのが確実だ。アメリカの問題に対する解決が、どんな場合であれ、共和党か民主党への投票を含むなら、耳をかたむける価値はない。

 ロン・デサンティスのような明らかな帝国のおべっか使いを、人々がポピュリスト英雄として擁護し、我々が核戦争の瀬戸際に近づいているのに、女装し女っぽく振る舞う男性同性愛者やトランスジェンダーについておしゃべりをするのを見ると、私は彼らの運動全体をかなり軽べつしがちだ。

 

 左寄りの運動を潰すためすべきことは、情報生態系を、社会主義、反帝国主義の問題に関し十分な混乱で溢れさせ、豊富な研究なしで、それらに対する明晰な見解を持つことを不可能にさせるだけでよい。ほとんどの人々は、そういうことをする意欲がなく、可能でもないのだ。

 プロパガンダを信じ、十分な人数で、本当の変化を要求し損ねていることに対し、傍観しながら、人々を判断するのは容易だが、全員の世界構図の理解をゆがめている膨大な量の洗練された心理作戦を見れば、それほど多くの混乱があるのも容易に理解できる。

 何が起きているか理解しようと試みるため、長時間注ぐ、意欲と能力を、ごく少数の人々しか持たない限り、全ての左翼運動を無気力や共謀へと操るのは容易なままだろう。非常に非常に大きい何かが変化しなければなるまい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/06/22/lets-fight-ww3-over-lithuania-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 アメリカ大手紙・TV、あらゆる侵略戦争でウソをつき続け、決して潰れない。
 属国大手紙・TV、あらゆる侵略戦争でウソをつき続け、決して潰れない。
 読む人、見る人がいるためなのか、軍産複合体からの資金注入なのか。読んだり見たりする気になれない。

 Consortium NewsにScott Ritter氏の新記事を見て、早速拝読した。

SCOTT RITTER: The Fantasy of Fanaticism

 「戦争の最初の犠牲者は真実」という言葉がある。下記翻訳記事を見て思い出した。

 芳ちゃんのブログ

ジュリアン・アサンジ、アリナ・リップおよびアンヌ=ローレ・ボネル ― 真実が犯罪になる時

下記記事の翻訳

JULIAN ASSANGE, ALINA LIPP, AND ANNE-LAURE BONNEL - WHEN TRUTH BECOMES A CRIME IN THE WEST: By Christelle Néant, DONBASS INSIDER, Jun/21/2022

2022年6月26日 (日)

メキシコ大統領AMLO「政治犯」で「我々の時代最良のジャーナリスト」ジュリアン・アサンジ解放を要求

 メキシコ左翼のロペス・オブラドール大統領はアメリカの偽善を非難し、彼を「政治犯」「我々の時代、世界最良のジャーナリスト」と呼び、ジュリアン・アサンジを解放するようにという要求を繰り返した。記者会見で、AMLOは米軍が一般人をイラクで殺すのを示すウィキリークスビデオを上映した。

ベンジャミン・ノートン

Multipolarista

4日前に公開


 メキシコのアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領(AMLO)は2022年6月21日に記者会見でジュリアン・アサンジの自由を要求する

 メキシコの左翼のアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領は彼が「政治犯」と呼ぶウィキリークス発行人ジュリアン・アサンジと「我々の時代、世界最良のジャーナリスト」の自由に対する彼の要求を繰り返した。

 アサンジ迫害でアメリカ政府の偽善を非難する燃えるような演説で、ロペス・オブラドールが問うた「我々は自由の女神をニューヨークから運び出すつもりか?我々は民主主義について話し続けるつもりか?我々は表現の自由、人権擁護について話し続けるつもりか?」

 

 頭字語AMLOで一般に知られているロペス・オブラドールは6月21日朝の記者会見でこれら発言をした。

 AMLOはアサンジ投獄を「世界にとって残念」だと呼んだ。彼は、「人権を擁護するすべての組織とともに、アサンジのため「国際連合は態度を示すべき」ことを強く主張した。沈黙はあり得ない。」

 大統領は「メキシコはアサンジのためドアを開く」と、投獄されているオーストラリア人ジャーナリストに亡命を認める彼の約束を繰り返し宣言した。

 AMLOはアサンジが「彼らが干渉政策の、犯された犯罪の、はなはだしい人権侵害の行為について話をしたアメリカ大使館から電報、報告書を集めたことを思い出した。文章だけではなく画像も。」

 記者会見で、AMLOは、米軍がロイター・ジャーナリストを含め、一般人をイラクで殺しているのを見ることができる「付随的殺人」として知られているウィキリークスが発表したスキャンダラスな2007年の映像クリップを上映した。

 「彼らはジャーナリストだ、標的にされた人々だ」とロペス・オブラドールは画面を示して言った。「これが迫害をもたらしたものだ、これが彼が[刑務所に入っている]理由だ。」

 メキシコ大統領は、アメリカのジョー・バイデン大統領にアサンジを解放するよう圧力をかけていると言った。

 アサンジはオーストラリア人だ。アメリカ政府は彼に対する司法権を持っていない。

 それでもワシントンは、最高175年の禁固刑で彼を脅し、彼のジャーナリズム的仕事のかどで、アサンジ引き渡しに努めている。

 欧米政府に深く偏見を持ったアムネスティー・インターナショナルのような主流NGOさえ、ケースを「表現の自由の権利に対する全面的攻撃」だと主張して、アサンジに対する政治目的理由の告訴を取り下げるようアメリカ政府に要求している。

 しかしながら、メキシコ大統領とは異なり、アムネスティー・インターナショナルはアサンジを政治犯に指定するのは拒否した

 AMLOは繰り返しウィキリークス・ジャーナリストを解放するよう要請した。2021年1月に、ロペス・オブラドールはメキシコへのアサンジ亡命受け入れを申し出た

 ドナルド・トランプ政権の最後の週、AMLOは、彼にアサンジを自由にするよう促し、アメリカ大統領に書簡を書いた。

 アメリカ大統領はAMLOの手紙を無視した。イラクでのアメリカの戦争犯罪をあばいたアサンジを自由にする代わりに、トランプはイラクで一般人を皆殺しにした傭兵企業ブラックウォーターの有罪判決された戦争犯罪人を恩赦した

記事原文のurl:https://multipolarista.com/2022/06/21/mexico-amlo-julian-assange/

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 日中、ココログに全くアクセスできなかった。それで、ブログを加工する代わりに、ネットを見ていた。

 たまたま、この記事に出会った。独立国家の大統領は偉い。属国傀儡が100人交代しても、こういう素晴らしい発言はあり得ない。

 

ウクライナ状況報告 煮えたぎる大がま、リシチャンシク 沈滞する士気 更なる挑発

2022年6月20日
Moon of Alabama

 元CIA・諜報機関の大物グラハム・フラーがウクライナにおけるアメリカ-ロシア代理戦争の暗い結果を予測している。ウクライナ、アメリカとヨーロッパにとって暗いのだ

 ワシントンの勝ち誇る宣言に反し、ロシアは戦争に勝っており、この戦争でウクライナは負けている。ロシアに対する、どんな長期的損害も議論の余地がある。

 アメリカの対ロシア制裁は、ロシアよりヨーロッパにとって遙かに破壊的なことが分かっている。世界経済は鈍化し、多くの発展途上国が重大な食糧不足と広範な飢餓の危機に直面している。

 いわゆる「NATO団結」というヨーロッパのうわべには既に深いひびが入っている。西欧は、アメリカというハーメルンの笛吹きによる対ロシア戦争への誘いに無分別について行った日々を益々後悔するだろう。実際、これはウクライナ-ロシア戦争ではなく、最後のウクライナ人まで行われるアメリカ-ロシア戦争だ。

 楽天的な宣言に反し、NATOは実際、究極的に、弱体化する可能性がある。西ヨーロッパ人は、ロシア、つまりアメリカのもう一つの「競合相手」との、より深い長期的対決を引き起こした大きな代償について、長年、懸命に考えこむだろう。

 ヨーロッパは、遅かれ早かれ高価でないロシア・エネルギーの購入に戻るだろう。ロシアは戸口にいるので、ロシアとの自然な経済関係が結局は圧倒的に論理的なはずだ。

 アメリカは、世界に対する「アメリカ指導力」を維持する自暴自棄な必要性を前提にした、不安定で偽善的な外交政策「構想」を持った既に下落しつつある権力だとヨーロッパは既に認知している。これを目指して戦争するというアメリカの意欲は、他の人々にとって益々危険だ。

 上記全て、二月下旬 三月に、既に当ウェブサイトで述べた。だが今や経験豊かな知的な人々が類似の結論に到達しているのを見ることは良いことだ。

 二週間前、ウクライナは間もなく限界に達するだろうと私は書いた。今日のロシア国防省「攻撃実績リスト」は、その解釈を裏付けるウクライナ部隊損失に関する追加だ。

 5月19日以来、一ヶ月で、ウクライナ軍第14機機甲旅団だけでも、死亡と負傷の結果として2,100人を失った。士気と心理的状態の低さから、この損失を補充するよう命じられた800人の人々が作戦地域に行くのを拒否し、無能と賃金支払いにおける賄賂と縁故主義で士官を訴えた。

 第10山岳攻撃旅団偵察部隊の兵士約100人が、調査のため、戦闘任務から外され、クレメンチュグに移送された。

 ウクライナ軍第30機甲旅団指揮官のかなりの部分が、部隊管理を止めて、戦闘任務実行を拒否している。病気を装うためあらゆる口実が使われている。大多数の部隊は、既に士官がいない状態になっている。

 機甲旅団には約3,500人の兵士がいる。ウクライナ第14機甲旅団は、一ヶ月で人員の三分の二を失った。代替は、おそらく、もはや存在していない機甲装置(戦車、装甲兵員輸送車)で訓練を受けられず、無防備な歩兵隊としてしか使えない。彼らが絶望的な状態に送られるのを拒否するのは驚きではない。

 ウクライナ指導部は、東部のリシチャンシク大がまに依然新部隊を送っている。ロシアはそれを気にかけない。彼らの仕事はウクライナを「非武装化する」ことだ。一挙に、より多くの兵隊を包囲すれば、それが一層容易になる。

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 一番上のロシアが占領している赤い地域と、一番下の部分との最も短い間隔の距離は、わずか15キロ、つまり約9マイルだ。リシチャンシクのウクライナ軍に再供給するために使える西から東まで通っている道路は一つしかない。


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 現在、戦闘は、この詳細地図の一番下、ミコライフカで行われている。その5キロ北はリシチャンシク精製所だ。それは次の標的だろう。リシチャンシクへの最後の道は、すぐその北にある。その道路が直接のロシア攻撃を受ける時、大がまは閉じられ、その中にいる人々にとって、沸騰が始まるだろう。大がま内の20,000人ほどの兵士にとって、それは降伏か死を意味するだろう。

 もしそれがまだ可能なら、他のウクライナ部隊の士気は更に下がるだろう。

 アナンケ・グループ @AnankeGroup - 2022年6月20日15時01分 UTC

 「我々はセヴェルスク市近くに基地を置く、第10旅団第8大隊の兵士だ。我々はあなた方、大統領、ザルジニー総司令官とウクライナ国民に訴える。我々は残った部隊の即座の交代を要求する。物理的、精神的に、これ以上の部隊はいない。
埋め込まれた動画


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 兵隊が、ウクライナ軍最高指揮官のザルジニー総司令官に訴えたのは興味深い。そういう例を私は初めて聞いた。リシチャンシクで、最後まで戦うという考えは、ゼレンスキーと彼の民間人顧問のものだ。報道によれば、ザルジニー総司令官は、それに反対だった。彼は、この部隊や他部隊を撤退させ、より機動性のある作戦をしたいと望んでいた。それは前線を減らし、休んで、後の反撃が準備できる保護区を作る機会になっただろう。彼がメディアの登場が増すにつれ、今ゼレンスキー顧問が、ザルジニー総司令官を置き換えるロビー運動中だといううわさがある。彼らはおそらくクーデターを恐れているのだ。

 ロシア側はミサイル攻撃で50人のウクライナ軍将官と高官を殺害したと昨日報じた。この集団は南部地域のオデッサとヘルソンでの今後の戦いを計画するため会合していた。これは今確認されたように思われる:

 マネージメント・インパクト・ソリューション・コンサルティングLP - @MiExecSearch - 2022年6月20日 15:10 UTC

 ロシア軍は、後部で潜伏していたウクライナ軍将官を打倒した。ザポロジエ地域の軍民政権は、シロカヤ・ダーチャ村付近のウクライナ軍指揮所に対するミサイル攻撃の結果を確認し、57人の最高級士官が殺害された。

 昨夜、おそらく、この士官に対する攻撃に応えて、ウクライナは、クリミア半島付近近海域のガス・石油採掘プラットホームにミサイルを発射した。設備は破損した。ロシアはロシア領内の貴重なインフラへの直接攻撃と見なし、多分強烈な対応をするだろう。

 昨日リトアニアは、EU制裁下のロシア商品が、ベラルーシから、ロシア領のバルト海カリーニングラード飛び領土へ通過するのを即座に禁止すると発表した。それは、この都市への妨げられないロシアのアクセスを保証する、いくつかの国際協定に違反している。ロシアは、まだこの新しい挑発に対する回答を発表していない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/06/ukraine-sitrep-lysichansk-cauldron-sinking-morale-more-provocations.html#more

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 筆者は更に新しい記事を書いている。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ウクライナ問題を契機に、日本国中、防衛費増額の雰囲気である。つまり、防衛費増額に反対なら、ウクライナ問題を正当に評価することが必要である。解決策:NATOをウクライナに拡大しない、②東部に自決権を与える。ウクライナ問題は極めてウクライナ特有の問題。

 全くおっしゃる通りなのだが、現実は、ハワード・ジンが語った通り、ゲーリングがドイツ人に戦争を支持させただましのテクニックが、そのまま通用する悲しさ。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る 2007/3/31 該当部分だけ複写する。是非全文お読み願いたい。

 ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

2022年6月25日 (土)

今明らかになりつつあるヨーロッパによる対ロシア制裁の本当の代償

2022年6月20日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook


 先週火曜、ロシアのガスプロム社は、ドイツに送るノルド・ストリーム1パイプライン経由の天然ガスの流れを、以前計画されていた水準より40%削減すると発表した。この制約は修理に必要な装置の遅れが理由の正当なものだった。この遅れは、今年二月、ロシアのウクライナ侵略後、全般的制裁の一環として、ロシアとその企業に制裁が課された結果、ガスプロムに直接課された制約に帰因する。この発表の早速の影響でヨーロッパのガス価格は二桁急上昇した。ノルド・ストリーム1の必要な機械の一部を修理する上での問題は、ロシア所有権ゆえ、カナダ政府が必要な機械のドイツ返送許可を拒否したためだ。

 ロシア・ガス減少の影響は、ロシアのプーチン大統領も発言した。彼は「ロシア・エネルギー資源の拒否は、ヨーロッパが世界で最も高いエネルギー経費を負担する地域になることを意味する」と言った。プーチンはヨーロッパは「経済学の基礎の法則を忘れたか、それらを無視するのを好んでいるように思われる」と発言した。ヨーロッパ人が今学んでいるのは苦い教訓だ。

 ヨーロッパは、とうとうロシアに対する制裁実施に対する代償を支払い始めたように思われる。ヨーロッパ人が、無視すると決めたのは、基本経済学の単純な教訓だった。不可欠な品物の減少は、必然的にその商品が更に高くなる結果になる。ヨーロッパ市民にとって不愉快な結果になることは彼らの計算にはなかったように思われる。指導者の愚かさに対し支払うべき政治的代償があるのは不可避に思われる。今冬凍結する可能性に直面して、ヨーロッパ市民が冷静さを維持することはありそうもない。初めてのことではないが、ヨーロッパ指導体制が自国民の権利とニーズよりアメリカを尊重したことに対して支払う政治的代償があると予想できる。

 おそらく、ロシアに課した制裁の最大の思いがけない結果は、ヨーロッパ政治指導部による判断の誤りだ。ロシアで政権転覆を実現するべく狙ったロシア経済を急降下に追いやるどころか、まさに反対のことが起きたのだ。三ヶ月前、アメリカ・ドルに対し100以上にまで下落したロシア・ルーブルは、一ドルに対し50ルーブルの為替レベルを達成するほど回復した。ルーブルは今や世界最強通貨の一つだ。その力そのものがロシア政界における懸念要因になっている。

 ロシア経済の破壊を引き起こすどころか、全ての主要輸出品は海外市場で記録的水準の収益を達成している。ロシアの貿易黒字は今年最高記録に達し、生産可能な全ての石油とガスを売っている。自身の行動の結果を味わっているのはヨーロッパ経済だ。これは食料の記録的価格も含む。今やヨーロッパを含め、世界の多くの地域で飢饉が起きる重大な危険がある。それは自分たちの行動の帰結を熟慮せず、アメリカの要求に忠実に従ったヨーロッパの従順な政治指導者には予想できなかった結果なのだ。

 アメリカの要求をドイツが無分別に遵守したもう一つの結果が、100億ドルも出費した後でのノルドストリーム2プロジェクト中止だ。今やドイツはエネルギー供給不足という、その決定の本当の代償に気がついている。本当の悲劇は、このどれも必要ではなかったことだ。それは純粋にドイツが闇雲にアメリカの要求を遵守した結果だ。今彼らは様々な点で、遵守に対する代償を支払っている。ロシアは今ドイツに代償を支払うよう強いている。古い諺どおり、ベッドを作ったのだから寝なければならない。自業自得だ。

 ドイツのエネルギー経費急騰は輸出競争力に影響を与えるだろう。ヨーロッパ製品は常に高価だったが、対処は可能だった。供給を制限した後のエネルギー供給の莫大な経費は必然的に彼らの国際競争力を潰している。ウォール・ストリート・ジャーナルは、一部の生産者が世界のあちこちで、価格競争力に直面し、工場閉鎖を強いられていると指摘した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ヨーロッパの天然ガス価格は(それ自身到底低経費経済ではない)アメリカよりも三倍以上高いと指摘した。

 典型的にアメリカを本拠とする報道機関として、ウォールストリート・ジャーナルは、ヨーロッパ産業の崩壊はロシアのせいだと読者に信じて欲しいのだ。それはばかばかしい主張だ。価格上昇は、アメリカとヨーロッパがロシアに押し付けた制裁が直接の原因だ。彼らは自分以外に責める相手はいない。避けられない結果として、今冬、ヨーロッパはエネルギー供給を配給制にしなければならないのだ。

 それも同様に、ばかばかしい主張だが、ヨーロッパ人はロシアを非難する誘惑に駆られるだろう。ヨーロッパ人に迫りくる欠乏は、明らかに、全て自国民の福祉より、アメリカへの服従を優先した政治指導者の政治選択が原因だ。決してロシアのせいではない。

 この狂った政策における一つの正気な発言は、いささか驚くべきことに、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官のものだ。最近の世界の経済・政治指導者ダボス会議で話して、キッシンジャーは明らかにアメリカ介入の結果であるウクライナ戦争の速い終了を強く促した。そうはなるまいが、たとえ耳をかたむけられたにせよ遅すぎたかもしれない。

 ロシアは既に他の場所として、東方、インドと中国にエネルギーを向け直し始めている。それは、世界の中心が、過去300年間支配してきた、アメリカ、イギリス、ヨーロッパ・クラブを着実に離れつつあるというロシア側の認識を反映している。

 これは、簡単には起きがたい変化だ。

  ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/20/the-true-cost-of-europe-s-sanctions-upon-russia-are-now-being-revealed/

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 植草一秀の『知られざる真実』

いのち犠牲にする戦争やめるのが先

 寺島メソッド翻訳NEWS

(2022年1月の記事)平和実現者から戦争亡者へ。ウクライナのヴォロデミル・ゼレンスキー大統領の転落

 下記RT記事翻訳

From peacemaker to warmonger: Tragic downfall of Ukraine's Volodymyr Zelensky

 耕助のブログ

No. 1485 「新G8」、中国の「3つの輪」と出会う

 下記Pepe Escobar記事翻訳

The 'New G8' Meets China’s 'Three Rings'

2022年6月24日 (金)

あきれるほどお粗末な帝国プロパガンダを大量生産するガーディアン

2022年6月19日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 帝国によるシリア言説を批判する人々を中傷する、大人の監督なしで七歳の子供が作ったプロパガンダのような記事をガーディアンが掲載した。

 記事は、当初「ロシアが支援するシリア陰謀論者のネットワーク判明」という見出しで発表されたが、記事が中傷している、いわゆる「陰謀論者」全員が、ロシア政府に支援されていると論じようとさえしていないので、慌ただしく「シリア陰謀論者のネットワーク判明」へと変えられた。ロシア政府が、時にアメリカ帝国にとって不都合なシリアについての情報を引用し、強調すると主張しているに過ぎない。明らかにそれだけが狙いだ。

 恥知らずな帝国のゴミ記事を読まされているとわかる最初の手がかりは、ガーディアンによる記事用写真だ。破壊された建物の前で勇ましく子供を運んでいる「ホワイトヘルメット」メンバーの映画の様な光景。この写真は自身のウェブサイトで、子供時代からの反アサド活動家だと自称するサミール・アル・ドウミーのものだ。たとえシリア紛争やホワイトヘルメット言説操作作戦について何も知らないとしても、プロパガンダや、それがどう使われるかについて何かご存じなら、この写真の正体に即座に気づかれるはずだ。

 

 実にに明白な帝国プロパガンダ記事を読まされているという次の手がかりは、記事の著者マーク・タウンゼンドが、その主張を正当化しようとしていないことだ。彼は少数を彼がバネッサ・ビーリー、エバ・バートレットやアーロン・マテなど「偽情報を広める」罪を犯していると主張する人々をあげているが、それらの人々が広めた主張が虚偽だという論拠や証拠は示さず、彼はそうだと断言するだけで、話を進める。

 次の手がかりはこの文章だ。

「2020年以来、Grayzoneのジャーナリスト、アーロン・マテは、特定された28人の陰謀論者の中で最も多作な偽情報流布者としてビーリーを抜いたと報じられている。」

 マテの報道を読んでいる人なら、彼は具体的事実で裏付けることができる主張しかしないを極めて注意深いジャーナリストだと知っている。2018年、シリアのドゥーマでの塩素毒ガス攻撃とされていることの自身の調査を操作した化学兵器禁止機関(OPCW)の役割に関する彼の素晴らしい報告には、私が知る限り、誰も反論しようとさえしていない。

 世界に、この扇動的な非難を送り出す前に、明らかな驚くに当たらない標準的ジャーナリズム倫理違反で、タウンゼンドは全く彼と連絡を取ろうとしなかったとマテは言う。

 

 これがニュース記事の形を装ったプロパガンダ中傷記事だとという次の手がかりは、タウンゼンドの情報源だ。この記事は戦略的対話研究所ISDと呼ばれるシンクタンクに集められた情報に基づくThe Syria Campaignによる報告を中心に展開する。2016年に、Grayzoneのマックス・ブルメンソールがまとめた通り、The Syria Campaignはイギリスで民間企業として登録されている帝国言説支配工作で、多数のいかがわしい関係と資金がある。戦略的対話研究所は、アメリカやイギリス政府やアメリカと同盟する多数の他の国々や、ビル・ゲイツやピエールオミダイアやジョージ・ソロスのような欧米オリガルヒの財団に直接資金供給されている。

 タウンゼンドの中傷記事の他の情報源は「ホワイトヘルメット部長代理ファルーク・ハビブ」とアメリカ国務省の匿名「元当局者」だ。

 そういうことだ。これについて更に述べる必要があるとは思えない。

 The Syria Campaign報告書には、タウンゼンドの無分別な反すう以上の証拠や実証はない。「偽情報」という単語を「私が嫌いな情報」を意味するよう再定義し、次にその種の情報を広めることで有罪とみなす人々に関する情報を論じるのだ。化学兵器禁止機関の、包括的に、しっかり証拠をそろえた内部告発者の漏洩書類のような情報を「偽情報」と定義し、そのばかばかしい基礎の上に、アーロン・マテのようなジャーナリストを、それについて報じることに対し「偽情報を流布する」かどで有罪を宣告するのだ。

 The Syria Campaign報告書には、「ホワイトヘルメット」は自称しているものではないと言った人々は、何らかの形で、メンバーが殺されるようにしているという途方もない主張のような、見えすいて、ばかばかしい主張もある。

 私が見たガーディアンが数年大量に生産する、あらゆる不器用なプロパガンダの中でも、この記事は確実に最悪の一つだ。実に悪名高いウソで、まだ撤回されていないアサンジ-マナフォート報告のレベルではないが、トップ直前だ。

 2013年に「ガーディアン」が、エドワード・スノーデン漏洩を報じてまもなく、成功裏にイギリス国家安全保障機構内に吸収された時、いかにジャーナリズム的な完全性の全ての外観を失ったかに関する機密指定から解された報告を2019年にイギリスが発表した。これは当時、批判的な反帝国主義者の意見に対する「粛正」があったというオーストラリア人ジャーナリスト、ジョン・ピルジャーの意見とつながる。

 2018年1月「3年前、ガーディアンが、もはや言わないことを言っている人々のおおかたを粛正し、私のような人々を追い出したガーディアンでは、私が書くジャーナリズムは、もう歓迎されない」とピルジャーがラジオ・インタビューで言った。

 外見上明らかな立派さと、政治的立場の表向き左翼風から、大衆の認識を帝国に有利なように操る上で、ガーディアンは重要な役割を演じている。人々が、シリアに関する帝国言説や、アサンジ中傷や、ジェレミー・コービン中傷に疑問を投じるかにかかわらず、ガーディアン、もし同じ事を保守的出版物が言えば、そのような操作により批判的に対処するだろう、かなりの部分の国民の心に通じる説を提供するのだ。

 実際はガーディアンはマードック報道機関同様プロパガンダ的で、しばしば右翼のホラーを市場に出すその能力のためにさもなければ彼らが売りこものを信じないだろう怪しまない統計群に対していっそう破壊的だ。それは同じ思惑を押す、それは同じ帝国を担当する。ガーディアンは有機野菜を食べる人々向けのフォックスニュースに過ぎない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/06/19/the-guardian-churns-out-embarrassingly-awful-empire-propaganda/

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 大本営広報部のインチキさはどこも同じ。

 The Jimmy Dore Showも同じ話題を扱っている。29分。

The Guardian’s Fact-Free Smear Campaign Against Journalists Over Syria

2022年6月23日 (木)

ルスキーは、アメリカがやめたところから持ち直すのが可能だろうか?

2022年6月15日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 ウラジーミル・プーチンの国に対する欧米企業の戦争の一部として、マクドナルドがロシアでの事業を閉鎖したとき、私の家族は、このファーストフード・チェーンのボイコットを始めた。少し辛かったが、皆様が考えるかもしれない理由からではない。家族の誰もマクドナルドの食べ物が常に起こすMcBurps(油じみたげっぷ)をさみしく思ってはいない。だが我々は、ささやかな家族の習慣が懐かしいのだ。月に1回か2回のミッキーディーズだ。伝統。価値。昔ながらの成功方法だ。おわかりだろう。

 いや、ちょっと待て。卑劣なルスキーは何かたくらんでいるかもしれない。注意しろ。

 あのころはよかった!

 有名な金色アーチの下で食べるため、親が私を初めて連れて行った時のことを覚えている。それは1960年代初期で、マクドナルドのバーガーとフライド・ポテトは多くの理由で忘れ難かった。おいしくて、象徴的で。フロリダがそれほど有名だった果てしない柑橘類の木立ちに向かうオーランドのコロニアル・ドライブで、大きなアーチは見ものだった。うわーっ。アメリカ企業が、地球にとっての最終戦争をするおかげで、ほぼ60年にわたる顧客ロイヤルティも水の泡だ。どういうわけか、欧米企業がロシアから撤退するのは、我々のリーダーが作り出したウクライナ混乱のいかにもふさわしい報いだ。だが、やはり、それは我々を悲しくする。

 ロシア人が魅力的な新しい名前フクスナ・イ・トーチカ(つまり「美味しい、以上終わり」という意味)でモスクワで閉鎖したマクドナルド・フランチャイズを再開した今、多分安いハンバーガーは、アメリカ超資本主義(そしてアメリカの覇権)が、なぜ終わらなければならなかったかの教訓(多分象徴)になり得る。ご存じだろうが、ブランド化は仕方がないとして、究極的に、食事客は購入できる価格で、美味しい食事が欲しいだけなのだ。私は間違っているだろうか?

 そもそも、私の同国人のごくわずかしか、これらフランチャイズが、アメリカでどのように最初に設立されたか知らない。昔は立地が、あらゆる店で成功の重要要素だった。有名な7 Elevenコンビニチェーン(最初はトートム・ストアズだった)創業者ジョー・C・トンプソンにお聞き願いたい。この有名チェーンの店名が、アメリカが、かつてはどうだったかについて多くを物語っている。早朝から夜遅くまで開いていると店は人目を引いたのだ。これらの物語、特にマクドナルドの歴史は、皮肉なことに、いわゆる「アメリカの価値観」が率いるものが、世界で、どのようにまずくなったかについて、我々にとって大きな教訓だ。もう少しお付き合い願いたい。これは実に面白く、実に重要だ。

 大昔の1954年、ミルクセーキミキサーのセールスマン、レイ・クロックが、顧客であるディックとマック・マクドナルド兄弟が経営するカリフォルニア州サンバナディノのレストランを訪問した。働き者のクロックは、この小さな軽食レストランが、非常に能率的で効果的なのに驚いた。マクドナルド兄弟は、バーガー、フライド・ポテトと飲み物という少数品目に集中し、限定メニューでやっていた。この集中のおかげで、高品質の食物と速いサービスの大量生産が可能だった。兄弟が、フランチャイズの新しい代理人を探していることがわかった。それで、クロックは機会をつかんだのだ。1955年、彼はマクドナルド株式会社の先駆マクドナルド・システム社を設立した。数年後、この企業家は、マクドナルドという名と事業基盤の独占権を買った。1958年までに、マクドナルドは一億個目のハンバーガーを売っており、これから先はいわゆる「ご存じの通り」。

 ほとんどの人々が気付かなかったが、数十年後何かが酷くまずくいことになった。

 連中は我々の頭をおかしくした

 最初のマクドナルド・メニューは9品目で、15セントのハンバーガー、19セントの「誘惑的チーズバーガー」、20セントの三種のシェイクと、更なるおいしい品目だ。だが、1973年の悪名高いOPEC石油通商停止の時までには、マクドナルドやアメリカの多くが劇的に変化していた。ベトナム戦争時代は、我が国の軍産複合体最初の開幕だっただけでなく、ビジネスエリートは「専業主婦」や宗教的理由や休息のための日曜休日のような考えを消滅させ、更に一兆億もの物事を変貌させたのだ。

 例えば、1860年、女性のわずか7.5%しか家庭から出て働いていなかったのを皆様ご存じだろうか。1980年までに、その割合は52%に上昇した。2010年時点で、女性のほぼ70%が家の外で働いている。彼女たちの仕事は、インフレーションや税金に対応し、生活費を家にもたらすためだけではない。世界経済フォーラムの陰にいる億万長者連中が利益を得る全てを生産し、後に消費するためだ。他にもっと良い言葉がないのだが、奴隷だ。彼女らの子供は、公立学校と呼ばれる州営教育搾取工場の世話を受け、最新の狂信的傾向で洗脳される。偉大なウソの、いわば次段階(あるいは後退)のため「育てられる」。

 マクドナルドの主題に戻ると、73年までに、ファーストフードの巨人は、2つのクォーター・パウンダーバーガー、フィレオフィッシュ、より大きなフライド・ポテト、ホット・アップルパイ、トリプル・リップル・アイスクリームと、私の好物ビッグマックを加えた。だが、それからKFC、バーガーキング、ハーディー、クリスタル、バーガー・シェフ、デイリー・クィーン、ラムズ、アーサー・トリーチャーのフィッシュ&チップ、ビッグ・ボーイや数十の他社が競争していた。当時の全ての他の企業と同様、唯一の成長方法はメニューの拡張だった。あるいは、彼らはそう推測したのだ。1970年代、あらゆるもののアメリカ・メニューは頭が変になった。自動車からテレビから、その中間の全てまで、我々は恒常的不満状態に洗脳された。余りに多くの選択!余りに多過ぎる選択!

 アメリカ人にとって、十分満足する唯一の方法は「もっと多く」だった!我々は何であれ新しいもの、出来たてほやほやのもので幸せになると彼らは我々に言った。我々は、生活とは本当に何か、すっかり忘れたのだ。皆様がバスケットボールをするなら、バスター・ブラウンかキニーシューズ、おそらく、コンバース・オールスターが高品質の象徴だったが、存在の最も重要な局面ではなかった。1960年代初期、私は約一ダースのチョコレートバー、4あるいは5種のコーラ製品、基本的に自動車メーカー四社、RCAヴィクター、蓄音機で、ご主人の声を聞いている犬(ニッパー)のTVとレコード・プレーヤーブランド・ロゴを覚えている。よろしいか?3つのテレビチャンネルには我々が今見る300より多くの番組があったのだ。50歳以下の誰もこれを分からないだろうが、我が国が日没の中に消えゆく中、それはまだ考慮すべき重要な点だ。

 おい、ちょっと待て!

 運命のいたずらと言えば、1973年には、別の類似もある。結局、1973年のアラブ・イスラエル戦争は、石油輸出国機構(OPEC)のアラブのメンバーがアメリカに禁輸を課す理由だった。この動きは、イスラエル軍に再供給し、戦後の和平交渉で影響力を獲得するアメリカの決定に対する報復だった。興味深いことに、当時の大統領リチャード・ニクソンは、石油輸入に頼るアメリカの脆弱さを改め、全国的な燃料不足の重圧を緩和するため国内生産を引き上げる新エネルギー戦略を発表した。結局、ニクソンと当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが(今も彼が依然ゲームにいるのは実に皮肉だ)1974年1月18日、最初のエジプト-イスラエル撤退協定をまとめるのを支援したが、これはOPECに貿易禁止を撤廃するよう説得するのに十分だった。

 私はここで、もう一つの「偶然の一致」の皮肉、大半の人々が一度も聞いたことがない国際エネルギー機関(IEA)を作る上での、ヘンリー・キッシンジャーの役割を含めなければならない。パリに本拠地がある、この自立した政府間組織は、1973年の石油危機後、1974年に、加盟国の政策顧問役を務める経済協力開発機構(OECD)の枠組みを利用した。結果として、国際エネルギー機関は、世界中の指導者に、既に2006年までに「ピークオイル」に達していたと知らせた。これら専門家は、アメリカ指導部にも、需要に後れをとらずについていくため、アメリカは2035年までに約40兆ドル投資しなければならないと知らせた。ゼロを数えるのが嫌いな人のため、これは4万、億ドルだ。あるいは年間欧州連合国内総生産(GDP)の二倍だ。

 その歴史を通じて、国際エネルギー機関は、石油市場を強化するため石油備蓄を放出した。お聞き願いたい。最初は湾岸戦争時、1991年だった。それから2005年、1カ月間、一日200万バレルの放出は、大型ハリケーン「カトリーナ」後のアメリカ生産を助けた。2011年は、リビア政権を転覆するための対カダフィ戦争が介入の原因だった。そして今、ロシアのウクライナ軍事介入は、キッシンジャーが作った国際エネルギー機関がEUと一致協力して行動する最近の要因だ。私にはIEAを詳しく論じる時間も場所もないが、この政府機関の事務局長ファティ・ビロルは、世界経済フォーラム(ダボス)エネルギー諮問委員会会長でもある。つまり我々が直面している進行中の問題の主要画策者だ。彼らの計画だけが、今我々全員にとって悲惨な、もう一つの選択メニューだ。

 マクドナルドが1960年代初期に指数関数的成長を始めた時、とてつもなく大きい利益のパイをひったくるため、競争相手が至る所から襲いかかった。ベトナムと、ロックンロール文化シフトが、国内とイギリスを変え、常に革新的な多数の選択に対する要求が、欧米で未曾有の富を作った。70代初期には、アメリカは、財政的にも文化的にも高い地位に急上昇した。世界中が我々のようになりたいと望んだ。第二次世界大戦後、同盟諸国の分裂によって、世界の半分は事実上封鎖された。中国とソ連は効果的に分割され、必要とされるときはいつでも、スケープゴートとして使われた。いわゆる「自由主義世界秩序」には大きな可能性があり、それを運営しているエリートは貪欲で暴走した。我々全員その内情に通じていたが、どんな国や集団もそうだったように、服従へと引き込まれた。

 すると我々はある種70代の企業策略の病める再来の目撃者なのだろうか?

 「いつもの通りの生活」は、60代と70年代に育った我々にとって一種奇妙なおとぎ話だった。再び、私はこれを深く追求する時間がない。だが我々は、自動車、大形TV、ボート、RV、4x4を買い、料理して肥満になるべく、電子レンジ、グリルとトースターオーブンを買い増す金を得るため、1日12時間、週7日喜んで働いていると言えば十分だ。

 ロシアは、それを改めることができるだろうか?

 最終的に、もし皆様がトリップアドバイザーで、私が子供時代に愛したオーランド・マクドナルドの評価を探せば、私がまさにここで議論した通り、余りに多くの選択に「コロニアル・ドライブのゲットー・マクドナルド」というような苦情を見て衝撃を受けるだろう。どうやら、世界の最も有名なハンバーガー屋は、特に記載のない限り、無料を期待する怒っている顧客にモッツァレラ・チーズ・スティックを出す。今時、朝食を8分待つことが、アメリカ人を狂わせる様子を私は語るつもりはない。

 要点は、回り道に思われるだろうが、我々がそうさせたから、我々の帝国は崩壊しているのだ。アメリカを偉大にした全てを我々は忘れたのだ。単純な考え、正しい幸福の追求、200ドルのバスケットボール・シューズで飛ぶマイケル・ジョーダンのように我々通り過ぎるどんな偽ものも受け取らないことだ。彼らは我々を永久に惨めにしたのに、我々はそれを愛したのだ。今やロシア人や、誰であれ真面目で、いくらか金を持った人々が我々の崩壊する商業主義の残骸を再建できる。ロシア人は、フクスナ・イ・トーチカ(つまり、美味しい、以上終わり)で正道を行っていると私は思う。もし彼らが正しく味が良いハンバーガーと濃い冷たいシェイクをきちんと出しさえすれば。そのうえ、プーチン政権は、バーガーキング、KFC、あるいは他の競争相手の売却や再開可能性について、軽率に決めるまい。

 ヨーロッパについては?私は古いマクドナルドや、フクスナ・イ・トーチカの新しいフランチャイズが来る破産を引き継ぐことに賭ける。

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/15/can-the-ruskies-pick-up-where-america-left-off/

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 ルスキーというのは、ロシア語で、ロシアの、ロシア人の、ロシア的なというような意味。Wikipediaを多少改変複写する。

「露助」もロシア語の形容詞「ルースキー(русский、英: Russky)」に由来し[1]、ロシア語圏で「ロシアの」を意味する言葉が日本語化されたもので、元は特に差別的な言葉ではなかった。

 手元にある(60年前の)本を思い出し、拾い読みしたところ、こういう記述があった。この記事の内容と直結するのでは?

ところで、消費への執着が家庭の連帯にたいして、なんらかの影響をもつものであることも否定できない事実である。たとえば皿洗い機、乾燥機、種々のインスタント食品などは家庭生活に次のような二つの作用をおよぼしているようだ。(もっとも、これは下層ホワイトカラーと労働者階級にたいして、であるが)。その一位は家族の金に対する執着を強くする傾向があるということであり、もう一つは主婦から、昔からの時間をくう家事の数々をうばいとることで、彼女たちのいわば権利を剥奪する傾きがあるということだ。そうしてこの両方とも―つまり金への執着と家事労働からの解放は―彼女たちが仕事を求めて外に出ていく結果を導く。

1961年刊 パッカード著作集 3 浪費をつくり出す人々 270ページ

 パッカードの著作、表記こそ古めかしいが、事実は変わっていない。

 アメリカ・マスコミと政治家のロシア憎悪言動は戦争を招くと警告する本The War with Russia?著者故スティーブン・コーエン氏の夫人でThe Nation編集者カトリーナ・ヴァンデンホイヴルが、ウクライナ状況について、政府主張に反対する主張を排除する現状を「Intellectual No-Fly Zone」と呼んでいる。知的行禁止区域。

 The Jimmy Dore Show

Ukraine Debate Not Allowed On American TV

 この表現、彼女の発明ではないようで、この題名の記事もある。

Matt Taibbi: America’s Intellectual No-Fly Zone

From left to right, from Chomsky to Carlson, war-skeptical voices are being denounced at levels not seen since Iraq.

2022年6月22日 (水)

サンクトペテルブルグ経済フォーラムに参加するアフガニスタン

2022年6月14日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 今年のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラム(SPIEF)にアフガニスタン代表が招待された。代表団はジャマル・ナシール・ガルワ駐モスクワ臨時代理大使が代理をつとめる。そういうわけで、ロシアは、国連とロシア連邦両方に、依然禁止されているタリバンとではなく、経済関係が、特定の条件下では有益であり得るアフガニスタンと協力することを示している。それが、SPIEFに公式招待されたのが(彼らの活動がロシア連邦で禁止されている)タリバンではなく、アフガニスタン商工会議所代表だった理由だ。ロシアの外国貿易におけるアフガニスタンの割合は、ごく僅かだ(上位100の取り引き相手でさえない。2020年、連邦関税局データによれば、241カ国中106位)が、モスクワはアフガニスタンの現在の実業家たちに、SPIEFが、ロシアのみならず、ビジネス問題についてパートナーと議論する適切な場所であることを示したのだ。

 アフガン経済の酷い後進性にもかかわらず、ロシアは、ソ連時代から、この国の経済に関心を持っている。1985年、ロシアは(同社は今生産施設を持っていないが)そこに3つのカマス自動車工場を建てた。生産力、年間15,000台以上の小型車(自転車、モペット)生産工場だ。2015年以来、ロシア企業が、小さい水力発電所を建設するためアフガニスタンで営業している。2017年、ロシア国有エンジニアリング企業テクノプロムエクスポルトがカブール近くのナグル水力発電所改修入札に勝った。多くのロシア航空会社がアフガニスタンから貨物輸送をしている。産業を開発するため、ソ連の地質学者が1,500の鉱床を地図に表した。TAPI(トルクメニスタン-アフガニスタン-パキスタン-インド)ガスパイプラインは、アフガニスタンのためのみならず、中央アジアの全ての国にとって大プロジェクトで、タリバン指導部は既に、その継続的建設に対する支持を表明した。これまでのところ、この過程におけるロシアの役割は、パイプライン部分へのパイプ供給に限定されていたが、将来ロシア・ガス企業は、ロシアとトルクメニスタンを接続するソ連時代のパイプラインを使うことで、インドに天然ガスを輸出することが可能になるだろう。

 アフガニスタンのみならず、全ての周辺諸国の経済は今大いに中央アジアの地政学状況に依存する。アフガニスタンでは、国と地域の治安情勢、つまりアフガニスタンに対する投資の保証に投資諸国が自信を持てた時、実際の投資市場が開かれる。その時までは、この国の危険は非常に大きいので、誰も本気でアフガン経済に投資するのは不可能だろう。

 今日、アフガニスタンだけではなく、近隣隣国のロシア、中国、イラン、パキスタン、インド、中央アジア国家とトルコにとって、アフガニスタン状況の見込みと、地域安全保障対する多大な脅威を絶滅させる必要性に関し、多くの重大な問題がある。特に、国際テロ、麻薬密輸、組織犯罪、アフガニスタン領からの過激派や分離主義運動に対する支援や、タリバンが権力の座について以来の、近隣諸国での急進的イスラム至上主義の奨励。特にアフガニスタン内の特定の戦争をしている民族、政治集団に対する支援に関し、衝突を回避するため、前述の国々の立場を調整する客観的な必要がある。この点に関し、ソ連後の中央アジア諸国と集団的安全保障条約組織(CSTO)のみならずアフガニスタン間の協力は重要な助けになり得る。

 対外援助と投資のために好ましい環境を作り出す意志を、タリバンが明らかしており、アフガン経済は、パキスタン、インド、中国、トルコとロシアにとって非常に有望な場所になり得る。例えば、ロシアにとって、アフガニスタンからの新産物輸出を含め、双方の貿易を拡大する機会があるかもしれない。例えば、赤い金として知られるアフガニスタンで生産される最も高価なスパイス、サフランだ。

 今年4月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣の中国訪問の際、彼はアフガニスタン近隣諸国外相会議に出席した。ロシア、中国、イラン、パキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンとウズベキスタンだ。会議で、ロシア外務大臣は、アフガニスタンの治安情勢が向上しつつあるが、まだ安定していないと述べた。一方、支配勢力としてのタリバンは、次第に支配することに慣れつつある。

 ロシアとアフガン外務省レベルでは、既に関係が確立したと言うことができる。新当局がモスクワに派遣した最初のアフガン外交官は、ロシアで認可され、公式にカブール新当局を認めるロシアの過程の始まりであり得る。ロシアとの交流はタリバンにとって極めて重要で、これは互恵関係だ。

 4月、カブールでのロシア民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省との会議で、アフガンのアブドゥル・ガニ・バラダル第一副首相代行は、ロシアとアフガニスタン関係発展を支持すると述べし、ワシントンが、この国に対し敵視政策を追求し続け、平和協定に違反したとアメリカを非難した。バラダルが指摘した通り、アメリカは、まずソ連時代のインフラを破壊し、次に、その過程で、できる限りの全てを破壊しながら、逃走した。中央銀行口座が凍結されている状態で、経済は今どん底だ。

 アフガニスタンとの善隣関係構築はロシアにとっても役立つ。少なくとも、アメリカとNATOは長年、アフガニスタン領域から、これら相互の安全権益に打撃を与えようと努めていたのだ。例えば、ISIS(ロシア連邦で活動を禁止されているテロ集団)は欧米が据えた前のアフガン代理政権に保護されて繁栄したのだ。タリバンがカブールで権力の座について以来、このテロリストの悪の世界は「縮み」始めた。

 彼らの取り引き成立の腕前と、少なくとも外見上、国際基準を満たす意志を広告しているタリバンは、国際的孤立を脱出するため、できる限りのことをしているのは明確だ。例えば、4月初旬、ビラル・カリミ報道官による声明を通して、タリバンは世界的民衆の期待への対応を示すべく、アフガニスタン全土でケシ栽培を厳しく禁止した。同時に、タリバンは国内生活を国際基準に一層近づけるという多くの約束を果たし損ね続けている。

 モスクワとの関係を発展させるよう政策を適応させるというタリバンの意志には明らかに隠された狙いがあるのを、モスクワは十分承知している。カブールは、ロシアと中国は、決してアメリカと同じだけ多くの金をくれないだろうと信じており、ワシントンがタリバン政権を認め、資金供給するのを望んでいる。それが、金をロシアから引き出す衝動を感じているのが確実なタリバーンが、現在ロシア連邦より、アメリカと中国に一層興味を持っている理由だ。他方ロシアは、アメリカから、より多くの譲歩と恩恵を得ることを狙って、例えば彼らがワシントンと交渉する際、アメリカの興味を引き付け、しっと深くしようとするタリバンにとって「いざという場合の代替案」なのだ。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/14/afghans-are-coming-to-the-st-petersburg-economic-forum/

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 The Sakerのゴンザロ・リラ氏の6月17日付け映像は、アメリカ国民への呼びかけ。約13分。字幕あり。

 アメリカの命令で、リトアニアがロシアの飛び地カリーニングラードへのロシア列車を止め、ロシアを挑発し、ポーランド軍とともにロシアをNATOとの戦争に引きずり込もうとしている。アメリカはロシアと直接戦争したいのだ。政府に馬鹿なことを止めるよう行動してほしい。だが私はこの呼びかけは無駄だろうと思っている。なぜなら、アメリカ人は、いつも通りのことをするだろうから。つまり、何もしないから。

Gonzalo Lira: IMPORTANT—A Message for Americans

 ドイツ人ジャーナリストJasmin Kosubekのミアシャイマー・インタビュー  約一時間。

Wrecking Ukraine: The cost of Winning the War with Geopolitics Expert John Mearsheimer

 最後「あなたが間違っていて欲しいと思います。  」「私も間違っていて欲しいです。」で終わる。

 日本の大本営広報部、彼にインタビューしたのだろうか?

 「選挙」という文字を見ると憂鬱になるのだが、まれな例外もある。 東京新聞

杉並区長選 岸本聡子さんが初当選 同区で初、東京23区で3人目の女性区長 投票率は37.52%

 参院選で、宗主国の醜の御楯として次のウクライナ化を確定する自殺願望、小生には理解不能。

 白井聡氏新刊『長期腐敗体制』最終章、まさに維新と日本の民度について書かれていた。

 日刊IWJガイド

「本日参院選公示! 世論調査では維新が立憲民主よりも高支持率!! 自民党の茂木幹事長は早くも『選挙後、早期の改憲』を表明!」

2022年6月21日 (火)

ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官、中華人民共和国を訪問

2022年6月13日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 人類を、ほぼ世界的大惨事の瀬戸際にもたらした「ザ・グレート・ゲーム」の現段階を考慮すると、5月末、ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官の一週間の中国訪問(外見上、全く「人道的」だ)は一体どれほど重要なのだろう?

 上記の「重要性」は存在するのみならず、極めて大きく目につく。これは地域の主要当事者、とりわけアメリカが、この出来事に払った様々な注目で裏付けられ、何よりも長年(しかし近年益々強烈に)「人権遵守」(OHR)が、アメリカの地政学上の主敵、今回の場合、中華人民共和国に対する戦いで、極めて重要な道具として使われている。

 例えば、大中東地域で、この役割で、自身を人権の主要侵害者であることをほとんど明らかに示しているのが、それら権利の(内容の解釈者であると同時に)ある種の守護者であることは再度指摘されるべきだ。そして今日の政治で、主要当事者たちに偽善は常にあるが、現在の規模は無意識のうちに、この疑問を引き起こす。現在、人類は一体どんな種類の時間を暮らしているのだろう?

 まさにミシェル・バチェレの中国訪問という事実は、当該「守護者」陣営に動揺をもたらした。(これまで17年にわたる)長年、主要国際人権機関へのこの国代表の欠如が、人権遵守に関して「北京に隠すべきものがある」有力な証拠として提示された。そして近年、ワシントンは決定的に正確に中華人民共和国が、どこで何を「隠ぺい」しているか指摘した。

 この点に関し、アメリカ議会は特に熱狂的だ。この国の政府と「国際社会」、主に中華人民共和国のチベットと新彊ウイグル族自治地域(XUAR)という二つの自治地域の人権「違反」に焦点を合わせることを要求する一連の法律が成立している。中国指導部に承認された新疆ウイグル自治区を訪問するミシェル・バチェレの機会が、彼女自身と彼女が率いる組織が誰かの(さほど誠実でない)政治的ゲームの道具になるのを望んでいない重要な証拠の一つだ。

 だが例えば、カシミール問題に関する彼女の以前の行動の一部から逆の印象も作れる。それでも、このミシェル・バチェレの最後の努力としての行動は、インド指導部による、むしろ厳しい拒絶に遭遇した。ちなみに、アメリカの誰かが(法外な熱意、あるいは悪意から)それが、カシミール問題に起因するインド問題の引き金を引くことになりかねないと考えたことを指摘しておこう。これはインドへのアメリカ指導部の対応を混乱させた。

 「大量虐殺」という用語は、新疆ウイグル自治区に対する北京の一般政策や、特に(自治地域の重要な経済部門)綿生産に影響を与える局面や、ウイグル過激派戦士の武装集団が実行するテロ行為の見せかけによる極端な分離主義の形式と戦う問題をアメリカが定義するために使っている。

 「綿花プランテーションの強制労働」という文言の慎重な一貫性を指摘せずにはいられない。それはアメリカでは、無意識に、南部州における比較的最近までのアフリカ系アメリカ人奴隷労働への連想を引き起こす。だが出版された新彊ウイグル族自治地域プランテーションの写真では、広大な場所には全く誰もおらず、あきらかに「強制」労働で良い金を稼いでいるらしい、まさにウイグル族が運転するコンバインしか見えない。同じウイグル族は(非常に成功裏に)テロ集団と戦っている特殊部隊の中核になっている。

 自治地域の包括的開発に、中国指導部が優先的に注意を払っていることは指摘すべきで、例えば、そこでの、これまで20年あるいは30年にわたる経済成長率は、国全体の経済成長を際だって超えている。今年まさにその新彊ウイグル族自治地域でのインフラ計画実施は記録的な量の投資に支援される。

 この全てを、試験済みで確実な「制裁」措置を使って、主要な敵国に対し、極めて特定された戦いしているワシントンは考慮に入れない。ここで、戦いは新彊ウイグル族自治地域の人権「問題」とつながっている。上記の制裁は、この自治地域で生産された綿で服を縫おうとしている国際ブランドだけではなく、上記プランテーションでの「強制」労働と無関係な産業も攻撃するのだ。

 特に、新疆ウイグル自治区で製造されたソーラーパネルの輸入は困難だ。つまり、アメリカで実に大はやりの「グリーン電力」産業に、この装置を導入する方法にさえ障壁が作られるのだ。5月27日、ドイツ副首相で経済・気候保護大臣のロバート・ハーベックは、ドイツ政府は、新彊ウイグル族自治地域に、この企業が組み立て工場を建設し、約10年操業していた巨大自動車企業フォルクスワーゲンの投資保証を撤回したと発表した。ドイツ大手企業の一社に、実際非常に収益が上がる中国市場を撤退するよう強いるこの決定の背後に本当は誰がいるのか疑いの余地はない。この決定は、ミシェル・バチェレの中華人民共和国滞在中に(全て、新彊ウイグル族自治地域における人権に関する「受け入れられた標準の侵害」という同じ口実の下で)採択された。

 5月28日、ミシェル・バチェレの中国訪問と、彼らの客の「訪問を制限し、操作する」中国指導部の「意図」対し、アントニー・ブリンケン国務長官は「懸念」を表明した。しかしながら、アメリカ国務長官は、いわゆる事後に、主要な地政学上の敵国による、この注目に値する行動に気付かずにいられなかったというだけの理由で、彼女の中国訪問に用心深い態度を表明したのだ。

 それでも、新疆ウイグル自治区訪問中、ミシェル・バチェレ自身は「制限」の兆候を見なかった。彼女と代表団のメンバーは、プロの「人権擁護運動家」によれば「大量虐殺」が行われている人々のあらゆる部門の代表と会い話をする機会を持った。ミシェル・バチェレの活動に対する中華人民共和国指導部の前向きな姿勢は、習近平中国国家主席とバチェレの(ビデオ)会談で示された。

 最後の記者会見で、ミシェル・バチェレは、二つの点に注目した。第一は、新彊ウイグル族自治地域訪問は「調査」ではなく、第二に、参加者構成の承認と、中華人民共和国のこの自治地域住民との会談形式を決めたのは代表団メンバー自身だったと指摘された。

 国連人権高等弁務官の中華人民共和国訪問の全体評価として、主な結果は、主要地政学上の敵国と戦うことを目指すアメリカ・プロパガンダ船の側面に相当な大穴を開けたことだ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/13/un-high-commissioner-for-human-rights-michelle-bachelet-visits-prc/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

「ウクライナはすでに敗北。米軍の軍事援助は無駄」 元CIA分析官は語る。

 下記記事の翻訳。

Ex-CIA Analyst: US Military Aid Not a Game Changer for Kiev, Ukraine Has Already Lost - 06.06.2022, Sputnik International (sputniknews.com)

 耕助のブログ

No. 1480 特別軍事作戦に関するプロパガンダに対する日本の認識

 は、下記The Saker掲載記事翻訳 日本在住の外国人女性、良く観察しておられる。

Japan’s Perceptions of the Propaganda regarding the SMO

 耕助のブログ Peter Koenig氏の記事Who Owns the World?翻訳。日本語字幕ビデオへのリンクもある。

No.1481 世界は誰のもの?

初めて左翼大統領を選出したコロンビア

前ボゴタ市長は国を団結させると誓った

2022年6月20日
RT

 日曜日コロンビアでの大統領選挙で、グスタボ・ペトロは、敗北を認めた建設業界の大物ロドルフォ・エルナンデスに対し、決戦投票で50%以上の得票で勝った。彼はこの国の史上初めて左翼大統領になる。

 「今日は国民にとって祝祭の日だ。最初の人民の勝利を祝おう」と最終的に結果が決まった直後にペトロがtwitterに書いた。彼は首都で舞台に立ち、支援者に感謝した。

 「我々が今日書いているこの物語は、世界にとって、コロンビアにとって、中南米にとって新しい物語だ。我々は選挙民を裏切ることはしない」と彼が言った。

 次期大統領は国を結び付けるために党派を超えて提携したいと付け加えた。「我々はコロンビアは、多様性の中、二つのコロンビアではなく、一つのコロンビアでありたいと願っている。」

 コロンビアは何十年も左翼的反乱と経済問題に悩まされてきた。ペトロ自身は17歳の時に都市ゲリラ集団M-19に参加したが、後に、AFPによれば、彼は決して戦士ではなく、組織者だったと強く主張した。

 ペトロの勝利は、メキシコ、アルゼンチン、ボリビア、チリ、ペルー、ベネズエラ、キューバとホンジュラスの大統領を含め、地域の他の左翼的指導者たちに歓迎された。

 アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、ワシントンは「一層民主的で平等な西半球」を築くため彼の政府と協力する用意があると言ってペトロを祝った。

 ペトロは8月7日に大統領の職に就任する。

 皆様、ソーシャル・メデイアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/557458-colombia-election-winner-leftist/

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 映画『教育と愛国』を見た。杉田水脈によるジェンダー研究への質問。国の方針に逆らう研究は自費でやれ。学問を国の方針に服従させるための学術会議任命拒否。進歩的な教科書を使うエリート高校には大量のいやがらせはがき。あの籠池氏も実名でおくっていた。

 元東大歴史教授「左翼でない思想をもたせる教育をする」という趣旨のことを言っていた。つまり、コロンビアのようには決してさせない!政府の教育政策は自民政権維持が狙い。

 帰路、書店で『この国の戦争』と『昭和天皇と戦争の世紀』を購入。申し訳ないことに『何が記者を殺すのか』は買い忘れた。

 デモクラシータイムス

斉加尚代 何が記者を殺すのか 【著者に訊く!】 20220613 49分

 東京新聞

南米で左派政権誕生続く コロンビア大統領にゲリラ出身のペトロ氏 親米路線を転換 米の影響力低下に拍車も

2022年6月20日 (月)

アサンジは、これまでで最も重要な仕事をしている

2022年6月18日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 防諜法の下で、アメリカ帝国にとって不都合な真実を報道するどんな発行人あるいはジャーナリストも、世界のどこでも、裁判にかけられる判例を作るため、イギリスのプリティ・パテル内務大臣は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジのアメリカへの引き渡しを承認した

 報道によれれば、CIAが彼をスパイし、彼の暗殺をたくらんだという事実を含む主張で、アサンジ弁護団は、この決定に控訴する。

 金曜日「(14日間の上訴)期限の数日前の可能性が高く、上訴は、我々が以前法廷に提出できなかった新しい情報を含むだろう。ジュリアンの弁護士が、どのようにスパイされたか、CIA内に、どのようにジュリアンを誘拐し殺す陰謀があったかに関する情報だ」とアサンジの弟ガブリエル・シプトンがロイターに語った

 

 ありがたいことだ。ワシントンによる引き渡しの試みに抵抗するアサンジの意欲は、彼が、2019年に、イギリス警察が、強制的に彼を引きずり出すまで、2012年のエクアドルの大使館に政治亡命したことから、ベルマーシュ刑務所での監禁中、アメリカ検察官と法廷であらゆる手段を尽くして戦うことまでを含め、我々全員のためになっている。

 アメリカによる犯人引き渡しに対するアサンジの戦いは、真実に対する帝国の戦争は人類全員に害を与えるだけでなく、防諜法の下では彼は公正な裁判を受けることができないためだけでなく、手を広げ過ぎる帝国権力に屈服し服従するのを彼が拒絶して、帝国権力を明るみに出し、権力の実態が何かを我々に示して、我々全員のためになっている。

 真実を語ることに対し、ジャーナリストを投獄しようと、ワシントン、ロンドンとキャンベラは共謀している。最初は、積極的な犯人引き渡しの試み、第二に、それらの試みを忠実に推進し、第三は、オーストラリア人ジャーナリストをジャーナリズムを実践したかどで閉じ込め、迫害するのを許すことへの無言の共謀だ。横たわるのを拒否し、連中に彼の後を追いかけるよう強いることで、大衆がほとんど気付かないようにされているいくつかの厳しい現実をアサンジは暴露したのだ。

 自身の主流メデイア引き渡し非難し、欧米世界の全ての主要な人権や報道の自由監視団体が、アサンジは解放されなくてはならないと言う中、ロンドンとキャンベラが、それほど追従的にワシントンの狙いに従っている現実は、これらは個別主権国家ではなく、アメリカ政府に中央集権化した一つの地球規模帝国の加盟国であることを示している。アサンジが彼の立場を堅持して、彼らと戦っているからこそ、より多くの注目が、この現実に向けられているのだ。

 

 彼の立場を堅持し、彼らと戦うことで、アサンジは、欧米世界のいわゆる自由民主主義国家が、出版・報道の自由を支持し、人権を擁護するというウソも暴露した。連中は世界の報道の自由を支持すると主張し、連中は専制政治と独裁制に反対すると主張し、彼らはやかましく政府が支援する偽情報の危険を非難しながら、アメリカ、イギリスとオーストラリアは真実を暴露することに対し、ジャーナリスト引き渡しを共謀している。

 アサンジが彼の立場を堅持し、彼らと戦うことで、ジョー・バイデンのようなアメリカ大統領が「出版・報道の自由は人々の敵ではない、むしろ逆だ。最高の状態で、あなた方は真実の守護者だ。」というような事を言うと、常に偽善の不快な臭いがするのだ。

 アサンジが彼の立場を堅持し、彼らと戦うことで、ボリス・ジョンソンのようなイギリス首相が「報道機関は、重要な事実を遠慮なくパブリックドメインにもたらすべきだ」というような事を言うと、人々は常に彼がウソをついていると知るのだ。

 アサンジが彼の立場を堅持し、彼らと戦うことで、アンソニー・アルバネーゼのようなオーストラリア首相が「我々は、法律で出版・報道の自由を守り、全てのオーストラリア人が、その言い分を聞かれるのを保証する必要がある」「ジャーナリストを、彼らの仕事をしたかどで起訴してはいけない」というようなことを言うと、我々の更に多くの人々が、自分がだまされ、操られていることを理解するのだ。

 アサンジが彼の立場を堅持して、彼らと戦ったから、アントニー・ブリンケンのようなアメリカ国務長官が「世界報道自由デイに、アメリカは、報道の自由、世界中のジャーナリストの安全、オンラインとオフラインでの情報アクセスの擁護を継続する。自由な独立したメデイアが大衆が情報へのアクセスを持っていることを保証する。知識は力だ。」のようなことを言うと、連中お決まりのお笑いを売りこむのに一層苦労するのだ。

 アサンジが彼の立場を堅持し、彼らと戦ったから、プリティ・パテルのようなイギリス内務大臣が「ジャーナリストの安全は我々の民主主義にとって重要だ」のようことを言うと、ペテン師であることがばれるのだ。

 

 自分の戦争犯罪をあばいたかどで、外国人ジャーナリストを引き渡すことは、思いつける限り最も暴君的な狙いだ。この狙いに向けて共謀しているアメリカとイギリスとオーストラリアは、これらは唯一の価値観が支配と制御である一つの帝国の加盟国で、人権に関するわざとらしい振る舞いは全くの外見であることを我々に示している。アサンジは権力の本当の顔をさらし続けている。

 実際、彼が現在起訴されている2010年の漏えい後のこれら全ての年月さえ、アサンジがこれまでで最も重要な仕事をしているという説得力ある主張がある。彼のウィキリークス出版物がそうだったし、今もそうなのと同じぐらい重要だが、それらのいずれも、連中に、我々の目をじっと見て、真実を語るかどで、連中はジャーナリスト引き渡しをすると、我々に語るよう強いるほど帝国の悪行を見せなかった。

 他のあらゆる可能な選択肢がより容易で、より心地良かっただろう時でさえ、アサンジは足を踏ん張り「ノー」と言うことで、これを達成した。厳しかったときでさえ。恐るべきだったときでさえ。幽閉され、沈黙させられ、中傷者に反撃できず、普通の生活を送ることができず、自分の子供を抱けず、顔で日光を感じることができない時でさえ。

 彼の命そのものが最も必要とするあらゆる分野に光を当てる。我々全員この人物に途方もなく多く負っている。せめた我々にできるのは彼を自由にすべく最善を尽くすことだ。

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画像はEspen Moe、表示 2.0 一般 (CC BY 2.0)

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/06/18/assange-is-doing-his-most-important-work-yet/

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 マスコミは、小生がしつこく書いている通り、「悪辣大本営広報部」であることを、今回のイギリス内務大臣決定を垂れ流しで証明している。批判しないのだ。真実を報道した側が175年の刑で、戦争犯罪を犯した連中は逃げおおせる判例。世界ジャーナリズムの死。監獄に行くべきは宗主国幹部のはずだ。

 The Jimmy Dore Show も、この件は、いつもより長く22分語っている。日本のマスコミで22分、この話題を語るだろうか。

Julian Assange Extradition A Frontal Attack On Freedom Of The Press

 櫻井ジャーナル

米国の権力犯罪を明らかにしたアッサンジの米国への引き渡しを英内務相は許可

 The Jimmy Dore Show ジェーン・サキ最後の記者会見での事件。あの悪名高かった官房長官記者会見をしのぐ宗主国記者会見。
 カメルーンの記者Atebaが会見ルールを無視して質問を続けた結果、彼の新聞は排除されてしまった。財政的に。

African Journo Who Interrupted Jen Psaki CUT OFF From All Funds

2022年6月19日 (日)

どれだけの領土を平和と引き換えにするかはウクライナが決めるべき-NATO

代償を払えば平和は実現するが、それを決めるのはウクライナ次第だとNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が主張した

どれだけの領土を平和と引き換えにするかはウクライナが決めるべき-NATO

2022年6月12日21時37分
RT

 日曜日、イェンス・ストルテンベルグNATO事務局長は、アメリカが率いる同盟は、交渉の場で、ウクライナの立場を強化することを狙っていると述べたが、どんな平和協定でも、領域を含め、妥協が伴うだろうと付け加えた。

 フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との会談後、ストルテンベルグはフィンランドでのクルタランタ・トークで話した。NATO事務総長は、欧米はウクライナ軍を強くするため「代償を払う」のをいとわないが、現在の紛争を終わらせるため、キエフはモスクワに多少領土の譲歩をしなければならないだろうと述べた。

 「平和は可能だ」と彼は言った。「唯一の疑問は、平和に対し、どれだけ代償を払うことをいとわないかだ。平和のため、どれだけの領土、どれだけの独立、どれだけの主権を犠牲にするのをいとわないかだ。」

 「最も高い代償を支払う人々が判断すべきだ」と言って、ウクライナがどんな条件を受け入れるべきか、ストルテンベルグは示唆しなかったが、最終的に和平交渉の際「彼らの立場を強くする」ため、NATOと欧米はウクライナに兵器を供給し続ける。

 陰でウクライナの未来を議論するキエフの欧米支援者 CNN

 事務局長はウクライナ領土を譲ることを直接は勧めなかったが、第二次世界大戦の平和協定の一環として、カレリアをソ連に譲ったフィンランドの例を持ち出した。ストルテンベルグは、フィンランド-ソ連入植地を「フィンランドが第二次世界大戦後、独立主権国家になることが可能だった理由の一つ」だと説明した。

 まもなくウクライナが、欧米支援者に、和平協定への圧力を加えられるかもしれないという雰囲気が高まる中の、ストルテンベルグのこの発言だ。アメリカイギリス当局は、ロシアとの戦争でウクライナが「勝てる」と公式に主張しているが、最近のCNN報道はワシントン、ロンドンとブリュッセル当局が、停戦と和平合意を計画する取り組みで、ウクライナ代表なしで会合していることを示唆している。

 ウクライナを支持している国々の国民が「戦争にうんざり」しつつあるため、匿名の外国関係者が、協定へと「我々を少々押しやった」とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も主張した

 先月ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が彼がすべきことを提案したように、戦争終焉と引き換えに、何らかの領域を断念するようゼレンスキーに促したことをフランスのエマニュエル・マクロン大統領は公式に否定した

 5月に、キッシンジャーはウクライナに、「現状」回帰を受け入れるよう提案した。つまり、クリミア半島の領土権主張を断念し、ドネツクとルガンスク人共和国の自治承認をだ。クリミア半島は、2014年以来ロシアの一部で、他方、二月に軍事行動が始まる数日前、モスクワはドネツクとルガンスク人民共和国の独立を認めていた。

 ゼレンスキーは、何度かロシアとの和解交渉に興味を表明し、彼の当局者や、アメリカ国務省や、ゼレンスキー本人が、まもなくその後反対意見を表明して、和平協定の可能性に対し、何度か立場を変えている。先月末、交渉に参加する意志を発表した後、ゼレンスキーは数日後に現れて、ドンバス共和国で掲げるのに「我々のウクライナ国旗代わる選択肢はない」と国民に言った。

 日曜日「我々はこの全ての戦いの後、ウクライナが彼らの領土を断念することが極めて困難なことを理解している」とストルテンベルグとの話し合いの後、ニーニストが言った。「だが、ロシアが全ての占領地を失うのを見るのは、この時点では予見不可能だ。平和実現は全く困難だ。」

 皆様はソーシャルメディアで、本記事を共有できます。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/557057-stoltenberg-ukraine-give-territory/

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 さほど趣旨は違わないうに思われる鈴木宗男氏発言は袋だたき。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

元米国国家安全保障会議欧州部長でもあったカプチャンが、ウクライナ問題に関し、和平を呼びかける論評を発表。米国では一時ロシア糾弾一辺倒であったが、キッシンジャーを頂点に、和平を主張するグループが米国内で勢いを持ち始めた。

 白井聡氏の新刊『長期腐敗体制』を拝読。「有権者は合理的な判断により投票するものである。」わけではないと納得。

 デモクラシーの質という小見出しで、222-223ページに自民党が常に勝利する理由の説明がある。堀内氏らのグループの研究結果。

どの分野のどんな政策でも、「自民党の政策」として提示されると大幅に支持が増えたのです。

政党の掲げる政策をほとんどロクに見ておらず、ただ何となく自民党に入れている有権者がかなり多くいる、あるいはそうした有権者が標準的な日本の有権者ではないのか、ということです。

 ミアシャイマー教授の「ウクライナ戦争の原因と結果」。2022/06/16最新講演 2時間7分 字幕あり。講演自体は約一時間。戦争は長引くと悲観的に見ざるを得ないと。

The causes and consequences of the Ukraine war A lecture by John J. Mearsheimer

 The Sakerに、Thorsten J. Pattberg氏の新記事がある。驚愕する題名。

After 77 Years Of US Occupation, Half Of Japanese Girls Deformed

2022年6月18日 (土)

ウクライナの出来事に関する意見を変えつつあるトルコ

2022年6月1日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

 「西側諸国」と、多くのNATO加盟諸国は、ウクライナにおける非ナチ化というロシアの特別軍事行動の目的と結果に関する客観的情報を、とうとう受け取り始めた。EUとNATOと、何よりもアメリカの現在の軍-政治エリート集団代表者による、これら出来事の公然とロシア憎悪報道の代わりに、キエフのナチ当局の本当の政策が欧米諸国民に益々積極的に批判され始めている。

 欧米における、とりわけマスコミと、あからさまなロシア・メディア遮断に影響を与えたワシントンが課した広範囲にわたる対ロシア制裁にもかかわらず、ウクライナにおけるモスクワの行動の正当化と、正当性の認識変化は様々な理由で起きた。ロシア政治家の公式声明や、モスクワが実行している特別作戦の本当の結果についての客観的な定期的報道が、この上で大きな役割を果たした。ナチの犯罪行為や弾圧から、ロシアに解放された、それらウクライナ地域住民の熱狂的反応や、八年間苦しんだキエフ当局の残虐行為、爆撃による組織的破壊や、飢えや年金や社会福祉の不払。キエフを非難する欧米政治家たちの、無対応。

 ウクライナでの本当のプロセスとキエフ政策の攻撃性を理解する上で重要な役割は、ウクライナ当局と欧米政治エリート集団による禁止令にもかかわらず、キエフによって犯された犯罪を自身の目で見るのに成功した少数の外国ジャーナリストの出版物が果たした。そうしたものの中に、ウクライナ軍が、ヘルソン地域の民間住宅地に、国際法で禁止されたクラスター弾頭ミサイルを、どのように組織的に発射しているかを報じたアメリカの独立ジャーナリスト、パトリック・ランカスターの証言がある。

 あるいは、2014年以来、ウクライナ政府が砲撃しているドネツクのペトロフスキー地区を訪問し、キエフ政権がこれまで八年間、罰せられずに、自国の一般人を殺害していたと個人的に確信したPress TV記者ジョニー・ミラーの報道

 フランスのラジオ局Sud Radioの、ウクライナからフランスに戻ったばかりの若い医師エイドリアン・ボクのは明らかにぞっとする。特に彼は、捕らえられロシア兵士の非人道的な扱い、キエフ過激派による多くの他の犯罪や彼らの残酷な拷問や処刑の目撃者だった。そのため彼の言葉は明確だ。「右から左まで、あらゆる政治党派のこの全ての人々はそれを知らずにウクライナについて話をしている。この全てが、テレビによるウクライナ紛争のひどい報道の上に重ねられる。そこで本当に起きていることと、我々がテレビで言うことの間にあるのは、ただの溝ではない。」

 ウクライナ・ナチの犯罪についての真実を世界から隠そうという現在のウクライナ当局と彼らの欧米管理者の願望にもかかわらず、国際連合さえウクライナ軍によるロシア人捕虜冷遇に関して信頼できる情報を得た。これは最近の報告に基づいて、国連人権監視団のマチルダ・ボグナー団長によって5月中旬に発表された。

 この全てが、アメリカが、ウクライナ秘密生物学研究所で国際法で禁止された生物兵器を開発し実験しているというモスクワが国際社会に提供した文書的裏付けを背景に起きている。アメリカのテレビ局CBSさえ、これに関する番組を放送した。

 そのため、至る所でのウクライナに関する、ワシントンやロンドンや、多数の欧米政治家による偽情報キャンペーンや、彼らが使った偽情報や、ワシントンに命じられた、特に欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルや欧州委員会委員長ウルスラフォン・デア・ライエンによるロシア憎悪演説の後に、めざめ過程が始まったのは驚くべきことではない。

 「ウクライナは毎月ヨーロッパに何十億も負担させているが、EUはそのため繰り返し金を見つける」とヨーロッパ当局の姿勢を批判するドイツ・テレビ局N-TVの、ある報道が言った。

 今日、ウクライナにおける出来事の評価の変化は、多くの欧米政治家の発言で、はっきり見ることができる。例えば、5月24日のダボス会議における、ヘンリー・キッシンジャー元アメリカ国務長官によるウクライナに関する声明は、西側諸国は、ロシアの軍事的敗北を実現しようとするのをやめるべきで、キーウは領土を譲歩すべきだと言い、ワシントンの姿勢の変化を物語っているとドイツ連邦下院議員ペトル・ビストロンはiDNES.czのコラムに書いた。これはアメリカ・メデイアの最近の出版物によっても証拠づけられる。ペトル・ビストロンは、ロシアとの武力衝突は、ワシントンの利益にはならないと言うニューヨーク・タイムズの記事に始まる、アメリカにおけるウクライナに対する姿勢の変化に注目した。

 6月初旬、ドネツクとルガンスクで国民投票を行うことで、ウクライナ危機を終わらせることができると国務省と国防総省政治顧問エドワード・ルトワックがドイツ・メデイア、ディ・ヴェルト・インタビューで述べた。

 6月4日に「今こそ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、アメリカの軍事的権益はウクライナの軍事的権益と異なっていると言うべき時だ」と、アメリカン・コンサバティブ創設編集者で、共和党アメリカ大統領三人の顧問を務め、大いに影響力があるアメリカ政治家パトリック・J・ブキャナンが書いた。彼の意見では、キエフをアメリカの軌道に維持して、ロシアとの対立のエスカレーションの危険をおかす価値はない。

 欧米は今やウクライナとの紛争で、ロシアの勝利について「苦い真実」を真に理解するべきだと、The Hillは書き、分解して、ばらばらにされたウクライナは欧米の一部ではないと合理的に説明している。

 そのため、CNNが報じたように、アメリカ、イギリスとEUが、キエフ代表者が参加しない、ウクライナ状況の解決方法を論じているのは驚くべきことではない。

 以前アンカラが積極的に支持していたウクライナに対する気分と立場の変化は、トルコ政治家の声明で明白だ。トルコ大統領府の外交国防政策委員会メンバーのイスマイル・サフィはイズベスチヤのインタビューでこう述べた。ウクライナの状況を「欧米の誰も解決のため誠実な努力をしたのを見ていない」。

 6月5日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が強調したように、ヨーロッパは「今経験している深刻な時期を、世界ができるだけ切り抜ける」ことを祈っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との以前の電話会話で、エルドアンはウクライナでの軍事衝突は誰のためにもならないと言って、和平のための調停努力を申し出た。欧米に構築された安全保障機構は崩壊し始めたとトルコ大統領は先日強調した。

 これら条件下で、トルコはNATOとして知られる公然の反ロシア・ブロックに参加しているにもかかわらず、ウクライナに対する以前の明快な支持から離れ、平和維持の立場に動いている。トルコは、またしても外交政策の柔軟性、活発さと実用主義を示している。

 欧米評論家によってさえ、可能な結果は、一つしかない。欧米の一部にならない断片化され、ばらばらにされたウクライナ。ドンバス(と、おそらく他の領域)の全てが、何年間ものキエフによる処罰されない暴力の後、もはやその管轄下にないという意味で断片化だ。クリミア半島が以前そうしたような、ロシアの残りの部分だ。長い間キエフはモスクワとの停戦のための条件の何も決めることができなかった。キエフの犯罪的当局に唯一残されているのは、何千人ものウクライナ兵士の命を救うという名目で、モスクワに提案された紛争解決条件に早急に同意することだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/11/turkey-is-changing-its-opinion-on-events-in-ukraine/

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 デモクラシータイムス番組 正論を主張する田岡氏、大本営広報部の番組に呼ばれることがあるのだろうか。

台湾有事の妄想~日本に危機は迫っているのか【田岡俊次の徹底解説】20220615 50分

2022年6月17日 (金)

ワシントンは、いかにして太平洋をNATO紛争の新戦域に変えつつあるのか

2022年6月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 四月、ポーランドでの記者会見で、アメリカのオースティン・ロイド国防長官は、ロシア・ウクライナ紛争におけるアメリカの中核的目標は、ロシアの回復を、不可能ではないにせよ、長期間困難にする形で、軍事的に弱体化することだと公然と宣言した。オースティンは「我々は、ロシアがウクライナ侵攻でやったようなことを(再び)できないようにするまで、弱体化させたい」「我々は、彼らが、軍隊と備品を迅速に再生産できるような能力を持ってもらいたくない」と述べた。この声明は、ウクライナの後に行われたが、紛争の戦域、あるいは反ロシア枢軸の、地理的範囲はヨーロッパに限定されない。アメリカはその立場を広げ、強化するため、積極的に太平洋地域、特に、日本を武装させている。先月、日本は、軍事出費をGDPの1パーセントから2パーセントに増やし、二倍にする決定を発表した。この増加は、憲法上「平和主義」と、積極的な軍隊を持たないと誓約する国日本が、防衛に860億米ドル使うことを可能にする。

 日本の武装化活動は、ドイツが防衛費を1000億ユーロへと大規模に増やすと決めたヨーロッパと興味深い類似がある。中核的ライバル国家、ヨーロッパとアジアのロシアと中国の周囲に強力な軍を確立するため、ワシントンがこれら重大な変更を積極的に支持しており、新たな形の紛争が出現する可能性が高く、主要な対抗連合の可能性も地平線に姿を現している。

 これは先日(5月24日)の日本海と東シナ海でのロシアと中国戦略爆撃機による最新の共同パトロールからも実に明白だ。、ロシアと中国を意識して日本が軍国主義に向かう動きを強化してることへの回答として行われた演習だ。だから、四月に、自由民主党が、ウクライナでの紛争と中国からの地域の圧力から、予算を増やす決定をしたと言ったのも、驚くべきことではなかった。ロシアと中国は、日本に対する直接の領土の脅威とならないが、防衛方針を変えるという日本の決定は、太平洋地域が、紛争や少なくとも緊張を高め、必然的に、先行き協力の可能性をかすませる形で変化し始めたことを意味する。

 日本の防衛予算増加は、アメリカと日本の部隊間の「互換性」の完全な可能性の上で行われ、日本が「前方展開攻撃能力を実践する」のを可能にする。ここで注目すべき極めて重要なことは「互換性」の中核目的が防衛的ではない点だ。攻撃的なのだ。つまり日本のいわゆる「平和主義」は、ロシアと中国に対し急速に拡大する軍事的準備を覆い隠すため、東京が使う美辞麗句以上の何ものでもないことを意味する。

 この過程がアメリカに積極的に支持されていることは、バイデン東京訪問の際の、岸田文雄首相による、軍事力を「劇的に強化する」発表からも明白だ。

 岸田政権が発表した新しい経済政策草案によれば、この決定は「東アジアで、現状を武力によって一方的に変える試みが、地域安全保障をますます厳しくしていること」への対応だ。もしこの評価が曖昧に聞こえるとすれば、それはアメリカ同盟国として、ロシアと中国に匹敵できる軍事大国日本の勃興を意図にごまかすためだ。

 実際、ロシア・ウクライナ紛争で、ロシアに対し、日本は既にアメリカ同盟国の役を務めている。4月、日本当局は、ウクライナ軍がロシア軍と戦うのを支援するため、防衛備品、ドローンと防護服をウクライナに送ると発表した。日本の自衛隊規則は、他の国々への防衛品移転を禁止しているが、岸信夫防衛大臣は、この移転は「商用」で「不要品」だと正当化した。日本のいわゆる「平和主義軍国化」を覆い隠すため、益々多くの虫のいい正当化が発明されるだろう。

 ロシアとの緊張激化が起きる可能性が高い。四月、東京が予算増加を発表した同じ時期に、日本政府は千島列島に対する姿勢を変えた。

 2022年外交青書で、日本は「北方領土は日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と述べた。

 それが、かつて係争地域だったものを取り巻く緊張のレベルを引き上げる点で、この記述は、本格的な外交的変化だ。ロシアを「非合法」占拠者と呼んでいるのは、クリミア半島のロシア「占領」に関する欧米の主張を日本が支持していることを示す。

 実質的に、ロシア(そして中国も)に対する緊張を高めることによって、日本は世界のこの地域で、自身をアメリカとNATOの最前線の軍事同盟国に変えつつある。

 アメリカよる支持という影の下での日本軍国化は、アメリカ/西欧が、NATOを地域同盟としてではなく、実際最近の進展が、NATOがどのように益々「世界的」役割を不当に主張しているかを示した。四月、イギリスのリズ・トラス外務大臣は「グローバルNATO」を主張した。彼女は「インド・太平洋で脅威を事前に制するのを可能にするため、太平洋が守られるのを保証するため日本やオーストラリアのような同盟諸国と協力し、台湾のような民主主義国家が自己防衛が可能なことを保証しなければならない。」ので、NATOは「世界的展望」を持たなければならないと付け加えた。

 だから、日本は、事実上、グローバルNATOの論理的拡張、つまり、反ロシア、反中国、地政学なのだ。攻撃能力を獲得するため自身を再武装するという東京の決定は、それ自身の必要性ではなく、彼らを打倒し、自身の世界覇権を維持するアメリカの反ロシア、反中国世界的連合を作り出す方法と結び付いている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/09/how-washington-is-turning-the-pacific-into-a-new-theatre-of-nato-s-conflict/

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 下記翻訳記事、ゼレンスキー政権支持者の方に是非お読み頂きたい。

 寺島メソッド翻訳NEWS

オデッサであったのは「悲劇」ではなく「大虐殺」---目撃者が語る2014年5月2日

 寺島メソッド翻訳NEWS

西側メディアの論調に変化---ロシア進撃、天に唾することになった経済制裁の中で

 新劇交流プロジェクト2『美しきものの伝説』を見た。切符完売という。

 宮本研の名作。大正の社会主義者、新劇の担い手などの姿を描いたもの。幸徳秋水らが処刑された大逆事件から始まる。堺利彦が経営する売文社が再三登場する。様々な雑誌を刊行しようとしても発禁処分され、資金は乏しい。活動家は尾行・投獄される。反対派を封じ侵略戦争へまっしぐら。

 素晴らしい熱演を見ながら、過去の話でなく、現代の話に思えてきた。

 処刑、発禁などの強硬手段は庶民の目に見えた。大本営広報部はウソばかり流す。それに対抗するネット・メデイアに対する検閲は目に見えない。下記は国家検閲の具体例。

 The Jimmy Dore Show イギリス政府が、不都合なYouTube映像を削除させた話題。
 ジャーナリストのPaul Masonが、イギリス諜報機関員と共謀して、Grayzoneなどの政府に批判的で反戦派の人々を中傷したり、PayPalを使えなくして収入資金を締め付けたりしていた。これをばらす映像をGrayzoneが入手して、YouTubeに載せると、政府が削除させたのだ

U.K. Gov’t Ordered Censoring Of YouTube Videos – Leaked Emails

 同じように強烈な大本営広報部洗脳にもかかわらず、宗主国政権の支持率は低く、属国政権の支持率は高い不思議。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

米国内政:バイデンの支持率40%を割る(RCP)、経済政策支持32%、不支持63%。コロナ政策支持48%、不支持47%、ウクライナ政策、支持44%、不支持50%。

 現代の売文社?も経済的に苦闘されている。

日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争の終わりの始まり! 西側諸国、NATO、国連がウクライナに対して手の平返し! 相次ぐ領土分割と停戦のすすめ! と報道!」

SOSです! IWJは経済的に大ピンチです! 緊急のご支援をお願いします! 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています! IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません! 6月16日までのご寄付は、月間目標額の48%です。第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円とあわせると6月末までに必要な金額は721万2127円となります! ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください!

2022年6月16日 (木)

連中は人々が信じこむまで「プーチンによる物価上昇」を繰り返す計画

2022年6月11日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 継続的な高インフレを示す金曜日の消費者物価指数への反応で、バイデン大統領は再び「プーチンの物価上昇」という言葉を使って、またもやアメリカ政府がアメリカ国民をばか者と考えていることを示している。

 「間違いない。インフレはアメリカ人家庭にとって本当に問題だと私は思う。今日のインフレ報道は、アメリカ人が既に知っていることを裏付けた。プーチンの物価上昇がアメリカに大打撃を与えているのだ」とバイデンは声明で述べた。「私の政権は、アメリカ人のため、価格を下げるべく、できる限りあらゆることをし続ける。」

 それは、もちろんばかばかしい。2月24日にロシアがウクライナに侵略する前に、価格は既に急騰し、インフレーションは既に40年来の勢い高で、全てを一層悪化させた経済戦争で、ロシアの侵略に、アメリカは対抗する必要があると伝えるが、現実構造上、そういうことは皆無だった。わずかな外交で容易に防げたはずの侵略に応えて、アメリカは経済戦争という未曾有の行為を始め、しかもルーブルの強さをさえ傷つけずに、そうするのに成功したのだ。

 減少する銀行預金口座に対して、アメリカ人が責任を問うべき多くの人々がいるが、プーチンは、そういう連中の一人ではない。

 

 そして国民はこれを知っている。「プーチンの物価上昇」という言葉はバイデン政権が、この言葉繰り返し使うことについて発言する時以外、アメリカ政府の為に働いていない誰も皮肉なしには使わない。私のソーシャルメディアへのコメントでも、最も愚かなリベラル派でさえ、その言葉を使うのを私は全く見ない。

 今や、バイデンが、その言葉を使うのを聞くことさえばかばかしく見える。彼が自然発生的に「万歳、野郎ども!」とか何とか叫ぶのと同様、それは実に、でっちあげで、場違いなのが明らかだ。

 だが少々お待ち願いたい。もし連中が十分頻繁に、それを繰り返し続ければ、遅かれ早かれ、一般大衆がそれを繰り返すのに気付くだろう。

 これは帝国管理者は、一般大衆が理解していないことを理解しているためで、つまりこういことだ。確信ありげな声で十分頻繁に言い分を繰り返せば、真実性の錯覚として知られる認知機能の欠陥のおかげで、人々は、その言い分を真実と誤解するのだ。

 真実性の錯覚とは、あることが何度も言われるのを聞いた後、人々は、それを本当だと信じる可能性が高くなることだ。我々が以前に聞いたことがあるものを聞くと、我々が、あることが本当だと知っている時経験する感情に非常に似た感じがする事実に帰せられる。聞き慣れた考えを聞くと、それを知っていることが認知的安らぎと呼ばれるものをもたらすが、それは我々の心が、何かに対して懸命に動いていない時に経験する、くつろいだ、自然な状態だ。我々が本当だとを知っている声明を聞かされると、我々は認知的安らぎを経験する。

 我々は認知的安らぎを選ぶ傾向があり、それが、ある信念を検証する際、それを支持する情報ばかり集め、反証する情報は無視するか、集めようとしない傾向、確証バイアスというものがある理由だ。認知的緊張や認知的不協和を起こさない考え方を信じれば、そうでないものを信じるよりも、我々は認知的安らぎを感じるのだ。我々が信じている全てが、我々がそう思っている通り本当かどうか、じっくり考えるより、生き残りに欠かせない迅速な決定に集中できるよう、進化上の我々の先祖は、認知的安らぎを求めるよう適応したのだ。有史以前時代、剣歯虎に食べられないためには、これは素晴らしかったが、認識的に複雑な近代世界の紆余曲折の中を進む際は、さほど役に立たない。同じウソを何度も何度も繰り返す画面に囲まれながら、本当の信念を育成しようとする時には役に立たない。

 

 これは特に「プーチンの物価上昇」という言葉の頻繁な繰り返しの背後にある戦略のように思われ、物価上昇はロシアのせいだという言説は一般化している。真実性の錯覚が始まり、人々の認知的能力を無効にするまで、言って言い続けるのだ。

 我々は訓練されているのだ。欧米人は、欧米当局が選択した欧米政策のため、余計に支払って、減少する銀行預金口座を見て「こんちくしょう、プーチン!」と叫ぶよう訓練されているのだ。

 新冷戦の、こうした部分は、このような膨大な訓練がなければ不可能なはずだ。極めて大量のプロパガンダがなければ、アメリカ東海岸のわずかな社会病質者の愚かなグランド・チェス盤術策を推進するため、一層貧しくされることに、人々は決して同意するまい。極めて大量のプロパガンダがなければ、アメリカ一極主義エスカレーションで絶えず瀬戸際外交を強化し、世界の二大核保有超大国間核戦争の銃口を毎日頭に向けられることに、人々は決して同意するまい。極めて大量のプロパガンダがなければ、直接自分に打撃を与え、知っている全員を脅かし、人々に何の物質的利益をもたらさない思惑に、人々は決して同意しないはずだ。

 だが、これは我々の社会全体についても当てはまる。我々ではなく、彼らにだけ有利な現状に同意するよう、我々の共同心理を操作するために、権力者連中が作成し、広めるプロパガンダに我々の文明社会全体が漬かっているのだ。

https://twitter.com/SomersetBean/status/1371792725977178115

 王朝や大変動や革命の世紀を通じて、国民を支配する最良の方法は、国民に自由と権力の錯覚を与えておいて、自分たちの権益を支持するよう、国民を操ることだと、権力者連中は学んだのだ。マスメディアの発明が、この新しい形式の専制を促進し、研究分野として心理学が出現した。この二つの要素が結合し、着実に進歩する近代プロパガンダ科学を生み出した。

 これが、世界がこういう現状にある理由だ。少数の権力を持った社会病質者の代わりに、人々の人数の力を、自分たちのためになる体制をもたらすために使うことから逸らせるよう、人々が大規模心理操作されているためだ。

 これが我々のあらゆる重大問題の原因だ。それを理解することと、それを克服する方法を見いだすことが解決だ。連中が、このように我々を支配するのが可能な唯一の理由は、我々より我々の心をうまく操作できる、あらゆる方法を連中が理解しているためだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/06/11/they-plan-on-repeating-putins-price-hike-until-people-believe-it/

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 日本での大本営広報部報道も、物価では、プーチンが悪者なのだろうか。のど自慢と「とうちゃこ」しか見ていないので分からない。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ウクライナの悪夢が実現の方向へ。ウクライナが戦場になりウクライナ軍が日に百人以上 戦死している中、西側の武器支援は「戦い続けるのに十分なだけの支援は与えられるが、ロシアを打ち負かすのには十分な支援が与えられない」に固定すること。

 Chris Hedges氏最新記事 冒頭の文章からして、気になる。読むしかない。ネオファシスト問題。

The rise of neofascist movements across the globe differs from the fascist movements of the 20th century.

 RTトークショー 金の印刷しすぎの悪例に、日本があげられている。

CrossTalk: Global recession

 デモクラシータイムス番組の話題とも重なっている。1:31

<金利 為替 物価の反乱>【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 The Saker  の番組。

The Empire Strikes Back: Imperialism’s global war on multipolarity

 このページから見られる動画、長い!2時間48分。様々な国の社会主義者が12分ずつ語る。日本からは、沖縄の方というのがみそ。

 日刊IWJガイド

「水道橋博士と米山隆一氏が『パブリック・エネミー維新』をぶった斬るトークを配信! IWJも、岩上が水道橋博士と米山氏にインタビュー予定」

2022年6月15日 (水)

石油備蓄を見て、アメリカ外交政策を研究する:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年6月10日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を英語音声で聞く

 世界最悪の連中は、誰も刑務所に入っていない。彼らの大半は途方もなく裕福で、広く尊敬されている。我々の体制は、有益な働きに報い、非行を罰するようにはできていない。本当に重要な基準という点で、この体制は、まさに正反対のことをするよう出来ている。

 ジョージ・W・ブッシュの人気を回復させることが必要だった主な理由の一つは、さもなくば将来の大統領に、彼がした類のことをさせるのが一層困難になるからだった。

 性的差別的ジョークをリツイートしたデイブ・バイゲルは、ワシントン・ポストが全てのアメリカ戦争に関しウソをついており、その権益が大衆の権益と真っ向から対立する完金権政治諜報機関請負業者が所有しているというワシントン・ポストに関する事実より、遙かに多くの論争に火をつけている。

 一生の間に見る主流ニュース・メディアより、世界最大の証明済み石油備蓄リストを一瞥するだけで、アメリカ外国政策について遙かに多くを知ることができる。

 はっきりしておきたいが、イギリス・メディアの主要人物が、諜報機関工作員と、トニー・ブレアより左の人々全員を傷つけようと企んでいたのを示す電子メールが漏洩し、それら電子メールは、まさに、そのメディア人物に独自に確認され、これに応え、皆様はロシアに腹を立てるよう期待されている

 グレイゾーンの情報源が誰か私には分からないが、もしロシア人ハッカーが実際、権力者連中に関する本物の文書を、こっそり取り出し、大衆に漏らしているなら、彼らはすごいと私は言いたい。連中の汚い秘密に関する情報を、我々が手に入れられないわけではないのだ。

 ハッキングで得られた、本物と証明された私的通信は、公的発言より遙かに信憑性が高く、決して低くない。後者は、話し手が人々に何を聞かせたいと望んでいるかを示す。前者は、連中が本当は誰なのか、彼らが本当は何を狙っているかを示す。

 メイソンの漏洩電子メールは、帝国を批判する連中を痛めつけるため、PayPalからの排除を利用することを、彼が諜報機関の請負業者と話しているのを示している。今や、更に二人が排除されている。ワイアット・リードジャクソン・ヒンクルだ。帝国運営者は、正確に彼らが何をしているか知っているのだ。これは組織的攻撃だ。

 

 第二次世界大戦後にナチを採用した人種差別的な大量殺戮帝国主義政府が、世界を支配するのを手伝わせるため現在ナチ派閥を武装させていること以外、全ての政府はナチスドイツと同等だ。

 「リベラルを打倒する」ため愚かなことをするのに対し、リベラル派は保守派をからかい、次に直ぐさま方向転換し、プーチンを打倒するため第三次世界大戦を支持するのだ。

 リベラル派はファシスト専制権力だ、保守派は腹を立てる口実を探して走り回る哀れで小さな意地悪だ。

 内部からゆっくりと体制を変えるという民主党進歩派の戦略は(A)今緊急に必要な徹底的な革命的変化を推進するため、漸次数世紀をかけるふりをしているか(B)体制が、変化に対して、明らかに不正操作されていないふりをする場合にのみ意味をなす。

 王室というのは、それ以前に持っていた人物が誰であれ、その人から王位を奪うだけ十分殺人者だった人の子孫に過ぎない。

 

 アメリカ諜報機関は、あらゆる想像可能なレベルで、ウクライナにズブズブなのに、帝国戦争機構は自身の代理戦争で一体何が起きているか正確に知らないふりをしようとしているのだ。

 

 自分たちが才気あふれた強烈な反体制思索家のように振る舞いながら、中国に対するCIA言説を愚かにも、おうむ返しにして、あらゆる時間を過ごしている人々に対する軽蔑を表現する十分適切な単語を私はまだ思いつけない。

 ヨーロッパ人は世界中の住民を征服し植民地化するため出航した。中国は壁を作った。これらは非常に異なる二つの文化・価値体系だ。中国が世界を乗っ取り、我々全員を社会信用システムで評価したいと望んでいるという欧米の仮定は、純粋に自身の好ましからぬ考えの投影だ。

 この仮定は、アメリカ帝国が一極覇権者という役割で、急速に燃え尽きるのを北京が見ていて「おい、これは、いけてる!何としても、ああしよう」と考えているという、ばかばかしい考えに基づいている。

 中国が大勢の白人外国人を征服し、植民地化したいと望んでいるという考え方は、黒人が白人男性の妻とセックスするため白人住宅地に引っ越そうとするという昔から信じられている考えと同じぐらい事実に基づいている。あんたが持っているものを全員が欲しがっているわけではないぞ。お前。あんたは、それほどうらやましくない。

 帝国擁護者連中は、ウクライナでのアメリカの悪行と無謀さに対する批判を、ウクライナ人に対する批判と一緒くたにするのが好きだ。私は毎日それを見ている。それは連中に、自分たちは、非常に巨大な男でなく、ちっぽけな人を擁護しているように感じさせるのだ。地球上最強力で破壊的な政府の最も危険な衝動の批判が、実際は残忍な戦争の犠牲者の批判だというふりをするのは、実際は、史上最強の帝国を支持することで、起きている実際の動的関係を逆転することになる。

 我々全員、今の状況が持続不可能だと知っている。我々がそれを認めるか否かにかかわらず、いくつかのレベルで我々全員それを知っている。それが、世界滅亡後の映画やテレビ番組の受けが非常に良い理由だ。だが人々は、直接それに直面できず、連中は、ばかげたことで自身の注意をそらして、習とプーチンに金切り声を上げているのだ。

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 寺島メソッド翻訳NEWS

全面戦争----アメリカ資本主義は戦争中毒だ! ロシアだけでなく労働者に対しても戦争中毒だ!

フィニアン・カニンガム氏によるブルース・K.ギャグノン氏へのインタビュー記事翻訳
Total War… U.S. Capitalism Is Addicted to War… Not Just Against Russia but Against Workers as Well

 ウクライナの次は日本なのに。与党が大勝する選挙。

 デモクラシータイムス

布施祐仁 自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実 / 日米同盟・最後のリスク【著者に訊く!】 20220602

 日刊IWJガイド

「ストックホルムの研究所『核兵器が使用されるリスクは冷戦最盛期以来のどの時期よりも高くなった』と発表/IWJピンチです。緊急のご支援を」

2022年6月14日 (火)

王毅の太平洋歴訪:後がまに座る中国

2022年6月7日
Sofia Pale
New Eastern Outlook

 2022年5月26日、中国の王毅外務大臣は、オセアニアの7つの独立国家訪問を含む画期的な10日間歴訪を始めた。ソロモン諸島、キリバス、サモア、東ティモールと、フィジー、トンガ、バヌアツとパプアニューギニアだ。この展開は、南太平洋の伝統的当事者、アメリカ、オーストラリアとニュージーランドを大いに懸念させている。今彼らは、その伝統的勢力圏で、中国の強力な台頭に対し、無駄な抵抗をしている。これまで、北京はオセアニアの小さい島国と、貿易、経済協力だけを拡大しようと努めていたのに対し、今や世界最大の地域で、軍事関与を目指している。

 太平洋でオーストラリアの確固とした戦略同盟者であり続けているアメリカの助けを借りて、第二次世界大戦後以来、日本の脅威を取り除き、キャンベラはメラネシアの大部分を覆う東部の海上に「防衛線」を確立した。今日、この南太平洋地域は、オセアニアで4つの最大国家で構成されている。ソロモン諸島、フィジー、バヌアツとパプアニューギニアだ。この国々は、オセアニアの全天然資源の90%を所有し、自身の通貨を持ち、政府間貿易、経済同盟Melanesian Spearhead Groupを組織している。

 2018年以来、海のシルクロード・プロジェクトの一環として、中国インフラ施設が建設され、中国軍事基地を置く計画が密かに推進されている、これらの国々の訪問を王毅が計画した時、主目的の一つとして考えていたのは天然資源アクセス促進だった。

 これまでのところ、キャンベラは、メラネシアでの中国軍事基地出現という、オーストラリアの国防問題にとって極めて重要な問題を、中国の申し出よりも魅力的な、オセアニアの指導者たちが依然信じている約束をして回避し無力化に成功した。だが「川は岩をも穿つ」という原理に則って、2022年4月、北京は、オーストラリアの防衛政策にとって重要な国、人口700,000人のソロモン諸島との安全保障協定締結に成功したが、この協定のもとで、中国は、希望すれば、オーストラリア沖の2,000kmの場所に軍部隊の派遣が可能だ。だが5月26日に、ソロモン諸島の首都で外務・貿易大臣ジェレミア・マネレと会談した王毅によれば、中華人民共和国はそうしない。ソロモン諸島が、太平洋歴訪の一環として中国外務大臣が訪問する最初のオセアニアの国であるのは興味深い。ちなみに、2000年代、ソロモン諸島が、すんでの所で内戦になるところだったのを、オーストラリアが2003年から2017年まで現地に駐留したソロモン地域支援ミッションRAMSIを派遣して封じ込めに成功した。

 ソロモン諸島に加えて、中国軍事基地受け入れ候補者には、長年、中国に回収不能債務があるオセアニア最貧諸国、キリバス、サモアとトンガがある。このような状況は歴訪中にオセアニア諸国と包括的戦略協定に署名したい希望を述べた王毅の計画と一致する。

 ミクロネシア連邦諸州のデイビッド・W・パヌエロ大統領は断固このような協議に反対だ。彼の国はアメリカとの自由連合盟約にあり、米ドルを公式通貨として使用し、オセアニアでは米軍基地と他の防衛施設が最大に集中しているグアム風に、領土へのアメリカ軍事駐留強化を望んでいる。オセアニアの諸国と属領の指導者21人宛て書簡で、パヌエロ大統領は、欧米と中華人民共和国間で新たな「冷戦」を引き起こしかねないので、中国の包括的防衛協定提案は拒否すべきだと述べていた。核保有国の利害関係が危うくなり、2021年に、オーストラリアがAUKUS核防衛同盟に参加した状態で、オセアニアの小国各国は地域の強力な当事者とのバランスを維持し、確立した構造に悪影響を及ぼす外交政策の動きを試みない方が身のためだ。

 だが彼の声は聞きいれられない可能性が高い。オセアニア諸国間には、今や巨大な分割があり、オーストラリア、アメリカと、2021年にEUを抜けて、今自身の積極的外交政策を進めているイギリスと、小さな海洋の国々を通して太平洋での大きい地政学ゲームに入りたいと望んでいる中国との間に、もう一つの影響力圏の分裂がある。

 王毅歴訪のもう一つの国が、オーストラリア海岸から、わずか600キロ、太平洋とインド洋の合流点に位置する世界最貧国東ティモール(ポルトガル語でティモール-レステ)だ。ジョゼ・ラモス・ホルタ大統領は中国との関係拡大に賛成だ。ロシア科学アカデミー東洋研究所、東南アジア・オーストラリア・オセアニア研究センター長ドミトリー・モシャコフ教授によれば、北京にとって、この国の戦略的重要性は、そうした絆を深くするのに役立つだろう。東ティモールはオーストラリアの都市ダーウィンの対岸にある。一方ではダーウィン港は99年間中国にリースされており、他方、すぐ近くには米軍基地がある。だがもし北京が東ティモール水域の支配権を得れば、中国潜水艦隊は最大の可能性を得るだろう。

 中国人学者の分析的発言によれば、東ティモールは、アメリカとオーストラリアよりも、中国との協力から一層の利益を得ることを期待して、欧米制裁の脅威にもかかわらず、中華人民共和国との協力を強化する傾向がある。この協力成功の一つの局面が、一帯一路構想の共同実施で、「全人類繁栄のための小国経済開発」が狙いだ。地域の不穏状態とグローバル危機に導くだけの「冷戦思考」に基づいていないので、東ティモールは中国と親密な関係を作りたいと願っている。中国側は正常な外交関係の発展は世界の全ての人々の利益にとって最良の選択で、中国と二国間接触を拡大するという東ティモール大統領の決定は「賢明な決定」と考えている。この国が中国を選んだ事実は、東太平洋地域で中国の影響力を封じこめるアメリカとオーストラリアの試みの明白な失敗を示している。

 オーストラリアのスコット・モリソン前首相が、2022年4月の中国・ソロモン諸島安全保障協定調印を「見逃した」事実は、ある程度、選挙での支持率凋落の要因になった。第二次世界大戦以来、誰もまだ南太平洋の安全保障地域に挑戦していないから、オーストラリアは適切に北京に対応しなければならないと次期首相アンソニー・アルバネーゼは述べた。オーストラリア新外務大臣ペニー・ウォンは、王毅がフィジーに到着する4日前、5月26日、フィジー政府と、南太平洋の防衛、海の安全保障と気候変更の追加援助準備について論じるためフィジー訪問から始めた。中国の外務大臣も同様の発言をしたので、オセアニアの重要な国の一つ、フィジーは、いつも通り両訪問者から恩恵を得るだろう。

 当然、王毅のセンセーショナルなオセアニア歴訪が進むにつれ、パプアニューギニア、ほぼ900万の人口を持った最大の最も重要なオセアニアの国との戦略的提携に関する中国と欧米間の戦いは、一層凄まじくなるだろう。オーストラリアから2,000キロの資源国バヌアツについても、同じ事が言えるだろう。

 オーストラリアの選挙後の期間に行う、抜け目ない敏感な政治家王毅による時宜を得た歴訪は、彼が利益を最大にし、オセアニアで中国の影響力を拡大する彼の狙いの大部分を実現するのを可能にした。

 ソフィア・ペールは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー東洋研究所、東南アジア・オーストラリア・オセアニア研究センターの研究者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/07/wang-yi-s-pacific-tour-china-takes-over/

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 Redacted with Clayton Morris、ウクライナ戦況の話題で、Scot Ritter氏登場。13分。大本営広報部と、かなり違うのでは?

The TRUTH is coming out in Ukraine and Zelensky is furious | Redacted with Clayton Morris

 The SakerにThorsten J. Pattberg氏の新記事が掲載された。ひきこもりも属国化のおかげ。

Japan‘s Looking At 10 Million Hikikomori

 百々峰だより 新記事は翻訳ではない。

ウクライナ、流れは変わった!――元国務長官キッシンジャーの重大な警告

 大本営広報部のテレビを一日24時間一年365日見続けても、下記のマイケル・ハドソン氏のような新自由主義経済分析を知ることはできない。

 耕助のブログ

No. 1475 マイケル・ハドソン インタビュー(ViER)

 日刊IWJガイド

「厭戦ムードの漂いはじめた欧州で、ポーランドが積極的にウクライナを「開発」とラブロフ外相が指摘!/IWJがピンチです。緊急のご支援を!」

2022年6月13日 (月)

トランプは我々は「ロシアと仲良く」すべきだと言った。彼は正しい

マイク・ホィットニー
2022年6月4日
Unz Review

 ウクライナの、この地図をご覧願いたい。

 何が起きているか皆様おわかりだろうか? ロシアは西部国境に沿いに緩衝地帯を作っている。

 彼らは、なぜそうしているのだろう?彼らは緩衝地帯で、どんな恩恵を得るだろう?

 ウクライナがNATOに加入すると脅しているので、緩衝地帯はロシアとウクライナ間にプーチンが必要と思う距離をおく。それで彼は西部国境に非武装地帯を作っているのだ。

 だが、それは何を証明するだろう?

 それは我々が、はなからウソをつかれていたことを証明する。プーチンは、メディアが我々に伝えているようなソ連帝国再建を計画していない。彼は、国会議事堂、キエフ占領を望んでおらず、ウクライナの広大な領土全てを征服することを望んでいなかった。それは全てたわごとだった。

 彼がしたいとを望んでいたことは、彼がしたことなのだ。

 私の言葉を額面どおりに受け取らず地図をご覧願いたい。皆様ご自身の目で見られることをCNNやレイチェル・マドーから聞かされる必要はない。これが「現地」の現実だ。

 これは緩衝地帯だ。それはロシアとウクライナ間に距離を作り、ドンバス地域のロシア人を守り、ロシアの重要な深海港セバストポリがあるクリミアにランドブリッジを確立できる。言い換えれば、プーチンが最初から達成したいと望んだこと、つまり西部国境沿いの安全保障の確保だ。

 我々が見ているのは、ロシア「特別軍事作戦」の基本的特徴だ。そう、多くの人々は「戦争」と呼びたがるだろうが、この単語は「特別軍事作戦」ほど厳密ではない。

 なぜだろう?

 なぜなら「特別軍事作戦」の主目的は、これまで8年絶え間ない砲撃下にあったロシア人の命を救うこと、敵対的なNATO軍とミサイル・システムがロシア国境に配備されるのを阻止する安全保障地帯の作成なのだから。これが「特別軍事作戦」の目標だ。ロシア管理下の地域の「非軍事化」と「非ナチ化」だ。おわかりだろうか?

 「特別軍事作戦」はドンバスを超えて、キエフや西部の都市に及ぶだろうか?

 おそらく、そうではない。ドンバスを越える前進は、まだロシアで起きていない兵士と資源の完全動員を伴う。動員をしないことで、プーチンは欧米に、彼は地図上の地域に作戦を限定すると信号を送っているのだ。(一部、多少拡大し)プーチンは主な関心が、安全保障で、彼の懸念がバイデンとゼレンスキーに軽く無視されたため、自分で問題に対処したのだ。言い換えれば、彼は自身の解決策を押し付けたのだ。

 わかった、だがこれが特別軍事作戦の特徴なら、より広範な戦争の可能性はどうだろう?

 それはバイデン次第だ。もしワシントンがロシア国内の標的を攻撃できる兵器システムを送って、エスカレーションの道を進めば、プーチンは反撃するだろう。我々は今頃それを理解しているべきだ。プーチンは何があろうと後退するまい。ワシントンが攻撃を強化すれば、彼らも等しい対応を準備するはずだ。物事は、そのように動く。今のところ「特別軍事作戦」は単なる「特別軍事作戦」に過ぎない。だが戦争となれば、全て白紙に戻る。そうなれば、完全動員、アメリカ-ロシア関係の完全な決裂となり、東から西への炭化水素の全ての流れは停止するだろう。

 ヨーロッパとアメリカが、それに対する用意ができていると皆様は思われるだろうか? EUが現在ロシアから輸入している石油の25%と天然ガスの40%を全て置き換えることができると皆様は思われるだろうか? 太陽光発電で稼働する工場に、時間通り到着できる風力発電自動車を皆様はお持ちだろうか? 水素あるいは古いプリウスのバッテリーで家を暖める計画を皆様はお持ちだろうか?

 いいえ、お持ちではないし、ヨーロッパもそうだ。ヨーロッパは化石燃料で動いている。アメリカは化石燃料で動いている。より多くの化石燃料が消費されると、それだけ経済は成長する。消費する化石燃料が少なければ、それだけ経済は縮小する。「それをプーチンのせいにしたい」アメリカ政府の見当違いの願望に引き起こされた高失業率、縮小経済、急上昇するインフレ、果てしない景気後退と深まる社会病理の暮らしに皆様覚悟はおありだろうか?

 それは悪い選択肢ではないだろうか? とりわけ面目を保てる合意がいつで可能な時に。実際、もし彼がプーチンに友情の手を差し延べ、ウクライナは、永久に中立を受け入れ、NATO拡大は早急に停止すると宣言すれば、バイデンは明日戦いを止められる。

 必要なことはそれだけだ。オリーブの枝を差し出せば、プーチンは「攻撃を止める」だろう。保証する。

 それは、この男だったら、しただろうことだ。彼を覚えておられるだろうか? トランプが在職し、ガソリンが1ガロン2ドルで、皆に仕事があり、インフレがなく、暴力犯罪が制御されていた時、どれぐらい酷かったか覚えておられるだろうか?

 ロシアについて、トランプが言わざるを得なかったことをお聞き願いたい。

 「我々がロシアと良い関係を持つよう私は希望する。私ははっきりそう言うし、何年間もそう言っている。我々がロシアと良い関係を持つのは良いことだと私は思う。それは非常に重要だ。そして、いつかそうなると私は信じている。ロシアは大国で、核兵器保有国で、我々がうまくやって行くべき国で、我々は最終的にロシアと仲良くやれると私は思う。

 彼は正しいではないか? 我々はロシアと仲良くし、阿呆連中が我々を第三次世界大戦に引きずり込む前に戦闘を終わらせる必要がある。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/trump-said-we-should-get-along-with-russia-hes-right/

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 プーチンが止めようとしないとウソをばらまく大本営広報部。戦争をしかけた宗主国議会での応答が、宗主国が覇権維持のため、永続させる狙いであることを証明している。

 The Jimmy Dore Show

U.S. Wants Ukraine War To Last Forever

 福島第一原発事故の際、テレビでは、政府お雇いのエセ専門家連中がとんでもないウソを言い続けていた。そうした中、果敢にメルトダウンの事実を主張しておられた方の一人が小出裕章氏。原発推進政府に尻尾を振れば出世し、教授の肩書きをもらえる。小出氏は政府方針に真っ向から反対のためだろう、身分は最後まで助教だった。

 久しぶりに小出氏の講演を拝聴した。1時間48分

2022.6.4 小出裕章氏講演会「未来を生きるあなたへ・・・」「火力発電・原子力発電とも、蒸気でタービンを回すだけの『古めかしい蒸気機関』に過ぎない。

 2022 春の立憲デモクラシー講座 岡野八代教授の講演に仰天。三権分立など、たてまえ。話題の自民党議員、ゼレンスキーも顔負け。

戦争と抑圧の時代 杉田敦×五野井郁夫×岡野八代【2022 春の立憲デモクラシー講座】20220605 1時間11分

 日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争でマスメディアに登場する専門家の質を問う! /IWJは経済的に大ピンチです! 緊急のご支援をお願いします!」

 『エセ専門家を決して信じるな』

2022年6月12日 (日)

ジョージ・ワシントン大学でのアントニー・ブリンケン演説

2022年6月6日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 5月末に、アメリカの主要な地政学上の敵、中国に関するワシントン対外政策に多くの印象的進展があった。これら進展のいくつかは、ジョー・バイデン大統領の韓国と日本歴訪中におきた。

 特に注目する価値があるのはアメリカ大統領による、長年待たれていた「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み」(IPEF)発表と、このアメリカ、日本、インドとオーストラリアで構成される会議形式が昨年導入されて以来行われる四回目の日米豪印戦略対話、略称クアッドの最近のサミットだ。IPEFとクアッドは、一つ重要な共通の特徴がある。それらの主要目標は中国に対抗することだ。これら集団は両方とも、主要地政学ライバルに対するアメリカ作戦の「非軍事」手段の一環だ。

 重要なのは、著者が過去記事「過去20年間での中国の最も重要な成功」で指摘した通り、一帯一路構想の創設と実施も「非軍事」分野のものだ。一帯一路構想は北京の対外政策の中核的原則「人類運命共同体」を築く過程で、各国のイデオロギーにかかわらず全参加者をグローバル対話に巻き込む必要性の一つの鍵だ。

 既に書いた通り、地政学という大きなゲームで、事実上の指導者としての立場維持に対する本格的挑戦という本質を、アメリカが最終的に正当に評価したのは(多分余りに遅過ぎたが)バイデン政権になってからだった。実際、国際ゲーム参加者の中で、ワシントンが現在どんな位置を占めているのかという疑問に答える必要があるかどうかは不明だ。明らかに質問自体が間違っており、答え不能なのだ。アメリカは指導者の一人であることで満足することができるはずなのだ。

 しかし、これが現状だ。現実は、5月26日、アントニー・ブリンケン国務長官がジョー・バイデン・アジア歴訪の終わり前日にジョージ・ワシントン大学での重要な演説で明らかにしたように、中国に対するアメリカ政策は固まっているのだ。演題「中華人民共和国にたいする政権の取り組み」や、その内容やタイミングは全て、大統領の世界の裏側歴訪の一部を構成する出来事の補完物として計画されたことをはっきり示している。

 アントニー・ブリンケンの主旨「投資し、同盟し、競争する」は、中国に対して、明らかに対決的な今のアメリカ戦略の性質と、むしろ矛盾するように思われる。つまり、中国との関係改善の可能性を残したままにしているように思われるのだ。

 過去、世界的舞台での主要ライバルに対するアメリカ政策には、特定の外見上明白な矛盾がなくはなかったことは指摘する価値がある。それで、ドナルド・トランプ政権末期には、言説と実際の政策に関して、大統領と国務長官の間には明確な相違があった。ドナルド・トランプは2020年1月にアメリカと中国間で締結した、いわゆる「第1段階貿易合意」を、貿易分野で彼の最も重要な外国政策業績の一つとして挙げた。だがドナルド・トランプは、アメリカ市場から中国のIT企業排除を目指した関税戦争(今も継続中)も開始した。だが、トランプ政権で、特にCOVID-19大流行発生後、最も率直な中国批判者は、確実に当時の国務長官マイク・ポンペオだった。

 とは言え、アメリカと中国間関係の問題にもかかわらず、第1段階貿易協定は有効で、両国(特に中国)がその条件を守り続けていることを指摘するのは重要だ。だから、二国間関係が、どんなにひどく見えても、まだ事態はもっと良くなる可能性があるのだ。特に経済的に、両国がお互い依存している事実から判断して。先月アメリカのジャネット・イエレン財務長官が北京に送った信号と、国務院総理李克強首相による対応も興味深い。

 それでも、現在の中国関係アメリカ政策で、上記演説でアントニー・ブリンケンがに言及した3活動の最後のもの「競争」が益々優勢なのは明らかだ。その態度は最も有名なアメリカ大学の一校で行った演説内容でも、対中国政策に関する大統領と国務長官の立場に、もはや微妙な差がない事実によって確認される。

 当然、この国務長官演説の偶然の一致からほど遠いタイミングが、中国で気づかれずにはいなかった。5月28日、中国外務省の華春瑩報道官は、Twitterへの11の投稿という形で、アントニー・ブリンケン演説に対する公式回答を発表した。11通のTweet全体が、現在の合衆国政策の現実と、アントニー・ブリンケン演説の主な主張の一つ「アメリカは中国との「紛争や新冷戦を求めていない」との間の矛盾を指摘した。多くの最近のアメリカの政治構想を引き合いにして、彼女は、ワシントンが中国に対し、実際「全面的戦略的競争あるいは戦争」と宣言していることを明示した。

 彼女は、中国の裏庭に、不快な、あるいは徹底的敵意の地域を作ることにより、中国を包囲しようとするアメリカ政策を批判した。この政策の例には、インド・太平洋地域のAUKUSとクアッド、更にファイブ・アイズ連合の創設が含まれる。彼女は中国貿易に対するアメリカ関税の継続に反対意見を述べた。中国の内政問題に干渉したとアメリカを非難して、チベットと新彊自治地域での状況との関係で、台湾問題へのワシントンの態度と敵対的プロパガンダ攻勢を引合いに出した。

 5月末、新彊状況は注目の的だった。ジョージ・ワシントン大学での演説の一日後、アントニー・ブリンケンは、中国に対するもう一つの攻撃の口実として、元チリ大統領で現在の国連人権高等弁務官ミッシェル・バチェレによる新彊訪問を利用した。

 新彊で人権侵害を犯していると言って中国を非難し、中国当局は外国の観察者が、この地域に旅行するのを阻止しているというのがワシントンの主な主張の一つなので、この訪問が進展するのは、当然気まずかったのだ。重要なのは、この訪問に関するアントニー・ブリンケンの公式声明の題名は「懸念」という単語で始まる。具体的に、彼は「国連人権高等弁務官ミッシェル・バチェレと彼女のチームの中華人民共和国訪問と、訪問を制限して、操ろうとする中華人民共和国の取り組み」を懸念しているのだ。

 だが、新彊訪問後、ミッシェル・バチェレは、いかなる制限や操作の兆しも見なかったと延べた。随行団メンバーは、専門の人権擁護者にとって格別の関心である、社会の全ての異なる部門の代表と会合し、話をすることができた。

 中国自治地域での人権侵害とされていることに関するアメリカ・プロパガンダに対する北京の反応は完全に予測可能だ。この話題の単純ながら多くを物語る漫画は特に効果的だ。

 一般に、ここ数ヶ月のアメリカ国務省の高まる言説は、二つの主要グローバルパワー間関係の、すなわち、着実な悪化の一般的傾向と一致している。

 現在の世界覇権争いの、この危険な傾向の一つの証拠は、今回は、南太平洋での中国活動に向けられたアメリカによる、もう一つの同様に注目を集めるプロパガンダ攻勢だ。主な焦点は、三月末の中国・ソロモン諸島間で締結された安全保障連携包括協定だった。

 5月末、中国外交部長の王毅は多くの南太平洋島国を歴訪した。その旅行のハイライトと結果は将来の記事で論じたい。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/06/on-anthony-blinken-s-speech-at-george-washington-university/

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 アメリカ軍幹部、ウクライナは敗北を認めるべきと発言。日本のメデイアはこの話題、報じているのだろうか?

 The Jimmy Dore Show

Ukraine Should Admit Defeat NOW! Says Top U.S Military Leader

 Moon of Alabama最新記事も、アメリカ大手マスコミが現実を報じ始めたと言う。

Ukraine Bits: No Ammo, More Casualties, Thin Lines, Propaganda And Passing The Buck

 日刊IWJガイド・日曜版

「SOS! 経済的ピンチのIWJに緊急のご支援を! /米州首脳会議は失敗!?『米国にとって致命的な脅威が、米国の裏庭に出現した』」

 2013年4月に翻訳した下記記事の題名、実に正確な予想だった!

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

 IWJの寄付金募集を見るたびに、下記の一節を思い出す。

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

2022年6月11日 (土)

帝国マネージャー連中は、とんでもない阿呆

2022年6月6日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 ポリティコのロッキード・マーティンがスポンサーであるNational Security Dailyニュースレター最近記事が、サウジアラビアの殺人皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン(MBS)の専制政治は、彼をセミナーに行かせれば抑制できると主張する帝国シンクタンク研究員を引用した。

 「サウジアラビアは、バイデンが全てを手に入れることができないのを示している」という記事で、ポリティコは、サウジアラビアでの人道的懸念を優先事項にしたい誠実な願望と、モスクワに対するワシントンの経済戦争のさなか、石油価格を安く維持するため、リヤドとの暖かい関係を維持する必要性という大統領の関心事の、全く想像上の葛藤を説明している。私が「全く想像上」と言うのは、もちろん、彼らがアメリカの化石燃料権益を推進し続ける限り、スキート射撃に赤ん坊を使うサウジアラビア王族をアメリカは喜んで見て見ぬ振りをするだろうからだ。

 この記事は、戦争の不当利益者に資金供給される主流刊行物(ニュースレターは、ロッキード・マーティンの前は、ノースロップ・グラマンがスポンサーだった)に人が期待するだろう、いつもの、ありふれた帝国弁明だが、一部は、とんでもないばかさ加減で、他のものより遙かに突き抜けている。アメリカは化石燃料の権益と、極めて重要な人道的懸念両方を推進できると論じるカーステン・フォンテンローズという名の帝国集団思考の住人が下記の文章(強調は私によるの)で引用されている。

 ガソリン価格を下げ、地政学的強化を確保するため、サウジアラビアを利用するには、アメリカが、強情な皇太子を道徳的な国王に仕立てることができれば、人権推進を分離せずに済む。


 「若いリーダーを、アメリカがパートナーとして好むタイプの意思決定者に形成するには、指導と監視と成形が必要だ」とキルスティン・フォンテンローズ、トランプの安全保障会議の元トップ中東当局者が延べた。「湾岸や世界の他の場所で、MBSや側近や他の若い指導者たちのために、プライベート・セミナー・シリーズに似たようなものを我々が用意できない理由はない。」

うわっ。

 

 だから、帝国で撹乱されたフォンテンローズの頭では、MBSだけでなく、他の外国指導者連中に、残虐行為と戦争犯罪をしないよう教える、プライベート・セミナーをアメリカは提供できるのだ。しかも、これはアメリカ政府が高く評価すると言っていることと、実際していることの間の目につく不調和を両立させるのだ。

 この類いの思考こそが、これまで集めたものの中で最強力な軍隊を持った政府で、トップの国家安全保障担当補佐官の座に押し上げるのだ。実際、それは帝国を動かしている考え方だ。

 フォンテンローズは、政府機関や軍産複合体や化石燃料企業や富豪に資金供給され、NATOに深く関わるシンクタンク大西洋協議会の非常勤上級研究員だ。去年、大西洋協議会が湾岸君主国家から何百万ドルも受け取った事実について「アメリカン・プロスペクト」に問われて、フォンテンローズは「ワシントンの全てのシンクタンクが、中東政府から金をもらっている。」と答えた。

 これは本当だ。一般的に言って、シンクタンクというものは、悪い愚かなことをするのが、なぜ良くて賢明なのか、知的に聞こえる理由を考え出すため、学者が世界最悪連中に雇われる組織だ。世界を生きるためにより悪い場所にするのを支援すべく、それら言説が、影響を与える重要な時点で、意思決定者と大衆に吹き込まれるのだ。

 

 これは明晰な思考に役立つ類の動的関係ではない。大西洋協議会のフォンテンローズの経歴は、人間の脳を帝国機構の歯車に変える処方箋に見える。ハーバードからアメリカ-アラブ関係国家評議会に入り、中東と南アジアの軍事将校や外交官と関係を構築するため、国防総合大学、近東南アジア戦略研究センターへ、国防総省と国務省における役職、トランプ政権の安全保障会議で湾岸諸国担当理事に、そして大西洋協議会へ。

 そして大西洋協議会で、再び政府に戻るベルトウエー沼の激しい出入りの時まで、彼女は帝国のたわごとをぶちまけながら、いい給料をもらって待っている。

 こういう連中が世界を運営しているのだ。帝国機構は、この種すすり泣く権力崇拝者、いかに無謀で愚かであろうとも、ひどいことを進んで擁護し、地球上最も下劣な権力機構内で、より影響力ある地位へと這い上がって人生を過ごすと決めた連中ですし詰め状態だ。

 これが世界が、こういう現状にある理由なのだ。権力と富を割り当てる仕組みは、我々の中で最悪の連中を最も重要な地位に出世させ、そこで連中は自身の内面的苦悩を他の人々に対する行為に好き勝手に表し、我々を苦しみとトラウマ状態に置き続ける。そうした制度を我々が変えるまで、何も良くなることはない。

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 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

 

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/06/06/empire-managers-are-fucking-idiots/

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 寺島メソッド翻訳NEWS Cynthia Chungのグラディオ作戦の記事翻訳

事実検証シリーズ第三部グラディオ(諸刃の剣)作戦。NATOはヨーロッパ市民と民主的選挙で選ばれた政府に、いかにして秘密戦争を仕掛けたか

 2007年12月20日に下記翻訳を掲載した。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>2005年2月18日

 耕助のブログ Pepe Escobarによるビルダーバーグの記事翻訳

No. 1473 Bilderberg Does China

 日刊IWJガイド

はじめに~ウクライナ紛争で深刻化する世界の食糧危機をグテーレス国連事務総長が警告! ロシアはウクライナの機雷が港を封鎖と主張! ウクライナは第三国の軍艦による輸送船の護衛と対艦兵器を要求!

2022年6月10日 (金)

今回は核心を突いたキッシンジャー

マイク・ホィットニー
2022年6月1日
Unz Review

 世界経済フォーラムでのヘンリー・キッシンジャー演説が、なぜこのような騒動をもたらすきっかけになったのか皆様ご存じだろうか?

 キッシンジャーは、ウクライナ現地で、戦争が行われている様子や進展不足を批判したのではない。違う。キッシンジャーが批判したのは、政策そのものだ、火災旋風を引き起こしたものだ。彼は「間違ったことをした」と言って、このばかな政策を仕組んだ連中にバケツ一杯の冷水を浴びせたのだ。

 そして、彼らが現在推進している政策はアメリカの同盟諸国とアメリカの権益に打撃を与えているのだから連中は誤解している。それは我々が特定政策が愚かかどうか判断するために使う評価基準で、不幸にして、これは「愚かさ試験」に見事合格だ。

 私に説明させて頂きたい。アメリカの基本戦略は、ヨーロッパとロシアの経済的結びつきを断ち、ウクライナでの長い高価な泥沼に彼らを追い込んで、ロシアを「弱体化し」「孤立させる」ことだ。それが計画だ。

 今皆様は、それは、かなり合理的だと思うかもしれないが、キッシンジャーによれば、それはまずい計画なのだ。

 なぜだろう?

 アメリカの国家安全保障戦略は、中国をアメリカのナンバー1のライバル(確かにそうだ)と見なしているから、当然、中国を更に強化するどんな政策も、アメリカの戦略的権益に反する

 おわかりだろうか?それで疑問は次のことだ。ウクライナでのアメリカの代理戦争は中国を更に強化するだろうか?

 そして、答えはもちろん、そうするのだ。それがロシアに中国との関係を強化するよう強いるので、中国を大いに強化する。

 それは、現実的に何を意味するだろう?

 それはウクライナにおけるワシントンの反生産的戦争のおかげで、世界第一の製造大国(中国)と、世界で二番目に大きい炭化水素生産国(ロシア)間の関係が、どえらく良くなったことを意味する。それが意味するのは、そういうことだ。二国間関係が改善するにつれ、非ドル圏が膨張し、二国間貿易が、現在のアメリカに支配される世界貿易システムに次第に取って代わるにつれ、アメリカ帝国の凋落速度が加速することを意味する。

 既に、これが起きているのを皆様は見ることができる。ウクライナでの戦争は、世界貿易の大崩壊、重要な供給経路の途絶、食物とエネルギー不足と、ソ連邦崩壊以来、未曾有の世界最大の再分裂で、衝撃的破たんを引き起こした。無意味な地政学冒険で、ワシントンは、その未来と、アメリカ国民の未来で、アメリカ史上最大の戦略上の大惨事だったと判明しかねない賭けをすると決めたのだ

 キッシンジャーが事態の重大さを把握したことが、歓迎されない意見を言うと決めた理由だ。だが彼は政策についてのみ批判的だったのではなく、ほとんど完全にメディアに無視された不吉な警告もした。これが彼が言ったことだ。

 「事態が容易には克服できない大変動や緊張を引き起こす前、今後二ヶ月以内に交渉を始める必要がある。理想的には国境は戦争前の現状への回帰であるべきで、それ以上は、ウクライナの自由の問題というより、ロシアに対する新たな戦争だ」。

 事態の白黒は、はっきりしているが、彼が言っていることをより良く理解するため、これを二つに分けよう。

  1.  方針は間違っている
  2.  政策は即座に変えければならない、さもなくば、アメリカと同盟諸国への打撃は深刻で、恒久的だろう。(「交渉は今後二ヶ月中に始める必要がある」)

 それは一部の人々にとって余りに破滅的に聞こえるかもしれないが、キッシンジャーは、ここで何かに気がついたのだと私は思う。結局、紛争が始まった時から世界が既に経験している大規模な変化をご覧願いたい。供給線の崩壊、食物とエネルギー不足とグローバリゼーション・プロジェクトの後退。かなり大きな変化だと私は思うが、それらはおそらく氷山の一角だろう。本当の痛みはまだ先だ。

 この冬、家庭の暖房費が天井知らずに上がり、ヨーロッパ中の産業がより高いエネルギー費用に屈し、失業率が大恐慌レベルに急上昇し、輪番停電が欧米生活で、当たり前のことになった時、一体どうなるのだろう? それが方針を反転せず、話し合いによる解決が早急に実現されなければ将来ヨーロッパとアメリカを待ち受けているものだ。

 既に、プーチンは、ロシアは自身、経済的に再びヨーロッパに依存する立場に置かないと述べた。そういう日々は終わっている。その代わり、彼は中国やインド、更に先に、重要なエネルギーの流れを向け直している。ヨーロッパは、もはや優先顧客ではなく、実際、彼らはロシアの生存に対する脅威となり、ロシアはその産物を東方の新たな方向に向け続けるだろう。

 これはヨーロッパにどのように影響を与えるだろう?

 それは単純だ。ヨーロッパは、世界中の、どの国より、エネルギーに対し更に多くを支払うのだ。それは彼らが、ロシアの妥当な安全保障要求を無視してした選択であり、彼らが甘んじて受け入れなければならない結果だ。

 皆様が知る必要があるのは、こういうことだ。

 2021年、ロシアはEUで消費される全ての天然ガスの40%を供給した。

 2021年、ロシアはEUで消費される燃料の25%以上を供給した。

 もし皆様が、ナイジェリアや、イラン、サウジアラビアあるいは何か他の様々な場所の炭化水素生産国によって置き換えられると思うなら、皆様は悲しいながら間違っている。ヨーロッパは真っ逆さまに史上最大のエネルギー危機に飛び込んでいるが、責める相手は自分しかない。このRT記事には更に色々ある。

 火曜「現在のエネルギー危機は最悪のものの一つで、史上最長であり得、特に欧州諸国が激しく打撃を受けかねないと国際エネルギー機関IEAのファティ・ビロル事務局長が述べた。ドイツ雑誌デア・シュピーゲルのインタビューで、ビロルはウクライナでの出来事の結果、今のエネルギー危機は1970年代の危機より酷くなる可能性が高いと述べた。

 「当時は、もっぱら石油が問題だった。今や我々は、石油危機、ガス危機と電気危機を同時に抱えている」とビロルは、このメデイアに、ウクライナの進行中の出来事を前にして、ロシアは「世界エネルギー・システムの要。世界最大の石油輸出国、世界最大のガス輸出国、石炭の主要供給国。」だと言った。

 ウクライナ関連制裁の一環として、EUはロシア化石燃料に対する規制を導入し、次第に、それらを段階的に排除すると誓った。ビロルは、ドイツを含め、ロシア・ガスに大いに依存しているヨーロッパ諸国が「ガスを配給制にしなければならない」ので「困難な冬」に直面していると警告した。ロシア国営ガス企業のガスプロムが、新しい要件に従って燃料に対しルーブルで支払うことを彼らが受け入れそこねた後、ドイツ、デンマーク、オランダや他の国々で、一部エネルギー企業への供給を切断した時に彼は発言した。」(「ヨーロッパは燃料配給制になるかも知れないとIEA」、RT)

 だから、暗やみで凍死するのが、ウクライナが中立になり、東部でロシア人を殺すのをやめるよう主張するより好ましいのだろうか、それがヨーロッパが守るべき「原則」だろうかと私は思う。

 もしそうなら、それは悪い選択だ。

 じっくり考えるべきことがある。皆様は全ての「ブレンド石油」が同じではないのをご存じだろうか?

 それが、なぜ重要なのだろう?

 なぜなら、ドイツは現在ロシアから燃料の34%を輸入している。そしてロシア石油はドルージバ・パイプライン経由し、膨大な量で特定処理要件を満たすべく設計されたドイツ精製所に送られる完全に実証済みの高品質ウラル山脈ブレンドなのだ。違う供給元の、違う石油は、精製所プロセス全体を、ぶち壊す。それは、新原料ラインやインフラや、大気圧蒸留装置や、減圧蒸留装置、接触分解装置、ビスコーシティ・ブレーキング装置、アルキル化装置、接触改質触媒装置、異性化装置やエチル・ターシャリー・ブチルエーテル装置(ETBE)の大規模改修を必要とする。それに加えて、24x7x365の円滑なドルージバ・パイプラインを置き換えるロストク石油の新たな貯蔵装置と処理装置。」(「ドイツの精製所問題」Saker)

 すると全ての石油ブレンドは同じではないのだろうか?

 いや似てすらいない。その上、産業専門家は、精製所改修完了には約六年要するだろうと推定している。その間、エネルギー消費と密接に関連しているドイツの経済成長は劇的に低下し、事業は閉鎖され、失業率は急上昇し、EUの最強力で裕福な国は屈服させられるだろう

 ロシア石油購入を拒否すると決める前に、ドイツ政府の誰かが、これらのことを考えるべきだったのだろうか?

 我々が言いたい要旨は単純だ。キッシンジャーは正しく、失敗したウクライナ戦略を仕組んだネオコン・ピエロは間違い、完全に間違いなのだ。そして、もし我々が、キッシンジャーの助言通り「今後二ヶ月以内に交渉」を開催しなければロシアとの決別は、その時点で最終的で逆転不能で、ロシアの膨大なエネルギー鉱物資源と農産物は永久に東の、より友好的な国に送られるだろう。結局、アメリカとヨーロッパの同盟諸国に酷い苦しみを与えるだろう。

 唯一合理的な行動方針は、早急に即時停戦のための和平会談始める要求だ。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/kissinger-nails-it-for-once/

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 Stephen F. CohenのThe War with Russia?が広く読まれないのは不思議に思うが、彼の講演が有名でないのも実に不思議。

 ゼレンスキーを支持する方々、せめて下記動画を見て頂きたいもの。The War with Russia?内容の講演だ。

 アメリカの政治家、マスコミ、特に諜報機関の過激なロシア憎悪キャンペーンを彼は批判していた。ウクライナの過度な挑発は、ロシア攻撃を招きかねないとも。 プーチンが信じているのは、キッシンジャーとメルケルだという発言もあった。一時間と長いが、字幕もある。

Stephen F. Cohen: The Ukrainian Crisis - It's not All Putin's Fault (Recorded in 2015)

War with Russia? Stephen F. Cohen and Dan Rather in Conversation with Katrina Vanden Heuvel

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

米州首脳会議が8日、ロサンゼルスで開幕。社会主義国キューバや反米左派政権のベネズエラとニカラグアの首脳を招待しなかったことにメキシコやボリビア等首脳出席せず閣僚レベルの出席にとどめた。→「米国の裏庭」での米国の求心力低下を露呈した形となった

 やがて不沈空母日本の沈没後、2022年選挙こそ「日本のウクライナ化」が決定した出来事だったと歴史本に書かれるだろう。

 日刊IWJガイド

「参院選直前、維新が自民党改憲案とそっくりな『戦時独裁』緊急事態条項を発表! 立憲、共産、社民、候補者1本化は進まず!!」

2022年6月 9日 (木)

アメリカ帝国は、アメリカ帝国に破られるだろう:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年6月4日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 帝国経営者:プーチンがウクライナを侵略した!

 大衆:何てことだ!それに対して我々は何をすべきか?

 帝国経営者:軍事費を大幅に増やし、ロシアを弱めるべく務め、反対意見を検閲しろ。

 大衆:待って、それは、あなたが常にとにかくするよう望んでいたことじゃないか?

 帝国経営者:黙れ。

 ロシア・プロパガンダは、欧米世界に対する脅威としては、ロシア・プロパガンダと戦うという正当化の下で展開されている様々な政府の狙いより、ずっと小さい。

 燃料価格が急騰している理由の一部は、アメリカ帝国が意図的に挑発した代理戦争に応えて、アメリカ帝国が故意に経済戦争を始め、減少する自分の銀行預金口座を見て、欧米人が「こんちくしょう、プーチン!」と叫ぶように訓練されているためだ。

 

 極めて大量のプロパガンダによってのみ、直接彼らを傷つけ、いかなる形でも、彼らに決して役に立たない未曾有の経済戦争行為に人々が同意するのだ。

 世界が核戦争に近づくにつれ、決して、らちがあかない銃砲規制法についての討論をアメリカ人が一休みして、政府がロシアに対し急速にエスカレートしている代理戦争を行うのを望むかどうか深刻に論じることができたら素晴らしいだろう。

 アメリカの外国政策について受容できる議論の範囲は(A)アメリカは一度も何も悪いことをしたことがないと主張する戦争タカ派から(B)アメリカは、基本的に善意で、とんでもない間違いをするが、善意の関係者で、ウクライナを武装させ続けるべきだと言う「進歩派」に及ぶ。立場(B)は、公的議論で「アメリカが決して何も悪いことをしていない」から最も離れることを許されているものだ。それはウクライナで悪意の形でアメリカが行動をしていると言う左派を中傷して退けるバーニー・サンダースの外国政策顧問を含む

 偶然ではなく、どんな犠牲を払っても世界を支配する願望で、それによる膨大な死者数が説明されるアメリカは暴君的政権なのだという(私の意見では正しい)見解には今まで全く発言権が与えられていない。討論からこの立場を排除しているのは計画的なものだ

 理論上、高貴な戦争を戦うことができるのは確かで、実際戦われた。それがアメリカがしていることだと皆様が信じるなら、皆様の脳は泥水だ。

 

 現状維持資本主義の不可避の堕落と独裁権力で十分に説明できることを、決して陰謀のせいにしてはいけない。

 アメリカ帝国を崩壊させることになるものは、ロシアや中国から来るものの可能性はアメリカ帝国自身から来るものより遙かに低い。

 中国に対する欧米の極度な緊張の大半は、土地土着の非白人の古代文明で、ヨーロッパ人に征服されず、植民地化されなかった人々に追い越される事実を巡るものだ。

 皆様が、中国が国民の実に多数を極端な貧困から引き上げることが可能だった方法を尊重せず、このような行動が、なぜ政府に対し、このような統一された支持をもたらすか理解できなければ、皆様が極端な貧困の苦しみの適切な理解に欠けていることだけが理由だ。

 私は人生で何人か格好いい人々に会ったが、中国人が洗脳されていることについて話をする欧米人ほど愛らしい人はいない。

 中国政府は国民に多くの権力を行使するが、権力行使の方法に責任をとる。アメリカ支配者は国民に同様の権力を行使するが、彼らは自分たちがすることの責任を決してとらない。

 

 ムハンマド・ビン・サルマーンがアメリカ大統領と会うことによって、サウジアラビアの名を汚していると信じることはできない。

 プーチンは、何人かワシントン・ポスト記者を骨のこぎりで一斉斬首・手足切断して、アメリカのご機嫌をとるべきだ。

 多くの帝国擁護者連中は実際は帝国を守っておらず、彼らは彼らの国、メディア、政府、世界について信じている全てがウソだという示唆に対して守っているだけなのだ。

 今世紀のエンジニアリングで、最も印象的な偉業は「ソーシャル」版だ。資本主義と帝国主義の破壊が丸見え状態の情報時代に、権力者連中にとって不都合をもたらさない方向に、大多数の人々の政治的注目を向かわせるのだ。

 政治に興味を持った人々を、むだに終わるか、権力者連中を決してわずらわせない話題に執着するよう引き留めるために必要なソーシャル・エンジニアリングは、情報を入手する上で前例がない時代に、史上最も畏敬の念を起こさせる人間の偉業の一つだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/06/04/the-us-empire-will-be-defeated-by-the-us-empire-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 岸田首相、NATOにでかける。「ロシアに対するウクライナに代わって、中国・ロシアに対する日本劣等登場です。」と宣言するために。

 2009年2月15日の下記記事がある。翻訳ではなく、本を読んで滅亡を予想して書いた。13年後に、事実だったことがわかる。何度も書いているが、日本の政治は、昔の上野動物園お猿の電車。お猿が運転しているように見えて、実は白人が操縦している。

 The Saker掲載のThorsten J. Pattberg氏記事、題名に驚愕。

 日本の少子化は、悪魔のようなアメリカ占領者が考え出した

The Path To Japan’s Childlessness As Conceived By Its Satanic US Occupiers

 NATOへの日本の組み込みは昔からの宗主国の狙い。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

 『櫻井ジャーナル』も書いておられる。

米国の世界支配戦略に従い、中露との戦争へ向かう岸田政権

 宗主国を守るため属国庶民の生活を犠牲にして役に立たないポンコツ武器を買わされ、無謀な挑発をし、身代わり攻撃される。今のウクライナ、ようやく日本で実現する。

 義経を守り矢を全身に受け立ち往生した弁慶、宗主国の為ミサイルを全列島に受ける日本の未来の姿。「新庄まつり」の画像を拝借させていただく。


風流弁慶立往生 拡大する

2022年6月 8日 (水)

ウクライナ偽言説の実態を暴露するバイデンのサウジアラビア訪問

2022年6月3日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 報道によれば、ジャマル・カショギ暗殺のような人権侵害のかどで、サウジアラビアを「のけもの」にするという彼の選挙公約を全面的に撤回し、アメリカ連合が、ロシアに対する経済戦争に勝つのを支援するようムハンマド・ビン・サルマーン皇太子を説得する狙いでバイデン大統領はリヤドを訪問する予定だ。

 この訪問は「バイデンは人権に関する彼の立場より、ウクライナ侵略に対しロシアを罰するため石油価格を下げる必要性を優先したことを示す」とガーディアンは言う。

 戦争犯罪と自由と民主政治に対する攻撃のかどでウラジーミル・プーチンを罰するため、バイデンは、国に自由や民主政治がない暴君戦争犯罪人のご機嫌をうかがうのだ。

 ワシントンは、我々が欧米世界中の自由と民主政治を脅かすと言われているウクライナに対する恐ろしい戦争を行ったかどで、より効果的にプーチンを罰するために、国内では人権のどんな見かけも押さえながら、イエメンに対し恐ろしい戦争を行っている政府に対する短期の冷たい外交関係を終わらせる。

 この進展のお笑いぐさの皮肉に気付いたのは私が初めてではない。

 「バイデン政権は、アメリカ国民に、戦争をしている動機は自由と民主政治を守るためだと説得している同じ時に、最も近しい同盟国の一つで、世界で最も専制的な殺人暴君の一人、サウジアラビア皇太子に敬意を払うことを計画している」とグレン・グリーンワールドがTwitterに投稿した。

 「彼らは「独裁者」に金を与えるのを望まないから、EUは文字通り、ロシア(アメリカの行動をまねて)の燃料を禁止した。それでバイデンはエネルギー価格を下げる試みで、まもなくサウジアラビアを訪問する-それは、皆様全員ご存じの通り、活気に溢れた民主主義だ」とリチャード・メドハーストがTwitterで書いた。

 「ウクライナの「自由」のための偉大な戦争への支持を動員する一環として、今月バイデンは「民主主義」の偉大な灯台、サウジアラビアを訪問する。友人間なら、殺人や手足切断も、ささいなことだ」とジョセフ・キショールがTwitterで書いた。

 本当に、プーチンが、何人かワシントン・ポスト記者を骨のこぎりで一斉斬首・手足切断をして、アメリカのご機嫌をとって、この紛争を解決できるのではと思いたくなる。

 偽善的なのが問題であるかのように、多くの人々がアメリカ帝国の「偽善」について語る。だがアメリカ帝国の行動に道義的一貫性が完全に欠如しているのは偽善という理由だけでなく注目に値する。アメリカ帝国に道徳観念が欠如していることを示すので、注目に値する。

 ウクライナでの戦争を善対悪、自由対専制、民主主義対独裁制間の戦いとして表現するプロパガンダと恥知らずな政府偽情報の驚くべき大洪水で攻撃されているにもかかわらず、真実は帝国の自我に忖度しない。実際アメリカは、サウジアラビアと親密なままでいるのと全く同じ理由で、ウクライナで代理戦争をしているのだ。自身の権益を推進するから。

 そういうことだ。それは話の全貌だ。アメリカはウクライナ人の自由やウクライナ人の命を気にかけていない、アメリカはユーラシアでの戦略地政学的覇権強化に関心があり、その狙いを実現するためなら、ウクライナ人全員生きたまま喜んで焼き殺すだろう。

 多くの評論家が、サウジアラビアとアメリカ政府の親密さはアメリカの価値観を損なうと言いたがるが、それは全く事実ではない。アメリカは、サウジアラビアの機嫌を取ることで、その価値観を損ねず、その価値感を完全に称賛し、代表している。

 アメリカの価値観が、自由、民主政治、公正や平和を含むと想定した場合にのみ、アメリカがサウジアラビアと組むことで、その価値観を傷つけると思うのだ。これは2022年に、いい大人が信じるべきだと認められることではない。実世界におけるアメリカの価値観は、支配とグローバルパワーだ。それだけだ。

 実際、よく考えれば、サウジアラビアは、アメリカの、より正直な変種に過ぎない。独裁権力は、裏返された全体主義の下で狡猾に変装させられるのではなく、むき出しで表れている。オリガルヒと公式の政府は全く同じ連中だ。戦争が本質的に「人道的である」ふりを決してしようとしない。そして不都合なジャーナリストを殺したいと望めば、不正直にそれをスパイ事件であるかのように扱うのではなく、ただそうするのだ。

 実際、世界舞台での全体的行動を見れば、ロシアやサウジアラビアより、アメリカは遙かに殺人的で暴君的だ。バイデンがサウジアラビアを訪問することで、アメリカの価値を下げるふりをするのはアメリカを大いに良く見せている。それどころか、逆なのだ。

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 今朝のロシア・メデイアRTに載ったニュース。日本メデイアは無視?

 ウクライナはトルストイの『戦争と平和』を禁書に。

Ukraine to ban ‘War and Peace’

 ウクライナの自由と民主主義を守るため、より強力な兵器を送るという白々しさ。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ネオコンの論客ボルトンの提言:より大きな図式は、中国の脅威に対処するために形成される新たな同盟や連立に台湾を織り込むことである。「戦略的曖昧さ」「一つの中国」(米中の合意)の概念が定年を過ぎていることに疑いの余地はない。

 日刊IWJガイド

IWJが報じたアドリアン・ボケ氏によるウクライナ軍の戦争犯罪を「フェイク」と断じたウクライナのファクトチェック団体『StopFake』のネオナチとの交友関係を、ウクライナの独立メディア『ザボローナ』が2020年にスクープしていた!『ニューヨーク・タイムズ』も『StopFake』の非党派性・中立性を疑問視! 過去には米政府出資財団から支援を受け、現在もジョージ・ソロスの財団がスポンサーに!!

2022年6月 7日 (火)

我々の思考を支配したいと望んでいることを十回示した帝国の言説管理者

2022年5月29日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 我々社会で最も見過ごされ、過小評価されている局面の一つは、我々が世界に関して考える思考を操作するために、非常に権力を持った連中が常時活動している事実だ。それをプロパガンダや心理作戦、認識管理あるいは広報と呼ぼうと、それは常時起きている本当の事で、我々全員に起きている。

 そして、その結果が、我々の世界全体を形づくる。

 これは、ニュースや世の中の傾向やアイデアを検討する際、我々の注意の最前線にあるべきなのに、ほとんど言及されない。これは大規模心理操作が成功しているためだ。人がそれが起きていることを知らない場合にのみ、プロパガンダは機能する。

 はっきりさせて置くが、私はここで何か風変わりな確証がない陰謀理論を語っているわけではない。私は陰謀の事実を話している。我々に対し権力を持った連中によって我々がプロパガン洗脳されていることは情報を熟知した誠実な人々に本格的に論争されていないが、長年広範囲記述され文書化されている

 それ以上に、欧米や、他の国々を支配するアメリカに中央集権化した帝国の支配者は、彼らが我々を洗脳し、我々を更に洗脳したいと望んでいることを単刀直入に我々に示している。彼らは、その行動で我々に示し、彼らは時に正面切って、彼らの言葉で我々に言うのだ。

 以下は、そうしたものの一例だ。

1.オペレーション・モッキングバード

 おそらく最もよく知られている例から始めよう。1977年に、オペレーション・モッキングバードとして知られる計画で、アメリカの影響力がある各報道機関にCIAが密かに潜入しており、400人以上の手先と見なせる記者がいると報じる「CIAとメディア」という題の記事をカール・バーンスタインが書いた。

 それは大スキャンダルだったが、まさにそうだった。ニュース・メディアは、世界中で起きていることについて、スパイや戦争屋の狙いに沿うように大衆の認識を操るのではなく正直に報じるものと考えられている。

 だが事態、それ以来もっと悪化している。

2.今や諜報機関工作員は、公然とメディアで働いている

 

 最近CIA協力は公然と行われているが、これをスキャンダラスと認識するには人々は余りに洗脳されている。ニューヨーク・タイムズのような非常に影響力を持ったメデイアが無批判でCIA偽情報を伝えると、ケーブルニュースの評論家連中が、それを事実として歪曲するワシントン・ポストは、標準的ジャーナリズム規範に従って、アメリカ諜報機関について報告すべきなのに、唯一の所有者がCIA請負業者である事実を公表するのを終始拒否している。周知のCIA工作員であるNBCのケン・ディラニアンや、アンダーソン・クーパーのようなCIAインターンや、タッカー・カールソンのようなCIA希望者同様、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、チャック・ローゼンベルグ、マイケル・ヘイドン、フランク・フィグリウッツィ、フラン・タウンゼンド、スティーヴン・ホール、サマンサ・ヴィノグラド、アンドリュー・マッケーブ、ジョシュ・キャンベル、アシャ・ランガッパ、フィル・マッド、ジェームズ・ガリアーノ、ジェレミー・バッシ、スーザン・ヘネシー、ネッド・プライス、リック・フランコーナ、マイケル・モレル、ジョン・マクローリン、ジョン・サイファー、トーマス・ボサート、クリント・ウォッツ、ジェームズ・ベーカー、マイク・ベイカー、ダニエル・ホフマン、デイビッド・プライス、エバリン・ファーカス、マイク・ロジャースやマルコム・ナンスなどの諜報機関ベテランを今やマスメディアは堂々と雇用している

 オペレーション・モッキングバードでは、CIAがメディアに工作をしていた。我々が今目にしているのは、CIAが公然とメディア役を務めているのだ。CIAとニュース・メディア間のどんな意味のある分離も、本当にどんな分離の見せかけさえ放棄されている。

3.リチャード・ステンゲルのCFRでの対プロパガンダ発言

 

 元アメリカ国務省当局者で「タイム」誌編集者リチャード・ステンゲルは、この上なく影響力があるシンクタンクの外交問題評議会CFRが企画した2018年の催しで、外国、国内の両聴衆へのプロパガンダ使用に対する明白な支援を表明した。

 「基本的に、全ての国は自身の言説を作り出す」とステンゲルは言った。「国務省における私のかつての仕事は、人々が主席プロパガンダ官だと冗談を言うものだった。私はプロパガンダに反対ではない。あらゆる国がプロパガンダをする、彼らは自国民にプロパガンダをしなければならない。私は必ずしもそれが、それほどひどいとは思わない。」

 興味深いことに、何年も前、オバマ政権下の国務省時代に、ステンゲルは実際に、まさに「プロパガンダ」という単語の意味を彼自身で定義したが、それは彼がCFRの聴衆に言ったほど無邪気なものではない。

 「プロパガンダとは、聴衆に影響を与えるため、虚偽あるいは紛らわしいと知っている情報の意図的流布」とステンゲルは2014年に書いていた。

 それは帝国経営者が同時に持つべき二つの非常に興味深い立場、特に現大統領の政権移行作業チームで働いた人のものだ。

4.プーチンに対する情報戦争に勝つため、ロシアに関する偽情報を報道機関に広めていると言うアメリカ当局者

 

 先月、複数の匿名のアメリカ当局者が、バイデン政権がプーチンに対する情報戦争を行うため、ウクライナでのロシア計画に関する「低信頼度」や「確かな証拠というより分析に基づく」「諜報情報」を引用する報道や、全くのウソを急速に推進している話題をNBCニュースが報じた

 この目的のため、差し迫った化学兵器攻撃や、侵略を正当化するためのロシアによりドンバスでの偽旗攻撃計画や、プーチン顧問が彼に誤った情報を伝えたことや、ロシアが中国に武器供給を求めたことについて、アメリカ政府が意図的に、ウソや証拠不十分な主張を広めたと、この報道は言う。

 だから連中はウソをついたのだ。連中は高尚な理由でウソをついたというかもしれないが、ウソをついたのだ。連中は承知の上で、信じる理由皆無の情報を広め、そのウソを、欧米世界で最も影響力があるメデイアが展開したのだ。

 マスメディアが、絶えず「偽情報」の危険について大衆に警告する報道を大量に流す中、これが起きたのは、全員にとって皮肉なことだ。

5.反対意見を防ぐため、大衆の考えを操るのは、お前らの仕事だと上院議員がシリコンバレー幹部に言った

 

 2017年にグーグル、フェースブックTtwitterの代表が上院司法委員会に召喚され「情報反乱を鎮め」なければならないと言われ、彼らのプラットホームで「反政府活動を煽動するのを防ぐ」誓約を表明する基本理念を考案するよう指示された

 「内戦は発砲では始まらず、言葉から始まる。アメリカ自身の戦争はすでに始まった。ソーシャル・メディアの戦場で、我々全員、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために今行動しなくてはならない。」「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる。」と大手ソーシャルメディアはシンクタンク所員で元FBI職員クリント・ワッツに言われたのだ。

 独占的億万長者企業が、本格的な独占禁止法違反訴訟まで含めた行動をとることで、簡単に、彼らの生活をずっと厳しく、ずっと利益が上がらないようにできる立法府の要求に直面する際、彼らは拒絶できない提案されているのだ。これは、2017年の聴聞会の際、ダイアン・ファインスタイン上院議員の、もしそれら企業が、公式に認められていない情報のオンライン普及を阻止し損ねたら介入するという脅迫で明らかにされた。

 「あなた方は、それについて何かしなければならない。さもなければ我々がそうする」とファインスタインはオンラインプラットホームに言ったのだ

6.国土安全保障省の「偽情報統治委員会」

 

 国土安全保障省の激しい論争の的の偽情報統治委員会は、批判する人々が適切に、政府が運営する真実省だとレッテルを貼った大衆の抗議を考慮に入れ、見直しを待って業務を「中断した」。だがその見直しは、こともあろうに腐敗した帝国の沼の怪物マイケルチャートフジェイミー・ガレリクが率いるのだ。

 政府機関は、絶対的現実の客観的調停者として大衆に奉仕することを託せる公正な全知の神ではないから、いかなる政府機関も、大衆のために、偽情報と情報を区分けする権限を自身に与える権利などない。あらゆる独裁政権がするのと同様、彼らは結局、確実に、何が真実であるかとは無関係に、何であれ彼らの権益の為になるよう、情報、誤報と偽情報に区分けすることになるはずだ。

 何がその見直しで起きるにせよ、この委員会の任務が、現在の名前の下、あるいは何か他の一層入念に隠蔽する名前の下で続くのは確実だ。この機会を利用せずに過ごすには、帝国は大衆の思想の益々強力な支配に対する余りに多くの熱狂を表明している。

7.2012年のスミス-ムント近代化法

 

 2012年12月、アメリカ議会は、政府が、アメリカ国民にプロパガンダするのを阻止するため適切に設定されていた制限を終わらせたと批判者たちが言った2013年の国防権限法の一部としてスミス-ムント法修正を成立させた。

 この法律は、翌年、重要な話題に取り組んでいる最中に、不可解な自動車事故で亡くなったジャーナリスト、マイケル・ヘイスティングスがバズフィードニュース記事で最初に取り上げた

 「それはアメリカ人の保護を取り除く」と匿名国防総省当局者がヘイスティングスに言った。「それは、この情報を消したいと望んでいる人々への監督を無くす。ここにはチェックとバランスがない。誰も情報が正確か、部分的に正確か、完全に誤っているかどうか分からない。」

 ヘイスティングスの報告はオンライン論争をひき起こし、2012年のスミス-ムント近代化法として知られるようになるものの彼の分析に多くが同意し、他の連中は懸念は根拠がないと言った。いずれにせよ、過去10年にわたり起きた全てで、アメリカ人が国内プロパガンダの劇的エスカレーションを懸念したのは正しかったことは今や明確だ。

8.レーガンの心理作戦

 

 故ロバート・パリーは当時のイラン・コントラ疑惑のパリーの広範囲な仕事に直接関連していたレーガン政権の大規模心理操作作戦に関しコンソーシアムニュースに多数記事書いた

 中南米で展開しようとしていた下劣な狙いに、より多くの支持を得るため、ベトナム戦争後、国民の戦争疲れとアメリカ干渉主義不信に対処するのに、レーガンとこの政権のネオコン用心棒が、どれほどが取りつかれていたかパリーは記述した。ホワイトハウスが、公には「広報文化外交」、内密には「認識管理」に呼ぶ同意でっちあげという目標の上でウォルター・レイモンド・ジュニアという名の特におぞましい悪漢が重要だった。

 「「認識管理」の勝利」という題の記事で、パリーは下記のように書いていた。

 イラン・コントラ宣誓供述で、レイモンドは、こう言って、プロパガンダ構造の必要性を説明した。「アイデアの戦争に対処するため我々は効果的に構成されていなかった。」

 この欠点の理由の一つは、連邦法が、税金が国内プロパガンダや議員に圧力をかけて従わせるための草の根ロビー運動に使われるのを禁止していたことだった。もちろん全ての大統領と彼のチームは公衆の前で自分の言い分を述べる膨大な資産を持っていたが伝統と法律によって、それは演説、証言と議員の1対1での説得に限定されていた。

 だが事態は変化しようとしていた。1983年1月13日のメモで、NSC顧問クラークはこの目的を推進するため非政府資金が必要を予見した。「我々は民間資金を得るためのシナリオを開発する」とクラークが書いた。(レーガン図書館にファイルされている記録によれば、まさに五日後、レーガン大統領は秘密会議のため大統領執務室に自らメディア大君ルパート・マードックを迎えたのだ。)

 政府高官連中が裕福な支援者と接触すると、この作戦が、外国の聴衆のみならず、合衆国世論、報道機関やニカラグア反政府派への資金供給に反対した民主党議員を狙ったのてで、国内プロパガンダに対する一線は間もなく越えられた。

9.Covid規制を一般人に心理作戦技術を試す機会として利用しているカナダ軍幹部

 

 去年、大流行規制遵守確保という見せかけの下、カナダ軍が、Covid発生を、自国民に実際の軍の心理作戦技術を実験する口実として使用したとオタワ・シチズンが報じた

 若干の抜粋:

  • 「コロナ大流行は疑うことを知らない大衆にプロパガンダ・テクニックを試す無類の機会だとカナダ軍幹部が見なしたと新たに発表されたカナダ軍報告が結論している。」
  • 「CJOCとして知られるカナダ統合作戦軍が考案した計画は、アフガニスタン戦争中に使われたものに似たプロパガンダ技術に依拠していた。作戦は情報を「形成し」「利用する」ことを主張していた。情報作戦計画は、コロナ流行中のカナダ人による市民的抵抗を阻止し、大流行に関する政府メッセージを強化するため必要だったとCJOCは主張した。」
  • 「CJOC計画とつながってはいないが、カナダ軍情報局員に監督された別のイニシアティブがオンタリオで、ソーシャルメデイアの記事から情報を選び出した。データは、平和的なBlack Lives Matter集会やBLM指導者に関しても集められた。」
  • 「「これは本当に我々全員の学習機会で、情報作戦を我々の(カナダ軍-国防省)日常活動に組み込む好機だ」と海軍少将が述べた。」
  • 「更にもう一つの報告は、カナダ軍広報部とその活動に集中した。去年広報部は軍の広報担当官がカナダ人の態度と行動を変えるためプロパガンダ使用を可能にし、公共ソーシャル・メディア・アカウントから情報を集め解析する物議を醸す計画に着手した。」
  • 「この計画は、スタッフが、大衆とやりとりする伝統的な政府の方法から、カナダ人に対する情報戦争と影響戦術を使う一層積極的な戦略に動くことになる。」

 だから帝国管理者は大衆に大規模心理作戦を使うだけでなく、作戦を実験し、それらから学んでいるのだ。

10.アメリカ政府、ウクライナ「独立」メディアに資金供与

 

 最後に、ウクライナに送られた悪名高い400億ドルの代理戦争支援パッケージが「ロシアの偽情報とプロパガンダ言説に対処し、ロシアの人権侵害に対する説明責任を促進し、表現の自由を擁護するため、活動家、ジャーナリストと独立メディアを支援すべく」割り当てられた資金を含んでいるという事実がある。

 だから情報戦争だ。アメリカ政府は、彼らを活動家、ジャーナリズムや独立メディアと呼んで、それら操作に隠れ蓑を与え、この戦争に対する大衆認識を操作するため情報戦争に資金供給している。

 主流欧米報道機関が、無批判に、一片の証拠もなしで、ウクライナから出る最も奇妙な話さえ報じていることを考えれば、この政府に資金供給されたプロパガンダは欧米世界全体に広まると予想できる。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/05/29/ten-times-empire-managers-showed-us-that-they-want-to-control-our-thoughts/

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 昔購入した本を読んでいる。2014年から2019年までの週刊コラムをまとめたもの。
 翻訳があれば、と思う。

 Stephen F. CohenのWar with Russia? From Putin & Ukraine to Trump & Russiagate

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ウクライナ軍消耗度合い、AP [ウクライナが兵隊を失う時、どれだけ長く戦い続けられるか?] 、ゼレンスキーは今週、ウクライナは戦闘で毎日60から100人の兵士を失っていると述べた。

 日刊IWJガイド

SOS! 経済的ピンチのIWJにご支援を!/ベラルーシのルカシェンコ大統領とロシアメディアが、ウクライナでクーデターの可能性と主張!」

2022年6月 6日 (月)

制裁される側:イラン-ロシアは、いかにして新しいルールを設定しつつあるか

2022年5月31日

The Saker

 できる限り長期間アメリカ制裁を防ぐのに熱心な中国は遅れているが、RICパートナー、イランとロシアは欧米の世界金融支配を破るため大変な作業をしている。

 著者ペペ・エスコバールの許可を得て掲載。The Cradleに重複投稿

 先週キルギスタンのビシュケクで行われた最初のユーラシア経済フォーラムは、ユーラシア中心地域の地理経済統合の特徴を設定する節目と見なすべきだ。

 ロシアのユーラシア経済連合(EAEU)統合・マクロ経済担当大臣セルゲイ・グラジエフは、中国と共同で、代替の通貨・金融システム、事実上、ブレトン・ウッズ後の第三次設計の動きを調整している。

 グラジエフによれば、このフォーラムは「国家通貨と商品バスケットに固定した新しい世界の決済通貨モデルを議論した。ユーラシアでの、この通貨機構導入はドル体制の破たんと、最終的に米軍と政治権力に悪影響を及ぼすのは必至だ。SCOの枠組みの中で適切な国際協定への署名について交渉を始める必要がある。」

 四月に、グラジエフはThe Cradle独占インタビューで、欧米の世界金融システムを覆す構想を、より詳しく説明していた。

 主要ユーラシア大国、中国、ロシア、インド、パキスタン、カザフスタンとイランをまとめる上海協力機構(SCO)の増大する地政学的、地理経済学的役割を、EAEUの動きと、グラジエフが、いかにして相互連結させようとしているか理解するのは特に重要だ。

 それは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ユーラシア経済連合首脳会議で、EAEUとSCOの最新の(そして唯一の西アジア)正式加盟国であるイランとの間で、一時的な自由貿易協定の延長を支持したことと直接連結している。これを「西側諸国との対立」にもかかわらず先に進めるべきだとプーチンは述べた。

 2015年にロシア、カザフスタン、キルギスタン、ベラルーシとアルメニアの五つの正式加盟国で始まったEAEUは1億8400万人の市場と5兆ドル以上の共同GDPだ。イランのアリエザ・ペイマンパク通商副大臣によれば、イランの次段階は、年末までに完全な自由貿易協定施行ことだ。エジプト、インドネシアとUAEもEAEUへの加盟候補だ。

 40年以上、連続的な帝国の制裁パッケージを回避する独創的解決を見いだすよう強いられたイランは、ロシアに教える経験が一つ、二つあるかもしれない。バーター協定が勢いを得ている。イランのレザ・ファテミ・アミン産業・鉱山・貿易大臣によれば、テヘランはイランの金属、鉱業に大いに必要とされる亜鉛、アルミニウム、鉛と鋼鉄と引き換えに、モスクワの発電所に保守部品とガスタービンを提供する。

 そして、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相による最近のテヘランへ訪問中に論じられたように、更に広範囲な商品のバーターが予定されている。

 もう一つの「RIC」

 ゆっくりと、しかし着実に、BRICS(ロシア-インド-中国)という旧RICに対しての、新RIC(ロシア-イラン-中国)は彼らの金融システムを統合しようと試みている。中国にとって、イランは国家安全保障戦略上、重要で、エネルギー供給者として、西アジアでの一帯一路構想(BRI)の不可欠なパートナーだ。

 だがロシア-中国関係は遙かに複雑だ。アメリカ制裁を引き起こすのを大いに恐れて、中国の銀行は、ロシアの銀行との取り引きを増やすのを、少なくとも当面は、抑制しているが、そこでユニオンペイの話題になる。

 特にアジア全域で、ますます人気が高い中国の銀行カード・プロバイダは、EUとアメリカによって国際金融取り引きプラットホームSWIFTから排除される前でさえ、ロシア最大の銀行スベルバンクとの提携を除外していた。ユニオンペイは、ロシア市場からのビザとマスターカード撤退につけこんで、ロシアのミール・カードと提携したユニオンペイカードを他のロシア銀行が発行する計画をキャンセルした。

 これは中国にとって依然慎重な綱渡りだ。今年早々ボアオ・アジア・フォーラムで「一方的制裁の理由ない使用」への反対で習近平主席は強固だった。既にロシアに設立された中国企業の80パーセント以上が平常どおり業務を続けるように思われた。

 だが実質的には深刻な問題がある。中国銀行と中国工商銀行(ICBC)はロシア商品のための融資を制限している。BRIに関係していようと、いまいと持続可能な開発計画に絶対欠かすことができないアジア・インフラ投資銀行(AIIB)さえ「財務の健全性」を「保護する」ため、3月初旬、ロシアとベラルーシへの全ての貸し付けを凍結すると決めた。

 金融の活動領域に関して、用心深い中国の銀行は欧米との取り引きが膨大だが、グローバル越境取り引きのほぼ80パーセントが、依然ドルとユーロで、元は、わずか2パーセントにして常に均衡を保っている。だから、ロシア市場は決して優先事項ではない。

 並行するロシア-イラン関係は非常に活発だ。アレクサンドル・ノヴァク副首相が強調するように、彼らは国家通貨での相互決済を「可能な最高レベル」で推進している。「我々は中央銀行と金融メッセージ交換システムの拡大と運用と、ミールと[イランの]シェタブ決済カードの接続を議論した。」

 現状では、ミールカードはイランでまだ受け入れられていないが、変化しようとしている。この夏ロシア観光客のミールカード支払いを受け始めるトルコと同様に。これが実際意味するのは、ロシアとイランが、彼らの銀行を、SWIFTと同等のSPFS(金融メッセージ転送システム)と結びつけるということだ。中国も、この移行がどれほど円滑に行われるか吟味しているだろうことは明らかだ。

 上の全てを、マスターカードCEOマイケル・ミーバックがダボスで漏らしたように、まもなくSWIFTはなくなるだろうという見込みと比較願いたい。

 ミーバックは、クロスボーダー送金を論じる中央銀行デジタル通貨パネルに参加していて、SWIFTは、まもなく過去のものになるかもしれないと示唆した。それについて質問はなかった。モスクワは既に暗号とデジタル通貨に注目しており、北京は、SWIFTと、それにリンクするCHIPS(クリアリングハウス銀行間支払いシステム)を回避するデジタル元を断固設定する予定だ。

 制裁される側が、今や素早く動いている

 イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領がモスクワを訪問し、「シリアにおけるテロとの戦いでイランとロシア間協力の非常に良い経験」をもとに作り上げ、「経済、政治、文化、科学、技術、安全管理と宇宙問題同様、防衛と軍事分野」に拡張する今後20年間の戦略的協力の協定草案をプーチンに手渡した今年一月以来、ロシア-イラン関係は急速に進展している。

 ライースィーは「SCOへのテヘラン加盟促進に対しても」プーチンに明確に感謝した。

 イランのジャバード・オウジ石油相は、先週テヘランでのノバックとの会談で単刀直入に要点を言った。「わが国は厳格な制裁下にあり、我々は二国間関係を発展させて、それを無力化する可能性がある。我々は、原子力発電所建設も含め、金融、エネルギー、輸送、農業問題のための合同委員会を設置した。」

 そこで、またもやウィーンを本拠とする包括的共同行動計画(JCPOA)交渉の永遠メロドラマの話題に戻るが、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は今最終稿が「採択の高度な準備段階だ。文章の完成とは関係ない若干の政治問題がある」と表明している。

 有名なアメリカ沼の歪曲の霧を通り抜けて、リャブコフは「イランとの平和的核協力という文脈を含め、我々の利害関係に関して、文章は非常に満足で「微調整」すべき何もない」と強調した。アメリカが、合意は「手が届かない」と言うのを、彼らが「彼らの内部議論の結果を放送している」ことを意味するとリャブコフは付け加えた。

 肝心な点は、JCPOAについて、テヘランとモスクワが同期していることだ。「待ちきれない状態にあり、政治的決断がされれば、それは非常に速くまとまる。」

 彼らの同期を延長し、テヘランはウクライナ紛争に関し、トルコの例に習ってモスクワとキエフ間交渉主催さえ提案した。だがアンカラの失敗後、今ワシントンの意思決定者が、最後のウクライナ人までの果てしない戦争以外、どんな交渉も欲していないのは明確だ。

 イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外務大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と波長が合っている。ダボスで、ウクライナ・ドラマが「アメリカとNATOの挑発的行動によって起こされたと彼は言った。彼らが「クレムリンをこれに駆り立てたのだ」。それは本質的に北京が控えめに暗示していたことだ。

 上記の全てが、ユーラシア統合の幾多の試練の一部と、EAEU-SCOの新金融制度への長い曲がりくねった道を示している。まずは大事なことから取りかかることだ。ミール-ユニオンペイ活動で何か動きがあるはずだ。そのニュースが公表される時、賽は投げられる。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-sanctioned-ones-how-iran-russia-are-setting-new-rules/

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 Jimmy Dore Show
 New York Times記事と、記者会見での答えをを引用している。

Biden ADMITS Ukraine Will Have To Cede Territory To Russia

 寺島メソッド翻訳NEWS

ニューヨークタイムズも、ネオコン主導の「ウクライナ発核戦争」を危惧し始めている

 耕助のブログ Naomi Wolfのワクチン問題記事翻訳

No. 1469 親愛なる友人たち、ジェノサイドを発表することを心苦しく思う

 植草一秀の『知られざる真実』

種子法廃止違憲訴訟で証人尋問

 TPP交渉差止・違憲訴訟の会

種子法廃止から見える国の欺瞞。民主政治と国民主権の侵害を許すな

 日刊IWJガイド

バイデン米大統領が、かつてカショギ氏殺害事件で『亡国』と非難したサウジを7月に訪問予定! ロシア制裁のため不足する石油の増産を依頼! 支持率挽回を狙うバイデン大統領を米『フォーリン・ポリシー』が「小手先の努力」と酷評!! 唯一の解決策は需要を減らすこと!? それでは消費不況間違いなし! プーチンの警告通り、欧米への「不況」というブーメランに!!

2022年6月 5日 (日)

ウクライナのナチ問題をロゴ変更で解決する帝国

2022年5月31日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を英語音声で聞く

 あー、それはずっと良い。問題解決だ。

 大英帝国の汚らわしいぼろ新聞タイムズが「アゾフ連隊、ロシアのプロパガンダ屋に利用されたネオ・ナチのシンボルを廃止」という見出しの新記事を掲載したが、これまでのところ2022年で最もこっけいな主要ニュースのはずだ。(私はThe Onionや他の意図的におかしな主要ニュースも、候補に含めたい。)

 「ウクライナが極右民族主義に支配されているというロシア・プロパガンダを永続させるのに役立ったネオ・ナチシンボルを、アゾフ大隊は記章から削除した」とタイムズは書いている。「ハルキウの新しい特殊部隊のお披露目で兵士に手渡された記章には、ナチが採用し、2014年から大隊が使ってきた中世ドイツのシンボル、ヴォルフスアンゲルはなかった。代わりは他の連隊も着けているウクライナ国の象徴、黄金三叉槍だった。」

 そう、それが、ウクライナのナチ問題解決法だ。ロゴの変更。

https://twitter.com/taseenb/status/1531324958776995840

 アゾフ大隊がネオ・ナチ記章を使い、イデオロギー的に、ネオナチだと言うのは「ロシア・プロパガンダ」だという主張は、それ自体プロパガンダだ。1カ月前、Moon of Alabamaが、様々なウクライナの準軍事組織を、そういうものだと書いていた多くの主流欧米メデイアの不完全なリストを発表した。もしアゾフ大隊がネオ・ナチだと言うのが「ロシアのプロパガンダ屋」なら、シリコンバレー・ソーシャルメディア・プラットホームは即座にNBCニュースBBCガーディアンロイターなどのメデイアを禁止すべきなのだ。

 二月に、この戦争が始める前は、帝国の最も敵意に満ちた歪曲宣伝プロ連中の反響室を除いて、ウクライナにはナチ問題があると言っても論争の的にならなかった。紛争の初期でさえ、歴史は書き直されたのだというメモを受け取っていなかった主流メデイア報道では、「たとえプーチンの「非ナチ化」主張がそうではないにせよ、ウクライナのナチ問題は本当だ」という題の、三月のこのNBCニュース記事のように報じられていた。

抜粋:

 ウクライナで拡大しつつある志願兵大隊で、ネオ・ナチが、その一部だというのは気がかりだ。2014年のプーチンのクリミア侵略後、東ウクライナでモスクワに支援される分離主義者に対する厳しい市街戦を何度か行って、彼らは戦闘で鍛えられた。その一つは、ウクライナの国家的目的は、国からユダヤ人や他の劣る人種を排除することだと主張する公然の白人優越論者が設立したアゾフ連隊だ。2018年、アメリカ議会は、ウクライナへの支援は「アゾフ連隊に兵器や訓練や他の支援を提供するために」使うことはできないと規定した。たとえそうであれ、今やアゾフはウクライナ国家警備隊の正式メンバーだ。

 だからウクライナには、アメリカや同盟諸国から武器を得ているネオナチ準軍事組織があるという確固とした事実を強調するのは決して「ロシア・プロパガンダ」ではない。記章変更は誤解を改めるためではなく、正しい認識を曖昧にするため行われているのだ。

 記章変更は、旧商標がジム・クロウ人種差別を想起させたため(Aunt Jemima)『ジェミマおばさん』をPearl Milling Companyに商標変更したのとほとんど同様、主流メデイアに一層なじむロゴへの商標変更だ。主な相違はPearl Milling企業幹部は、おそらくアメリカをアパルトヘイト状態に戻すことに興味を持っていないことだ。

 シリアのアルカイダがまさに同じ理由で最近同様な商標変更をしたとジャーナリストのアレックス・ルーベンスタインがTwitterで指摘した

 

 そうした連中が所与の地域で、そのような狙いを推進するのに必要な、同国人に残忍な暴力行為をするのをいとわない派閥であることが多いので、アメリカと同盟諸国が帝国の狙いを推進するために、ファシスト過激派を支持するのは極普通のことだ。

 中南米の極右民兵から、中東の暴虐なジハード戦士まで、殺人ファシストを支持し、更に彼らの悪行が大衆に見えないよう認識管理する、このパターンは長年行われている。アメリカ連合が、シリアで政権転覆を推進するため、アルカイダと連携する派閥と活動を始めた後、最終的に彼らのイメージについて、国民の懸念をなだめるため、商標変更が必要になった。左翼的サンディニスタを踏み消すために、アメリカが支援するコントラがニカラグアで人権的残虐行為を犯していた時、レーガン政権は人々の状況認識を操る大規模認識管理作戦を開始した。

 ウクライナでは、たまたま、ネオナチ準軍事組織が、帝国が現地でする必要があることをするのに十分下劣な武装凶悪犯だった。ウクライナ系アメリカ人の平和主義活動家ユーリー・ドゥボヴィクがMultipolaristaで説明したように、彼らは国の東部で同国人を砲撃するのをいとわなかった。

 ドネツクとルガンスクの人々はそれほど幸運ではなかった。クーデター政府は彼らの反乱を鎮圧するため軍を緊急派遣した。

 最初、多くのウクライナ兵士が、アメリカに支援される政府が始めたこの内戦で同国人に発砲するのを拒否した。

 ウクライナ軍のためらいを見て、極右集団(と連中を支持するオリガルヒ)がアゾフ、アイダール、ドニプロ、トルネードなどの、いわゆる「地域防衛大隊」を組織した。

 中南米諸国で、アメリカが支援する暗殺団が、左翼政治家、社会主義者や労組活動家を殺すのとほとんど同様、これらウクライナのファシスト大隊は、ロシア語話者のウクライナ人を殺し、ドネツクとルガンスクの民兵に対する攻撃を先導するため派遣された。

 

 アゾフ大隊のような派閥がウクライナで、手を汚すのをいとわない連中だった事実が、彼らの人数を遙かに超えて、国の問題への影響力を支える能力の主因、グレーゾーンのマックス・ブルメンソールとアレックス・ルーベンスタインが詳細に記述した原動力だった。ジャーナリストのアーロン・マテが指摘しているように、ウォロディミル・ゼレンスキーがウクライナ大統領に選ばれた時、もし彼がすると誓っていた通り、ロシアと和平を結ぶため働いたら、リンチにかけるとこれら過激派は公然と脅した。

 こうした説明に加えて、ゼレンスキーを、そうした派閥から保護することで、彼が実行すべく選出された平和への付託を実施できるようにして、アメリカは容易にこの戦争全体を阻止できたはずだったと言っておく価値がある。だが、もちろん、アメリカは常にこの戦争を望んでおり、アメリカは実際に民主的統治を信頼せず、アメリカは実際ナチズムに反対ではないので、アメリカは決してこのようなことをするはずはない。

 それが、ウクライナでネオ・ナチ民兵を武装させることについて懸念が起きた際、唯一提案されたものがロゴ変更だった理由だ。

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 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

講演・憲法とウクライナ問題・日本国憲法三つの柱、①戦争しない、②民主主義、③自由主義。これらいずれも壊れつつある。ウクライナ問題国会で全員スタンディングオベーションは大いに疑問。和平は可能性ある。だが西側の武器支援でこの可能性遠のいている。

 寺島メソッド翻訳NEWS

和平の可能性を残すプーチンの戦略---攻撃標的は民間人ではなく軍事施設、キエフはほとんど無傷

 大本営広報部が種子法問題を決して扱わない不思議。

 日刊IWJガイド

<IWJ取材報告1>「種子法廃止は飢餓につながる」「防衛予算より自給率向上を」! 採種農家、一般農家、消費者の原告3人が種子法復活へ強い訴え! 憲法違反認められれば種子法復活へ!~6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 原告本人尋問

2022年6月 4日 (土)

NATO拡大に反対してトルコが実現しようとしていること

2022年5月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 NATOの内部分裂は、新しい現象ではなく、トルコのモスクワとの結びつきと、アメリカやNATOの他の国々との緊張が、その主な表れだ。スウェーデンとフィンランドという北欧二カ国を加えててのNATO拡大に対する最近のトルコの反対は、またしても、この組織が内的に統合された家からは、ほど遠いことを明らかにする。それでも、異議の背後にあるトルコの中核的目的は、地政学的というより政治的だ。言い変えれば、一部の欧米メディアの報道とは違って、NATOの主要目標が、常にモスクワである限りにおいて、NATO内の問題は、確実にロシアに有利だが、トルコの反対は、ロシアとのつながりと無関係だ。実際、ロシアのウラジーミル・プーチンは、この二国が加われば、予想すべき論理的措置に過ぎないロシアの対抗策をとると強調したが、両国のNATO加入の重要性を実際軽視した。

 そのため、NATOを内部から危険にさらす、ロシアのいわゆる「秘密武器」であるどころか、アンカラは、近年、複数回NATO拡大を支持している。疑問は下記だ。アンカラはなぜ今反対しているのか?トルコの反対は、NATO拡大支持と引き換えに、欧米の保証を望む若干の政治的利益に結びついている。結果的に、アンカラは国益に従って、合意を基本とするNATOモデルを、自身の利益のため利用しているのだ。

 何よりも、トルコは欧米がクルド人に対する政策を変えることを望んでいる。スウェーデンとフィンランドに対するトルコの異議申し出の根本的に重要な理由は、両国が何年も守っている特定クルド指導者に対する支持だ。5月16日、スウェーデンとフィンランド両国がPKKとギュレン主義集団に関係する19人の人々を引き渡すトルコの要請を拒絶した。トルコは従って、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟申し出を、何年もの間支配し、排除しようと苦闘している二つの集団を標的にする有用な機会にしたいと望んだのだ。

 二つ目は、より微妙ながら、さほど言及されず論じられない、トルコの異議の一部はアメリカの譲歩を引き出す、特にF-35戦闘機計画にトルコを含ませるアンカラの狙いだ。

 S-400ミサイル防衛システムを購入するロシアとアンカラの取り引き後、アメリカはアンカラをF-35プログラムから追放した。その時以来、アンカラは常時、外交上、このプロジェクトにアンカラを含めるようアメリカを説得するため、できる限りのことをしてきた。アメリカがウクライナ(最近、米国議会はウクライナのために400億米ドルを承認した)にロシアと全面的紛争状態で、NATOを強化し、拡大するためワシントンが非常に熱心に進行中の問題を利用している今、トルコは中核的国益に役立つ形で、この危機を利用しようとしているのだ。

 アンカラをF-35プロジェクトから追放するのに加え、アメリカはトルコ防衛産業に制裁を課した。これら制裁は、ロシア軍需産業が拡大し、アメリカ/NATOに挑戦するのを阻止するため制定された2017年の法律「敵対者に対する制裁措置法」(CAATSA)の下で課された。

 トルコの反対は、スウェーデンとフィンランド両国に対するアメリカの支持と真っ向から対立する。5月19日、ジョー・バイデンは、ホワイトハウスで、スウェーデン、フィンランド両国指導者を歓迎し「アメリカが全面的、全体的、完全な支持」を申し出た。

 現状、アメリカが実際に、その支持を拡張し、北欧の両国をNATOに加盟させるために克服すべき重大な障害は、トルコに拒否できない取り引きを提供することだ。だがアメリカは100機のF-35戦闘機という取り分に対するトルコ要求を受け入れるだろうか? ウクライナで継続中のロシアとの紛争を考えれば、これが起きることはありそうにない。

 特に、ウクライナにおけるロシア軍事行動の始まりから、アンカラが果たしてきた役割は、ワシントンがアンカラ要求を受け入れるのを極めて困難にする。アンカラは単にロシアに対するアメリカ/EU制裁に加わるのを拒否しただけでなく、この問題に平和的解決を見いだすため、複数回ロシアとウクライナ当局者間会談を主催した。この役割は、しかしながら、アメリカ/EUにおける、反米/反西欧地政学だった。

 一方、これらの停戦を実現し、永続性がある結果をもたらすための交渉失敗は、トルコが実際、ロシアに対する戦争を継続するため、プロセス全体を破壊したと言って、特定NATO加盟諸国を非難するよう仕向けた。先月トルコ外務大臣が「一部NATO加盟諸国はウクライナ戦争が終わることを望まない」と、ずばり言った

 言い換えれば、NATOでのトルコの重要性と役割は、F-35プログラムからの追放とアメリカ制裁以降、非常にわずかなものだった。この文脈で、反対する特権を使うことによって、NATO拡大を阻止し、トルコは実際、この組織の他の国々に、鍵となる地政学当事者として同盟内での重要性を認めるよう強いるべく、自己主張しているのだ。

 この証拠は、トルコの政治経済学にも関係している。トルコ経済は危機の瀬戸際にある。インフレ率が空前で、4月には、ほぼ100パーセントに達し、史上最高だ。来年は選挙が予定されている。そのため、エルドアンにとっては、次の選挙に勝つため、欧米から譲歩を引き出すこと、特にアメリカに制裁解除させることが重要だ。

 トルコの親エルドアン・メディアから既製の支持が得られるので、政権は欧米から多少の譲歩を引き出せば「欧米を屈服させる」アンカラ能力の成功を見せつけることができる。トルコでは、既にエルドアンは、欧米を直視することができる「絶対的指導者」として描写されている。もし欧米がエルドアンの関心の一部に対応することに同意すれば、2023年選挙に先行して、反エルドアン大同盟を築くべく結集して備えている野党に対し、彼には大きな余裕ができるだろう。

 従って、アンカラには、NATO内で切り札を使う複数の理由があるのだ。欧米主流メディアの習慣的な単純化され過ぎた「ロシアの男」としてのエルドアン描写と違って、アンカラの反対によって起こされたNATO拡大の進行中の問題は、この同盟内におけるトルコ自身の疎外感に結びついている事実は依然変わらない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/05/31/what-turkey-tries-to-achieve-by-opposing-nato-s-expansion/

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 植草一秀の『知られざる真実』

古色蒼然の「新しい資本主義」

 耕助のブログ つまり、宗主国は、現実が知られては不都合なのだろう。

No. 1468 米国、中国新疆ウイグル自治区への国連訪問を今日の「大量破壊兵器」の嘘の標的にする

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

中ロ関係:NYT;露は中国に、ウクライナでの戦争が始まる数週間前に行われた中露間「無制限」のパートナーシップを実施するよう中国に要請。中国指導部は、西側制裁に反することなく対ロ支援を拡大したいと考えており、中国が行うことには一定の限界を設定。

 Chris HedgesのSubstackニュースレター アメリカは世界の囚人人口の25%を占める。しかも彼らは出獄後、大変な差別にあうという話題。前回のニュースレターは、インフラが荒廃するなか、代理戦争に莫大な費用を使う愚を指摘する記事だった。

 日刊IWJガイド

IWJは経済的に大ピンチ! ご寄付・カンパによる緊急のご支援をお願いします!

荒廃する米国! 無差別銃乱射事件が、またしても!! オクラホマ州タルサの病院施設で1日午後、武装した男が4人を殺害、犯人も死亡! トランプ前大統領はテキサスでの小学校銃乱射事件を受け、全米ライフル協会の演説で教師の武装を主張! 銃撃事件後に銃の売り上げが増加、銃器メーカーの株価が上昇!! 国外では紛争中のウクライナへの武器支援で防衛産業が大儲け、国内では無差別殺人多発で銃器メーカーが大儲け! 米国国内の銃の販売数は1990万丁(2021年)! 銃による殺人は2万726人(2021年)! 米国は狂っていないか!?

2022年6月 3日 (金)

ロシア残虐行為に関する欧米メディア報道の背後のウクライナ当局者がウクライナ議会に解任された

2022年6月1日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 しばしばロシア軍に犯された残虐行為という彼女の主張のため、欧米ニュース・メディアに関係筋として引用されたウクライナ官僚が、一つはそれら主張に証拠がないため、ウクライナ議会に解雇された。

 ニューズウィークは、こう報じている

 ウクライナ当局は、ロシア人がウクライナで行った性的暴行の申し立てを詳述する報告書の取り扱いに関し、彼女の任務を解除された。

 火曜日、ウクラインスカ・プラウダによれば、ウクライナ議会、ウクライナ・ヴェルホーヴナ・ラダは、人権オンブズウーマン、リュドミラ・デニソワを解任した。その職の新任者は指名されなかった。

 デニソワ解任の動きは、ロシア人がおかした性的暴行とされることに関する公式報告で使われた言葉遣いに対する怒りと、証明されていない情報のそれら報告の流布とされものの後でおきた。ウクライナの告発にもかかわらず、クレムリンは繰り返しロシア兵士たちが侵略中、戦争犯罪や性的暴行を犯したことを否定していた。

 たまたまニューズウィークは、ウクライナでの出来事の報告における証拠のないデニソワの主張を無批判で引用した多くの欧米メデイアの一つだ。彼女は4月のニューズウィークの扇動的な見出しで、前半全体が証拠のないをデニソワの主張を呼び物にした記事「ロシア人が11歳の少年をレイプし、ママに見るようを強いたとウクライナ当局者」の「ウクライナ当局者」だ。

 

 デニソワという名前は、先日、複数の欧米メデイアが、二人のロシア人が一歳の赤ん坊をレイプして死なせたという彼女の証拠のない発言をオウム返しした際、欧米メディアによる、ウクライナ政府主張の盲信を批判した記事で私があげていた。

 ビジネス・インサイダーデーリー・ビーストデイリー・メールサンメトロデイリー・ミラーYahooニュースの全てが、同じ記事を報じ、その唯一の情報源は、ウクライナ政府ウェブサイトにデニソワが投稿した証拠皆無で、欧米世界から更に多くの武器とロシアに対する制裁への呼びかけを結論にしたものだった。

 

 ビジネス・インサイダーの「2週間以内にロシア兵によるレイプを含め、性的暴行に関する400以上の報告をウクライナは受けたと言う」というものや、タイムの「世界がロシアに責任をとらせることを保証すべく戦争犯罪としてレイプについてウクライナ人は率直に話している」のように無批判でデニソワの主張をおうむ返しし、そうした主張をニュース記事に変身させた他の欧米ニュース・メディア報道をMoon of Alabamaがまとめている

 これは単に恥知らずなジャーナリズム的な違法行為というだけでなく、実際、残虐行為プロパガンダだ。この最近の進展は、ウクライナ政府さえ、欧米の主流報道機関よりウクライナ政府の主張に関して一層懐疑的なことを示している。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/06/01/ukrainian-official-behind-western-media-reports-of-russian-atrocities-fired-by-ukrainian-parliament/

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 彼女の下記過去記事が、この話題。

ウクライナ政府のために露骨な残虐行為プロパガンダをする欧米メディア

 《櫻井ジャーナル》も書いておられる。

マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任

 笙野頼子著『発禁小説集』を読んで、前書きの「発禁小説家になった理由」に驚いた。これまで作品を掲載したいた雑誌「群像」が掲載拒否しているのだ。彼女の発言ゆえに。微妙な話題なので、各自お読み頂きたい。宗主国アイデンティティー文化強制輸入?

 hontoには読書メーターの「レビュー」もある。巨大ネット・ショップでも、皆さん、まともなコメントを書いておられる。

 日刊IWJガイド

「SOSです! IWJは経済的に大ピンチです! 6月に入り、IWJの今期も残り2か月ですが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています! IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません!」

 これは必見。

種子法廃止は憲法25条の「生存権」に反する!! 国際法にも逆行している!! 山田元農水相「裁判所も国側に『反論しないと不利益を受ける』と、調書にも書き込んでくれたが反論はない」!?~6.2 種子法廃止違憲確認訴訟 記者会見 2022.6.2

2022年6月 2日 (木)

NATO対ロシア:次に起きること

2022年5月24日

The Saker

 ダボスとそれ以後、NATOの楽観的な言説は壊れたレコードのように鳴っているが、他方現場では、ロシアは、大西洋同盟体制を沈没できるほど勝利を積み重ねている。

 著者ペペ・エスコバールの許可を得て掲載。Cradleにも重複投稿。

 ウクライナにおけるロシアのZ作戦開始から三ヶ月、欧米(12パーセント)対それ以外(88パーセント)の戦いは転移し続けている。だが言説は奇妙なことに変わらない。

 月曜、ダボスで世界経済フォーラム会長のクラウス・シュワブは、武器懇願歴訪の最後の行程にあるウクライナ大統領兼コメディアン、ウォロディミル・ゼレンスキーを熱烈な賛辞で紹介した。ネオ・ナチを守りながら大統領を演じている俳優は「ヨーロッパと国際秩序の全て」に支持されているとシュワブ会長は強調した。

 彼は、もちろん、法の支配を支持する世界の88パーセント以外の、欧米が「規則に基づく国際秩序」と呼ぶエセ概念を支持する連中のことを言っているのだ。

 実世界に戻ると、ロシアは、ゆっくりと、しかし着実に、ハイブリッド戦争の技を書き直している。それでもNATO心理作戦カーニバルや攻撃的な認知潜入や衝撃的メディア忖度の中、ウクライナへの新たな400億ドル「支援」パッケージは、この戦争の形勢を一変させるとみなされている。

 だが、この「形勢を一変させる」言説は、アフガニスタンとイラクを確保すべく何兆ドルも燃やした同じ連中の厚意によるものだ。我々はそれが一体どうなったか見ている。

 ウクライナは国際的腐敗の聖杯だ。400億ドルは、二種類の人々にとってしか形勢を一変させるものであり得ない。第一に、アメリカの軍産複合体、第二に、兵器と人道的援助のため闇市場を独占して、更にカイマン諸島で儲けを洗浄する、一群のウクライナ人オリガルヒとネオコンNGOだ。

 400億ドルを大雑把に分けよう。87億ドルがアメリカ武器備蓄を補充するため使われるのは明らかだ(だからウクライナには全く行かない)。アメリカ欧州軍USEUCOM(キエフに軍事戦術を指令する「司令部」)に39億ドル。曖昧な特定されない「グローバル食糧サプライチェーン」に50億ドル。ウクライナへの実際の武器と「訓練」に60億ドル。(誰かの懐に消える)「経済援助」に90億ドル。難民のために9億ドル。

 アメリカのリスク評価機関が、キエフを、非返済ローン組織というごみ箱に格下げしたので、アメリカ大手投資信託は、欧州連合(EU)と加盟国をウクライナの唯一の選択肢として残して、ウクライナを見限っているのだ。

 ポーランドのようなロシア憎悪国を別として、そうした国のわずかしか、破綻国家に莫大な金額の直接支援金を送るのを自国民に弁明できない。だから、加盟諸国や組織からの、どのような流入からも独立して、ウクライナを経済昏睡状態に維持するのはブリュッセルを本拠とするEU機構の任務になるだろう。

 主に武器出荷のかたちの、これらEU「融資」は、常にキエフの小麦輸出によって返済することができる。これはウクライナ麦が、ダニューブ河から、はしけで到着し、ルーマニアのコンスタンツァ港で毎日多数の貨物船に積むことが既に小規模で行われている。あるいは「小麦のための武器」不正商売で回転するトラック軍用車列によって。だがウクライナ小麦は、貧困に陥っているウクライナ人ではなく裕福な欧米を食べさせ続けるだろう。

 さらに、この夏、小麦を輸送するウクライナ船舶を護衛するため黒海に軍艦で入る(法的ではなく)神権を擁護するため、NATOがもう一つの怪物心理作戦を始めると予想される。NATO擁護メディアは、それを欧米が直接、連続的でヒステリックな欧米制裁パッケージで引き起こされているグローバル食物危機から「救われる」と好意的に歪曲するのだ。

 ソフトな併合を目指すポーランド

 NATOはポーランドとの西国境を経由して、ウクライナに実際大規模に「支援」を強化している。それはワシントンの二つの包括的目標と同期している。第一に、1980年代のアフガニスタンと全く同様、ジハード戦士を傭兵とネオ・ナチに置き換えた反乱の「長い戦争」。第二に、ロシアを「弱める」ため、軍事的、経済的手段として使われる制裁。

 他の目標は変わらないが上記二つに従属する。(起きないだろう)中間選挙での民主党再選の確保。リベート(すでに起きている)として還流される資金で軍産複合体を潤す。あらゆる手段で米ドル覇権を維持する(難しい。多極世界はきちんと行動している)。

 驚くほど易々と実現されている重要目標は、ドイツの、従ってEU経済の破壊、生き残った企業の大半は最終的に、アメリカの権益のために売り払われる。

 例えば、ロシア・ガス供給がなければ沈む「我々の産業がドイツの天然ガス消費量の約37パーセントを占める」とロイターに言うBMW取締役ミラン・ネデリコビッチがいる。

 ワシントンの計画は、新しい「長い戦争」を余り強烈ではない水準で維持することだ。傭兵連中に拍車をかけられ、ポーランドやバルト小国からドイツに至るまで、どこかの国の定期的NATOエスカレーションを特徴にした、2010年代のシリアを想起願いたい。

 先週、欧州連合外務・安全保障政策上級代表(外相相当)を装う痛ましいEU官僚ジョセップ・ボレルは、EU外交問題評議会の来たる会議を予告した際、馬脚を表した。

 「紛争は長く続き」ウクライナに対する「EU加盟諸国の優先事項」は「重火器供給」だとボレルは認めたのだ。

 それからポーランドのアンドレ・ドゥダ大統領は、キエフでゼレンスキーと会った。二人が署名した多数の協定は、この戦争で、ワルシャワが、西ウクライナにおける政治的、軍事的、経済的、文化的影響力を大幅強化する恩恵を得るつもりであることを示している。ポーランド人がウクライナ行政組織に選出されたり判事を目指すことさえ可能になる。

 実際、これは、キエフがウクライナ破綻国家の運営をポーランドに移していることを意味する。ワルシャワは兵隊さえ送らなくともよいのだ。ソフトな併合と呼ぼう。

 蒸気ローラー稼働中

 今の戦場状況は、この地図で検討できる。盗聴したウクライナ司令部通信で、ポルタヴァからドニエプロペトロフスク、ザポリージャ、クルィヴィーイ・リーフとニコラエフを通る層状防衛を構築する狙いがわかるが、それは、たまたま既に強化されているオデッサ防衛でもある。だが、そのどれもロシアによる猛攻撃に対する成功を保証しない。

 Z作戦が、2月24日、約150,000人の兵士で始まったが、決してロシア精鋭軍でないことを想起するのは重要だ。それにも拘わらず、彼らは、わずか50日間でマリウポリを解放し、エリート・ネオ・ナチ・アゾフ連隊を打倒し、最小の犠牲者で人口400,000人の都市を浄化したのだ。

 現地で実際の戦闘を行ないながら、空からの無差別アメリカ風爆撃ではなく、広大な国の大きな軍隊に対して、複数の技術的、財政的、兵站上の難題に会いながらも、ロシアはヘルソン、ザポリージャと、事実上「双子の赤ん坊」地域全体、ドネツクとルガンスク人民共和国を解放に成功した。

 ロシア地上部隊指揮官アレクサンドル・ドヴォルニコフ大将は、ターボチャージャー付きミサイル、大砲や空爆で、Z作戦最初の段階より5倍速い勢いだが、他方ウクライナは、全体的に、燃料、砲兵隊弾薬、熟練専門家、ドローンやレーダーが乏しいか極めて乏しい。

 アメリカの肘掛け椅子・TV大将が理解できないのは、この戦争に対するロシアの見方だ。専門家アンドレイ・マルチャノフが「軍と警察の複合作戦」と定義するもので、二大目標は、自軍兵士の命を保持しながら、敵の全ての軍事資産の破壊だ。

 だから、戦車を失うのはモスクワにとって大問題ではないが、命を失うのは大問題なのだ。それは大規模なロシア爆撃を説明している。それぞれの軍事目標が決定的に破壊されなければならない。高精度攻撃は重要だ。

 国防省がなぜ速い戦略的勝利を目指さないのかについてロシア軍事専門家の間で討論が過熱している。彼らはアメリカ風に、直ちにウクライナを瓦礫の山と化すことができたはずだ。そうはならないだろう。ロシア人は、ゆっくり確実に、一種の蒸気ローラー風に前進するのを好んでいる。地雷工兵が完全に地形を偵察した後、進むのだ。結局、いたるところに地雷があるのだ。

 NATOの歪曲報道連発が何であれ、全体パターンは紛れもない。ウクライナの損失は指数指数関数的で、毎日1,500人が死亡するか、負傷している。いくつかのドンバス大がまに、50,000人のウクライナ人がいるとすれば、6月末までには、いなくなるだろう。

 ウクライナはマリウポリ内や、その周囲だけで、約20,000人の兵士を失ったに違いない。それは、2015年のデバリツェベ、2014年のイロヴァイシクを上回る大規模な軍事的敗北だ。イジューム付近での損失はマリウポリより大きいかもしれない。そして今セヴェロドネツィク地区の敗北が近い。

 我々はここで最良のウクライナ戦力について話している。今までNATOに送られた欧米兵器の70パーセントしか戦場に届かないことは重要でさえない。重大問題は最良の兵士たちが行き亡くなるが置き換えられないことだ。アゾフ・ネオ・ナチ、第24旅団、第36旅団、様々な航空攻撃部隊、彼らは全て60パーセント以上の損失を被ったか完全に破壊された。

 それで何人かのロシアの軍事専門家が強調したように、鍵となる疑問はキエフが後戻りできない所に至って「負ける」時ではない。この地点に達するため、モスクワはどれだけの兵士を失う用意があるかだ。

 ウクライナの防衛は大砲に基づいている。だから今後の重要な戦いには、長距離砲兵隊が関与する。アメリカが、遙か最高70キロかそれ以上の標的を射止めることができる高精度誘導弾のM270MLRSシステムを配備しようとしているのは、問題だろう。

 だが゜ロシアにはカウンターパンチがある。高精度な砲弾を使用し、レーザー誘導で100キロ以上の射程距離範囲のヘルメス小型作戦-戦術的コンプレックスだ。しかも、それは既に大量生産されているパーンツィリ対空防御システムと連動して働ける。

 沈みゆく船

 現国境のウクライナは既に過去のものだ。ロシア大統領のクリミア駐在代表で、クリミア副首相のゲオルギー・ムラドフは譲らない。「かつて、そうだった形のウクライナは、もはやないと私は思う。これは既に元ウクライナだ。」

 ムラドフが確認するように、アゾフ海は、今やロシアとドネツク人民共和国(DPR)の「共同利用の海」だ。

 マリウポリは修復されるだろう。ロシアはグロズヌイとクリミア半島両方でのこの事業で多くの経験がある。ロシア・クリミア地上回廊は完成している。マリウポリの5つの病院のうち4つが既に再開し、公共輸送機関も3つのガソリンスタンドも再開している。

 それはキエフ現政権の終焉の始まりを意味するから、セヴェロドネツィクとリシチャンシクの差し迫った陥落は、ワシントンとブリュッセルで重大な警報を鳴らすだろう。それは、現実上「欧米はあなたとともに立つ」という、あらゆる高尚な言説を越えて、列強諸国が沈みつつある船に賭けるのに気乗りしないことを意味する。

 制裁という面では、マクシム・レシェートニコフ経済発展大臣が詳述しているように、モスクワは正確に何を期待すべきか知っている。「ロシアは、制裁がどちらかと言うと長期的なものだという事実と、アジア基軸、東方市場、アジア市場への方向転換の加速が戦略的指針だという事実から進める。我々はアジア諸国と、アラブ諸国と、中南米諸国との、バリュー・チェーンに統合するため、あらゆる努力をする。」

 「ロシアを脅迫する」取り組みに関しては、当事者諸国は、ロスコスモスCEOドミトリー・ロゴ-ジンが説明するように、この秋戦闘に準備されている50機のサルマート最先端ミサイルの極超音速音を聞くのが賢明だろう。

 今週のダボス会議は、世界全体にわたる一極対多極の戦いで、もう一つの連合に光を当てた。ロシア、双子の赤ん坊、チェチェン共和国やベラルーシのような同盟国が、今や換言すれば、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相のような若干の例外はあるが「ダボスのリーダー」と対抗しているのだ。

 ゼレンスキーには問題ないだろう。彼はイギリスとアメリカ特殊部隊に守られている。家族は報道によればイスラエルの800万ドル大邸宅に住んでいる。彼はマイアミビーチに3400万ドルの別荘を、トスカーナにもう一つ所有している。普通のウクライナ人は、彼が取り仕切るキエフ・ギャング、つまり、オリガルヒ、ウクライナ保安庁(SBU)狂信者、ネオ・ナチに、ウソをつかれ、強奪され、多くの場合、殺された。国内に留まるウクライナ人(1000万人が既に脱出した)は消耗品として扱われ続けるだろう。

 一方、ロシアのウラジーミル「新ヒトラー」プーチン大統領は、既に芯まで崩れ落ちている欧米を、破壊し腐敗させる、この壮大なドラマを終わらせるのを全く急いでいない。彼が、なぜそうすべきだろう?彼は「我々はなぜうまくやって行けないのか」という面に関して、2007年以来、全てを試みた。プーチンは完全に拒絶された。だから、今は深く座り、くつろいで、西洋の没落を見る頃合いだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/nato-vs-russia-what-happens-next/

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 The Jimmy Dore Show

 強力なミサイル発射装置は送るが、それで発射するミサイルとしては遠距離標的を狙えるものを送らないのだという。

Bogus “Appeasement” Argument Used By Warmongers On Ukraine

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No. 1467 10種類の調査でワクチンは “安全かつ有効 “ではないことが判明

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ファイザー社の「機密」報告書は、自らの罪を告白。Covidワクチンは即刻すべて引き上げよ!

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2022年6月 1日 (水)

連中は偽情報ではなく情報の広がりを懸念している

2022年5月23日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を英語音声で聞く

 今月末までに、イギリスのプリティ・パテル内務長官が、ウィキリークス創設者のアメリカ引き渡し承認か拒否かを決める、ジュリアン・アサンジの運命最後の秒読み段階にある。パテルが歴史的問題のこの重要な時に両側から直面している様々な圧力に関して、ジョー・ラウリーアが、コンソーシアム・ニュースで新記事を書いた

 状況が沸騰する中、欧米報道機関が「偽情報」の危険について大見出し記事にしながら、同時に、アメリカ帝国が本質的に好ましくない情報共有を違法にする先例を作ろうと奮闘しているのが、どれほどばかばかしいか考えずにはいられない。

 

 メディア監視団体「フェアネス・アンド・アキュラシー・イン・リポーティング「(FAIR)が「ウクライナの重要な事実を周辺化するのに役立つ「偽情報」レッテル」という題の記事で、マスメディアが、誤情報と知りながらの流布のみならず、帝国言説を紡ぎ出すには、本当だが不都合な情報に、偽情報レッテルを貼っている様子を書いている。

 「アメリカの言い分を擁護するため、益々商業メディアは、アメリカの情報目標にとって不都合な現実に、ロシアや代理人に流布される「偽情報」だという烙印を押し始めた」とFAIRのLuca Goldmansourが書いている。

 偽情報や誤報と戦うというの旗印の下で、オンラインプラットホームは検閲手順を強化しているが、そうしたエスカレーションは、常にアメリカに中央集権化した帝国による言説支配の狙いと歩調を合わせている。先日も、戦争や他の危機に関する「誤報」と戦うため、Twitterが検閲を拡大する新方針を採用し、ウクライナ戦争(何という驚き)がこれら新検閲政策を実施する最初の状況だと我々は知った

 そして表向き、ロシアや他から来る誤った考えからアメリカ人を守るよう作られた神秘的組織、国土安全保障省「偽情報統治委員会」を巡る最近の論争がある。この委員会の活動(それが何だったにせよ)は、悪意に満ちた沼の怪物拷問擁護者マイケル・チャートフが率いる見直しを待って「中断された」。活動は、偽情報に関する映画曲の替え歌を歌わない低姿勢な人物の指導下で、何らかの形で再開されるだろう。

 そしてこの全てが、アメリカ当局者が、クレムリンに対する情報戦争に勝利するため、主流マスコミを使って、バイデン政権は国民に意図的に偽情報を押し込んでいたとマスコミに言った後のことだ。連中は文字通り、ロシアとウクライナに関して、全く根拠がない話を広めていたのに、誰もバイデン政府高官のソーシャル・メディア・アカウント禁止を要求しているようには思われない。

 

 帝国にとって、偽情報は何ら問題ないので、偽情報問題に関して寡頭政治帝国が言うことと、実際にしていることの間には実に多くの矛盾がある。プロパガンダとウソを基盤に築き上げられている帝国には、プロパガンダやウソには何も問題がないのだ。帝国にとって真実が問題なのだ。

 連中は偽情報を懸念しておらず、情報を懸念している。連中は、地球最大で最も殺人的な権力構造に関する不都合な真実を暴露するために、未曾有のインターネットの情報共有力を使うジャーナリストを懸念している。連中は、人々の全人生にわたり、世界や、国や、政府について連中がウソをついてきたことに人々が気づくことを懸念している。連中は、人々が、新たにつながった人々の心を協力して使い、彼らのために作った現状と違う、新しいものを作ることを懸念している。

 オンライン情報の流れを操作するため、連中が今設定している、あらゆる予防措置は、ウソを削除するためにではなく、真実を削除するためにある。この連中は、物事を隠して、混乱した状態にしておくことに利益があり、我々普通の人々は、あらゆる不都合なことにスポットライトの光をあてることに利益がある。物事を隠しておくエリートの狙いは、物事を明らかにする人々の狙いとは、真っ向から対立する。

 我々が真実を知ることだけを望む企業と政府の情け深い同盟によって、我々は保護されてはおらず、我々がウソを信じることを望む寡頭政治帝国に操られ虐げられている。それが、連中がアサンジを閉じ込めている理由であり、インターネットを検閲している理由であり、連中が我々の心をプロパガンダで満たしている理由であり、我々が連中を勝たせるわけにはゆかない理由だ。

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 The Jimmy Dore Show 益々多くのウクライナ人が戦うのを拒否 7分

More Ukrainian Soldiers Refuse To Fight

 UIチャンネル 1時間10分

サインバーから学ぶものーベトナム戦争、金武町、それぞれの生きざまー

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