ウクライナにはCIA要員が、うようよいると認めた欧米当局
2022年6月26日
ケイトリン・ジョンストン
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アメリカ諜報カルテルが、ウクライナで起きていることに関する機密情報を得るのにてこずっているという以前の報道と矛盾するように思われるが、ウクライナはアメリカと同盟諸国の特殊部隊とスパイでいっぱいだとニューヨーク・タイムズは報じている。
これは明らかに、これはアメリカ代理戦争ではないという主張に対する最後のとどめの一撃でもあるはずだ。
「特殊部隊ネットワークがウクライナへの武器の流れを調整していると当局者」という題の記事で、匿名の欧米当局者が、ニューヨーク・タイムズ速記者経由で、我々に次のことを伝えてくれる。
東部ウクライナを掌握するための粉砕作戦で、ロシア軍が前進する中、アメリカとヨーロッパの当局者によれば、猛攻撃に抵抗するウクライナの能力は、兵器、諜報と訓練の提供を急いでいる奇襲隊とスパイの秘密ネットワークを含め、これまで以上にアメリカと同盟諸国の支援に依存している。
こうした作業の多くが例えば、ドイツ、フランスやイギリスの基地など、ウクライナの外で行われている。バイデン政権は、ウクライナにアメリカ兵を派遣しないと宣言したが、現在と元の当局者によれば、CIA人員が、密かに、主として首都キーウで活動し続け、多くを指揮し、アメリカは極めて大量の諜報情報をウクライナ軍と共有している。
同時に、イギリス、フランス、カナダとリトアニアを含め、他のNATO加盟諸国から数ダースの特殊部隊が、ウクライナ内で活動している。
Some CIA personnel have continued to operate in Ukraine secretly, mostly in Kyiv, directing much of the intelligence the U.S. is sharing with Ukrainian forces, according to current and former officials. https://t.co/4VWdybmome
— The New York Times (@nytimes) June 25, 2022
CIAとアメリカ特殊部隊が、ウクライナで軍事行動を行っている事実の暴露は、ウクライナにアメリカ地上軍は送らないというバイデン政権の戦争開始時の主張はウソになり、NATO力が核保有超大国に対する作戦に、それほど関係しているという自認は、我々誰も気楽でいられない、核攻撃の応酬を見る可能性がより近いことを意味する。
このニュースはアメリカ諜報カルテルのいつもの行動について何か知っている人々は誰も驚かないが、興味深いことに、それは我々が3週間前に同じ「ニューヨーク・タイムズ」に聞かされた話を否定している。
「アメリカ諜報機関が、ウクライナの作戦について欲しいものより情報は少なく、ロシア軍や、彼らが計画する作戦やその成功と失敗に関する情報を遙かに多く持っている」とNYTは今月早々我々に言った。「アメリカ当局者は、ウクライナ政府が彼らの作戦計画について、彼らに機密ブリーフィングやの詳細をほとんど与えないと言い、ウクライナ当局がアメリカ人に全てを話しているわけではないことを認めた。」
アメリカ諜報機関が、自身が物理的にいる国で、何が起きているかに関する情報を手に入れるのに苦労することありそうもないように思われる。当時この奇妙な「我々は我々の代理戦争で何が起きているか知らない」説は、戦場でのウクライナの失敗について、アメリカに一見もっともらしい反証を与えるべく推進されていたMoon of Alabamaは論じたが、その時以来、事態は益々悪化するばかりだ。
すると彼らは、なぜ今我々にこの全てを話しているのだろう?ウクライナでのアメリカと同盟諸国の直接的な役割を我々が益々受け入れるようにされている可能性がある。
Hawks in April: Don't call it a proxy war!
— Daniel Larison (@DanielLarison) June 20, 2022
Hawks in May: Of course it's a proxy war!
Hawks in June: It's not their war, it's our war!
先日Antiwarのダニエル・ラリソンがTwitterでこう書いた。「4月のタカ派:それを代理戦争と呼ぶな!5月のタカ派:もちろんそれは代理戦争だ!6月のタカ派:それは彼らの戦争ではない、それは我々の戦争だ!」
これこそ、正確に起きたことだ。4月、報道機関に、これがアメリカとロシア間の代理戦争であるという考えは「本当ではない」とバイデン大統領は言い、ロイド・オースティン国防長官は、これが代理戦争かどうか尋ねられると「そうではない、これは明らかにウクライナの戦いだ」と言った。主流メディアは、ウクライナ人から彼らの「行為主体性」を奪うという理由で、依然この主張を、ロシア政府による「非難」として描き、帝国の言説歪曲者連中は、その言葉を使う誰でも頻繁に注意している。
それから5月が過ぎ去り、突然「ニューヨーカー」が明確に我々に、アメリカは「ロシアと全面的代理戦争」だと言い、アメリカ下院議員セス・モールトンのようなタカ派は「我々はウクライナ人を支援するため戦争をしているだけではない。我々はロシアと基本的に、いくぶん代理を通してだが戦争をしており、我々が勝つことは重要だ。」などと言っている。
そして6月には、我々がマックス・ブートのような戦争タカ派がしゃしゃり出て、これは実際アメリカの戦争だと言っている今、アメリカがロシアに「衝撃的損失」を与えるために、戦争を劇的に拡大させることが重要だ。
https://twitter.com/MaxBoot/status/1538849455348359170
それで、アメリカがロシアに対し戦争をしているという、以前には考えられなかった考えは、カエルがゆでられていることに気付かないほどゆっくりと加熱され、次第に、当たり前化された。もしその考えが十分当たり前にできれば、たとえそれらエスカレーションが極端に精神的に異常であっても、より大きなエスカレーションへの大衆の同意は、おそらく間もなく得られるだろう。
3月、ウクライナがこの紛争で持っている唯一の「行為主体性」は中央情報局の類だと私は言ったが、帝国政府支持者が私を激しく叱りつけた。彼らは私がそれほど悪い、間違ったことを言うと信じることができなかった。今彼らは、中央情報局が、ウクライナで本当に作戦を行い、現地で諜報活動を指揮していると言われたのだが、これが、何らかの形で彼らの内省を促すだろうことを私は疑っている。
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この話題で、RedactedがScott Ritter氏をインタビューしている。 彼の話を聞く方が、属国大本営広報部洗脳を見るより健全。
He's EXPOSING the lies in Ukraine, and they don't like it | Redacted Conversation with Scott Ritter
デモクラシータイムス
新刊『長期腐敗体制』を巡って語られる
「排除」発言をしたトラウマゆえ、横田氏を徹底排除する緑の女帝。
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「SOSです! IWJは経済的に大ピンチです! 緊急のご支援をお願いします! 関東甲信は統計開始以来最も早梅雨明け!」
米国で28年ぶりに銃規制強化法が成立! しかし共和党への妥協で、乱射事件に使用されたアサルトライフルは禁止せず! 法案の上院通過と同日、連邦最高裁は銃の携行を制限したニューヨーク州法を違憲との判断も!! 銃規制の成果は出るのか!?
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