マスコミに載らない海外記事

論説
2017年9月26日
Strategic Culture Foundation

ニューヨーク・タイムズによれば、トランプ政権は、通常の戦場以外での無人機攻撃と奇襲攻撃に対するオバマ時代の主要な制限の解除を準備している。変更は、イスラム教過激派が活発だが、アメリカ合州国がまだ連中を殺害、あるいは捕獲しようとしたことがない国々における、あり得る対テロミッションの土台を作ることとなろう。規制緩和は通常の戦場以外での奇襲攻撃と無人機攻撃に適用されることになっている。とは言え、新計画は、12カ月ごとに見直しされるはずの“対象国リスト”の新たな国で、攻撃や急襲行動を開始するには、依然、上層部の承認を必要とすることになっている。

大統領の最高国家安全保障顧問が二つのルールの緩和を提案した。一つ目は、現在、アメリカに対し“継続する、差し迫った脅威”とされる上層部戦士に限定されている軍とCIAによる標的殺害ミッションを、特別な能力も指導的役割も持たない歩兵聖戦士も含めるよう拡張することだ。二つ目は、提案された無人機攻撃や奇襲攻撃が、もはや上層部の審査を必要としないことだ。唯一残る制限は、居合わせた一般市民が殺害されないことが“ほぼ確実”な要求だけだ。提案された攻撃を承認審査する過程は、大幅に緩和され、いくつかの場合は不要になる予定だ。閣僚レベルの委員会は既に提案されたルールを承認し、ホワイト・ハウスに、大統領署名のために送付済みだ。

CIAも、イラクやシリアなどの激しい交戦地帯、いわゆる戦争法の基準が適用される場所、標的が軍で、巻き添え被害が軍事的利益に "釣り合ったもの"である限り、一般市民の犠牲者が許容される場所で、秘密の無人機攻撃を実行することへの承認を得ようとしている。軍とは違い、CIAは、いかなる承認も得ること無しに攻撃を行う権限が認められている。CIAの作戦は、ほとんど完全な秘密の中で行われており、議会による監視はごくわずかで、公的議論はほぼ皆無だ。

政策変更で無人機や奇襲隊員使用が劇的にエスカレーションする可能性が高い。今年早々、ドナルド・トランプは、そこが“激しい敵対行動地域”だと宣言することで、イエメンとソマリアの広大な地域を、2013年のルールから除外し、規制のより緩い交戦地域のルールのもとに一時的におくというペンタゴンの要求に合意した。8月、大統領は、新アフガニスタン戦略の概要を示し、アメリカ合州国によって、既に頻繁に使用されている無人機の制約解除を称賛した。彼の演説の核心は、軍事作戦に対する規制を解除し、 "アメリカ軍の権限を拡大する"約束だ。彼によれば“殺し屋連中は隠れる場所などないと知れ、アメリカの威力、アメリカの腕が届かない場所はない” トランプはこのミッションを、9月19日国連総会演説で再確認し、"敗者" テロリスト"を壊滅すると誓った。アメリカ合州国と同盟諸国は、中東至る所で協力して、敗者テロリストを壊滅し、我々の兵士に対する攻撃をしかけるために連中が利用する安全な避難場所の再登場を阻止する"と彼は述べた。

計画は、実質的に、フィリピンやナイジェリアなどの交戦地域ではないと見なされる国々へのアメリカ軍の関与を強め、交戦地帯の外、あるいは“激しい敵対行動の地域外で”、いかなる適正手続きも無しに、ペンタゴンとCIAが、個人を標的にするのを可能にする。新たなルールは、意味ある地理的、時間的制限を課するようには見えない。実際、政権は世界の至る所で人々を殺害する途方もない権限を主張しているのだ。4月に、2014年8月から、2017年3月のイラクとシリアでの「イスラム国」に対するアメリカ無人機空爆の結果、350人以上の一般市民が殺害されたとペンタゴンは報告している。

問題点のいくつかは、公的に論議されないままだ。アメリカは、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、ソマリア、リビアや他の場所で、十五年間当たり前のように武装無人機を使用してきた。無人機の使用を管理する国際的枠組みがないまま、アメリカ合州国は、他の国々に対して、危険な前例を作りつつある。無人航空機を、アメリカが独占しているわけではない。間もなく、この技術がアメリカに対して使用される大きな可能性がある。ノウハウは広範に入手可能になり、いずれかの非国家主体が、これを入手するのは、時間の問題に過ぎない。だから大量破壊兵器の場合と同様、拡散問題があり、パンドラの箱が開けられる前に、国際的に緊急に対応する必要がある。

無人機攻撃は、戦争における、意図しない民間人犠牲者に関する比例の原則と対立する。無人機攻撃は戦時における文民の保護に関するジュネーブ協定(第4条約) の第二条、攻撃で殺害される無辜の民間人。更に、アメリカの無人機戦術は、武力衝突の際においてさえ“恣意的な”殺害を禁じている市民的および政治的権利に関する国際規約(ICCPR)とも矛盾する。無辜の人間の裁判無し処刑は戦争犯罪にあたる。ジュネーブ協定は、誰かの立場が明確でない場合には、彼らを民間人として扱うべきだと規定している。1977年付けの、174カ国が批准した追加議定書Iの50条には、“ある人物が民間人かどうか疑わしい場合には、その人物は、民間人と見なされるべきこと”とある。

ある国の中で、その意思に反して無人機攻撃を実行することは、戦争行為と見なされ得る。国際法のもとでは、他国において、武力の行使を開始するのは、狭い条件の中でのみ正当で、その一つは、差し迫った脅威に対して、素早く守る必要性だ。シリアの政府寄り勢力を、アメリカ合州国本土に対する差し迫った脅威と考えることは困難だが、彼らは6月、シリア東部のアル・タンフ付近で、アメリカ無人航空機によって攻撃された。

2016年、アメリカ特殊作戦部隊(SOF)は、138カ国で任務を遂行した - 世界の国々の約70パーセントでだ。こうした作戦の合法性も問われている。7月、特殊作戦部隊のレイモンド・トーマス司令官は、アメリカ特殊作戦部隊のシリア配備は国際法違反だと述べた。司令官は、アメリカ軍が、主権国シリアで戦闘しており、駐留が“国際法の見地で”問われた場合、駐留部隊は“駐留する権限がない”可能性があることを認めた。

国内でも、法律的問題がある。このアメリカ法は、どこであれ、アルカイダと同盟者を追求する広範な余地を政府に与えているという主張が提出された。2001年9月11日のすぐ後に採択された武力行使権限授与決議には、大統領攻撃を計画する連中や、彼らを匿う人々に対して武力を行使する権限を与えられているとある。9/11攻撃を実行した連中と、彼らを匿った連中を攻撃する権限を認める上記の決議は、そうした集団や関連する勢力の、単なる支持者たちは対象としていない。

無人機攻撃による民間人の死亡は、反米感情を煽り、アメリカと外国政府との安全保障協力に対する障害になる。無人機攻撃は、パキスタンなどの国で、現地住民の間での怒りも醸成して、アフガニスタン向けの補給路を開通させておく上で、問題を引き起こしており、疎外された現地住民たちに、テロ集団への徴募用紙を手渡すような結果となりかねない。

現場の軍司令官に対し、より大きな自由を与えるプロセスは、トランプ大統領のもとで勢いを増している。政権は、世界中の様々な宣言されていない戦場を“激しい敵対的行動の暫定的地域”として指定し、司令官たちに、イラク、アフガニスタンやシリアでと同様に、行動を開始する自由度を与える軍事的提案を検討中だ。より下位の指揮官たちに、人口稠密な地域における空爆決定をすることを認めることで、より多数の民間人の死をもたらしかねない。目撃者たちが、少なくとも100人殺害されたと言っている、3月中旬、モスルにおけるいくつかの爆撃を、アメリカ軍はまだ調査中だ。

政策は、アメリカは、もはや世界の警察官をつとめる余裕はないというトランプの選挙運動声明からの全く180度の方針転換だ。大統領は、支持者に非介入主義軍事政策を固守すると約束していた。外交政策では、慎重な非介入主義を主張して、選挙遊説で、トランプはヒラリー・クリントンに‘むやみに銃を撃ちたがる’戦争屋だとレッテルを貼った。

就任最初の八カ月で、海外駐留するアメリカ軍兵士の人数は、トランプ就任以来、増加し、特に面倒な地域における強襲の頻度も増している。ドナルド・トランプは、シリア、イラク、イエメンやソマリアでの作戦を強化している。アメリカは、リビアで、更に関与を深める構えだ。ドナルド・トランプは、アフガニスタンでの作戦を拡大することを決めた。大統領は最近、アメリカ軍行動で、ベネズエラと北朝鮮を威嚇した。

見回せば至る所、終わりの見えない展開だらけだ。より多くの戦闘権限がペンタゴンに委譲された。全軍最高司令官は、民主党から離れ、トランプの選挙勝利をもたらしたラスト・ベルトの支持者たちの信頼を、実に根本的に裏切って、アメリカ軍の関与を増すため、最善を尽くしている。“我々がそのために戦い、勝利したトランプ大統領は終わった”と、元ホワイト・ハウス首席戦略官のスティーブン・バノンは、先月職を辞任するに当たって述べた。アメリカの国家安全保障とは全く無関係な大規模軍事紛争に、アメリカが関与する可能性は増大している。世界は一層安全でなくなった。

歴史を見れば、世界の警察官でいても決してもうからない。それは逆に、いつか国にとって、とんでもない負担となりかねない。しかしベトナムの教訓は、今や忘れ去られているようだ。2017年財政年度末、アメリカ合州国、連邦、州、地方政府を含めた政府負債総額は、23.4兆ドルにのぼると予想されている。この事実にもかかわらず、アメリカは、軍隊を世界に過剰に展開し続け、軍事支出の負担を増し、攻撃的な軍事姿勢をとり、金のかかる長く続く次の軍事冒険という泥沼に突入しようとする瀬戸際にある。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/26/president-trump-military-first-policy.html
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大政翼賛会大本営広報部呆導にあきあきして「天空の城ラピュタ」を見た。

今日の孫崎享氏のメルマガを一部引用させて頂こう。

「希望の党」は基本的に米国に従うことを基本とする。
　したがって、何ら日本にとっての「希望」ではない。

漫画家までおかしなことを言い出した。トロイの木馬を期待する人がいるようだ。

自民党や公明党で決定的瞬間に「トロイの木馬」として活躍した議員がいただろうか。これまでなかったことを、同類のものに期待するのは妄想でしかない。

『ファウスト』の悪魔との契約を思い出す。といっても、本は読んでいない。ソクーロフの映画をみただけ。Wikipediaにはこうある。

死後の魂の服従を交換条件に、現世で人生のあらゆる快楽や悲哀を体験させるという契約を交わす。

安保法制に賛成、憲法破壊に賛成ということは、宗主国の侵略戦争参戦を意味する。

この劣等は、軍隊を世界に過剰に展開し続け、軍事支出の負担を増し、攻撃的な軍事姿勢をとり、金のかかる長く続く次の軍事冒険という泥沼に突入しようとする宗主国の永久属国と化する瀬戸際にある。

支配層のPlan Bに過ぎないものを、どうして喜んで奉じる必要があるだろう。

イソップの、蛙の王様。

池に住む蛙が、「王様が欲しい」、と神様に要求した。

神様、最初に、丸太ん棒を投げ込んでくれた。

デクの坊に、蛙はあきたらない。

「もっと強い王様が欲しい。」と蛙は要求する。

神様は、次に、コウノトリを送り込んでくれた。

蛙は全員食べられてしまったとさ。

2017年9月25日
Paul Craig Roberts

ロシアは、ワシントンが、対ロシア軍攻撃でISISと協力している証拠を提示している。http://russia-insider.com/en/politics/breaking-russia-presents-satellite-proof-us-troops-collaborating-isis-syria/ri21030

ワシントンが指示したある攻撃で、ISISが、29人のロシア憲兵を捕獲しようとした。ところが、ロシア特殊部隊が参入し、その結果、ISISは大打撃を喰らった。http://russia-insider.com/en/military/us-secret-services-tried-nab-29-russian-troops-syria-and-got-their-butts-kicked-russian

ワシントンが指示した別の攻撃で、ロシアのヴァレリー・アサポフ中将と、二人のロシア人大佐が、協定に違反する攻撃で亡くなった。http://www.moonofalabama.org/2017/09/syria-us-centcom-declares-war-on-russia.html#more

遅かれ早かれ、ロシア政府は、ワシントンが、外交を行い、平和を追求し、合意に達することが可能な理性ある政府ではないことに気づくだろう。遅かれ早かれ、ロシア政府は、ワシントンは理性があるどころか、莫大な利益にとりつかれている軍安保複合体に支配されている途方もなく狂った精神病質者集団だと気づくだろう。

言い換えれば、アメリカ政府を支配している強力な既得権益集団にとっては、戦争は利益の中心なのだ。ロシア外交がいくら頑張っても、この事実はいかんともしがたい。

ロシア政府が、一体何を相手にしているのか分かっていないのは不幸なことだ。もしロシア政府が、自分たちの合理性を、ワシントンに投影していなければ、シリアでの戦争は何年も前に終わっていたはずだ。そうではなく、合意がまとまるのを期待して、ロシアは停止・前進/停止策を繰り返し、ロシア介入の衝撃から回復し、紛争を永久に続けるためのシリア分割計画を整える時間を、ワシントンに与えてしまったのだ。合意を期待して無為に過ごした結果、The Sakerが警告している危険が現実となっている。http://thesaker.is/very-dangerous-escalation-in-syria/　日本語翻訳

黒人プロフットボール選手が国歌演奏の際に起立を拒否した抗議は、間の悪いときに起きた。“反米主義”に喰ってかかるトランプ大統領を、熱狂的愛国心を煽り立てるのに利用している軍安保複合体の思うつぼだ。国民が毎回このインチキにひっかかるのは驚くべきことだ。軍安保複合体と連中の売女マスコミが“わが国を攻撃している”連中に対する国民大衆の怒りを作り出している。この怒りは、黒人プロフットボール選手から、ロシアへと向けられることとなろう。

国民を完全に支配した軍安保複合体は、我々全員が死んでしまうまで、無謀なロシア挑発を強化するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/25/washington-initiated-military-conflict-russia/
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「モリ・カケ+緑のタヌキ連合　対　国民」　の構図を、大本営広報部は
「モリ・カケ 対　緑のタヌキ　対決」と表現する。

大本営広報部昼のバラエティー呆導番組は相撲以来、まれにしかみなくなったが、夜も呆導と化しているようだ。決して「与党と補完勢力の対決の茶番」とは言わない。民進党解党、絶望への一部合流まで、シナリオは描かれていたに違いない。満場一致で解散合流に賛成するとは、あきれる。申請を査定すると語る姿顔みて、ふと奪衣婆(正塚婆、姥神)を思った。

国民が毎回このインチキにひっかかるのは驚くべきことだ。

大本営広報部ではない組織の情報がたより。

日刊IWJガイド「安倍政権が前代未聞の国会軽視！ 臨時国会開会からわずか『103秒』で衆院解散！ 民進党は両院議員総会を開催、『希望の党』合流で満場一致!? 共産・志位委員長は『希望の党が自民党の補完勢力であることは明らか』と断言！／東芝が『稼ぎ頭』の半導体事業を『日米韓連合』へ2兆円で売却する契約を締結！」2017.9.29日号～No.1841号～

2017年9月25日
The Saker

既に皆様はニュースを聞いておられるだろう。ロシアのヴァレリー・アサポフ中将と、二人の大佐が、極めて正確に狙った迫撃砲攻撃と思われるものにより、亡くなった。最近デリゾール近くで攻撃されたロシア憲兵部隊の場合と同様、アメリカが攻撃の背後にいたと、ロシアは非難している。一層まずいことに、アメリカが積極的にISISと協力していると、今やロシアは公式に非難している。

アメリカ特殊作戦部隊は、アメリカが支援するシリア民主軍部隊がISIS陣形を通り抜けて、順調に前進するのを可能にしている。ISIS戦士の抵抗には会わずに、シリア民主軍部隊は、ユーフラテス川左岸沿いに、デリゾールに向かって前進している。9月8-12日に、ISIS拠点上空から撮影された航空写真、アメリカ特殊作戦部隊で使用されている大量のアメリカ・ハマー車輛が写っている。写真は、アメリカ特殊作戦部隊がISISテロリストが設置した拠点にいることをはっきりと示している。ところが、戦士を追い出すための攻撃や戦闘や、アメリカが率いる連合の空爆の証拠は皆無だ。アメリカの拠点がISIS地域内にあるにもかかわらず、ISISを対象にするパトロールは行われていない。これはアメリカ軍部隊がテロリストが支配する地域にいても、安全だと思っていることを示唆している。

ロシア提供の地図と航空写真(より高解像度のものを見るには、ここをクリック)

こうしたこと全てが示唆しているのは、今やペンタゴンが、どうやら、非公式ながらも、ロシア軍を直接に攻撃すると決定したということだ。ペンタゴンの観点からすれば、これは(ほとんど)つじつまが合う。

第一に、現在“良いテロリスト”と“悪いテロリスト”がシリアでの内戦で敗北したことは完全に明らかだ。簡単に言えば、アメリカは打ち負かされ、シリア、ロシア、イランとヒズボラが勝利し、イスラエルは今や怒っているのだ。

第二に、クルド人を、歩兵/砲弾の餌食として利用するというアメリカの計画は失敗した。実に賢明なクルド人は、そのような失敗する案には乗りはしない。

第三に、アメリカの代案である、シリア分割そのものが、シリア軍の成功によって直接脅かされている。

また大事なこととして、シリアにおけるロシアの成功で、今やアメリカは大いに面目を失い、怒っている。

ヴァレリー・アサポフ中将

そこで、どうやら彼らは、直接ロシア軍人を標的にすると決定し、高い偵察能力と、現地のアメリカ特殊部隊を活用し、“良い”テロリストと“悪い”テロリストと協力し、ロシア軍人を標的にし攻撃しているのだ。

ちなみに、これは初めてのことではない。アレッポ近くのロシアの病院が、現地のダーイシュ支部が持ち合わせない手段で標的にされたというかなり確実な証拠がある。ところが、今回は、アメリカは隠れようとさえしていないのだ。ここでのメッセージは、アメリカ人おなじみのセリフ“どうするつもり?“だ。

実際、ロシアにできることは多々ある。“組織的にウソをつく敵に対し、もっともな否定の権利を活用する”という記事で、私はこの件について書いた。もし中東司令部の連中が本気で、連中の将軍たちが全員安全で、危険の圏外にあると考えているのであれば大間違いだ。ロシア人や、イラン人の将軍と違って、アメリカの将軍連中はあらかた危険回避型で、シリアで捕まえるのは難しい。だがロシアがシリア国内で報復しなければならない理由があるだろうか? あるいは、それを言うなら、ロシアが報復にロシア軍を使わなければならない理由があるだろうか。確かに、ロシアには、敵国高官を暗殺するよう訓練されている特殊部隊があるが、だからといって、必ずしも、ロシアがそれを利用すると決めるわけではない。事故はどこでも起こり得るし、中東の道路が危険なことは悪名高い。なぜ私がこんなことを言うのか? 公然と戦争をしなくとも、ロシアには選択肢があることを明らかにするためだ。

もちろん、ロシアは、単純にISIS陣地のどれかをめがけ、矢のようにカリブル巡航ミサイルを放ち、それから“おっと、あなた方は、このアルカイダ連中に要員を配備していたんだったっけ? 本当? それは知らなかった、全く知らなかった”と言うことも可能だ。シリアも、上記写真に写っているかなり立派な戦術弾道ミサイル備蓄を保有している。シリアも、そうしたISIS+アメリカ陣地のどれかを間違って砲撃し、テロリストの只中にアメリカ軍がいたことに困惑を表現することもあり得よう。過去、国境を越えた急襲で、イスラエル兵士を捕獲した実績があるヒズボラもおり、自分たちでアメリカ軍特殊部隊を捕獲すると決める可能性がある。そして、ついにアメリカ軍人に痛い目をみせる、そうした千載一遇の好機に長年恵まれていないイランも忘れてはならない。

シリアにいるアメリカ軍の大きな三つの弱点はこうだ。第一に、シリア内のアメリカ軍は、影響を与えるには少数過ぎるが、軍事的に価値ある標的として十分大きく、第二に、全ての重要な地上軍は皆反米だ(シリア、イラン、トルコ、ヒズボラとロシア)。そして最後に、地域でたった二つのアメリカ同盟国、イスラエルとサウジアラビアは、恐れるあまり、地上軍を投入していないことだ。

結論は、もしアメリカが、ロシアと同盟諸国には選択肢がないと考えているのであれば、大間違いだ。アメリカは、前進陣地で、アメリカ特殊部隊を活動させていることの結果を本気で検討すべきだ。シリアは急速に距離を詰めており、今はロシア軍人狩りをする好機ではないかも知れない。

これまでのところ、ロシアは抗議と嫌悪感の表明だけにとどめている。これは明らかに効果的な戦略だったとは言えない。ロシアは、ほとんどの人々は気にしておらず、苦情を言えば言うほど、彼らの警告の信憑性が弱くなることにどうやら気づいていないようだ。これは持続可能な対応ではなく、ロシアは、アメリカ語表現で言えば“have to do something about it（これに対して何かしなければならない）”ことになるだろう。

事態は急速に、しかも間もなく、極めて危険になりかねない。

The Saker

記事原文のurl：http://thesaker.is/very-dangerous-escalation-in-syria/
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この記事と似た趣旨の記事、いくつも見かける。

モリ・カケと緑のタヌキによる、大政翼賛会政治が完成する画期的選挙。
あの時の選択が、悲惨な永久独裁体制の始まりだったと、陰でこっそり愚痴を言い続ける悲惨な暮しが待っている。

孫崎享氏の今日のメルマガ・タイトル

「民進党、潰すために党首になったのか。前原氏。「金は民進党からもらいます、主義主張は他党にしてください」これは国家レベルの詐欺行為じゃないか。」

そして、日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「小池新党・『希望の党』が結党記者会見！ 本日の衆議院解散、10月22日の総選挙で『極右二大政党制』が現実に!?／本日配信！自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学教授 長谷部恭男氏インタビュー／在特会の桜井誠元会長が敗訴！ 東京地裁は桜井氏の発言を『不当な差別的言動に該当する』と認定！」2017.9.28日号～No.1840号～

「モリ・カケ支持か、反モリ・カケか」というつくられた選択肢、真の選択肢ではない。
大政翼賛会大本営広報部の総力をあげた、馬鹿げた「アジェンダ・セッティング」

野党協力、日本版オリーブの樹などと、大政翼賛会大本営広報部キャスター、とんでもないたわごとをいっている。オリーブどころか、トリカブト。

小選挙区制導入の究極の狙い、ようやく実現する。ナチスの手法に習って。

太平洋戦争時代は、天皇制を隠れ蓑にした軍事独裁だった。
選挙後は、宗主国巨大企業の走狗傀儡が代理運用する永久属国。

宗主国との国力を考えれば、敗戦は時間の問題だった。しかし、これからは、宗主国巨大企業の走狗傀儡によって、宗主国の侵略戦争に金も血も流され続ける。宗主国大企業連中が強力であるかぎり終わりがないところが大違い。

二大政党体制の宗主国を見れば、国民の真意を代表しない大企業走狗が二派にわかれ、交互に大企業のための搾取、戦争を継続するに過ぎないことがわかる。
モリ・カケ派と緑のタヌキ派が政権交代しても顔ぶれ後退以外何もない劣化コピー。挙国一致内閣の可能性も高い。

「リセット」、大政翼賛会経由の宗主国大企業永久支配の言い換えに過ぎない。混乱とどさくさの中、最悪の選択を強いるショック・ドクトリン選挙版。

日ごろ拝読している方々のブログさえ、絶望を「よりましかもしれない」と考えておられると読めるのに驚愕。より酷くとも、ましではありえない。箝口令都議団をみればわかる。

最近の強烈な大本営広報部プロパガンダを見るにつけ思い出す文章がある。現代の洗脳広報の基盤を作ったバーネイズなどを巡って、広報活動の危うさを描いた本、スチュアート・ユーウェン著『PR！世論操作の社会史 』の一節。480～481ページ。三行は、ユーウェン氏の文章。その後が、バーネイズの文章。

バーネーズが言うように「コンセンサス」の技術者は『ニュースを作る』べきである」。技師は大衆的事件を演出し、これによって大衆の注目を集め、希望する結果を継続させるための事後承認を獲得するのである。

ニュースは生き物だ。人前での行動からニュースができあがり、そのニュースが逆に、民衆の態度や行動を作り出す。ニュースの良し悪しの決め手は……事件がどれほど普通のパターンから外れているかだ。展開や状況が意外な事件が、コンセンサス作りの要求の基本だ。そうなるように作られた事件ほど、コミュニケーション・システムのせいで、実際にそれに参加したひとびとよりはるかに多くのひとびとに到達し、また伝えようとする思想をいきいきとドラマ化して、事件の目撃者でないひとびとにそれを、伝えるものだ。
豊かな想像によって作られた事件は、ひとびとの注目をあつめる力では、他のどのような事件にも負けない。ニュース化する価値があり、ひとに見せられるような事件が偶然によって起きることは、ほとんどない。そのような事件は、ひとびとの思想と行動に影響をあたえる目的のもとに、熟慮によって作られたものだ。

昔はこの文章、9/11のことを言っている、と読みながら思ったが、再読すると、郵政選挙や、都知事選挙、都議会選挙、北朝鮮ミサイル・核実験、そして今回のハルマゲドン最終選挙もそうだと思いあたる。熟慮によって作られたものだ。出典は『The Engineering of Consent』だとある。

ギュスターヴ・ル・ボンの『群衆心理』も思い出す。

事態は急速に、しかも間もなく、極めて危険になりかねない。

2017年9月21日
Paul Craig Roberts

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ディヴィッド・レイ・グリフィン教授は辛抱強い人物だ。彼は入念な研究で、多数の本を書き、9/11のワールド・トレード・センターとペンタゴンへの攻撃と、その後の炭疽菌攻撃に関する公式説明の並外れた欠点を実証している。アメリカ政府説明や売女マスコミが完全に無視している山のような証拠を彼は提供している。

最新刊『ブッシュとチェイニー: 彼らはいかにしてアメリカと世界を破壊したか』で、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、シリアと、パキスタンの州に対する侵略戦争をしかけ、イランに照準を当てるべく、アメリカ国民の中にイスラム嫌悪を作り出すのに、シオニスト・ネオコン、チェイニー/ブッシュ政権と軍安保複合体と、議会とアメリカ・マスコミとの共謀で、9/11がどのように利用されたのかを具体的に説明している。これらの戦争は、ウソと、でっち上げの“証拠”と、パイプラインと石油の流れを支配するという決意と、チェイニーが個人的利権を持っている軍事/警備企業の利益最大化と、世界中にネオコン覇権を拡張することが基盤なのだ。

一つの結果は、自由を守っているアメリカ憲法による保護の破壊と、拷問を禁止する法律など、アメリカ法や国際法の違反だ。

もう一つの結果は、ワシントンの戦争で住む所を失った何百万人もの難民がヨーロッパの国々にあふれていることだ。

実際、ヨーロッパは“Camp of the Saints”状況に直面しており、アメリカは今や全ての国民が以下のことにさらされる警察国家と化している。有罪判決や裁判所への証拠提示なしで、嫌疑のみによる無期限拘留(拘禁)、正当な法の手続きなしの嫌疑のみによる暗殺、裁判所令状の提示なしの体腔捜査を含む、プライバシーの完全な侵害。アメリカ人女性は今や路傍で人前で警官に膣の捜査を受けさせられる。

でっちあげの“対テロ戦争”がアメリカをゲシュタポ国家に変えた。多くのアメリカ人がその結果を直接体験したわけではないが、ゲシュタポ・アメリカ国家が、国家安全保障に対して有害だという理由で、あらゆる異端の声を遮断しているために、確かな情報は得られない。本音を語る人々は、もはや米国憲法修正第1項「言論の自由」の保護を受けられないのに気がつくことになる。

アメリカ合州国では、真実は日ごとに影がうすくなりつつある。政府に対する民主的支配は、もはや存在しない。本質的に、アメリカ人は、既に芽吹き、今や花開いている第四帝国に暮らしているのだ。

更なる国々の破壊に使用するための更なる兵器へのアメリカ資源の過剰な流れを継続させるため、軍安保複合体がでっちあげの“脅威”を利用する中、戦争とその経費は増殖し続けている。

グリフィン教授は、アメリカ合州国が、いかにして法に支配される自由な国であることを止め、アメリカ人の市民的自由と、地球上の生命の両方にとっての脅威になったかという話を詳細に説明している。

世界の世論調査では、回答者の25%が、アメリカ合州国を、平和に対する世界最大の脅威と見なしている。これは北朝鮮とイランを脅威と見なす人々の5倍で、ましてベネズエラなど調査対象として登録すらされいない。トランプは国連演説の際に、CIAと軍安保複合体に支配されているアメリカ合州国は、アメリカ人を含めて、世界中が直面している大きな脅威だ言うべきだった。

だがトランプは我々を裏切った。56年前の1961年に、アイゼンハワー大統領がそれについて我々に警告したが無駄だった軍安保複合体が、世界の平和を守るべく歴史によって選ばれた覇権的警察権力だという攻撃的な軍国主義ネオコン路線を彼は受け入れたのだ。

ワシントンの力により、爆撃され、石器時代に戻された7から8カ国を、ワシントンによる破壊は“世界平和を守っているのだ”と安心させる必要がある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/21/us-became-warmonger-police-state/
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海外からのイヤガラセ書き込みというかスパム、特定記事に集中するのが興味深い。

同じ筆者による　アメリカ警察国家の本当の思惑は一体何なのだろう？　スパム書き込みが多い。連中にとって、何が不都合なのだろう？

孫崎享氏の今朝のメルマガ記事、この記事と直接つながっている。

当然と言えば当然、「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体、米国は朝鮮半島危機を解決したいとは思わない。危機があれば軍需産業が儲かる。北を挑発し北の愚行に誘導。彼らは米国支配。

大本営広報部、想像通り（自民党・公明党対、絶望の党対決）というインチキ構図を宣伝し始めた。滅亡を避けようという本当の野党との戦いから論点を逸らすのが狙い。それが彼らのお仕事。

双子傀儡・売国集団、トップが男か女かの違いだけ。

本質は（モリ・カケ+緑のタヌキ絶望ファシスト売国傀儡連合）対、平和・自立を求める国民との対決だ、と言わない大本営広報部、投票日まで、音声を消して眺めることにする、というか基本的に見ないことにする。

電気代や精神的疲労など百害あって一利なし。人生は短い。

しかし、つくづく小選挙区制は罪深い。

何度も書くが、小生の知るかぎり、ジャーナリストで小選挙区制を徹底的に批判したのは、石川眞澄氏だけだった。著名キャスター全員賛成したのには唖然とした。

今日は下記インタビューを拝見予定。

日刊IWJガイド「本日13時30分より岩上さんによる木村朗氏・鳩山友紀夫氏・松島泰勝氏インタビュー!!明日は早稲田大学教授・長谷部恭男氏インタビューを配信!!／麻生副総理の『武装難民』射殺発言を問いただしたメディアは!?～IWJは官邸内記者会見に入れず悔しい思い／『米国の軍事行動に加わらない諸国に対しては、核の使用やその威嚇を与えるいかなる意図もない』日本のマスメディアはなぜ北朝鮮外相の国連演説を正しく伝えない!?／民進と自由が合流を検討!? 野党再編に「希望の党」は含まれるのか？ 市民連合が会見『小池旋風はメディア現象だ』と喝破！」 2017.9.27日号～No.1839号～

日刊IWJガイドの一部もコピーさせて頂こう。

　本日岩上さんがインタビューする鳩山友紀夫元首相、松島泰勝龍谷大教授、木村朗鹿児島大教授は、先日お亡くなりになった大田昌秀元沖縄県知事と合わせて4人で共著『沖縄謀叛』（http://amzn.to/2wigVD6）を上梓したばかりで、同書の中は、構造的な沖縄差別の現状と、そもそもの差別の起源である琉球処分、沖縄戦の歴史を対談形式で紐解きつつ、沖縄差別を伝えないメディアの責任、憲法にもとづいてフェアに判断しない司法の責任を追及。そのうえで、「沖縄独立」と東アジア共同体の可能性を真剣に探る、かなりコアで新しい本となっています。

　2013年、岩上さんは大田氏へインタビューを行っています。その中の、元CIA顧問でタカ派の論客であった故チャルマーズ・ジョンソン氏が、大田氏と会って沖縄の現実を見たことで180度主張が変わったエピソードには胸を打たれます。

　ジョンソン氏は2010年にロサンゼルス・タイムズ紙へ「私は憶病な鳩山由紀夫首相よりも、傲慢な米政府を非難する。基地を維持することに取り憑かれ、受け入れ国のことを顧みない。普天間の返還とともに、米国は沖縄の人々に対して65年間もの辛抱に感謝すべきだ」と寄稿し、同年亡くなりました。

チャルマーズ・ジョンソン氏の記事をいくつか翻訳してある。

アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案

アメリカ軍はなぜいまだに沖縄にいるのか?　1997年4月

軍国主義とアメリカ帝国：日本政策研究所所長チャルマーズ・ジョンソンとの対話　04年1月29日

アメリカを衰亡させる方法：なぜ累積債務危機が、今アメリカ共和国とって最大の脅威なのか

チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』

チャルマーズ・ジョンソン氏ご本人の記事ではないが、下記記事もある。

チャルマーズ・ジョンソン氏の冥福をお祈りする　（残念なことにリンクが切れている）

Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著

2017年9月20日

ここは皆様のウェブサイトだ。ご支持願いたい。

Paul Craig Roberts

アメリカ崩壊の兆しは至る所にある。どうやら誰も気がつかないようだ。国連で、世界はアメリカに賛成投票を続けている。ロシアと中国ですら、対北朝鮮で、ワシントンに賛成投票をしてアメリカ外交政策の侍女をつとめるのでは、例外的な、必要欠くべからざる国アメリカというイメージ作戦は、ワシントンから最も脅威にさらされている敵国にさえ成功プロパガンダとなったようだ。ロシアと中国がワシントンの主導に従えば、ワシントンの指導力の代案が存在しないのを世界に示すことになる。

20兆ドルの公的債務と、それより大きな民間債務を抱え、労働人口は借金で首が回らず、第三世界並みの低賃金国内サービス業で働き、株式市場は連邦準備金制度理事会の流動性で不合理に押し上げられ、大企業は利益を自社株買い戻しに使い、軍は、16年間、少数の軽武装イスラム教徒に縛りつけられたままで、マスコミならぬプロパガンダ省が、結果として無知な大衆をもたらし、公的・私的組織では道徳規範が崩壊し、勇気も消滅している国が、それでもなお、世界中を言いなりにさせることができている。ワシントンはオズの魔法使いだ。

ワシントンは過去16年間、7カ国丸ごとあるいは一部を破壊し、何百万人も、殺害し、四肢を奪い、孤児を生み、未亡人を生み、立ち退かせて来た。ところがワシントンは、自らを人権、民主主義と、あらゆる良きものの偉大な擁護者だと言う。“自分たちの”政府がおかした人類に対する膨大な犯罪に抗議して、アメリカ人が声をあげることはほとんどない。

国連は、他の国々に対する終わりのない侵略、恐るべき戦争犯罪や違法な介入のかどで、アメリカ合州国政府を非難する決議を行わない。

ワシントンは、外交ではなく、威嚇に頼っているが、世界はそれを容認している。国連はアメリカから資金を得ているので、アメリカ承認協会として機能している。

治安機関は警察国家機関と化し、連中は、戦争犯罪を報告すべしというアメリカ軍法の義務を、実刑判決という結果を招く反逆罪に変えてしまった。アメリカ軍法は、アメリカ憲法や法律と同様、空文化し、無視され、施行されないのだ。

ブラドリー/チェルシー・マニング事件を検討しよう。ブラッドリー・マニングは、アメリカ軍兵士たちが、ジャーナリスト、通行人、良きサマリア人とその子たちを、まるでビデオ・ゲームであるかのように殺害している様子を示す映像を公表した。こうした殺人は戦争犯罪だ。ところが罰せられたのは、犯罪をおこなった連中ではなく、犯罪を明らかにしたマニングだった。

監獄から釈放された後、チェルシー・マニングは、最近、ハーバード大学ケネディ行政大学院に客員研究員として招かれた。ハーバードは、不法に有罪とされ、重罪にされた真実を語る人への支持ではなく、性転換者への支持を示すために招請した可能性が高い。その結果、大騒動になった。真実を語る人を招請するハーバードは、なんと大胆なのかと私は本気で思う。マニングは『マトリックス』を丸ごと崩壊させかねなかったのだ。

それを防ぐべく、CIA元副長官、元長官代行のマイク・モレルが、“有罪判決を受けた重罪犯で、機密情報漏洩者を称賛する組織の一員ではいられない”という理由でハーバード上席研究員を辞任した。モレルは、真実を語る人たるマニングに反対するのは平気なのだ。モレルは、性転換者に対して偏見を持っていると見られかねないことだけ心配していた。モレルは辞任状にこう書き加えた。“私は、わが国で、アメリカ軍務に服する権利を含め、性転換アメリカ人としてのマニング女史の権利は全面的に支持することを明記することは重要だ” http://ijr.com/the-declaration/2017/09/974664-ex-cia-chief-delivers-blistering-quit-harvard-latest-hire-convicted-leaker-manning/?utm_campaign=Conservative%20Daily&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=56364361&_hsenc=p2ANqtz-90FWYOJKtzTJE_i-iTjvCJMl3zW9G7Hkuo1svylTWfC2zw4FHp1ccdUmUO6HY0J1VlaYW9VPzQDIczEfhw7578dcDDew&_hsmi=56364361

モレルは、チャーリー・ローズTVショーで、「メッセージを送るため、アメリカは、ロシア人殺害を始めるべきだ」と発言した、狂った不道徳な人物であるのを想起されたい。モレルほど狂った人物がCIAのトップになれることをアメリカ人は死ぬほど恐れるべきなのだ。

もちろんハーバードは、CIAの圧力に屈伏して、マニング採用を取り消した。

モレルの採用に関して、ハーバードに苦情を言った人はいるのだろうか？ モレルは、マニングとは違って、有罪判決こそ受けてはいないが正真正銘の重罪人だ。CIA幹部として、モレルは、アメリカ法でも国際法でも重罪にあたるCIA拷問プログラムに関与している。ハーバードとモレルは、拷問はかまわないが、それについて真実を語るのは禁物なのだ。モレルが考えている通り、マニングが、それに関して誰にも言わない限り、戦争犯罪を行ってもアメリカにとっては不利にはならないのだ。

情報を機密にする唯一の理由は、政府の果てしない犯罪が暴露されないよう守ることだ。ところが法律を支えるはずのアメリカ政府、法科大学院、裁判所丸ごとが、政府犯罪を発見できなくして、そうしなければ発見され得ない犯罪を暴露する内部告発者を非難する政策に関して沈黙している。

すると、我々はハーバードの勇気をどう評価すべきだろう？ Fマイナス評価が十分に酷い点数だろうか？ 私が通っていた頃は、大学は政府犯罪の表向きの看板役を演じる見下げ果てた臆病者ではなかった。

これはアメリカにとって、実になさけないことなので、一体何が最も興味深い要素なのか考えよう。モレルは、アメリカ戦争犯罪を暴露して真実を語る人を弾圧するのは悪いことだとは思っていないが、アイデンティティ政治と反目するのはまずいと思っているのだ。性転換者に反対していると見なされることを彼は恐れている。

言い換えれば、アイデンティティ政治が真実を打ち負かしてしまうということで、この点はいくら強調してもしすぎることはない。像撤去から、ヒラリー・クリントンと民主党全国委員会によって、人種差別主義者、性差別論者、同性愛嫌い、白人男性銃マニアと定義された労働者階級に対する民主党による攻撃に至るまで、我々は至る所でそれを目にしている。現在、アメリカ二大政党の両党は、兵器産業や雇用を海外移転する大企業や巨大銀行やウオール街を代表している。アメリカ国民を代表する政党は存在していない。

実際、人々は様々な集団に分断され、お互いに戦わされている。それがアイデンティティ政治の狙いだ。白人異性愛男性を除く、あらゆる集団が犠牲者集団で、女性、黒人、ヒスパニック、同性愛者や性転換者は、兵器産業や雇用を海外移転する大企業や金融部門やワシントンが彼らの敵なのではなく、アイデンティティ政治で労働者階級とひとまとめにされている集団の白人異性愛男性が敵だと教えられる。もちろん女性も黒人もヒスパニックも同性愛者も労働者階級のメンバーなのだが、彼らはもはやそういう風な見方をしない。女性、黒人、ヒスパニック、同性愛者として、彼らは自分は、政府や、政府がそれに仕えている強力な既得権益団体の犠牲者ではなく、白人男性の犠牲者だと考えている。そして“南北戦争”像の。

南部連合国の首都、バージニア州リッチモンドのロバート・E・リーの像を巡る論議が、またもやニュースになっている。像攻撃は、リベラル/進歩派/左翼が憎悪を教え込む方法の一つだ。まず憎悪は、生命のない物体、像に向かった。南部連合国兵士像が引き倒されるビデオを見ると、公的建造物を冒涜する連中は、まるで人であるかのように、像に唾を吐きかけ、蹴っていた。

生命のない物体は、無知な烏合の衆にとって、“奴隷制維持のために戦った”と思いこんでいる人種差別主義者の白人南部男性の代役なのだ。憎悪はそこでは止まらない。憲法を書いた建国の始祖たちにまで広がっている。無知な烏合の衆、大学生や一体誰の金なのか分からないバスで送り込まれた連中が、逃亡財産(奴隷)を元の所有者に返すことを憲法が要求しているので、憲法を人種差別主義者が書いた人種差別主義文書と見なしているのは確実だ。烏合の衆は、18世紀には、奴隷制は合法で、多くの社会の一部だったことが理解できない。無知な烏合の衆奴隷制は労働力の欠如の産物ではなく、白人による肌の色の濃い人々に対する憎悪の産物だと思いこんでいる。リベラル/進歩派/左翼は、白人は人種差別主義者なので、黒人を奴隷にしたと教えるのだ。

ロジャー・D・マグラスが、Chroniclesの2017年6月号で、社会主義者のカール・ポランニーなどの無数の歴史学者も、あらゆる人種が奴隷にされていたことを明らかにしている。北アメリカでは、アイルランド人が売買されていた。だが憎悪を売り歩くイデオローグ連中は、事実などおかまいなしだ。憎悪を広めることが連中の狙いであり、真実などとんでもないのだ。リベラル/進歩派/左翼は主に白人なので、彼らが説く憎悪は自分たちに巡り巡って、熱いお灸をすえることになる。それもひどく。

アメリカ、イギリス、ヨーロッパやカナダの白人人口が非白人の大量移民と出生率の大きな差異のおかげで少数派になることを考えると、憎悪される迫害者として描かれる白人の将来は一体どうなるのだろう？ 憎悪を教え込んでおいて、それが政治行動で表現されないよう期待するのは不可能だ。白人は、自国内で、ナチス・ドイツのユダヤ人のようになるのだろうか？

フランス人作家のジャン・ラスパイユは、この問題を、1973年に「The Camp of the Saints」で検討した。44年前、本はベストセラーになった。今なら、この本を読んだり、書名をあげたりするだけでも人種差別主義者の証明と見なされてしまうのではあるまいか。現在は議論して良いものについて多くの制限があり、そこで暮らす人々にとっては、現代を認識することが許されないのだ。

9月12日、大きなアカガシの木を拙宅に吹き寄せたハリケーン・イルマに悩まされ、道路が封鎖され、三日間電話もなしに、山間の地域に閉じ込められていた間に、クリス、ロバーツ(姻戚関係はない)が、オンラインUnz Reviewに書いた記事で、非白人移民の前にフランス国家が崩壊するこの予言的な物語を思い出させてくれた。http://www.unz.com/article/the-camp-of-the-saints-this-centurys-1984/

これはまさに、フランスのみならず欧米世界全体でおきていることだ。おそらく白人の自業自得なのだ。たぶん進歩なのだ。だが、それに関しては、誰も何も言うことを許されていないのが現実だ。マリーヌ・ルペンは、フランスは、アフリカや中東のためではなく、フランス人のためにあると言い、彼女も彼女の政党もフランスはフランス人のためにあると言ったがゆえに、人種差別主義者、ファシスト、ナチスだと言われている。

これはほぼ半世紀前に、ジャン・ラスパイユが起きると言っていたことだ。白人は、心理的に圧倒的な軍事力と経済力を持っているにもかかわらず自らを守ることは出来まい。

欧米への膨大な非白人移民を考えて見よう。ドイツ企業はトルコ人を労働力として欲しがっている。アメリカのアグリビジネスや屠殺場や建設業はメキシコ人を労働力として欲しがっている。カナダは人を欲しがっている。イギリスとヨーロッパの植民地大国は、植民地の人々に国籍を与えて、植民地主義を正当化した。言い換えれば、帝国が侵略の逆流をもたらしているのだ。21世紀、欧米は、ワシントンの終わりのない戦争と欧米による経済略奪によって家を追われた人々の膨大な移民を味わっている。我々は彼らを現地で殺害し、こちらにやってくるようにしているのだ。

多数の非白人移民と、ユダヤ文化のマルクス主義者による産物で、欧米リベラル/進歩派/左翼の公式イデオロギーとなったアイデンティティ政治が合体すると、結果は、白人がホロコーストに会う可能性ということになる。自らを白人異教徒とは違うと考えているユダヤ人は、世界から、白人、しかもその最悪連中と見なされている。アイデンティティ政治を作り出した連中自身が自分たち自身の主義の犠牲者となるだろう。

実際、アイデンティティ政治、ごくわずかな人々だけは悟るするにせよ、ホロコーストを招きうる政治原則の犠牲者になりかねないという自分たちの運命に抗議するよう白人が悟るのを妨げている。

欧米は統合失調になっている。一方で、ワシントンは、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリアやイギリスの支援を得て、肌の色の濃い人々を虐殺し続け、欧米世界が、非白人の人々を殺害し、略奪して罪をおかしていることを証明している。一方で、欧米各国政府は、欧米による戦争と経済的迫害から逃れる難民を温かく迎え入れている。アイデンティティ政治が、欧米政府が非白人に対する更なる罪をおこない、移民人口の増大を確実にする中、欧米の諸国民が、罪にひれ伏すのを確実にする。

非白人は復讐するだろう。愚かな白人の身から出た錆でないと誰が言えるだろう？

活動中のアイデンティティ政治: http://www.nationalreview.com/node/451391/print

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/20/identity-politics-brewing-holocaust/
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一読者様から、この記事に関して、コメントを頂いた。ロバーツ氏は、条件を満足しないコメントは受け付けないと言っておられるので、恐縮ながら非公開のままにさせていただく。詳細は下記記事に書かれている。

北朝鮮“危機”とは一体何なのか

クルド問題が風雲急を告げている。『私の闇の奥』ロジャバ革命の命運（３）

とうとう「〇×に刃物解散」。

昨夜、大本営広報部ニュース番組とされるものを見て驚いた。国難男と国難女による電波ジャック。延々二人の言いたい放題。別の局にかえても、国難男と国難女による電波ジャック。延々二人の言いたい放題。

呼吸をするように自由にウソを言う人々の独演、時間と頭の無駄なので、音声を消し、テレビではなく、時計を眺めていた。

東京都議選再演。郵政破壊選挙再選。緑のタヌキがネズミと会談するわけだ。

大本営広報部、「野合与党と絶望ファシストの対決」として、今回の国難選挙を描き出すというシナリオが決まっているのだろう。おなじみの支配層のためのアジェンダ・セッティング。こういうヨイショ一辺倒の大本営広報部があればこそ、安心して解散できるのだ。

今朝の日刊IWJガイドの一部をコピーさせて頂こう。

　記者会見で安倍総理は、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」であると強調。「森友・加計学園」問題では「閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてまいりました。今後もその考え方には変わりはありません」などと臨時国会を開かずにいたことを棚に上げて自己弁護を展開し、北朝鮮情勢に触れながら「この解散は『国難突破解散』であります」と意気込みました。

　しかし、この間、アベノミクスの失敗により日本経済は長期にわたってデフレを脱却できていません。こちらに関しては9月7日、ご著書「アベノミクスの終焉」（http://amzn.to/2wfKt47）で、アベノミクスを雨乞いにたとえ、「根拠のない雨乞いをして、本当に雨が降ってくれば自分の手柄にする。降らなければ、雨乞いが足りないと言う」と、そのまやかしの手口を喝破した同志社大学教授・服部茂幸氏に岩上さんがインタビューを行っていますので、ぜひご確認ください！

※アベノミクスの「まやかしの成果」を暴く!!「偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス」著者・同志社大学商学部教授・服部茂幸氏に岩上安身が訊く！ 2017.9.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/397575

　その反省もない安倍総理の「生産性革命」「人づくり革命」という言葉は、中身が空っぽです。何より、「森友・加計学園」問題への丁寧な説明がされたことは一度もありませんし、もし、その気があるのであれば、臨時国会冒頭で解散などせず、しっかりと野党の追及を受けるべきでしょう。解散の大義など、どこにも見あたりません。

　北朝鮮情勢の高まりの中で安倍政権は、Jアラートで国民の恐怖を煽り、国民に畑で頭を抱える訓練をさせる一方で、原発へのミサイル着弾リスクについては見て見ぬふり。安倍総理の語る「国難突破」もまた、ただのスローガンに過ぎません。

　そんな中、昨日は官邸前で多くの市民が集まり、「安倍晋三は議員を辞めろ！」と声をあげました。IWJも中継をしたのでぜひ、アーカイブをご視聴ください。

※「加計隠し解散」に怒りの官邸前抗議！「幼稚なファシスト安倍はやめろ！独裁政治は今すぐやめろ！」～0925官邸前に押し掛けよう
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/398904

　昨日は他にも大きな動きがありました。昨日午後、小池百合子東京都知事が臨時記者会見を開き、若狭勝衆議院議員と民進党を離党した細野豪志元環境相らが結成する国政新党の代表に就任する考えを表明。党名を「希望の党」とし、「しがらみのない政治」「行政改革、徹底した情報公開」を政策として挙げ、自民党の支持率を急落させた森友・加計疑惑を逆手に取り、自民党への受け皿をアピールしました。知事の職務も続けていくといいます。

・『希望の党』 小池百合子知事が代表に就任 「都政にとってもプラス」（ハフポスト、2017年9月25日）
http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/25/kibou-party_a_23221556/

　思い出すのは先の都議選です。選挙期間中だけ代表を努め、都議選で圧勝した直後に「都民ファーストの会」の代表から退き、運営責任を放り投げ。新人議員の「育児放棄」ともいわれました。今度はどうでしょうか。選挙期間中だけ「希望の党」の顔となり、自身の人気で票を集め、議席を確保した後は党代表を再び退き、新党の運営は、ぽいっと丸投げするのかもしれません。

孫崎享氏のメルマガの一部もコピーさせていただこう。

６：北朝鮮のミサイルは襟裳岬２０００キロメートル先に着弾した。　

　ある人が次のツイートをした。

襟裳岬から2000キロって、2000キロってだいたいこれぐらいの距離

東京から北京
稚内から鹿児島
ベルリンからバグダッド
パリからカイロ
ソウルから香港

これをあたかも日本周辺に着水したかのように扱う。

飛行ルートと全く関係のない長野県で、Jアラートを発動する。

「ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く」の世界だ。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語るの世界だ。

彼はゲーリングに、ヒットラー、ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的な政策を支持するようにできたのか尋ねたのです？で、手元にそのノートがたまたまあるのですが。我々はいつも言うのですね。「たまたま、これが手元にありまして。」

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

Chris Hedges
2017年9月17日
TruthDig

グローバル大企業資本主義と帝国主義的拡張の支配的イデオロギーは、もはや道徳的、知的威信を持ち合わせていないことを理解している支配層エリートは、彼らを批判する人々に与えられている場所を閉鎖するキャンペーンに着手した。このキャンペーン攻撃の目録には、ブラックリストや、検閲や、異議唱える人々をロシアの外国代理人や“偽ニュース”流布者として中傷することがある。

自らの存在を正当化する考え方の威信が消散した場合、いかなる支配階級も支配を維持し続けられない。彼らは、その時点で、むき出しの威圧や脅しや検閲に訴えること強いられる。アメリカ合州国における、このイデオロギー崩壊では、我々が多くの人々に呼びかけることができるためでなく、決して我々がロシア・プロパガンダを広めたためでもなく、もはや支配層エリートに、もっともらしい反論がないため、大企業国家を攻撃する我々が、強力な脅威になったのだ。

支配層エリートは不愉快な選択に直面している。彼らは、現状を守るため、厳格な支配を押しつけるか、あるいは、大半の国民が辛抱している、つのる経済的、政治的不公平を緩和するために社会主義の方向へと左に方向を切り替えることも可能だ。だが左方向への転換は、本質的に、連中が破壊したニュー・ディール計画の復活と拡大であり、大企業権力と大企業利益を妨害することになる。そこで、民主党指導部を含む支配層エリートは、その代わりに、公的論議を鎮圧すると決めたのだ。連中が活用している戦術は、国家が批判者たちを、敵対的外国勢力のために活動する裏切り者と中傷するのと同じくらい古いものだ。何万人もの良心的な人々が、1920年代や1950年代の赤の恐怖時代、こういう形でブラックリストに載せられた。現在の、おおげさで容赦ないロシアに対する攻撃は、ニューヨーク・タイムズやMSNBCなどの“リベラル”マスコミが喜んで奉じ、一部の人々が猛烈な“新マッカーシズム”と呼ぶものを解き放った

大企業支配層エリートはロシアを恐れてはいない。ロシアが、選挙をドナルド・トランプに有利なように干渉した証拠は何も公的に明らかにされていない。ロシアが、アメリカ合州国との軍事的対立に熱心であるようにも思われない。1996年の大統領再選選挙運動の成功に、25億ドルの経費がかかったと推計されており、その金の大半が間接的にアメリカ政府に由来する、ボリス・エリツィンへのアメリカによる秘密資金提供を含め、我々がロシアで行っており、行ったように、ロシアも自分に有利になように、アメリカ内政に干渉しようとしているのは確実だと思う。現代のマスコミ環境で、ロシアは妨げなのだ。大企業国家は、RTアメリカ放送を含め、大企業資本主義、安全保障や監視国家や帝国主義を批判する連中に発言権を与えるマスコミにいらだっている。

RTアメリカの私の番組“On Contact”では、Truthdigの私のコラム同様、タリク・アリ、クシャマ・サワント、ムミア・アブ-ジャマル、メデア・ベンジャミン、アジャム・バラカ、ノーム・チョムスキー、マーガレット・フラワーズ、ラニア・ハリク、アミラ・ハス、ミコ・ペレド、アビー・マーティン、グレン・フォード、マックス・ブルーメンソール、パム・アフリカ、リン・ディン、ベン・ノートン、ユージーン・パーヤー、アラン・ネルン、ジル・ステイン、ケビン・ジーズらの異議を唱える人々の声を詳しく紹介している。もし機能する公共放送体制や、大企業支配のない商業マスコミが存在していれば、こうした反体制論者たちが主要論議に登場しているはずなのだ。彼らは買収されない。彼らには品位、勇気と、聡明さも、もちあわせていることが多い。彼らは正直だ。こういう理由から、大企業国家の目からすれば、彼らは実に危険なのだ。

異議を唱える人々に対する戦いでは、1971年、企業弁護士で、後に最高裁判事にもなったルイス・パウエルが“アメリカ自由企業体制に対する攻撃”と題するメモを書き、財界首脳の間で回覧したのが、最初で、壊滅的な一斉射撃だった。これは、大企業クーデターの青写真となった。大企業は、パウエルが文書で推奨した通りに、何億ドルもの資金を攻撃に注ぎ込み、企業寄りの政治候補者に資金提供し、民主党のリベラル派やマスコミに対するキャンペーンを繰り広げ、ビジネス・ラウンド・テーブル、ヘリテージ財団、Manhattan Institute、ケイトー研究所、Citizens for a Sound Economy、Federalist SocietyやAccuracy in Academia等の組織を立ち上げた。大企業は“大学キャンパス、宗教界、マスコミや、知識雑誌や、文学誌”の、大企業権益に敵対的な連中を、のけ者にしたり、沈黙させたりするキャンペーンを継続するため資金提供すべきだとメモは主張していた。

パウエルは、ラルフ・ネーダーの名をあげて攻撃した。ロビイストが、ワシントンや各州の州都に殺到した。規制の管理は廃絶された。大企業や、大金持ちへの大規模減税が実施され、事実上の納税ボイコットになっている。貿易障壁は取り除かれ、アメリカの製造基盤は破壊された。社会福祉プログラムは削減され、道路や橋や公共図書館や学校などのインフラ用資金も減額された。労働者保護は骨抜きにされた。賃金は低下するか停滞した。軍事予算は国内治安機関と共に一層膨れ上がった。良く知られている人々として、ハワード・ジン、ノーム・チョムスキー、シェルドン・ウォリン、ウォード・チャーチル、ネーダー、アンジェラ・ディヴィスやエドワード・サイードなどの、国家が市場の命令の前にひれ伏すという考え方を非難し、帝国主義の犯罪を断罪する知識人や急進主義者や活動家の評判を国が落とすため、特に大学やマスコミの事実上のブラックリストが使われた。これらの批判者たちは、社会周辺部で、往々にして既成組織外での存在しか許されておらず、多くの人々が生活に苦労している。

2008年の金融メルトダウンは、グローバル経済を破壊したのみならず、グローバリゼーションを擁護する連中が振りまいたウソを暴いた。こうしたウソには、労働者の給料は上がる、民主主義が世界中に広がる、労働者の所得源として、ハイテク産業が製造業に置き換わる、中流階級は繁栄する、世界コミュニティーは盛んになるというものがある。2008年以降、“自由市場”が、労働者や社会が略奪的資本主義によって疲弊させられ、資産を世界の1パーセントの手に貢がされるゾンビー・イデオロギー詐欺だということが明らかになった。主に兵器産業を儲けさせ、軍の権限を膨張させるために戦われている終わりのない戦争は不毛で、国益にとって逆効果だ。産業空洞化と緊縮政策プログラムは、労働者階級を貧困化させ、経済を壊滅的に損なう。

いずれも大企業権力のために働いて、市民的自由に対する攻撃や国の窮乏化に責任を負っ蟹ている二大政党の体制派政治家たちは、支持を取り付けるために、もはや文化戦争やアイデンティティ政治を利用することはできない。これが今回の大統領選挙運動でのバーニー・サンダースの反乱と、それを民主党が潰し、ドナルド・トランプ当選を招いたのだ。
バラク・オバマは、二大政党制に対する大衆の憤慨の波に乗り、2008年に大統領となり、その後8年間、大衆を裏切りつづけた。オバマの市民的自由への攻撃は、内部告発者を起訴するための諜報活動取締法の利用を含め、ジョージ・W・ブッシュが行ったものより酷かった。彼は学校を民営化して、公教育に対する戦争をエスカレートし、軍事無人機攻撃使用を含め中東での戦争を拡大し、意味ある環境改革はほとんどせず、労働者階級の窮状を無視し、他のどの大統領よりも多数の不法入国者を本国送還し、右翼のヘリテージ財団が考案した大企業が後押しする医療プログラムを押しつけ、デリバティブ詐欺を実行し、2008年金融メルトダウンをもたらすに至った条件たる住宅・不動産市場を暴騰させた銀行家や金融企業を、司法省が起訴できないようにした。彼は、ビル・クリントン同様、民主党破綻の縮図だった。クリントンは、後のオバマの行動をしのぎ、北米自由貿易協定 (NAFTA)をもたらし、福祉制度を解体し、金融業界を規制緩和し、大量監禁を大幅に拡大した。クリントンは、連邦通信委員会の規制緩和、ごく少数の大企業が電波を買い占めることを可能にした変更も監督した。

オバマ大統領末期、大企業国家は危機状態にあった。大企業国家は広く憎悪されていた。大企業国家は周辺に追いやったはずの批判者たちによる攻撃を受けやすくなった。最も攻撃に弱かったのは、働く男女の権利と市民的自由を擁護すると主張している民主党支配体制だった。民主党が、民主党を批判する人々を、モスクワ傀儡と中傷し、ロシアの干渉が選挙敗北をもたらしたと非難する取り組みに、あれほど熱心だった理由はこれなのだ。

1月、国家情報長官事務所によるロシアに関する報告書が出された。報告書は、25ページのうちの7ページを、RTアメリカと、その大統領選挙に対する影響力にさいていた。報告書は“ロシア・メディアは、2016年のアメリカ総選挙と予備選挙運動が進展する中、次期大統領トランプについては益々好意的な発言を行い、[ヒラリー]クリントン元国務長官については絶えず否定的な報道をした”と主張している。トランプもクリントンも容赦なく攻撃している私のRT番組を見ておられなければ、これも本当に見えたろう。MSNBCコメンタリー番組のホストをつとめた後、現在、RTで番組を持っているエド・シュルツもご覧願いたい。報告書は、マスコミとして、RTアメリカが持ってもいない、巨大な受信者数を誇り、影響力をもっているかのごとく描こうとしている。

“アメリカ合州国における‘民主主義の欠如’とされるものを強調する取り組みで、RT放送は第三の党候補者の討論を主催し、宣伝し、これら候補者の政策に好意的報道をした”報告書は、私の番組の主題を正確に書いている。“RT司会者は、アメリカの二大政党体制は、国民の少なくとも三分の一の見解を代表しておらず‘ごまかし’だと主張した”

記事はこう続く。

RT報道はアメリカ合州国を‘監視国家’として、広範な市民的自由侵害とされるもの、警察の残虐行為や、無人機利用描き出すことが多い。

RTは、アメリカ経済体制、アメリカ通貨政策、ウオール街の強欲とされるものやアメリカ債務の批判にも注力している。RTのホストの中には、アメリカ合州国をローマ帝国になぞらえ、政府の腐敗と“大企業の強欲”がアメリカの金融崩壊をもたらすと予言したものがいる。

大企業国家は、アメリカ国民は自分で、国の状態について、こうした結論には至っていないと考えるほど鈍感なのだろうか？ これは連中が“偽ニュース”と定義するものなのだろうか？だが最も重要なのは、資金をコーク兄弟のような金づるに頼っている主要マスコミや公共放送のおべっか使い連中が、この真実を提示するのを拒否していることではなかろうか？ そして結局、それが、連中を最も脅かす真実なのではあるまいか？ “ロシア・ハッキングに関する諜報報道の本当の狙い　アビー・マーティン & ベン・ノートン”と題する私の“On Contact”ショウで、アビー・マーティンとベン・ノートンが、報道の不正直さと、商業マスコミの共謀をこきおろした。

2016年11月に、怪しげな匿名サイトPropOrNotによるブラックリスト公表がすぐに続いた。ブラックリストは、PropOrNotが、何の証拠もなしに、“ロシア・プロパガンダをしっかり復唱している”と称する199サイトで構成されている。これらのサイトの半数以上が極右の陰謀論満載のものだった。しかし約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどを含む主要左翼メディアだ。ブラックリストと、これらのサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布しているという、いつわりの非難は“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’の広がりを支援したと専門家たちが語る”という見出しのワシントン・ポスト記事で際立った役を演じた。記者のクレイグ・ティンバーグは、ロシア・プロパガンダ工作の目的は、“工作を追跡した独立した研究者たち”によればwas“民主党ヒラリー・クリントンを懲らしめ、共和党のドナルド・トランプを支援し、アメリカ民主主義に対する信頼性を損ねることだった”。昨年12月、Truthdigのコラムニスト、ビル・ボヤルスキーが、現在に至るまで、基本的に秘密組織のままのPropOrNotに関する良い記事を書いた。

アマゾン創始者で、CEOでもあるワシントン・ポストの所有者ジェフ・ベゾスは、CIAと6億ドルの契約がある。同様に、グーグルも安保・監視国家の中に深く根を下ろしており、支配層エリートと連携している。アマゾンは最近、ヒラリー・クリントンの新著“What Happened”に対する否定的な書評を1,000件以上削除した。おかげで、この本のアマゾン評価は、星2 1/2 から、星五つに大躍進した。グーグルやアマゾンのような大企業は、アメリカ政府のためにそうした検閲を行っているのだろうか？ それとも、この検閲は、大企業国家を守るべく独自の貢献なのだろうか？

ロシアにあおられた“偽ニュース”と戦うという名目で、グーグル、フエイスブック、ツイッター、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、BuzzFeed News、AFPとCNNは、4月に、“アメリカ軍” “不平等”や“社会主義”などの検索語やジュリアン・アサンジや映画監督のローラ・ポイトラスなどの個人名を狩る“評価担当者”が監督するアルゴリズムというか、フィルターを導入した。検索エンジン担当グーグル副社長のベン・ゴメスは、グーグルはウェブサイトの“質”と正確さを判断する約10,000人の“評価担当者”を擁していると述べた。新アルゴリズム導入後、グーグルで検索するインターネット・ユーザーは、Truthdigのようなサイトからそらされ、ニューヨーク・タイムズなどの主流媒体に行かされる。この検閲を押しつけている報道機関や大企業は、民主党と太いつながりがある。連中はアメリカ帝国主義プロジェクトやグローバル資本主義の熱心な支持者なのだ。連中は新たなメディア環境で利益を得ようと苦闘しているため、彼らには魔女狩りに加わる経済的誘因があるのだ。

World Socialist Web Siteは、7月の総数、“延べ読者数”-検索要求に対して、グーグルで表示されるリンクは-新しいアルゴリズムが導入されてから、わずかの間に劇的に減ったと報じた。“ワシントン・ポストの信ぴょう性のない[PropOrNot]ブラックリストによって‘偽ニュース’呼ばわりされた多数のサイトの世界的ランクが下落した。これら全てのサイトの世界的なアクセスの減少平均は25パーセントだ。”とも私は書いた。

同じウェブサイトの同月の別記事“World Socialist Web Siteへのアクセスを阻止するためグーグルは検索を不正操作”には、こうある。

5月には“戦争”という単語を含むグーグル検索で、WSWS 延べ読者数は61,795だった。7月、WSWSの述べ読者数は約90パーセント減り、6,613だった。

5月には“朝鮮戦争”という単語の検索での延べ読者数は20,392だった。7月、同じ単語を使った検索でのWSWS延べ読者数はゼロだ。5月には“北朝鮮戦争”検索での延べ読者数は4,626だった。7月、同じ検索の結果、WSWS 延べ読者数はゼロだ。5月には“インド・パキスタン戦争”での延べ読者数は4,394だった。7月、結果は、またしてもゼロだ。また5月には“核戦争2017年”での延べ読者数は、2,319だったが、7月にはゼロだ。

他の検索をいくつかあげよう。“WikiLeaks”は延べ読者数、6,576からゼロに、“ジュリアン・アサンジ”は延べ読者数、3,701がゼロに減り、“ローラ・ポイトラス”は延べ読者数が4,499からゼロに減った。2013年に不審な状況で亡くなった記者“マイケル・ヘイスティングス”検索は、5月には延べ読者数は33,464だったが、7月の延べ読者数は、わずか5,227だ。

地政学的話題に加え、WSWSは広範な社会問題もよく取り上げているが、その多くは 検索結果が急落した。“食料配給券”“フォード・レイオフ”“アマゾン倉庫”や“教育長官”検索は全て5月の延べ読者数5,000人以上から、7月の延べ読者数ゼロへと減った。

左翼サイトがロシアと共謀しているという非難のおかげで、理論的に、そうしたサイトやそこに記事を書く人々は、諜報活動取締法と、外国の相手のために働くアメリカ人は、外国代理人として登録することを要求する外国代理人登録法の対象になる。

先週、最新の一斉砲撃がおこなわれた。これは実に不吉だ。司法省が、RTアメリカと、その“仕事仲間”-私のような人々も意味するのかも知れない-に、外国代理人登録法下で、登録するよう要求したのだ。大企業国家は、我々の大半は外国代理人として登録するまいことを知っているのは確実で、つまり我々は放送界から追放されることになる。これが真意だろうと私は思う。政府はRTだけで辞めはしない。FBIは誰が“正当な”ジャーナリストで、誰がそうでないかを決める権限を与えられた。FBIはこの権限を駆使して左翼を処分するだろう。

これは思想戦争だ。大企業国家は、正直にやっては、この競争で勝ち目がない。大企業国家は、あらゆる独裁政権が行っていることをやる。大規模監視、ウソ、ブラックリスト、反逆罪という濡れ衣、強引な検閲、そして最終的には暴力による支配だ。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズやニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/the-silencing-of-dissent/
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森友問題で活躍したジャーナリストのツイッター・アカウントが凍結されたのも、この文章通りの出来事だ。ヘイト書き込みはかまわないが、体制の痛いところをつく書き込みは許さない。官房長官のわけのわからない発言に、するどく質問を浴びせる東京新聞社会部記者に対する官房長官や記者クラブの対応も目にあまる。どこの国の官房長官ですか？どこの国の記者ですか？

北朝鮮と宗主国・属国の対決という見せ物、傀儡属国列島を完全なファシズム体制においやるための選挙応援茶番に他ならない。

北朝鮮があればこそ、ロシア・中国威嚇のための韓国、日本での大規模駐留やら、ゴミ兵器の大量売り込みが可能なのだから、一石二鳥の金の卵を生む国を完全破壊するわけがないだろう。

これは思想戦争だ。大企業国家は、正直にやっては、この競争で勝ち目がない。大企業国家は、あらゆる独裁政権が行っていることをやる。大規模監視、ウソ、ブラックリスト、反逆罪という濡れ衣、強引な検閲、そして最終的には暴力による支配だ。

緑のタヌキ党、とんでもない集団であることが日々あきらかになっている。絶望ファシスト。自民党は、離党者を批判したり、自民分派おばあさまのタヌキ合流におどろいた振りを一生懸命している。これまた完全ファシズム体制を実現するための選挙用茶番に他ならない。自民党と第二自民党しか存在させなくするのが今回選挙の目的。ファシズム実現解散

大本営広報部洗脳痴呆製造装置、愚劣な茶番に拍車をかけるだろう。相撲は終わったが、電気料金と人生の無駄なので、昼のワイルド・ショー番組は見ない。
どうでもよいことを延々あげつらうだけで、知りたいことは決して何も報じないので。

日刊IWJガイド「本日、安倍総理が記者会見で臨時国会冒頭での解散を発表!? 自民党・福田峰之内閣府副大臣と『日本のこころ』の中山恭子代表（参院議員）が『小池新党』に参加へ！ ヒトラー独裁を現実にした『極右』の素顔が明らかに！／本日！ 解散総選挙で現実味を帯びる緊急事態条項の加憲！ 『ナチスの手口に学ぶ』がいよいよ現実に!? 岩上安身が憲法学者・長谷部恭男早稲田大学教授にインタビューをおこないます！」2017.9.25日号～No.1837号～ 

ここ数年、今の時期、巾着田を見に行く。去年は高麗郡建郡1300年横断幕や記念クッズを見かけた。数年前に行った神社にも今回は足を伸ばした。神社は徒歩片道30分。

アンドレ・ヴルチェクとAnti-Diplomatico編集長アレッサンドロ・ビアンキ
2017年9月12日

- 1) AB: アフガニスタンの地理的位置が常に中心的な役割を演じてきました。4月のアフガニスタン、インド、パキスタン、ロシアと中国の間の和平交渉が、永続的で支配的なアメリカ軍駐留にとどめを刺したように思えます。あなたのお考えは？

AV: あなたがおっしゃったことはきわめて重要ですが、私はまだ祝う気分にはなれません。これは、少なくとも理論的には、NATOの歴史上、最も破壊的で残虐な占領、あるいは、アメリカの主要マスコミが好んで“アメリカ最長の戦争”と表現するものの終了に向かう第一歩ではあり得ます。

“アメリカ軍駐留”とは呼ばないようにしましょう。ヨーロッパ人の中には、近頃、自らをある種の犠牲者のごとく描きたがる連中がいるのを知っていますが、彼らは決してそうではありません。ヨーロッパは、この全世界の悪夢の中核です。そして、アメリカは、ヨーロッパが生み出したものに他なりません。アメリカはヨーロッパの後裔なのです。多くの点で、アメリカ合州国はヨーロッパです。

少なくとも、理論的に、現在イギリスは、アフガニスタンが味わうよう強制されているこの恐怖のしっかり黒幕です。アフガニスタンにおけるかつてのイギリスのあらゆる敗北に対するサディスト的な報復です。世界中での最も多くの虐殺に対し、地球上の他のどの国よりイギリスに責任があります。そして今、イギリスは、アメリカを、そして実際、欧米帝国主義丸ごとを、イデオロギー的に形作っています。その権謀術数、そのプロパガンダ装置は誰にも引けを取らない。

直接の体験で、私が確認できるのは、今やアフガニスタン国民は、この欧米の帝国主義者の蛮行には本当にうんざりしていることです。彼らは16年間の恐ろしい侵略で疲弊しています。彼らは欧米を嫌っています。欧米を信頼していません。しかし常に服従するよう脅されているため、彼らの大半は沈黙しています。それに、欧米占領軍への協力は、今やアフガニスタン最大の‘事業’だということもお忘れ無く。アフガニスタン人外交官、多くの政治家、無数の軍司令官、欧米か資金提供するNGO、何千人もの教育者たちさえもが全員、占領者連中に仕えています。そうした恥ずべき協力で何十億ドルも稼いでいるのです。これらが全て一つの巨大な事業で、卑屈なアフガニスタン人‘ジャーナリスト’、外交官、知事や‘教育者’たちの排他的集団は、うまみのある地位を決して自発的には辞めません。

欧米植民地主義は堕落させるのです! 欧米植民地主義は、征服し、占領しているあらゆる国々の人々を何世代にもわたって堕落させるのです。

純粋なアフガニスタン人、誇り高いアフガニスタン人、美しい心を持った本物の愛国者(私が地球上でも、大好きな国の一つとなったこの国には、まだ非常に沢山の人々がいる) は、現在何の権限も、発言権もありません。

幸いなことに、支配層エリートさえもが、現政権の下、現在の外国による支配の下では、前進する方法がないことを、現在自覚しつつあります。

カーブルでも地方でも、人々は、ロシア、中国を、更にはイランや、インドをさえ向きはじめています。この地域における酷い過去の実績にもかかわらず、もはやパキスタンさえ無視できません。どんなものでも、NATOよりはましなのです。

2) AB: 世界の他の場所と同様、アメリカ軍駐留は、軍事計画者たちの長期的目標がうまく説明できません。アフガニスタンは、ある点で、東南アジアの似たような状況と共通点があります。韓国では、1950年以来、アメリカ駐留が継続していながら、朝鮮半島は不安定化しています。アメリカ軍増派は、当事者間で4月に行った交渉の微妙なバランスを変えることもなく、安定化させようとするモスクワと北京の取り組みに影響することもありません。現在のアメリカ軍のアフガニスタン駐留をどう定義されますか？

AV: 非人間的で、野蛮な徹底的な人種差別主義です。私はアメリカ駐留だけについてのみではなく、ヨーロッパ各国、特にイギリスの駐留についても言っています。

かつて社会主義だったアフガニスタンが、NATOの残虐の下で、いかに酷く落ち込んでしまったかに関しては全く何の疑問もあり得ません。国連開発計画やWHOのサイトを見れば十分です。全て詳しく書いてあります。アフガニスタンは今やアジアで‘発展’最下位(人間開発指数の範疇で)国です。アフガニスタン人は、この大陸で最短の平均余命です。

アメリカだけでも、2001年の侵略以来、7500億ドルから、1.2兆ドルを費やしたと主張しています。これは実に天文学的な金額で、第二次世界大戦後のマーシャル・プラン丸ごとよりも大きいのです(現在のドルに換算して)! しかし、これはアフガニスタン国民を助けるために使われたのでしょうか？ もちろん、そうではありません! それは主に‘エリート支配層’や連中の子供への賄賂、軍、外国請負業者の給料に使われています。巨大な軍事基地が建設されました。一部はどこかの時点で廃止され、一部は外に移転されました。空港が建設されました - 全て軍事空港です。享受しているのは欧米民間警備会社です。私は一度計算したことがありますが、こうしたお金の全てが、全アフガニスタン間で平等に配分されていれば、比較的豊かなマレーシアよりも、一人当たりより多くの収入を、アフガニスタン人は、16年連続で得られたはずなのです!

欧米がアフガニスタンに対して行っていることは常軌を逸しています! オーウェルとハクスレーのかけ合わせ、画家のジョージ・グロスとオットーディクスのもっとも酷い悪夢を混ぜ合わせです。

旧チェコスロバキアが建設した古いトロリーバス路線はなくなりました。支柱しか残っていません。それでも多くのものが今も残っています。ソ連のアパート、いわゆるマクロヤンは今も立っていて、今でも部屋は大人気です。ソ連は地方の水道管を敷設し、ジャララバード周辺や外の場所で、灌漑水路も建設しました。インドはダムを建設しました。中国は公共医療施設を建設しました。欧米は一体何を作ったでしょう？ 全くの窮状、武力紛争、そしてなによりも、無数の兵舎、高いコンクリートの壁や塀、麻薬取り引き、知的な売春、そしてお決まりの暗い完全なニヒリズム以外の何物でもありません!

2007年、欧米の空爆だけでも、約700人のアフガニスタン民間人が殺害されました。2006年と比べても大幅に増えています。

アメリカ占領軍のために働いているジョージアの軍事請負業者たちが、最近私にこう言いました。アメリカは、アフガニスタン国民に徹底的な悪意を持っています。彼らは使わない食品を、飢える子供に与える代わりに、基地で破棄さえしているのです。

アフガニスタン国民は、 一体誰が友人で、誰が敵かを十分承知しています。

3) AB: 世界は変わりつつあり、アメリカ政策がもたらした混乱を置き換える実りある取り組みが益々多く見られます。経済繁栄と、アフガニスタン人の統一再建は、いまだに進行中の作業ですが、アフガニスタンが独立を達成するのに成功さえすれば、ワシントンは、あれこれ指示をするのに苦労するようになるでしょう。ロシア、中国やインドのような国々は、アフガニスタンでの危険なエスカレーションを防ぐことができるでしょうか？

AV: アフガニスタンの多くの人々が実際に本当の独立を夢見ていて、彼らの大半が、ソ連の人々が示したあらゆる優しさや国際協力を、とても懐かしく覚えています。欧米の連中とは違い、ソ連人は、まず教師や医師、看護婦やエンジニアとしてやってきました。彼は持っているのも全てを現地人と分け合いました。彼らは現地の人々の中で暮らしました。彼らは塀の陰で暮らすことはしませんでした。アフガニスタンでは今でも、自分はロシア人だと言えば、何十人もの人々があなたを抱擁し、自宅に招くでしょう。アフガニスタン人はロシア人を嫌っているという欧米プロパガンダは著しい相違です!

ロシアと中国は、確かに両国が協力して動けば、アフガニスタンに、経済的繁栄と社会的公正をもたらすことができるでしょう。当面明らかに二股をかけているインドについては余り良くわかりませんが、中国とロシアは明らかに支援の用意があり、支援できます。

問題は、アフガニスタンが、いかなる独立からも程遠いことです。欧米は、アフガニスタンを16年間占領していて、それだけで十分ひどいことです。しかしアフガニスタンは、それより、ずっと長くアメリカとNATOの一層邪悪な下心の犠牲になってきました。アフガニスタンは、何十年にもわたって、(‘ソ連戦争’と、アフガニスタン社会主義に対する戦争の間)アルカイダ/ムジャヒディンから始まる欧米寄り聖戦士集団の教練場です。現在は、タリバンが国を破壊していますが、次第に、ISISも、目につくあらゆる人々を殺害するようになっています。最近、ISISが、シリア軍やロシアや更にはレバノン軍とヒズボラによって打ち負かされる過程にあるシリアやレバノンからやってきつつあります。ISISは、良く知られている通り、欧米と、その湾岸の同盟諸国によって作り出されたものです。

これは理解に必須です。欧米が完全に不安定化したがっている二国は、ロシアと中国です。この両国で、イスラム主義原理主義者が戦って、大変な損害をもたらしています。こうしたすべてで欧米が黒幕です。地理的位置のおかげで、欧米の帝国主義設計にまったくおあつらえ向きアフガニスタンを、また今や完全に不安定化され、混乱状況にあるおかげで、欧米は、アフガニスタンを利用し犠牲にしているのです。アフガニスタンで、NATOは‘永久紛争’を維持しているのです。聖戦士集団を、そこで簡単に鍛え、北西中国や、ロシアの中央アジア地域のどこかに行って戦うべく、連中を‘輸出’できるのです。

アフガニスタン破壊は、実際巧みに計画された、アフガニスタン人に対する欧米の大量虐殺戦争です。しかし、アフガニスタンは、最終的にロシアと中国と戦うべく送りこまれる聖戦士の教練場でもあるのです。

4) AB: アメリカ合州国は、衰退しつつある世界大国として、息を引き取りつつあり、もはや意思を押しつけられなくなって、60発の巡航ミサイルをシリアに撃ちこんだり、アフガニスタンに4,000人の軍隊を派兵したりという無意味な行為で攻撃しています。そのような行動で、現場の何も変えることもできず、ワシントンに有利に力の均衡を変えることもできません。それでも、そうした行為は、アメリカにわずかに残された信頼を更に失ったり、あり得たはずの対話や協力の機会という窓を閉じたりする上で大きな影響があります。

AV: この点は、私はとても同意できません。概して欧米、とりわけアメリカ合州国は、自分たちが何をしているのか十分承知しているのはほぼ確実だと思います。アメリカには最も邪悪な植民地大国、特にイギリスが顧問として、ついているのです。

アメリカは、必死に戦わずに没落することは決してなく、ヨーロッパとて同じです。世界の中の、この二カ所は、世界をひどく略奪することによって、築かれてきたのです。連中は今もそうです。彼らは自分の智恵と努力だけで自らを維持することはできません。連中は永遠の盗人です。アメリカは決してヨーロッパから別れられません。アメリカは、ヨーロッパの植民地主義、帝国主義と人種差別という木の恐るべき幹から別れ生えた、巨大な枝に過ぎません。

アメリカ、ヨーロッパとNATOが現在行っていることが何であれ、見事に計画されています。決して連中を見くびってはいけません! 全て残虐で陰険で凶悪な計画ですが、戦略的視点から見れば、実に素晴らしいものです!

しかも連中は決して自ら立ち去ることはありません! 連中とは戦って、打ち負かすしかありません。そうでない限り、連中はずっとい続けます。アフガニスタンであれ、シリアであれ、どこであれ。

5) AB: 最近のアフガニスタン訪問でご覧になったイタリア軍の役割はいかがでしょう？

ヘラート市の古代の要塞を占拠するイタリア軍兵士　出典：アンドレ・ヴルチェク

AV: 植民地主義時代、ファシスト時代、NATO時代を通して、イタリア・ファシズムが構成されていたお決まりのカクテルです。残虐さと偽善と、最終的には、イタリアが有能で‘尊敬される’占領者になれるというローマの偉大な願望の寄せ集めです。ヘラートでイタリア軍を見ました。連中は市内の古代の要塞を占領し、イタリア軍高官が現場を訪問するよう家族を呼んだおかげで、まるで二級バレエ団員のように跳ね回っていました。実に途方もない当惑でした。あの‘出来事’の写真をまだ何枚か持っています。占領者としてのイタリアで、最善のことは、到底まともに受け取れないことです。連中はまとまりがなく、混乱し、戦中でさえ、快楽主義なのです。

アフガニスタンのような場所で彼らを見るのは実は嬉しいことです。彼らはほとんど害を与えられませんから。連中は本物の目立ちたがり屋です。フランスやイギリスやアメリカの兵士は、効果的で残虐な、本物の殺人マシンです。イタリアは、依然、占領している外地で現地人を殺害するより、映画制作や詩作や料理が得意なのです。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書、三冊には、革命的な小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、Al-Mayadeenに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/the-people-of-afghanistan-have-had-truly-enough-of-western-imperialist-barbarism/5608694
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今回の国連総会の二大愚劣演説の一つ、大本営広報部録画は見聞きしていないが、見当はつく。大本営広報部報道に興味はない。

日刊IWJガイド・日曜版「安倍総理の『対北朝鮮・圧力一辺倒』で日本は国際社会から孤立!? 『爆撃より外交を』！ 岩上安身によるVFPJ代表・元陸上自衛隊レンジャー隊員・井筒高雄氏インタビュー」 2017.9.24日号～No.1836号～

Finian Cunningham
2017年9月16日
Sputnik

これほど深刻なものでなければ、笑い飛ばしているところだ。トランプ政権が朝鮮危機に対する外交的解決の堪忍袋の緒がきれそうだと言うのだ。

朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)指導者の金正恩との直接交渉に入るのを絶えず拒否しているアメリカ政府がこの似非敬虔さを持ち出している。

ロシア、中国や世界の他の指導者たちからも、そうするよう促されているのに、外交という言葉をおくびにもださないアメリカが、外交努力にうんざりだなどと一体どうして言えるだろう？

フランス大統領エマニュエル・マクロンはロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会話で、朝鮮危機を巡る交渉を呼びかけるモスクワを支持する最新の世界指導者となった。

ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使が、指摘した通り、9月11日に投票された北朝鮮に関する最新決議は、アメリカ合州国を含む全ての当事者に、交渉を開始し、平和的解決に専念するよう明確に要求している。

それゆえ、外交上の責任を果さないアメリカは国連決議を遵守していないのだ。

金曜日の北朝鮮による国連決議を無視した新たな弾道ミサイル実験の後、トランプ大統領の国家安全保障顧問、H・R・マクマスター大将は、アメリカは外交努力の我慢の限界だと主張した。

“我々は難題解決を先送りしてきた結果、 道を外れてしまった,”マクマスターは、北朝鮮が日本上空を超えた弾道ミサイルを発射した後、記者団に語った。飛行距離、3,700 kmは、アメリカ領グアムが目標範囲に入ることになる。

トランプの安全保障顧問は、お馴染みの邪悪な意図を付け加えた。“軍事的選択肢の欠如を言っている連中に言おう。軍事的選択肢は存在する。”
一方、アメリカ大統領は、ワシントンに近いアンダーソン空軍基地を訪問し、彼は北朝鮮を殲滅するアメリカの“圧倒的”軍事力を再び自慢した。

安全保障の危機、プーチン大統領が最近警告したように核戦争という世界的惨事になりかねない危機を解決するため、アメリカと北朝鮮に、交渉に入るよう、ロシアと中国は再三呼びかけている。

モスクワと北京は、文章で要求されている多国間協議の義務に基づく最新の国連決議(UNSC 2375)を支持した。

決議は30パーセントまでの対北朝鮮石油輸出削減(アメリカが望んでいた全面禁止ではなく)も要求している。

だが、もしアメリカが、決議の中で要求されている外交手段を実行しようとしない場合、中国やロシアが石油貿易に対する経済制裁を実施すべき理由があるだろうか？

例によって、ワシントンは自分だけ良い思いをしたがっている。アメリカは、ロシアと中国には、北朝鮮経済制裁で“直接行動をとる”よう要求しながら、ワシントン自身は、外交的対話に入るという、協定上の義務を実行する兆しを全く見せていない。

トランプとその幹部連中は、核兵器使用も含む対北朝鮮先制軍事攻撃を意味する“あらゆる選択肢がある”という威嚇を続けている。

北朝鮮の核兵器開発計画とミサイル発射の目的がもっぱら抑止力であることに留意が必要だ。最近の弾道ミサイル実験後、平壌は先制攻撃を実行するのを抑止するため、アメリカとの軍事的“均衡”を求めているのだと金正恩は繰り返した。

ロシアと中国の外に、ドイツとフランスも外交交渉を呼びかけており、アメリカ国内の多くの理性の声も同じことを要請している。
北朝鮮を三回訪問した元アメリカ大統領ジミー・カーターは、ワシントンは、平和を守ると誓約し、平壌との交渉に入るべきだと率直に述べた。

アメリカに本拠を置くNational Campaign to End Korean War（朝鮮戦争を終わらせるための全米キャンペーン）も平和的な解決の為の直接交渉を主張している。アメリカにとって、外交成功の鍵は、北朝鮮と正式な講和条約を結ぶことだとこの組織は言っている。

驚くべきことに、朝鮮戦争(1950年-53)終了から64年後、アメリカは講和条約署名を拒否しているのだ。法規上、アメリカは依然、北朝鮮と戦争状態にあり、戦争休戦を守っているのに過ぎない。朝鮮半島周辺でのアメリカによる連続的な軍事作戦で、この休戦遵守も見え透いている。

北朝鮮の視点からすれば、アメリカは全面戦争をいつ何時でも始めかねないのだ。特に1950年-53年の戦争中、アメリカによって経験させられた途方もない苦難を考えれば、軍事演習と“斬首攻撃”や“あらゆる選択肢がある”というたぐいのやる気満々の言辞は、北朝鮮の本格的な警戒を引き起こす原因だ。

もしワシントンが朝鮮の外交的解決を本気で追求しているのであれば、アメリカは長いこと待望されている北朝鮮との講和条約に署名し、熱意なるものを証明するはずなのだ。それから、ロシアと中国が強く促している通り、全ての当事者が安全保障に関わる包括的交渉に参加すべきなのだ。

だが全ての核心がある。ワシントンは朝鮮半島での平和を望んでいないのだ。

緊張や対立や戦争の影が、アジア-太平洋でのアメリカ駐留にとっては必須だ。それにより、アメリカが、北朝鮮をアメリカの同盟国、韓国と日本にとっての“子供だましの脅威”として描くことが可能になり、それが巡って、アメリカ経済に不可欠な膨大な兵器輸出を促進する。

韓国の文在寅大統領が先に、そうした兵器を設置するのに反対だと述べていたにもかかわらず、つい先週、アメリカは更なる終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を韓国に売りつけた。日本も更なるアメリカ製のイージス迎撃ミサイル・システム購入に動いている。

更に、“北朝鮮の脅威に対抗する”ためとされるアジア-太平洋におけるアメリカ軍部隊の駐留強化は、中国とロシア - ペンタゴンが繰り返し主要な世界的な敵だと烙印を押している二国に対して戦略範囲を拡張するためのワシントンに好都合な隠れ蓑になっている。

中国とロシアは、それが戦略的均衡を乱すとして、アジア-太平洋におけるアメリカ・ミサイル システム配備への反対を表明している。

それにもかかわらず、政治的に結構なおとりとして北朝鮮危機を利用して、アメリカは軍隊増強を推進し続けている。
アメリカ支配層と、連中の軍事主導経済が朝鮮における平和を望んではいないというのが厳しい現実だ。それゆえ連中は講和条約署名を拒否し、外交に可能性を与えようとしないのだ。北朝鮮との対立は、アメリカ大企業資本主義にとって極めて重要で、アメリカが、ロシアと中国というライバルと感じている国々に対する軍事力投射も可能にする。

本当に言語同断な問題は、アメリカ支配層の身勝手な戦略的利益を満足させるため、世界平和が危険にさらされつつあることだ。国際法、国連決議、理性や外交への訴えが、戦争をしたくてうずうずしているワシントンのならずもの政権によって、無法にも鼻であしらわれている。

それでもなお、ワシントンは、外交への堪忍袋の緒が切れかかっているとぬけぬけと主張する厚かましさだ。唯一、切れつつあるのは、こうしたアメリカのけんか腰と傲慢さに対する世界の堪忍袋の緒なのだ。

これは朝鮮とアジア太平洋だけの話ではない。中東や北アフリカ、南アジア、ヨーロッパ、ウクライナやバルカン諸国でのNATOの拡大。ベネズエラ、キューバや中南米。過去と現在の地球のあらゆる部分における紛争は、アメリカの戦争中毒とつながっている。アメリカ支配層にとって、平和は禁忌だ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、新聞ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者編集者として勤務。現在東アフリカにおり、スプートニック、Strategic Culture FoundationとPress TVのフリーランス・コラムニストをつとめている。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201709161057451619-us-alien-peace/
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属国支配層にとっても、平和は禁忌だ。

自民新別動隊党名がきまったという。なぜか、ファシストの文字はない。
緑のたぬきの馬脚があらわれないうちにと自民・公明は選挙を急いだのだろう。

小林よしのり氏説、ごもっとも。

危機をさんざんあおってから、選挙をする不思議。本当に危機が迫っていれば、選挙などしている余裕はないだろう。ショック・ドクトリン日本版か。

トランプ氏、「狂人」金正恩氏は「かつてないほど試される」と警告
というニュース見出し、あてはまる漢字名がチガウダローと思う。

昼、たまたま相撲を見ずに、うっかり大本営広報部茶番を眺めて後悔。
どうでもよいことを騒ぎ立てるだけ。電気代と人生のムダ。

見るべき番組はほかにある。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「北朝鮮外相・リ・ヨンホ氏が太平洋上での『水爆の実験』に言及～IWJスタッフは経産大臣、防衛大臣会見で直撃取材するも、悠長な回答に終始!?～『「今、危機だ！」と煽っておいて、一体何年先の話をしているのか』と日本のミサイル防衛を痛烈批判！元自衛隊レンジャー隊員・井筒高雄氏に岩上さんが15時からインタビュー！」2017.9.23日号～No.1835号～

　緊急事態条項については、石田勇治東大教授との対談本『ナチスの「手口」と緊急事態条項』を出版した長谷部恭男早大教授に、岩上さんが9月25日15時半頃よりインタビューする予定です。こちらも、ぜひ今からスケジュール表に書き留めていただき、お見逃しなきようご視聴ください！ 。

2017年9月19日
Paul Craig Roberts

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トランプ大統領の下では、ワシントンの“世界の警察官”役を辞め、中東から撤退し、ロシアとの傷ついた関係を修復するという彼の選挙公約がお釈迦になったことが、トランプ国連演説で明らかになった。CIAと軍安保複合体がアメリカ政府を完全支配しいる。トランプは、とらわれの身状態と、他のあらゆる国に対し、ワシントンの覇権を押しつけるという、振り付けられた役割とを受け入れたのだ。ワシントンが追求する外交政策は、「世界に冠たるワシントン」だけだ。

国連で、実際トランプは、地球の表面から北朝鮮を消し去ると威嚇した。彼は、この脅しに加え、ベネズエラと(http://stephenlendman.org/2017/09/trump-threatens-venezuela/)イランも威嚇した。彼はこれらの国々を“ならず者国家”と、悪者化して表現したが、その役を演じているのはワシントンだ。21世紀初頭、ワシントンは、8カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、更に3から5カ国に狙いを定めている。

一つ疑問がある。正面に立ち見え透いたウソをつくトランプを、国連総会の聴衆は、一体なぜ、やじり倒さなかったのか？ 答えは、もちろん金だ。アメリカ納税者が国連間予算のほぼ四分の一を払っており、他の130+の国々の負担を軽くしている。世界の指導者たちは、真実や正義や生存より金が大事なおかげで、ワシントンは世界をハルマゲドンへと追いやることに成功しつつある。国連外交官たちは、ワシントンとの協力を、欧米が自分の国々を搾取するのに乗って金儲けする好機と考えているのだ。

シリア破壊の取り組みに没頭しているワシントンは、イエメン破壊を、傀儡サウジアラビアにまかせきりだ。アメリカと共にテロの主要スポンサーであるサウジアラビア独裁体制は、アメリカが輸出する兵器と、アメリカによるサウジアラビア攻撃戦闘機への燃料補給のおかげで、立派な仕事を果たしている。この全くいわれのない戦争は、地球上に、かつて存在したことのない悪の集合体、アメリカ軍安保複合体の利益を最大化するのに貢献している。100万人のイエメンの子供が、トランプがCIA国連演説で自慢した“アメリカの共感”の犠牲者になるUNICEFは報告している。

ロシアと中国は、アメリカの1パーセントのように、金持ちになるのに没頭するあまり、自分たちが、ワシントンの覇権を受け入れないがゆえに抹殺される国々のリストに載っていることに気がつかないのではと思いたくもなる。実際、ワシントンがウクライナ政府を打倒した際、ロシア政府は一体何をしていただろう？ オリンピックをやっていたのだ。私はアメリカ人を無頓着だと言っている。ロシア政府はどうだろう？ 気づいていなかったはずはないだろう？

率直に言おう。要はこういうことだ。ロシアと中国がアメリカを破壊できなければ、アメリカがロシアと中国を破壊する。唯一の疑問は、誰が先制攻撃するかだ。これを避ける唯一の方法は、ロシアと中国がワシントンの覇権に屈服し、受け入れることだ。これこそがネオコンとCIAと軍安保複合体が、アメリカ合州国を進ませている、断固として、逸れない道だ。北朝鮮問題の要点は、中国国境へのアメリカ核ミサイル配備だ。イラン問題の要点は、ロシア国境へのアメリカ核ミサイル配備だ。

私が確認している限り、ハルマゲドンが間近であることに、ほとんど誰も気がついていない。欧米の売女男娼集団、マスコミは全く抗議していない。アメリカでは、無知な烏合の衆が、黒人奴隷制の象徴だと言い立てる、かつての“南北戦争”像反対が唯一の抗議行動だ。平和運動も平和行進も皆無だ。ロンドンでは、性転換者たちと、過激なフェミニストたちがお互いに抗議行動をし、ハイド・パークで殴り合いになった。http://www.dailymail.co.uk/news/article-4891484/Fists-fly-politically-correct-rally.html 誰一人として、気がついていないように見える。

アメリカで、トランプの不安定化させる国連演説を、世界平和にとって脅威でないと支持しているのは、誰が資金提供しているのか、誰のために動いているのか不明なオンライン・プロパガンダ・ウェブサイト「Americans for Limited Government」だけだ。

“他の国々の主権を尊重しながら、押しつけでなく、見習う手本として、アメリカと、憲法によるアメリカの統治体制の説得力ある鼓舞する主張を、トランプ大統領は世界に提示した。だが、大統領は、[ワシントンが北朝鮮とイランにしたような]核による破壊で人類を脅かすこうした国々に対し、アメリカ合州国は決してひるまず、現在の路線を連中が継続すれば、彼らの絶滅が確実であることも明らかにした。多くの人々が、トランプの北朝鮮とイランへの脅しに注目しているが、演説の本当の要は、世界平和を脅かすことなく、自らの主権を推進するようにという全ての国々への呼びかけだ。”

私の長い人生で、これほど演説をゆがめて伝える記事は読んだことがない。アメリカ合州国は完全なプロパガンダ国家になってしまった。真実は全く現れない。

トランプがCIAの国連演説で北朝鮮に対してしたように、他国を全面破壊すると威嚇したのは、人民の政府ではないアメリカ政府だけだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/19/thoughts-trumps-un-declaration-war-iran-north-korea/
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末尾の支援金送付に関する文章は、翻訳をしていない長い記事「Whatever Happened to America?」の最後にある。

大本営広報部洗脳番組、みる気分にならない。

日刊IWJガイドを頼りに、拝見するインタビューを捜そうと思う。

日刊IWJガイド「『野党協力』ためらう民進党・前原誠司代表！ 『この選挙で3分の2議席を与党に許せば、もう後がない。この総選挙は日本の民主主義を守る最後の機会、ラストチャンスだ』～山口二郎氏ら『市民連合』は野党に選挙協力を訴え！／また法人税引き下げ!? 『29.97%から25%に』消費増税とセットになった法人税減税！ 他方、2018年度予算における防衛費は過去最大の見通し！」2017.9.22日号～No.1834号～

2017年9月19日
Paul Craig Roberts

今朝トランプの国連演説の一部を聞いた。彼やわが国が余りに恥ずかしくなったので、テレビを消さざるを得なかった。

ひどい演説を書いた人物が誰であれ、トランプをきまり悪い目にあわせようとして、うっかりアメリカまで、きまり悪い目にあわせてしまったのか、それとも、スピーチライター(複数)が現代ネオコンの傲慢さと尊大さに染まりきっているがゆえに、演説至るところで、ひどく目立つ途方もない矛盾がスピーチライターには見えないのかはわからない。

全部について触れるつもりはないが、いくつか例をあげよう。

トランプは、アメリカが、どれほど、あらゆる国々の主権とあらゆる国々の国民の意思を尊重し、圧倒的な軍事力にもかかわらず、アメリカは、どの国にも自分の意思を押しつけようとしたことは全く無いと延々述べ立てた。政権は一体何を考えていたのだろう、あるいは、考えることができるのだろうか？ ユーゴスラビア/セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、エジプト、シリア、イエメン、パキスタン、クリミア、ウクライナ、ベネズエラ、ホンジュラス、エクアドル、ボリビア、ブラジル、アルゼンチンなどの、21世紀に、アメリカ軍攻撃や、政府打倒や、アメリカの権益に従わない政治指導者排除の目にあわされた国々はどうなのだろう？

イラン、ロシア、中国、北朝鮮、ベネズエラに対するアメリカの経済制裁を支持するよう強制することが、国々の主権の尊重なのだろうか？ 諸国に経済制裁を課することが諸国の主権なのだろうか？ もしこれが、ワシントンの意思を他の国々に押しつけているのでなければ、一体何がそうなのだろう？

言われた通りにしない限り、“お前たちを爆撃して、石器時代に戻してやる”ということが他の国々を尊重することになるのだろうか？

トランプが、国連人権委員会の委員諸国には、現代最悪の人権実績の国があると苦情を言ったのを聞いて、アメリカ合州国について言っているのではないかと耳を疑った。トランプも、スピーチライター(複数)も、国務省も、国家安全保障会議も、アメリカ国連大使も、実際、政権丸ごとが、多くの国々の何百万人もの人々を果てしなく殺戮し、四肢を奪い、孤児を生み出し、未亡人を生み出し、土地財産を奪い、難民の波を生み出すことが人権侵害にあたらないと思っているのは明らかだ。

トランプ演説が伝えた傲慢さは前代未聞だ。

アメリカは、あらゆる人々を尊重すると請け負った後、トランプは、イランと北朝鮮という主権国家に対し、要求につぐ要求、威嚇につぐ威嚇をくりだし、世界中の国々に彼を支援するよう要求した。

両国ともアメリカにとって脅威ではない。アメリカとイスラエルと違い、北朝鮮は、1953年以来戦争をしていない。イラン最後の戦争は、1980年代、イランがイラクに攻撃された時のことだ。ところが、北朝鮮もイランも、アメリカによる絶えざる脅しにさらされているのだ。国連で、トランプは北朝鮮を破壊すると威嚇し、軍事行動を正当化するため、ワシントンはイランについて更なるウソをつき続けている。

ワシントンが他の人々について、一体どれほど慎重に考えているかについて、元国務長官のコリン・パウエルはこう語っていた。

“リビアで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていた。エジプトで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていた。イラクで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていたが、我々は間違っていた。こうした国々のいずれにも、その社会を一つにまとめている何らかの構造があることを我々は考えなければならない。特にリビアで学んだように、トップを排除すると、すべてがバラバラになる... 大混乱だ。”

これこそ、ワシントンが行っていることだ。何千万人もの人々に混乱をもたらし、彼らの暮らしや、彼らの国々の将来を破壊しているのだ。これがトランプが他の人々に対するアメリカの思いやりと称している行動だ。これが、他の人々や彼らの国々の主権を尊重するとトランプが称するものの実態だ。ワシントンは、人類に対する犯罪を“対テロ戦争”だと粉飾している。虐殺され、四肢を損なわれ、退去させられた何千万人もの人々は、単なる“巻き添え被害”に過ぎない。

これこそが、アメリカが平和に対する最大の脅威と見なされている理由だ。国際世論調査は、世界がアメリカを北朝鮮とイランよりずっと大きな平和に対する脅威と見なしていることを示している。ところがトランプは、世界にとって、あまねく最大の脅威と見なされているアメリカを、偉大な平和の守護者として表現している。これより酷い平和攪乱者があっただろうか？

世界の国々、特にロシアと中国は、ワシントンの言いたいことを理解したのだろうか。ワシントンの国連“改革”計画というのは、この組織を、NATOやEUのようなアメリカ外交政策のもう一つの道具に変える計画だ。トランプが国連で語って伝えた真意は、今後国連が、ワシントンの外交政策を支持するよう期待しているということだ。ワシントンの戦争政策に反対する国々は孤立化させられ、ワシントンが定義する悪い国々と一緒くたにされるのだ。

言い換えれば ワシントンは、その単独覇権主義に対する制限を認めないのだ。これは、ワシントンの覇権を受け入れないあらゆる国にとって、戦争を意味している。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/19/54625/
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宗主国の法外な演説。傀儡によるさらにわをかけたたわごと。会場はまばらだった。トイレタイムという表現を拝見した。

孫崎享氏の今朝のメルマガのタイトル、悲しい実情が指摘されている。

日本の言論統制は、今や外国の学者の研究テーマになってきたらしい。北欧の学者からメールで問い合わせがありました。例「領土問題に対してどうしてこんなにも多くの学者が無批判に政府の立場を支持していると思いますか。

F. William Engdahl
New Eastern Outlook
2017年9月13日

今日の状態をもたらした、1944年のブレトン・ウッズ国際通貨体制は、率直に言って、世界の平和と繁栄にとって最大の障害だ。現在、中国は一層ロシアに支援され、ユーラシアの二大国は、世界の貿易と金融に対するアメリカ・ドルの専制に対する極めて実行可能な代替策を作り出すべく決定的な措置をとりつつある。ウオール街とワシントンには嬉しくない話だが、彼らは無力で阻止できない。

第二次世界大戦が終わる直前、ウオール街の主要な国際銀行の助言を得て、多くの人々が間違って新たな金本位制と思い込んでいるものの草案をアメリカ政府が考えた。実際には、それは他の全ての通貨国際通貨基金加盟国通貨が、ドルに対して価値を固定されるドル本位制だった。そしてアメリカ・ドルは金一オンス、35ドルの価値で固定された。当時ワシントンとウオール街が、そうした制度を押しつけることができたのは、戦争と、それに関連した進展の結果、連邦準備金制度理事会が世界の貨幣用金の約75%を持っていたおかげだった。ブレトン・ウッズで、中央銀行が保有する世界貿易の準備通貨としてのドルが確立した。

不完全なドル本位制の断末魔の苦しみ

1960年代末には、ベトナム戦争の経費や他の愚かな支出によるアメリカ連邦政府財政赤字が膨れ上がり、ドル本位制は深刻な構造的欠陥を示し始めた。復興した西ヨーロッパと日本は、再建の為の資金調達に何十億ドルも必要ではなくなった。鉄鋼から自動車に至るアメリカ基本産業と基本インフラが次第に陳腐化したため、アメリカ製造業より高い効率で、ドイツと日本が世界的輸出経済となった。ワシントンは、増大する世界貿易の不均衡を改めるため、金に対してドルを大幅に切り下げるべきだったのだ。そうしたドル切り下げで、アメリカ製造業輸出収入を押し上げられ、貿易不均衡が軽減していたはずなのだ。それが本当のアメリカ経済を大きく推進させていたはずだった。ところがウオール街の銀行にとって、それは莫大な損失を意味していた。そこで、その代わりに、ジョンソンと、更にニクソン政権は、益々多くのドルを印刷し、実質的にインフレを世界に輸出した。

とりわけフランスとドイツの中央銀行が、ワシントンが耳をかさないことに業を煮やし、アメリカ連邦準備金制度理事会に、1944年のブレトン・ウッズ協定通り、手持ちのアメリカ・ドル準備を、一オンス35ドルで交換するよう要求した。1971年8月、水増しされたアメリカ・ドルの金兌換は危機に瀕し、主席財務次官のポール・ヴォルカーが、ニクソンにブレトン・ウッズ体制を破棄するよう助言した

1973年に、ワシントンが金の自由取り引きを認め、金はもはや堅実なアメリカ・ドルの裏付けではなくなった。それどころか、1973年10月のでっち上げられた石油価格ショックで、石油のドル価格がわずか数カ月で400%も高騰し、ヘンリー・キッシンジャーが当時そう呼んだオイルダラーを生み出した。

経済のために世界は石油を必要としている。1975年に、ワシントンは、サウジアラビア君主体制との取り決めで、アラブOPECが、アメリカ・ドル以外の通貨では、一滴の石油も世界に売らないことを保証させた。ドルの価値は、ドイツ・マルクや日本円などの他の通貨に対して急騰した。ウオール街の銀行はオイルダラー預金であふれた。ドル・カジノが開かれ、運営され、それ以外の国々は金をだまし取られる羽目になった。

著書『Gods of Money: Wall Street and the Death of the American Century』で、1970年代、チェースやシティ・バンクやバンク・オブ・アメリカなどのニューヨークの主要国際的銀行がどのようにして、アラブ石油の利益を、オイルダラーを使って発展途上世界の石油輸入諸国にリサイクルし、いわゆる第三世界の債務危機の種をまいたかを私は詳しく書いた。奇妙なことに、デイヴィッド・ロックフェラーとロックフェラーのチェイス・マンハッタン銀行の子分、まさに同じポール・ヴォルカーが、今度は、1979年10月、連邦準備金制度理事会議長として、連邦準備金制度金利を非常に高くして、1980年の債務危機を引き起こしたのだ。彼は、それはインフレを止めるためだとウソをついて主張した。実はドルとウオール街銀行を救済するのが狙いだった。

控えめに言っても、現在のドルは奇妙な現象だ。1971年以来、アメリカ合州国は、第一番の産業国家から借金で膨れ上がった巨大な投機カジノへと変わってしまった。

過去九年間、米国の市中銀行が連邦準備銀行に預けている資金の金利が、ゼロと一パーセントの間にあるという現代史未曾有の状態で、連中の金融上の不正行為と残忍な強欲が、2007年サブプライム危機と、2008年の世界金融の津波を生み出したウオール街の主要銀行は新たな投機バブル構築に取りかかっている。借金で膨れ上がった都市に対し、緊急に必要なインフラや他の実体経済の生産的手段に貸し出すかわりに、連中はもう一つの途方もない株式市場バブルを作り出した。主要企業は低利の融資を利用して自社株を買い戻して、“経済回復”誇大宣伝と神話で上がっているウオール街市場株価に拍車をかけている。2008年末以来、S&P-500株価指数は320%上がった。こうした紙の株が本当のアメリカ経済が320%成長したがゆえに上がったわけではないと私は請け合おう。

アメリカの家計は、ここ数十年毎年実質収入が減っている。1988年以来、インフレが着実に進み、実質収入が減少する中、平均世帯収入は停滞している。アメリカ人は史上これまでなかった以上に借金せざるを得ない。連邦政府債務は、手に負えない20兆ドルで、いつまで続くか全く見当はつかない。アメリカ産業が閉鎖し、製造を海外に移転するのを“外注”と婉曲表現している。 後に残されたものは、何百万人もの人々が、破綻せずにいるためだけの目的で、二つあるいは三つものパート仕事を掛け持ちする、大量の負債を抱え、腐敗し解体された“サービス経済”だ。

完全崩壊からドルを救っている唯一の要素はアメリカ軍と、世界経済略奪を推進するため、欺瞞的なNGOの世界中へのワシントンによる配備だ。

2010年、連中がユーロ圏でギリシャを使って行ったように、ワシントンの卑劣な手口とウオール街の策謀が危機を作り出すことが可能な限り、中国や日本やロシアなどの世界貿易での黒字国には、貿易で稼いだ余剰ドルの大部分で、アメリカ国債-財務省証券を更に買い入れるしか現実的な代替案はない。ワシントンとウオール街はほくそえんでいた。連中はF-16やエイブラムス戦車よりも価値あるもので裏付けられてはいないドルを無限に印刷できたのだ。中国やロシアや他のドル公債保有国は、米国債を購入することで、実際は、自分たちを狙ったアメリカの戦争に資金供給をしているのだ。当時、実行可能な代替選択肢はほとんど存在していなかった。

実現可能な代替案出現

今や皮肉にも、1989年以降もドルの人為的延命を許してきた二つの外国経済、ロシアと中国が、現在のドルの不当な覇権的役割に取って代わり得る、実現可能な金の裏付けがある国際通貨と、可能性として、更にいくつかの同様な通貨という最も恐れられていた代替案を注意深く明らかにしつつある。

普通なら典型的にはドルやユーロによるはずの両国中央銀行の外貨準備を積みますため、ロシア連邦も中華人民共和国も、数年にわたり、膨大な量の金を購入してきた。最近まで、一体何のためなのか明らかではなかった。

数年にわたり、金市場では、金現物の最大の購入者が中国とロシアの中央銀行であることが知られていた。ワシントンにより強化される経済制裁や貿易戦争での敵意に満ちた言辞のさなか、自国通貨への信頼性を生み出す以外に、一体どれほど深遠な戦略があるのか明らかではなかった。

今、一体どういう理由なのかが明らかになった。

中国とロシアは、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)や上海協力機構(SCO)ユーラシアのパートナー諸国主要貿易相手国と共に、ドル世界に対する新たな代替通貨制度の仕組みを完成しかけている。

現在、創設メンバー国の中国とロシアに加えて、SCO正式加盟国には、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンと、より最近ではインドとパキスタンがある。30億人を遥かに超える人口、世界の全人口の約42%が、整合的で、計画された、平和な、経済、政治協力としてまとまるのだ。

SCO加盟諸国に、正式加盟国として加盟希望を表明した公式オブザーバ諸国である、アフガニスタン、ベラルーシ、イランやモンゴルを加えれば、世界地図を一目見るだけで、新興SCOの素晴らしい可能性がわかる。トルコは、スリランカ、アルメニア、アゼルバイジャン、カンボジアやネパールと同様にSCO加盟申請を検討している公式対話国だ。これは率直に言って、桁外れだ。

BRIと、金に裏付けられたシルク・ロード

最近まで、ワシントンのシンクタンクや政府は、SCOなどの出現しつつあるユーラシア機構をあざ笑っていた。広大な陸塊内の隣接する国々で構成されているわけではないBRICSとは違い、SCOグループはユーラシアと呼ばれる地理的実体を構成している。2013年に、カザフスタンでの会合で、習近平中国国家主席が当時新経済シルク・ロードと呼ばれるものを提案した際、欧米でこれを真剣に受け止めたものはごくわずかだった。これは現在は一帯一路構想(BRI)という公式名称だ。現在、世界はBRIの規模を本気で受け止め始めている。

中国とロシアとユーラシア経済連合グループの国々の経済外交が、広大な新市場を結びつける先進的な高速鉄道、港湾、エネルギー・インフラの実現を狙っており、現状の勢いで行けば、十年以内に、借金が膨れ上がり、経済的に停滞しているEUと北米というOECD諸国のあらゆる経済的可能性をすっかりかすませるのは明白だ。

ユーラシアの国々を、ドルと、そして彼らがドルに依存していることにつけこんだアメリカ財務省による更なる経済制裁や金融戦争に対する脆弱さから解放する戦略は、これまで絶対に必要でありながら、明らかではなかった。これがいま起きようとしているのだ。

9月5日、中国厦門での年次BRICSサミットで、現在の世界経済に対するロシアの見方として、ロシアのプーチン大統領は簡潔で非常に明確な発言をした。彼はこう述べた。

    “新興諸国経済の増大しつつある重みに対して、適切な配慮をしない世界的な金融と経済構造の不公平感を巡るBRICS諸国の懸念を、ロシアも共有している。我々はパートナーたちと協力して、国際金融規制改革を推進し、限られた数の準備通貨による過剰な支配を克服する用意がある。”

私が知るかぎり、通貨に関して、プーチン大統領は決してこれほど明示的ではなかった。北京が明らかにした最新の金融構造の文脈でまとめて見ると、世界が新次元の経済的自由を享受しようとしていることが明らかになる。

中国元建て原油先物

日経アジアレビュー記事によれば、中国は金兌換可能な中国元建て原油先物契約を立ち上げようとしている。これは中国による過去二年間の他の動きとあいまって、ロンドンとニューヨークto上海に対する実行可能な代替案で、実に興味深くなってくる。

中国は世界最大の石油輸入国であり、圧倒的大半は依然アメリカ・ドルで支払われている。もし新たな元石油先物契約が広く受け入れられた場合、中国が世界最大の石油輸入国であることを考えれば、最も重要なアジアを本拠とする原油石油ベンチマークになり得る。これは、現在まで、ウオール街に、目に見えない膨大な優位を与えているウオール街が支配する二つの石油ベンチマーク契約、北海ブレント原油と西テキサス原油石油先物に挑戦することとなる。

中国と、特にロシアを含む石油取り引き諸国によって、もう一つの壮大な誤魔化し操作の手段が消滅する可能性がある。最近、IMF SDRバスケットの構成通貨に選ばれた元での石油先物契約取り引きの上海における導入は、特に石油先物は金兌換が可能なため、地政学的な力の均衡を、大西洋両岸の世界からユーラシアへと、劇的に変えかねない。

2016年4月、金取引所の新センター、世界の金現物取り引きの中心地になるべく、中国が本格的に参入した。現在、中国は、BRICSメンバー仲間の南アフリカを遥かに超え、ロシアが第二位の世界最大の産金国だ。

中国は、香港のすぐ北の珠江デルタにある人口約1800万人の都市深センの隣、前海自由貿易区に巨大な貯蔵センターを作り上げた。今、中国は、保税倉庫、取引所の立会場と関連する事務所地域もある恒久的な金貯蔵施設建設を完了しつつある。香港を本拠とする105年の歴史を持つ中国金銀業貿易場が、中国最大の国営銀行で最大の金輸入銀行である中国工商銀行ICBCと、前海貯蔵センターを構築する共同プロジェクトに参加している。これで、2014年末、全米民主主義基金のようなワシントン製の人をあざむくNGOが、香港で反北京カラー革命たる雨傘革命を作り出そうとして失敗した理由が明らかになってくる。

金の裏付けがある中国元で取り引きされる新たな石油先物契約が加わったことで、中東主要OPEC加盟諸国でさえ、自国の石油に対して、数カ月前のトランプのリヤド訪問後にカタールが経験したような地政学的リスクがともなう粉飾されたアメリカ・ドルより中国元を好んで劇的移行をもたらすだろう。ロシア巨大国営石油企業ロスネフチが、中国の国営石油企業中国華信能源有限公司が、ロスネフチ株14%をカタールから購入したと発表したのも注目に値する。あらゆることが一つの極めて整合した戦略としてまとまり始めている。

ドルの絶対的支配権は、ひどい断末魔の苦しみ状態にあり、別名トランプ大統領として知られているその長老連中は現実否認状態にある。一方、世界の分別ある人々は建設的で平和的な代替案を構築しようとしている。それは公正なルールのもとで、ワシントン加盟にすら開かれている。何と寛大なことだろう？

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/09/13/gold-oil-dollars-russia-and-china/
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宗主国大統領国連演説、とんでもないが、輪をかけたたわごとを聞かされる悲しさ。

大本営広報部、夜、アナウンサー氏が演説に疑問を投じたのには驚いた。

日刊IWJガイド「言語道断の暴挙！―― 所信表明直後に解散、あるいは、所信表明もしないで国会を解散する!? 憲法無視、国会軽視の安倍政権！ 立憲4野党は候補者の一本化へ向けた協議を進める！／トランプ大統領の国連総会での演説に会場がざわめき！『北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる』」2017.9.21日号～No.1833号～

Peter KORZUN
2017年9月16日
Strategic Culture Foundation

抗議行進は権力者に圧力をかけたり打倒したりさえするための実証済みの政治的武器だ。元ジョージア大統領で、ウクライナのオデッサ州元知事のミヘイル・サアカシュヴィリは、ウクライナのポロシェンコ大統領がニューヨークで9月20日に国連総会で行う演説の準備をしている9月19日にキエフに到着する計画だ。“キエフを緊急に救わなければならない!”とサアカシュヴィリは言う。ポロシェンコのアメリカ合州国訪問は、あらゆる不利をはねのけて行われる。何も変更できない。国連総会で演説する機会は長いこと期待されていた。ウクライナ大統領はアメリカ滞在中にドナルド・トランプ大統領と会談する予定だ。

彼を受け入れた国ウクライナから国籍を剥奪され、ウクライナ外に数カ月留め置かれていたサアカシュヴィリは、9月10日、パスポートを取り戻し、はなはだしい腐敗に反対する抗議運動を率いて、ウクライナ政界で重要な座を占めるべく強引に国境を越えた。彼は新勢力運動(ルフ・ノーヴィフ・シル)という名の政党の党首だ。キエフは“パニックになっている”とサアカシュヴィリは述べ、自分は“ポロシェンコ大統領を打倒することを望んでいるわけではなく”自分の権利を守ろうとしているだけだと補足した。

2008年、ロシアとの短期戦争を始め敗北したこともあった九年間の大統領在位中の職権乱用とされるもののかどで、サアカシュヴィリは、祖国ジョージアではお尋ね者だ。彼は2013年にジョージアを去った。2015年、ポロシェンコ大統領により、彼は黒海に面する重要なオデッサ州知事に任命された。2017年7月、ウクライナ国籍を彼から剥奪したポロシェンコ大統領と政治的に対立した後、2016年に知事を辞任していた。サアカシュヴィリの国籍申請に“不正確な情報”があったというのが剥奪の口実だ。ウクライナ国籍を回復すれば、国会議員に選ばれたり、大統領選挙に出馬したりすることが可能になる。

サアカシュヴィリを、ウクライナに戻して、政治的脚光を浴びさせる“突破作戦”で、増大する反政府政治運動の指導部に進展することになるかどうかはまだわからない。サアカシュヴィリは、ウクライナの“泥棒と堕落した商人”政権に“徹底的に”挑戦するつもりだと言っている。

彼は、ポロシェンコ率いるウクライナ政府にとっては脅威で、国境を越えるという機敏な動きをしたばかりで、政治的支援が強化する中、西ウクライナ横断の旅をしている。しかもウクライナ大統領に対するこの脅しは、ワシントンが支援しているのだ。サアカシュヴィリは常にアメリカ寄りの政治家だ。ウクライナ国籍を剥奪されたという知らせを聞いたのは、彼がニューヨーク滞在中のことだった。

ウクライナ問題担当のアメリカ特別大使カート・ヴォルカーは、ミヘイル・サアカシュヴィリには、ウクライナ国籍喪失問題を、ウクライナ裁判所で争う権利があると強調した。“人々が政治ドラマで騒ぐのを止めて、法律問題に注目し、ウクライナが、汚職との戦いと経済改革と同様に民主主義機構を実際に強化するよう希望する" とヴォルカーは述べた。このアメリカ高官は、公開された裁判所審理で、暴露された醜聞がマスコミの大見出しになり、ポロシェンコ政権にとっての弔鐘になりかねないことを十分承知しているのだ。

ポロシェンコも欧米寄りの政治家だが、欧米では彼の政権に対する失望が強まっている。キエフは、汚職を抑制し、経済を民営化するようアメリカとEUからの圧力を受けている。年金改革、土地と税金改革や民営化は失敗している。ウクライナは、世界の汚職評価でトップだ。2016年のGlobal Fraud Surveyによれば、88%のウクライナ人従業員が、ウクライナで賄賂と汚職の慣行が蔓延していると考えていた。欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は“汚職が欧州連合の規範に合ったウクライナ再建のあらゆる取り組みを損なっている。” と考えている。"汚職がこの偉大な国が取りかかっているあらゆる努力を損なっているので我々が要求しているのは、反汚職の戦いの強化だ、" とユンケルは述べた。"我々は極めて憂慮している。"

アメリカ高官たちも、かなりの期間、汚職を抑止し、政府の透明性を向上させる改革を進めるようウクライナに圧力をかけている。7月にウクライナを訪問したレックス・ティラーソン国務長官は、ウクライナがかなり前進したことを認めはしたが "それは認めたいとは思う、(が)いまだになすべきことは多い"と彼は述べた。これは全て、ウクライナの未来を確保するためだ。'ウクライナを、ヨーロッパ近隣諸国にとって魅力的で、投資家たちにとって魅力的にする。"

北大西洋理事会のウクライナ・アラート・ブログ編集者で海外政策調査研究所研究員のメリンダ・ヘリングは、“ウクライナの改革が失速し、格好の機会がその窓を閉じ始めている悲しい現実だ”と考えている。経済を良くするため、175億ドルを約束した国際通貨基金が、土地売買を合法化し、問題山積の年金制度を改革し、反汚職裁判所を開設し、1,800のウクライナ国営企業の一部を民営化開始するまで、ウクライナはこれ以上の支援を得ることはできないと語ったことを彼女は指摘している。この途方もない「すべきことリスト」中、2017年7月中頃までに実現する可能性があるのは年金改革と医療改革だけだ。

“ウクライナの'欧米パートナーたちは、ウクライナの改革プロセスが進展しないことに、特にウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの実績に失望している”とキエフを本拠とするInstitute for Euro-Atlantic Cooperationのドイツ人専門家アンドレアス・ウムラントは言う。欧米の指示通りに改革しようというウクライナの試みを、彼は全面的に支持しているが、彼が大統領の座について以来、ウクライナが、一連の新しい問題とともに、多くの同じ問題に直面し続けているため、ポロシェンコ大統領任期最初の二年間に対する評価はほとんど否定的だ。

欧米に忠誠を誓いながらも、ウクライナ政府やエリート政治家は、物事を自分たちのやり方で進めている。ウクライナに対する欧米の忍耐は無限ではない。圧力をかけ、ポロシェンコ政権に、もっと欧米の要求に合ったことをさせるようにする道具として、サアカシュヴィリは利用できる。評価機関Rating Group Ukraineが6月に行った調査によれば、総計76パーセントのウクライナ国民が、ウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの仕事に不満だ。大統領の活動を全面的に支持しているのは、わずか1パーセントだ。

遅かれ早かれ、ポロシェンコは、惨めな失敗として記憶されることになろう。大いに喧伝されている欧米に対する忠誠心は、自分たちの目標を追求しているウクライナ支配層の権益に合致する限りでしか続かない。サアカシュヴィリは、大衆の不満の波に乗る方法を知っている。ポロシェンコが去れば、彼が介入の適役になる。野党指導者として、サアカシュヴィリは、何が起ころうとも、ウクライナを、ワシントンとブリュッセルの指示に合わせて踊り続けさせるのを保証するだろう。もし欧米の支援がなければ、サアカシュヴィリは、国境を越えた後、逮捕されていたはずだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/16/saakashvili-into-ukraine-dexterous-move-or-part-big-political-intrigue.html
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報じるべきことを放置し、どうでもよいことしか言わない昼の大本営広報洗脳番組、最近見なくなった。個人的に、相撲のおかげもある。

総計76パーセントのウクライナ国民が、ウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの仕事に不満だ。大統領の活動を全面的に支持しているのは、わずか1パーセントだ。

というウクライナの人々、この国と民度が違うのだろうか？

与党指導者として、彼は、何が起ころうとも、この国を、ワシントンの指示に合わせて踊り続けさせるのを保証するだろう。

初登場氏の国連総会演説：
隣国をならずもの国家とののしる人物の国こそ、正真正銘のならずもの国家。

孫崎享氏の今朝のメルマガ・タイトルをコピーさせていただこう。

日本を崩壊に導く安倍氏が大勝するか、止められるかは、野党候補が一本化できるか否か。錯綜する動き。民進党は自身では勝てないことを認識すべきだ。都議会選挙、自民２３、公明２３、共産１９、民進５．これが民進の実力。

そして日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「10月の総選挙は『人づくり解散』!? またもや『大義なき解散総選挙』で国民をバカにしきった安倍政権！～勝敗ラインは改憲発議可能な『3分の2』！ 『小池新党』は安保法制を容認する自民党補完勢力であることに注意！／国連総会直前、安倍総理がニューヨーク・タイムズに『北朝鮮への対話呼びかけは無駄骨』と寄稿!!ミサイルが通過したので函館にもPAC3配備!?」2017.9.20日号～No.1832号～
（2017.9.20 8時00分）

ダニエル・ ライアン
公開日時: 2017年9月17日 12:08
RT

Susana Vera / ロイター

元アメリカ陸軍兵士で内部告発者のチェルシー・マニングがハーバード大学ケネディ行政大学院に、客員研究員として加わる予定だと発表してから二日もたたずに、大学は招請を撤回した。

言論の自由と思想の自由を支持すると主張する人々なら誰でも怒りだす理由だ。

マニング招請が公表されて間もなく、元CIA副長官、元CIA長官代理のマイク・モレルが、“有罪判決を受けた重罪犯、機密情報漏洩者を称賛する”組織の一員でいるわけにはゆかないと主張して、抗議として上席研究員を辞職した。

それから間もなく、マイク・ポンペオCIA長官が大学での講演を直前にキャンセルした。彼の口実は同じだった。ツイッターに投稿した文章で、“良心と義務”からして、マニングを客員研究員として雇用する決定を“支持するように感じられて”CIA職員たちの信頼を裏切るわけには行かないとポンペオは述べた。

    CIA長官ハーバード大学ケネディ行政大学院フォーラムを辞退 pic.twitter.com/N7YKyGy9H4
    - CIA (@CIA) 2017年9月15日

翌日、ハーバード大学ケネディ行政大学院学長のダグラス・W・エルメンドルフが、突然事の真理を知って、マニングを客員研究員として招請したのは“間違い”で、自分に責任があると発表した。ハーバードはどれほど“様々な見解”を歓迎するかを三段落もだらだら言っていた後の矛盾もお構いなしにだ。

ハーバードがマニングを讃える意図は毛頭無かったことを人々に請け合うためエルメンドルフは大いに骨を折った。彼は単純に“多くの人々”が招請を“栄誉”と見なしているのに気がつかなかっただけで、将来研究員を選ぶ際には、もっと注意を払うと約束した。

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ハーバード、CIAに屈伏、反発を受け、チェルシー・マニングの客員研究員を撤回

はっきりさせようではないか。エルメンドルフが、色々な人々や、‘客員研究員’が一体何を意味し、何らかの栄誉を含意するかどうかについての彼らの意見を懸念ていることとは全く無関係だ。もし彼が、一体誰が、含意される栄誉に値するかについて合意を得ようとしているのであれば、選出の対象になる研究員などいなくなる。現在の全ての招請は即座に撤回されるべきことになる。

そうではない。起きたのは単純なことだ。 ハーバードのような組織は、本当は、彼らが主張している自由な思想と独立の灯火ではないから、CIAの圧力に屈したのだ。連中は金持ちや有力者のご機嫌を伺い、彼らを守るためなら最大限の努力を払うのだ。

この出来事はこれをまざまざと実証したのだ。ハーバード、そして率直に言って、大半のお仲間の大学は、学生に、当局や現状に異議申し立てをするのではなく、支配層に従うようにと教えるのだ。

チェルシー・マニングは戦争犯罪を暴露して、そのために何年も刑務所で過ごし、政府の手による拷問や虐待に苦しんだ。一方、モレルとポンペオは、いずれも、何十年にもわたってチェルシー・マニングの内部告発よりも、遥かに多くアメリカ人の命を危険にすることをしてきた、アメリカ合州国において、まず間違いなく最も犯罪的な組織を率いていたのだ。

これを言うのに、より丁重な方法も考えつけるが、実際丁重であるべき理由などない。モレルとポンペオは卑劣な、吐き気をもよおす最高位のウソつきだ。彼らのような連中にとって真実は脅威なのだ。マニングのように真実を語る品位がある人々を、彼らは恐れている。

ところがハーバードは、研究員にしたり、講演契約をしたりして、CIA長官を喜んで讃えている。

マニングの行為に激怒した振りをしているモレルとは一体何物だろう？ モレルは、シリア戦争で、ワシントンの方針に従わないことの“代償を支払わせるため”ロシア人やシリア人を “秘密裏に”殺害することを公然と支持している人物だ。

    "私が今CIAを支配しており、私はヒラリー・クリントンを支持しており、ヒラリーにはシリアで多数のロシア人やイラン人を殺して欲しい ":https://t.co/Ka7oSby9kk
    - Christoph Germann (@Ch_Germann) 2016年8月9日

暴露するためにマニングが命をかけた、まさにその戦争犯罪をアメリカ政府がおこなっていた時に、モレルもCIAで働いていたのだ。彼が、栄誉を与えるべくハーバードに選ばれた人物だとは、一体どのような病んだ世界に我々は暮らしているのだろう？

本質的に戦争犯罪を行うのに過去に加担したり、現在加担していたりする連中の要求で、戦争犯罪を暴露した人物への招請を撤回するという皮肉は底知れない。

マニング招請が、“栄誉”という意味合いがあるがゆえに撤回された今、モレルやポンペオなどはさておき、両者とも大学からの最近の招請を撤回されていないのだから、ショーン・スパイサーやコーリー・ルワンダウスキーのような連中を、ハーバード大学は依然、喜んで称賛していると考えざるを得ない。

同じ建物内の彼を上回るウソつきは、彼のボスだったので、スパイサーは、辞任するまで、生活のために、ホワイト・ハウスの記者会見演壇でウソをつきつづけた。ルワンダウスキーは？ 彼は記者への暴行で非難された、低俗で、人に性的に挑発的なことをする短気な政治工作員に過ぎない。

だが、ともあれ、ハーバードには栄誉などない。ハーバードが自由な意見交換に興味があるなどと誰も信じてなどいない。

アメリカ合州国は、自由と寛容; 報道の自由、言論の自由、思想の自由の国を自称している。ところが、国中の大学キャンパス、独立と平等の灯火を自称する組織は、益々、政治的寛容の地帯へと変わりつつあるのだ。

様々な政治見解の学生たちは、もし大学が同意できない見解の演者を招いたら、招待が撤回されるまで、抗議したり、暴動まで起こしたりすべきだと考えるようになりつつある。カリフォルニア大学バークレー校の学生はくよくよせずに生きるかわりに、右翼評論家マイロ・ヤノプルスの講演予定に抗議して、マスクを着け、火炎瓶を投げ、火をつけ、窓を割った。

言論の自由、アメリカに一体何が起きているのだろう？ “私はあなたの意見には 反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る”のは一体どうなったのだろう？

    @ハーバード客員研究員😌としての招請を取り消された性転換女性第一号となる栄誉にあずかった  @ciaの圧力で 😎🌈💕、連中は、のけ者にされている意見を冷たくあしらった #WeGotThishttps://t.co/7ViF3GaSec
    - チェルシー・E・マニング (@xychelsea) 2017年9月15日

ハーバードは馬脚をさらけだしたのだ。CIAプロパガンダを売り歩く連中のためなら喜んで堂々擁護するが、政府の犯罪を暴露するのに大変な大胆さと勇気を見せた人物からは逃げ去る組織だ。エルメンドルフは学生に何という授業をしてくれたことか。

ハーバードの決定は卑劣で、浅ましいが、決して謝罪など期待してはならない。ハーバードは、支配層を支え、連中が完全に満足しているのを証明したばかりの現状をそのまま維持する卒業生を送り出し続けるのだ。しかし、少なくとも連中はもはや知らんぷりはしない。

マニング招請の撤回で、ハーバードが決してマニングを讃えるつもりがないことを証明するため、エルメンドルフはあらゆる苦労を惜しまなかった。だが彼女こそ栄誉に値し、ハーバードの臆病者連中は恥じるべきなのだ。

ダニエル・ライアンはアイルランド人のフリーランス・ライター、ジャーナリスト、マスコミ評論家。彼女は、アメリカ、ドイツ、ロシアやハンガリーなどに広く暮らし旅している。彼女の署名入り記事は、RT、Nation、Rethinking Russia、BRICS Post、New Eastern Outlok、Global Independent Analyticsや他の多くに掲載されている。彼女はコピーライティングや編集プロジェクトでも働いている。TwitterやFacebook、あるいはwebsite www.danielleryan.netをフォローする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/403602-chelsea-manning-fellowship-harvard/
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一流大学のあきれる姿。かれらと価値観が同じ連中が完全属国を完成しつつある。

孫崎享氏のメルマガ、属国酷民の実情を指摘しておられる。

夢遊病者か。日本国民は。日本を攻撃するノドンを、日本攻撃できないように攻撃することは出来ないのです。２００発―３００発実戦配備。これ数発破壊できたとしても残りで反撃される。こんな単純な論理が理解できない。

大本営広報部洗脳番組を見続け、紙媒体を読んでいれば、ゆでがえるができる？

日刊IWJガイド

「今日は安保法強行採決からちょうど2年！ 総がかり主催で野党各党代表・学者の会・旧SEALDs・ママの会が国会前に集結！ IWJはCh4で中継／解散・総選挙を覚悟して『緊急事態条項』のヤバさをIWJは改めて訴えます！」2017.9.19日号～No.1831号～

Tony Cartalucci
2017年9月11日
Land Destroyer Report

2001年9月11日の攻撃(9/11)で、ニューヨーク市、ワシントン D.C. と、ペンシルヴェニア州で、約3,000人が亡くなった。攻撃は、アメリカを、国内では警察国家として深化させ、海外では永久に戦争し続ける国へと変身させた。

公式説明は、19人のアルカイダ・ハイジャッカーが、4機の民間航空機を乗っ取り、ニューヨーク市のワールド・トレード・センターと、ワシントンD.C.のペンタゴンへの攻撃を行ったと主張している。

事件は今日まで続くアフガニスタン侵略と占領のきっかけとなった。事件はイラク侵略と占領にも直接つながっている。イランや、いわゆる“悪の枢軸”の他のメンバー(リビア、シリア、北朝鮮やキューバ) 戦争を引き起こすべく、この攻撃を引き合いにだす取り組みもなされてきた。

そして、もしこの現実説明が、人々が同意しているものなのであれば、問うに値する疑問がいくつかある。

1. 9/11と、1962年に、アメリカ国防省(DoD)と統合参謀本部(JCS)が作成した“ノースウッズ作戦”というコード名の計画の類似点は、簡単に見過ごしてよいものだろうか？

アメリカ国防省と統合参謀本部は、1962年という早い時期に“ノースウッズ作戦”と呼ばれる、アメリカが民間航空機をハイジャックし、テロ攻撃を行い、アメリカ軍の介入を正当化するためキューバに罪をなすりつけるよう提案する、9/11攻撃とほぼ同じような詳細計画を書いていた。

末梢的な陰謀論どころか、ABCニューズを含む主要マスコミがこの文書を“アメリカ軍はキューバとの戦争を挑発したがっている”というような記事にして報じた。

1960年初期、アメリカの軍幹部たちが、対キューバ戦争に対する国民の支持を作り出すべく、無辜の人々を殺害し、アメリカの都市でテロを行う計画を作成したと言われている。

コード名、ノースウッズ作戦という計画は、キューバ人亡命者を暗殺し、公海でキューバ難民の船を沈没させ、旅客機をハイジャックし、アメリカ艦船を爆破し、アメリカの都市での暴力テロさえ画策していたとされている。

アメリカ国民と国際社会をだまして、キューバの当時の新指導者共産主義者フィデル・カストロを打倒するための戦争を支持させるようにする方法として、この計画は練り上げられた。

文書全文のPDFが、ジョージ・ワシントン大学保管文書として入手可能だが、民間航空機旅客機のハイジャックに関して、具体的にこう書いてある。

エグリン空軍基地の飛行機を、CIAがマイアミ地域で所有する組織に所属する登録された民間航空機の完全コピーとして塗装し、番号をつける。所定時刻に、複製が、綿密に準備された偽名で搭乗する厳選された乗客を乗せ、本物の旅客機と置き換わる。実際に登録された航空機は無人機に転換される。

国防省-統合参謀本部が画策しようとしている類の出来事を説明する中で、文書はアメリカ戦艦の爆破が、不当に米西戦争を引き起こすために利用された戦艦メイン号についても触れている。旅客機の犠牲者は偽装にするという国防省-統合参謀本部文書の示唆とは違い、戦艦メイン号爆発では、260人の水兵が死亡したことは留意すべきだ。国防省と統合参謀本部は、本格的な戦争を招くような挑発を画策するのではなく、下位の工作員たちは自分たちが一体何に参加したのかを知ったまま生き残れるようにした可能性が高い。

何千人、あるいは何万人もの無辜の人々を殺害することが確実な不当な戦争を引き起こすため、アメリカが国民を欺こうとし、他の提案は、無辜の人々の殺害も含んでいたことを考えれば、アメリカ政策立案者たちは、そのような戦争を挑発するための航空機ハイジャックを画策する際、無辜の命を平気で奪うだろうと考えてみる価値はある。

2. 9/11が好都合にも起きるまでは、考えうる口実が皆無なのに、アフガニスタン、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダンやイエメンにおける政権転覆を含むアメリカ世界覇権を再度主張する包括的計画を、アメリカの政策立案者たちは、一体なぜ作り上げたのだろう？

2000年、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)のアメリカ政策立案者たちは、世界覇権国としてのアメリカの立場を再度確保するための広範な計画を考えた。“アメリカ防衛再建: 新世紀のための戦略、軍と資源”(PDF)と題する90ページの文書で、“アメリカの軍事的卓越”と呼ぶものを維持するための戦略が詳細に語られている。

2000年に、アメリカ合州国の決して正当化できない世界的な動きとして、下記が含まれている。アメリカ軍隊の東南アジア配備、冷戦中に調印された諸条約によって禁じられているグローバル・ミサイル防衛ネットワーク構築、最終的に、近い将来、アメリカ世界覇権を後退させることになる、イラン、イラク、中国、北朝鮮、リビアやシリアを含む発展途上国の封じ込め。

報告書は、文書中で詳述されている目標を実現するのに必要な変容を提案し、実行する困難さを認めている。以下のように、以下の通り明確に述べられている。

更に、新たな真珠湾攻撃のような、何か破局的で誘発的な出来事が無ければ、変容過程はたとえ革命的変化をもたらすものであれ、長期的なものとなる可能性が高い。

実際、文書丸ごとが、9/11の出来事が起きていなければ到底想像できないような、9/11後の“国際秩序”の薄気味悪い記述だ。

9/11が基盤となった、アフガニスタン侵略・占領のような戦争が、実は、9/11が起きる前に計画されていたことも想起されるべきだ。

“ブッシュ・チームは‘9月11日の前日、タリバン攻撃計画に合意していた’”と題する2004年の記事で、ガーディアンはこう報じていた。

超党派の調査委員会報告によれば、9月11日攻撃の前日、ブッシュ政権は、もしオサマ・ビン・ラディンの引き渡しを拒否したら、アフガニスタンのタリバン政権を武力で打倒する計画に同意していた。クリントンとブッシュ政権によって再三後回しにされた、外交的、経済的圧力を利用する試みが再三失敗してきたにもかかわらず、三年間にわたる圧力の着実な強化を含む計画への同意を、報告書は指摘していた。

9/11攻撃が無ければ、アメリカ国民や世界中の人々が、何兆ドルもかかる16年戦争になってしまったアフガニスタン侵略を容認するだろうなどとは到底思われないが、そうした戦争は、確かに、実際、9/11が起きるより何年も前から、作られつつあったのだ。

同様に2003年のイラク侵略も、9/11の影響と強く結びついてはいるが、同様に、9/11が起きるずっと前に決定されていた。

“オニール: ブッシュは9/11前にイラク侵略を計画”と題する記事で、CNNはこう報じている。

元テキサス州知事が三年前にホワイト・ハウス入りした数日後、ブッシュ政権はイラク侵略にアメリカ軍を使用する計画を開始した、と元財務長官ポール・オニールは、CBS News’ 60 Minutesで語っていた。

これは、冷戦後、世界に対する覇権を再度確保するべく、アメリカが世界中に広がる戦争を狙っており、それを実行する口実として、9/11を利用しようとしていると再三警告したウェスリー・クラーク元陸軍大将による同様な声明とも重なる。

クラーク大将は、9/11の後、政権転覆の対象とされていた、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダンやイエメンを含む七カ国をあげたが、これらの国々は全て、現在アメリカ合州国や、その代理と戦争しているか、戦争に直面しており、リビアの場合は、アメリカ軍作戦後、完全に分裂させられ破壊された。

3. サウジアラビアの資金とサウジアラビアの組織で支援されていたサウジアラビア人ハイジャッカーが主として、9/11攻撃を行ったのであれば、アメリカ合州国は、一体なぜ、サウジアラビアとその同盟諸国を除く、中東のあらゆる国々と戦争をしていたり、戦争すると脅しているのだろう？

アメリカ合州国は、9/11攻撃における明らかな役割にもかかわらず、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマ、そして、ドナルド・トランプに至る各大統領政権にわたって、サウジアラビアに対して何の行動もしていないだけでなく、アメリカ政府の文書や、アメリカ政治家間の漏出電子メールが、サウジアラビアが依然、9/11攻撃のかどで公式に責任を問われている組織、アルカイダを国家的に支援していることを明らかにしていながら、アメリカ合州国はサウジアラビアに何十億ドルもの兵器を輸出し、軍事支援を与え、サウジアラビアの軍と政府を保護し、現在続いているイエメンとの紛争でサウジアラビアと組んでいる。

実際、2012年の国防情報局 (DIA)報告書は、はっきり、こう認めている。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

DIAメモは、この“サラフィー主義侯国”の支持者たちが誰かを正確に説明している。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している。

この“サラフィー主義侯国”は、アルカイダ系列の“「イスラム国」”として知られており、シリア、イラクやリビア、更にはフィリピンや他の地域など、至る所で、大規模な国家支援を得て活動中だ。

偶然にも、サウジアラビアが武器を与え、資金供給しているフィリピンのテロリストは、まさに、上記の2000年 PNAC文書が狙っていたように、アメリカ軍の手先にとって、東南アジアにおけるアメリカ軍駐留の拡大を開始する口実として機能している。

更に、2014年のジョン・ポデスタ大統領顧問とヒラリー・クリントン元国務長官との間の電子メールでは、地域における最も親密なアメリカ同盟国二国 - サウジアラビアとカタール - が、「イスラム国」に財政と兵站支援を行っていたことを認めている。

ウイキリークスによって漏洩された電子メールにはこうある。

…[「イスラム国」] や地域の他の過激スンナ派集団に秘密の財政、兵站支援を行っているカタールとサウジアラビアの政府に圧力をかけるべく、我々の外交上と、より伝統的な諜報アセットを活用する必要がある。

電子メールは、アメリカがまさに戦っている、その“サラフィー主義者”(イスラム)“侯国”(国)を、2012年に、戦略的兵器として作り出し、利用しようとしており、サウジアラビアもカタールも、テロ組織支援国家であることを認めている事実を描いており、両国がアメリカ合州国とそのヨーロッパ同盟諸国から、依然膨大な軍事的、経済的、政治的支援を享受していることが、アメリカの“対テロ戦争”が実際いかに陰険かを示している。

アルカイダが破壊的な9/11攻撃を実行したとアメリカが本当に信じているのであれば、アルカイダの最大で、最も潤沢な国家スポンサー二国を、一体なぜ、最も親密な同盟国として扱っているのだろう？

この三つの質問に率直に答えることで、9/11は外国人テロリストが実行したテロ攻撃ではなく、アメリカ合州国そのものの内部の特定利益集団によって画策された攻撃であるという極めて現実的な可能性を考えざるを得なくなる。

この結論を否定するのであれば、それがアメリカの政策立案者たちが本気で検討するのに値するような実行可能な選択肢だと思っていなければ、アメリカ国防省と統合参謀本部が一体なぜ偽旗攻撃計画作成に時間をかけたのかを我々は自らに問わねばならない。少なくとも、国防省と統合参謀本部の連中が、不当な戦争を正当化するため、言語に絶するテロを行い、刑事責任を逃れるのみならず、アメリカ政府内に雇われ続けるための陰謀に署名し、日付を記入したのは一体何故なのかを我々は問わねばならない。

一体なぜ、アメリカの政策立案者たちが、そのような計画を正当化する何らかの考えられる口実無しに、アメリカ世界覇権を再度主張するための長期計画を作成するのかを我々は自らに問わなければならない。9/11の後でさえ、イラク侵略をアメリカ国民や同盟諸国に売り込むのに、アメリカ政府は苦労した。9/11が無ければ、こうした売り込みも不可能だったろう。9/11が遠い過去へと消えつつあるシリアでは、アメリカによる政権転覆の取り組みは、膠着状態だ。

最後に、9/11の実行犯とされる連中を支援した国々が、一体なぜ揺るぎないアメリカの支持、兵器輸出、政治的、軍事的保護を受け続けているかについての十分な説明を我々は見出さねばならない。明らかに、紛争に“はからずも”アルカイダの手に落ちる結果になっている兵器、資金、訓練を与えて煽っているアメリカ中央情報局(CIA)要員と並んで、アルカイダの旗の下、シリアで戦っている戦士たちが、過去6年間、NATO加盟国トルコの領土から、公然と出撃できているのはなぜなのかの解を見出そうとすべきなのだ。

少なくとも公式説明は、どんな形にせよ、つじつまが合わないことは明らかだ。公式説明がつじつまが合わないなら、一体何がつじつまが合うのだろう？

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/09/september-11-2001-questions-to-ask-if.html
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国会で、モリ・カケ論争するのを避け、大本営広報部にしっかり北朝鮮ミサイル・核実験、野党のふらつきを宣伝させて、憲法破壊を推進する三分の二議席を実現するための解散になる。

昔は支配層・軍部が大本営広報部大政翼賛会マスコミを使って自滅の道を進めた。今は昔の支配層の末裔たちの傀儡政党が大政翼賛会マスコミを使って自滅の道を進めている。全て宗主国のために。

今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

「日本は国家として瓦解の道をひたすら進むのか。福田元首相は「（安倍政権下で）国家の破滅に近づいている」。なすべきことは、破壊の道を絶つ、それには安倍政権を絶つ、それには野党共闘しかないではないか。」

日刊IWJガイド・番組表

「9月28日に始まる臨時国会の冒頭で衆院解散総選挙!? ミサイル危機より『加計』『森友』隠しが優先!?／社用車修理・10月4日『自由人権協会JCLU 70周年記念シンポジウム』取材のために合計84万円の臨時出費！ ご寄付をお寄せいただきありがとうございます！ ですが、まだまだ目標額に届きません！ どうかご寄付・カンパでのご支援をお願いします！」2017.9.18日号～No.1830号～

スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日

ロシア最大の銀行スベルバンクは、2018年に中国への金供給を10-15トンまで増やす計画だと、スベルバンクCIB銀行投資部門長がスプートニクに語った。

“7月、スイスにある我々の子会社銀行が、上海株式市場で金取引を開始した。試験的取り引きで、200キロ[440ポンド]の金の延べ棒を中国金融機関に提供した。今年、我々は更に約3-5トンの金を中国に供給する予定だ。来年、中国への供給を、10-15トンに増やす予定だ。たぶんこの数値も超えるだろう”とウラジオストックでの第三回東方経済フォーラム(EEF)に先立ち、イーゴリ・ブランツェフが述べた。

経済評論家ピーター・ケーニッヒは、これらの措置の重要性と、エネルギーと通貨市場に対してありそうな影響に注目している。ピーター・ケーニッヒはGlobal Researchの常連寄稿者。

スプートニク: 中国に対する金供給増加というスベルバンク計画の背後に一体何がありそうなのか、ご説明いただけますか？

ピーター・ケーニッヒ: これはロシアと中国の間の経済・貿易協定の延長に過ぎません。最初のそうした公式取り引きは、2014年の約250億ドル相当、というか1500億元の通貨スワップ協定でした。

両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。実際、ルーブルは、約二倍の金の裏付けがあります。

中国・ロシア経済協力も貿易協定も両国通貨も、金で裏付けられているのは、より大規模な既にかなり進んでいる両国経済のドル離れ計画の一環です。言い換えれば、ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。

現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。

ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも今の所は。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。だが、これも急速に変わる可能性があります。中国とロシアは、欧米経済からの完全独立に向けて急速に動いています。

厦門で終わったばかりのBRICSサミットは、諸国間や他のSCO諸国との経済協力強化が、欧米の通貨覇権にとっての更なる打撃になるという他の明白な前兆も示しています。

今やSCOとBRICS諸国は、世界の人口の約半分を占め、世界のGDPの三分の一を支配しています。彼らは生存のために西欧を必要としてはいません。その逆です。彼らはこの詐欺的なドルを基本とする‘独占’を容易に打ち破ることが可能です。しかしBRICSやSCOに参加したいであろう、あらゆる新興諸国の経済は、依然相当程度アメリカ-ドルに依存しているので、慎重かつ徐々に行わねばなりません。こうした国々の準備は、依然ほとんどドル建てです。そして、もし欧米のシステムが急速に崩壊すれば、そうした国々は大損することになるでしょう。

スプートニク: 中国の積極的な金準備増大の理由は一体何でしょう？

PK: これは彼らの通貨を守るための一時的な措置かも知れないと思います。特にワシントンによる劇的な土壇場の“ドル救済”行動に対する中国とロシアについて言っているのですが。

例えば、土壇場の抵抗として、連邦準備制度理事会あるいはアメリカ財務省が、IMFにある種の‘金本位制’に回帰するよう指示する可能性があると思います。これは、ドルの大幅切り下げのようなものとなり、金準備や他の金兌換通貨を保有していないあらゆる国々は、結局、膨大なアメリカ・ドル債務を支払わされる羽目になり、再び新たなドル依存の奴隷になります。

金準備を増すことで、ロシアと中国は守られます。また中国とロシアは世界最大の産金国で、年間金生産(2016年は、3,100トン)のほぼ四分の一を占めており、国際金価格決定の上で効果があるでしょう。

現在の金の問題は、金が完全に欧米の通貨制度に組み込まれていることで、国際市場での金価格はアメリカ・ドル建てです。

中長期的に、金は通貨制度の有効な指標や代替ではないと考えています。再三再四見ている通り、金価格は攻撃されやすく、操作され得るので、金は法定不換紙幣より僅かにましに過ぎません。

例えば8月25日、不可解な200万オンスの金取引をブルームバーグが報じた。記事にはこうある“連邦準備金制度理事会のジャネット・イエレン議長が、ワイオミング州ジャクソンホールでの政策決定者たちの集会で講演する約20分前、わずか一分の間に、200万オンス以上にあたる金先物契約が取り引きされました。

金のボラティリティー（60日）が、2005年以来の低水準をつけていた後に、このエピソードは市場に衝撃を与えました。ワシントンにおける政治的不和、アメリカ金利上昇に関する懸念や、アメリカと北朝鮮との緊張のさなかでさえ、金は抑制的モードでした。”

この金価格の明らかな操作が、ロシアと中国間の金取引の増加と何か関係があるのかどうか疑いたくもなる。

スプートニク: 今、まもなく中国が、元建て、金兌換の原油先物契約を始めるものと予想されています。この構想はグローバル石油ゲームのルールをどのように変え得るでしょう？ この画期的移行がどれほど早く実現するとお考えですか？ この構想で一体誰が恩恵をうけるのでしょう？

PK: あらゆることを変えるでしょう。既にもう、ここ三年か五年 - 中国やロシアやSCOの他の加盟国はもはや炭化水素をアメリカ・ドルでは取り引きしておらず、自国通貨や金で取り引きしています。

元と金による石油先物契約は‘石油取引所’にほぼ相当し - 元と金による炭化水素取引所、全ての産油国や貿易業者が、炭化水素を非ドル建て契約で取り引きできるのです。

これはアメリカ・ドル覇権にとって大打撃になります。アメリカ・ドルが世界中で覇権的性格を維持している主要な理由の一つは、1970年代初期のアメリカとサウジアラビア間の成文化されていない合意によって、OPEC議長のサウジアラビアは、石油とガスが必ずアメリカ・ドルでのみ取り引きされるようにすることになっていました。引き替えに、サウジアラビアは“アメリカの保護”を受け、そこから中東における戦争が指揮され、遂行される多数の米軍基地を擁しています。

この成文化していない全く違法なルールから離脱しようとした人々は大変な代償を払わざるを得ませんでした。例えば、サダム・フセインは、2000年に十年間にわたる経済制裁体制が終わった際、イラクの石油を、ドルではなく、ユーロで取り引きすると発表しました。彼に何が起きたか我々は知っています。同様な考えをしていたカダフィがどうなったかも我々は知っています。またイランは、2007年に、あらゆる炭化水素がアメリカ・ドル以外の通貨で取り引きできるテヘラン石油取引所を発表すると、突然、核兵器開発計画を持っているという非難に直面することになりました。

このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。

無限のアメリカ・ドル印刷のもう一つの理由は、1971年にニクソン政権が金本位制を放棄し、ドルが事実上の世界準備通貨になったためです。この詐欺行為も終わるべき頃合いです。中国とロシアが代替案を提示しているのです。

スプートニク: 原油先物契約を開始するという中国の決定で、元で取り引きすることで、ロシアなどの輸出国が、アメリカ経済制裁を回避することを可能にすると専門家たちは考えています。元建て金契約はロシアにとってどのような意味があるとお考えですか？

PK: 5年から10年ほど前までは、大半の国際貿易契約はアメリカ・ドル建てでした、アメリカが関与するしないにかかわらず。これも成文化されていない、WTOが押しつけたルールです。これはもはや当てはまりません。

それゆえドルを基本とする欧米通貨制度から離脱し、そのかわりに元やルーブルや金や他の国の通貨で貿易をすれば‘経済制裁’が全く無効になります。ロシアや中国や多くのSCO加盟国が既に、アメリカ-ドル以外の通貨建て契約で貿易をしているので、既にほとんどそうなっています。

欧米のドルを基本とする通貨制度は、ドル以外の国際貿易契約によって、徐々に権力の座から降ろされ、解体されるのです。

スプートニク: こうした展開は、世界準備通貨としてのドルにどのように影響するでしょう？ ドル覇権に対して一体どのような影響をおよぼすでしょうか？

PK: 金を含む、アメリカ・ドル以外の通貨で取り引きすることによって、ドルに対する世界需要は急激に減少し、世界準備通貨としてのドルの重要性も減少します。

約20年前には、あらゆる準備の約90%は、アメリカ・ドル建て資産でし。現在、この数値は60%以下で、減少し続けています。ドル建て準備が50%以下に落ちれば、世界的な準備通貨としてのドル放棄は急速に進む可能性があります。その時に、ドル覇権を救う為のワシントンによる土壇場の抵抗が、ドル準備を抱えている国々を犠牲にして、新たな金本位制という形で出現する可能性があります。

現在の、そして少なくとも過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。

予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。

これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。

ピーター・ケーニッヒは経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/gold-trade-between-russia-and-china-a-step-closer-towards-de-dollarization/5607965
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昼の大本営広報部洗脳番組、最近見なくなった。北朝鮮呆導一辺倒に飽きたので。
たまたまある所で大本営広報部洗脳番組を見ているオバサマの会話を漏れ聞いたが、まさにハワード・ジンの言う通りの会話なのにあきれた。北朝鮮非難のみ。
狂っているのはトップだけではない。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

ジャーナリズムとは呼べない洗脳組織、まともな人々を露骨にくさしていると孫崎享氏のメルマガにあった。その「新聞」を身銭を切って購読したことがある知人、「読むところが全くないので、一カ月で止めた」と言っていた。
キオスクで見るタブロイド紙見出しもゲーリング広報媒体と化している。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、新幹線を止める前に原発を止めろ！北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える！岩上安身による河合弘之弁護士インタビューを再配信！／10月月13日は鹿児島で岩上安身の講演会！14日はトークカフェ＆懇親会！福岡でもトークカフェ開催が仮決定！」2017.9.17日号～No.1829号～

2017年9月13日
Paul Craig Roberts

トランプ閣僚に、能なしでない人物が誰かいるのだろうか？

ロシアに対する長年にわたる果てしない軍事的威嚇の後、CIA長官代行マイク・モレルがTV(チャーリー・ローズ・ショー)で、アメリカは、ロシア人殺害を始めて、メッセージを送るべきだと言い、マーク・ミリー陸軍参謀長が“これまで経験したものより激しく攻撃してやる”と脅したのは覚えておられるだろうが、今度はスティーヴン・マヌーチン財務長官が中国を脅した。もし中国がワシントンの新たな対北朝鮮経済制裁を遵守しなければ、アメリカは“彼ら[中国]に更なる経済制裁を課し、アメリカや、国際ドル体制へのアクセスを阻止する。”とマヌーチンが言ったのだ。
https://www.rt.com/usa/403118-usa-china-sanctions-north-korea/

自分の国債を買うために、お札を印刷しなければならない、20兆ドルの公的債務をかかえて破産したアメリカ政府が、世界第二位の経済で、購買力の点ではアメリカ経済より大きい国を威嚇しているのだ。

マヌーチンの中国に対する脅しを少し時間をとって考えて見よう。中国には一体何社、アメリカ企業があるのだろう？ アップルとナイキだけではない。対中国経済制裁というのは、アメリカ企業は、中国製商品を、アメリカや、中国国外のどこにも売れないということなのだろうか？ アメリカのグローバル企業連中がそんなことを我慢するなど考えられようか？

もし中国が、中国と香港にあるアメリカ企業の工場と、欧米が所有する銀行の全て国営化して反撃したらどうなるだろう？

マヌーチンは能なしのニッキー・ヘイリーと同類だ。彼は一体誰を脅しているか分かっていない。

中国を国際ドル体制から締め出すというマヌーチンの脅しを考えてみよう。これ以上の損害をアメリカに与え、これ以上の利益を中国にもたらすものはないのだ。膨大な金額の経済取り引きがドル体制から出てゆき、ドル体制の規模と重要性が減少してしまうだけだ。最も重要なのは、それで、中国とロシア政府が、ドル体制の一員でいるのが、何の恩恵もない、途方もない不利益であるのに、とうとう気づいてしまうことだ。ロシアと中国は、とうの昔に彼らの自前の制度を作り上げておくべきだったのだ。ワシントン体制の一員であるおかげで、ワシントンが、脅したり、経済制裁を課したりできてしまうのだ。

ロシアと中国がこれに気がつかない理由は、連中が愚かにも経済学を学ぶよう学生をアメリカ留学させたためだ。こうした学生連中は、マイケル・ハドソンの表現では“ジャンク経済学”であるネオリベラル経済学に徹底的に洗脳されて帰国する。このアメリカ経済学が、ロシアと中国の経済学者たちを、事実上、アメリカの傀儡にしているのだ。連中は自国の為ではなく、ワシントンの役にたつ政策を支持するのだ。

もし中国とロシアが、主権国家でありたいのであれば、彼らは愚かなマヌーチンが、両国を食い物にしているドル体制から、両国を切り離すよう祈らねばならない。そうすれば、ロシアと中国は、自分たちの制度を導入し、ワシントンの利益にしか役立たない経済学を装うプロパガンダではなく、本当の経済学を学ばなければならなくなるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/13/economic-lesson-china-russia/
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箒川兵庫助様から、彼の前の記事に、コメントをいただいた。
しかし、ご本人がコメントを受け付けることを拒否しておられるように思えるので、大変申し訳ないが非公開とさせていただく。
別記事へのコメントという形に書き変えてお送りいただければ幸い。

昨日、チェルシー・マニングさんが、ハーバード大学の客員研究員になったので、この文にもある元CIA幹部のマイケル・モレル氏が同大学を抗議で辞職したという記事を読んだ。

ジュリアン・アサンジ氏が、大学にも学生にとっても良いことだと発言していて納得したが、続報では、マニングさん採用はお流れになった。

ハーバード大学、経済学にかぎらずワシントンの利益役立つ「学問」を教えてくれるようだ。

ファシスト集団代表がまた変わった。やはり元秘書。
こういう集団をマスコミという名の大本営広報部大政翼賛会はもちあげる。
日本ファシストは一院制を主張している。

国会冒頭解散は、ファシスト連中の正体がばれないうちに選挙にもちこみ、右翼とファシストで多数をしめようという悪辣な計算に基づいているだろう。

大本営広報部大政翼賛会に出演する提灯持ち連中、それも称賛するだろう。
出演される教員諸氏はハーバード劣化版？

孫崎享氏や植草一秀氏や岩上安身氏、大本営広報部大政翼賛会茶番には呼ばれまい。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「15日、北朝鮮ミサイルが太平洋上に落下！そのころ安倍総理は政府専用機で飛行中～新幹線は止まるが航空機はそのまま運行、原発も！Jアラートで長野県は対象となるが、東京都は対象とならない不可解さ／『真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ』北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴えている河合弘之弁護士に岩上安身がインタビュー！」2017.9.16日号～No.1828号～

Mike Whitney
2017年9月8日
Counterpunch

ドナルド・トランプは北朝鮮と戦争を始めるつもりはない。そういうことは起きない。

アメリカ合州国が、そのような大規模作戦のための地上軍を持っていないのみならず、より重要なのは、北朝鮮との戦争が、いかなる戦略目標の役にもたたないことだ。アメリカは半島上に、望んでいる体制を既に確保している。韓国はアメリカ軍占領下にあり、経済・金融体制は、アメリカが支配する欧米体制に首尾よく組み込み済みで、北東アジア大陸における戦略的な位置が、急速に台頭しつつあるライバル、中国とロシアを包囲し、支配するために使用する重要な兵器システムを配備する極めて重要な場所となっている。

そこで、戦争で一体何が実現できるのだろう？

皆無だ。ワシントンに関する限り、現状こそ最高なのだ。

そう、トランプが支配しているが、彼は北朝鮮との核戦争を引き起こしかねない何か常軌を逸したことをやらかしかねない衝動的な素人だと、多くの人々が思っているのを私は承知している。それは起こり得るが、可能性は極めて小さいと思う。お気づきと思うが、トランプは、外交政策を、将軍連中に事実上委譲しており、将軍連中は、何を言い出すかわからないというトランプの評判が大いに効果があるのを利用している外交政策支配体制の有力メンバーと緊密に協力している。例えば、激しい言辞(“炎と怒り”や“標的に狙いを定め、装填済み”などの)によって、トランプは“中国領をスパイするのに利用可能な強力なAN/TPY-2レーダーを有し、中国やロシアとの核戦争の際に、アメリカ軍基地と軍隊を防衛するよう迎撃ミサイルは設計されている”THAADミサイル・システム配備に対する大衆の反対を多少抑えるのに成功した。

THAADは、ワシントンから見ればささいなものに過ぎない北朝鮮を狙ったものではないのは明らかだ。これは“アジア基軸”戦略を進めるため、アメリカが秘かに推進している軍備増強の重要な一環なのだ。

トランプのけんか腰は、弾道ミサイルと核兵器の実験を加速するという北朝鮮の対応も促した。北朝鮮の対応は昔からの反目をかきたて、リベラルな文在寅大統領による融和の取り組みを損なうのに役だった。同時に、北朝鮮の振る舞いは、何よりも韓国に戦術核兵器を配備したがっている極右集団の立場を強化した。右翼受けを狙って、北朝鮮と韓国との間の敵愾心を悪化させ、トランプは両国統一の取り組みを受け流すのを助け、アメリカ軍による占領継続の正当化を強化した。言い換えれば.

危機が、半島に対するワシントンの支配力を強め、アメリカ支配層陰の実力者の権益を拡大したのは明らかだ。トランプ自身が、この計画を彼自身で考えついたとは私には到底思えない。これは、彼の移り気な性格を、いかにして自分たちに有利に利用するか考え出した陰の政府ハンドラー連中の仕業だ。

北朝鮮の核兵器について一言

国民が飢餓の瀬戸際にあるのに、北朝鮮指導部は核兵器と弾道ミサイルに浪費したいなど望んでいない。だが彼らにとって他にどのような選択肢があるだろう？ あらゆる政府の主要責任は自国民の安全を保証することだ。過去70年にわたり、50カ国もの主権政府を打倒してきた、あるいは打倒しようとしてきた国家と依然、法律上戦争状態にある場合、国がそれを実現するのは困難だ。朝鮮戦争は条約を締結して終わったのではなく、休戦協定で止まっていて、つまり戦争は継続中で、いつ何時燃え上がりかねないのだ。しかも、ワシントンは、北朝鮮政府の形を軽蔑しており、彼らを権力の座から追い出す好機を待っているのに過ぎないので、北朝鮮と協定に調印する気はない。この点において、トランプも大半の前任者連中と差異はない。彼は平壌の指導部を憎悪しており、それを隠すつもりも皆無だ。

結論はこうだ。アメリカは、戦闘を再開し、国民を殺害し、都市を灰燼に帰することはしないという、いかなる書面の保証も北朝鮮に与えることを拒否している。そこで当然、北朝鮮は自衛手段を講じたのだ。もちろん金正恩は、もし核兵器を侵略行為で使用すれば、コリン・パウエルがのんきに表現したように、アメリカ合州国が“北朝鮮を練炭に変える”ことを十分承知している。だが、彼には領土的野心も、火の玉に包まれたいという強烈な願望もないので、金正恩は北朝鮮の核兵器を使用しようとはしない。彼の核兵器は将来ワシントンとの交渉での切り札に過ぎない。唯一の問題は、ごく僅かな不十分なミサイル実験をハルマゲドン風のドラマに仕立て上げた方が、アメリカの地政学的権益に役立つので、トランプに取り引きする気がないことだ。ワシントン以上に危機をうまく利用する方法を良く知っているものはない。

トランプは現在の危機に至った歴史を何か知っているのだろうか？ 1994年に、もしアメリカが北朝鮮の控えめな要求に合意すれば、北朝鮮は核兵器開発計画を止めることに同意していたことを彼は知っているだろうか？ アメリカがこれらの条件に同意したが、協定の責任は果たし損ねたことを彼は知っているだろうか？ 北朝鮮は合意の下の誓約を守ったが、結局アメリカに裏切られるのにうんざりして、プルトニウム濃縮計画を再開したことを彼は知っているだろうか？ アメリカ合州国が約束を破り、協定を終わらせたことが、現在北朝鮮が核兵器を保有している理由だということを彼は知っているだろうか？

これは憶測ではない。歴史だ。

以下は、いわゆる枠組み合意の概要を説明しているIndependent紙記事の抜粋だ。

“1994年の枠組み条件下で、北朝鮮は“アメリカ合州国との政治・経済関係の完全正常化と引き替えに”核開発計画を凍結し、最終的に廃止することに同意した。これは下記の四つを意味していた。

原子力の喪失を補うため、アメリカが率いるコンソーシアムが、2003年までに、北朝鮮に二基の軽水炉を建設する。

それまでアメリカは北朝鮮に年間500,000トンの重油を供給する。

アメリカは経済制裁を解除し、北朝鮮をテロ支援国家リストから外し、おそらく最も重要なのは、依然、1953年の朝鮮戦争休戦の条件に従っている政治関係の正常化だ。

最終的に、双方が“核兵器使用の脅威”に対する“正式な保障”をすること(“1994年のアメリカと北朝鮮との協定はなぜ失敗したのか そしてトランプがそれから学べること”、Independent)

これは双方の要求に合致する完全にわかりやすい協定だった。北朝鮮は、必死に要求していた国家安全の保障と並んで、いささかの経済的特典を得て、見返りに、アメリカは、あらゆる核施設を監視でき、それで大量破壊兵器の開発を防げる。全員がそれぞれ望んでいたことを得たはずだった。一つだけ問題があった。アメリカが、最初から怠慢を始めたのだ。軽水炉は基礎段階以上には決して進まず、重油供給は益々にまれになった。対照的に、北朝鮮は協定書を律儀に遵守した。北朝鮮は期待されていた以上のことまでした。実際、同記事によれば、協定が発効して四年後:

“アメリカも国際原子力機関も、北朝鮮による‘枠組み合意のあらゆる点で根本的な違反は無い’ことに満足した。しかし自らの誓約については、ワシントンは守り損ねた。” (Independent)

おわかりだろう。北朝鮮は約束を守ったがアメリカは守らなかった。実に単純だ。

実際には一体何が起きたのか、一体誰に責任があるのかについて、概してマスコミは誤って描き出すという事実を考えれば、これは重要な点だ。責任は平壌にあるのではなく、ワシントンにあるのだ。同じ記事を更に引用しよう。

“自分の誓約について、ワシントンは守り損ねた。軽水炉は決して建設されなかった。重油出荷は遅延することが多かった。ずっと前から削除の範疇に合致していたのに、2008年まで、北朝鮮は国務省のテロ支援国家リストから削除されなかった。最も重要なのは、法律上、決して終わっていない戦争を、1953年の停戦協定を平和条約で置き換えることで、正式に朝鮮戦争を終わらせるためのいかなる行動も行われなかったことだ。アメリカは北朝鮮を攻撃しないという“正式な保証”は、六年後に枠組みが調印されるまで、なされなかった”(Independent)

2000年に、ブッシュが大統領に当選した際、事態は更に悪化した。北朝鮮は、ブッシュによる悪の枢軸演説に含まれ、“アメリカが武力を行使するよう備えておくべきならずもの政権”のリストにも載せられ、ペンタゴンは韓国との共同軍事演習を強化し、火に油を注いだだけだった。最終的にブッシュは協定をすっかり放棄し、北朝鮮は核兵器開発を再開した。

もちろん広報活動をのぞけば、ブッシュよりずっと良かった訳ではなかったオバマの登場となった。The Nationで秀逸な記事でティム・ショロックが指摘しているように、オバマは、六カ国協議を妨害し、より厳しい“検証計画”を受け入れさせるため北朝鮮に圧力をかけるべく、エネルギー支援を中断し、平壌との“直接対話という考え方を放棄し”、“韓国との一連の軍事演習に乗り出したが、これが彼が政権にある間に規模もテンポも拡大し、今や金正恩との緊張の核心となっている。”

オバマは“仲裁人”というイメージによって、彼の残虐行為や侵略を隠すことこそできたものの、北朝鮮との関係は悪化し続け、状況は目に見えてひどくなった。

一体何が起きたのか、そして、一体誰が悪いのかについての簡潔な記述であるショロック記事の以下抜粋を検討しよう。

“同意された枠組みで、北朝鮮はプルトニウムによる核兵器開発計画、100発以上の原子爆弾を製造する前述の十分な濃縮を十年にわたって停止した。“人々が知らないのは、北朝鮮が、1991年から2003年の間、核分裂性物質を全く製造していないことだ。”

“…枠組みは、ブッシュ政権まで有効だった。1998年、国務省のラスト・デミングは議会でこう証言した。“枠組み合意のいかなる点でも根本的な違反は無かった。”

“平壌は全ての中距離、長距離ミサイルの開発、実験配備停止の用意があった。”

“1997年には、アメリカ合州国が約束した石油提供をなかなかせず、敵対的政策を止めるという誓約を引き延ばしていると、北朝鮮はひどく文句を言っていた”

“この背景で、アメリカは約束を果たさなかったという平壌の確信は深まり、1998年に、北朝鮮は“他の軍事的選択肢”を探し始めた。

“ブッシュは枠組み合意を破棄して、一年前の2002年1月、彼が北朝鮮を“悪の枢軸”の一環と呼んで引き起こした関係悪化をさらに劣化させた。それに応じて、北朝鮮は、国際原子力機関査察官たちを追い出し、2006年に最初の原爆となるものの製造を始め、今日まで続いている第二次の核危機を引き起こした。”  (“北朝鮮との外交は、かつて機能していたし、再度、機能可能だ”、ティム・ショロック、Nation)

現在、北朝鮮は水素爆弾を保有し、ワシントンは、いまだに愚かなゲームを演じている。この似非危機丸ごと、ワシントンの帝国主義的謀略を隠すために考えられた巨大な煙幕なのだ。トランプは、金のミサイル実験を、アメリカが世界で最も急速に成長しつつある地域で支配的立場につけるよう、ペンタゴンの軍事的触手をアジアの奥深く広げる口実に利用しているのだ。ワシントンが過去百年間やってきたのと全く同じゲームだ。不幸なことに、連中はこれが大得意なのだ。

マイク・ホイットニーはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)にも寄稿している。Hopelessはキンドル版もある。[email protected]で、彼と連絡できる。

記事原文のurl：https://www.counterpunch.org/2017/09/08/why-trump-wont-start-a-war-with-north-korea/
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北朝鮮問題、宗主国軍事産業を肥やすための一層の隷属と臨戦体制推進の口実。宗主国の中ロ封じ込め戦略のための手駒を買ってでているだけのこと。インドでの原発建設も同様。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

隣国ではなく、自国の異常な政権、大本営広報部マスコミこそ恐ろしい。傀儡政府の暴挙こそ、容認できない。

残業代がつかない法案に賛成という突然の案を労働組合を名乗る組織が引っ込めたあと、それが出てくるというエライ世の中。

■■■ 日刊IWJガイド「臨時国会の最重要法案『働き方改革関連法案』に決定！ 『安保法案』と同じ『一括法案』で『残業代ゼロ』『裁量労働制の拡大』狙う！／『新幹線を止める前に原発を止めろ！』北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える河合弘之弁護士に、本日、岩上安身がインタビュー！」2017.9.15日号～No.1827号～ ■■■
（2017.9.15 8時00分）

2017年9月12日
Paul Craig Roberts

アメリカでも最も人口の多い二州、テキサス州とフロリダ州がハリケーンで破壊されているのに、ワシントンは更なる戦争を煽っている。

アメリカの債務が20兆ドルを超えているのに、ワシントンは更なる戦争を煽っている。

自らが標的にされている二国、ロシアと中国を含め、世界中が、ワシントンが戦争を煽るのを手助けしている。ロシアも中国も、ワシントンが更なる戦争を煽るのを手助けしている。何の罪もなく、自らをアメリカから守り、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、シリア、セルビアや、アメリカ・クーデターで打倒され、今や極貧に苦しむウクライナのようなワシントンの新たな犠牲者になりたくないと願っているだけの北朝鮮に、更なる厳しい経済制裁を課する国連安全保障理事会でのワシントン案に、驚くべきことに、ロシアも中国も賛成票を投じたのだ。

ロシアと中国は、ワシントンの単独覇権主義に対する歯止めと思っていたが、どうやら、そうではなさそうだ。両国政府は、ワシントンに屈伏し、両国はワシントンから主権を守るに十分なだけの武装をしようと努めている北朝鮮を懲罰するのに賛成投票した。

ワシントンとNATOがそれを悪用して空爆し、CIAが“聖戦士”を組織し、リビアの進歩的な政府を打倒し、カダフィを殺害するのを支援した決議、ワシントンによるリビア飛行禁止空域国連決議を支持しておかした過ちを、ロシアと中国は一体なぜ繰り返すのだろう？

ロシアは自分がアメリカの核と軍事基地で包囲されていることを知っている。中国もそうだ。ロシアと中国は、恐怖から、受け入れたのだろうか？というのが疑問だ。それとも、ワシントンへの両国の協力は、両国による対ワシントン攻撃を準備する間の策略なのだろうか、それとも見当違いの二つの政府が、アメリカ軍による北朝鮮攻撃と対決しなければならなくなるのを避けるために、ワシントン風経済制裁に協力しようとしているのだろうか？

悪と対決するには相当な力量が必要だが、主権と存立を犠牲にしてもよいほど金持ちになりたがっているロシアと中国が持っている力量より、おそらくワシントンの悪の方が多いのだ。

ロシアと中国のように強力なはずの国々が国連安全保障理事会で、ワシントンの圧力の下で崩れるのを目にすると、ワシントンの様々な弱点に関する様々な分析は本当なのか、またもし本当であれば、ロシアと中国はそれを認識しているのかどうか疑いたくもなる。

その主権がワシントンの世界覇権の邪魔になっている二国が、敵と分かっている相手が、自分たちの影響の勢力圏にある小国をいじめるのを手伝うのを一体どうやって説明できよう？

ロシアと中国は北朝鮮の核兵器を恐れる理由は皆無だ。実際、北朝鮮を攻撃する国以外、誰も恐れる理由はない。

ロシアも中国も、ワシントンの外交政策がロシアと中国に敵対的であると知りながら、ロシアと中国がワシントンの対北朝鮮外交政策に歩調を合わせるのを一体どう説明できるだろう？

つい先日、ワシントンは、中国が南シナ海がアメリカ領海ではなく、中国領海だとは決して考えないようにすべく、南シナ海のアメリカ海軍艦船を増やすと発表した。つい先日、選挙介入に対する更なるロシア非難が突きつけられた。今回はフエイスブックが、ロシアがアメリカ大統領選挙を不法操作した道具になっている。

ワシントンがとっているこうした姿勢はばかげている。それなのに、そうしたものが現実となりつつある。今や世界中、国連も安全保障理事会も丸ごと、ワシントンによって『マトリックス』の中にとりこまれてしまっているというのは驚くべき進展だ。ロシアや中国でさえ、国益が見えなくなっているように思える。

ロシアと中国は、自らの終焉に向かって、ワシントンに協力している。

まるで聖書めいた状態だ。キリストの敵ワシントンが地上のあらゆる善を破壊しつつある。

視よ、青ざめたる馬あり、これに乗る者の名をワシントンといふ

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/12/behold-pale-horse-rider-death/
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五木寛之の『蒼ざめた馬を見よ』で、はじめてこの言葉を知った。
ヨハネの黙示録、第四の騎士。

ロープシン（ボリス・サヴィンコフ）の『蒼ざめた馬を見よ』読んだかどうか記憶曖昧。

悪魔といえば、「聖アントニウスの誘惑」など悪魔が登場する『ベルギー奇想の系譜』を見た。映画『「おくじらさま」ふたつの正義の物語』を見た帰り。

映画パンフレット代わりに、本『「おくじらさま」ふたつの正義の物語』を購入。

外交活動は、基本的に宗主国におまかせしている属国、宗主国のNGOなるものに攻撃されると手も足もでない。伝統の一点張り。

日本語が達者な、日本暮しが18年というアメリカ人記者の視点が秀逸。不快な映画『コーブ』の記憶を吹き飛ばしてくれる。

ベーコンや竜田揚げがたべたくなった。

日刊IWJガイド「沖縄戦の『集団自決』の地・チビチリガマが何者かによって破壊―― 戦争の悲惨な歴史を隠そうとする蛮行は許されない／モデル・水原希子さん起用のビールCMに対し、ツィッター上で多数のヘイトスピーチが！ IWJはツィッター社やサントリーホールディングス社に取材を申し込み中／東京新聞・望月衣塑子記者に『殺害予告』の脅迫電話が！ 直前には官邸報道室による不当な『注意文書』の送付と産経新聞による執拗なバッシングキャンペーンが！」2017.9.14日号～No.1826号～

2017年9月11日
Paul Craig Roberts

著名なエンジニアリングの権威者ルロイ・ハルシー博士が、彼のチームによるワールド・トレード・センター第7ビル崩壊に関する暫定報告書を説明した。報告書が暫定だというのは、査読待ち、つまり他の専門家たちによる評価待ちだということだ。チームの研究はNISTによるモデリングより詳細で、NISTの手法も徹底的に検討している。第7ビルは火事のために倒壊したのではないというのがハルシー博士チームの結論だ。

彼のプレゼンのURLは下記の通り
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ジョージア工科大学を卒業した小生は、ハルシー博士によるプレゼンテーションの趣旨は理解できる。エンジニアリング科学の説明は厄介なので、理解するのは困難な説明だ。しかも、エンジニアは、一般人にではなく、エンジニアに向かって話すことに慣れている。私が通っていた頃のジョージア工科大学は、たぶん今もそうだろうが、大学経営陣は、明確に説明できるエンジニアを生み出すと固く決めていた。英語の授業は文章講座だった。たった一つのエンジニアリングの間違いが、橋やビルの倒壊をもたらしかねないのと同様、たった一つの綴りや文法の間違いで、その課題は不合格になるというのが英語学部の姿勢だった。(そう、私がこれだけタイプ・ミスをしながら、どうして受かったのか？ 答案は手書きだったのだ。) 聴衆の前に立って、プレゼンテーションができるようになるため、トーストマスターズに参加するのを奨励されていた。私が言いたいのは、ハルシー博士は、専門家と素人が混じった聴衆に説明をしなければならないという困難な立場にあり、おそらく素人に説明する経験が、彼にはあまりないということだ。

それでも、NISTの崩壊シミュレーションが、ビル内に実際存在していた三つの構造部材を無視していたのを理解するのは可能で、これらの構造部材の存在で、NISTの結論は無効になる。

研究の第二分は、実際は一体何が第7ビル崩壊を引き起こしたのかの説明だ。チームは、火事が原因ではなかったという彼らの結論に対する専門家たちの反応を待っているというのが私の解釈だ。

報告は科学的なプレゼンテーションなので、陰謀論というレッテルを貼ることはできない。それゆえ、特にこれは知的に取り組みがいのある内容ということもあって、マスコミはこれを無視する可能性が高い。

9/11真相究明運動の専門家たちにとって事実は重要だが、事実は他の人々にとっても同様に重要なのだろうか？ 第7ビルの研究には、人々が直面したくないような意味合いを含んでいる可能性がある。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/11/16th-anniversary-911-brings-new-development/

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ビデオ冒頭の音声が小さくて聞き取れない人物は、ご本人ではない。ご本人の発言は聞き取れても、素人には内容理解ほぼ不可能。ツイン・タワー倒壊は誰でも覚えているが、第7ビル倒壊を記憶している方は、ごく少数だろう。あれは、どう見ても制御解体そのもの。

これで、最近購入した聖戦に関する本を読む気力がさらに萎えた。別のイスラムに関する本を読み終えた。最後の部分で、911に触れていたが、公式説明以上のものではなく、がっかり。

日刊IWJガイド「北朝鮮から帰国直後のアントニオ猪木議員会見！IWJは本日13時半から中継!!／10月の新潟5区補選に立候補が取り沙汰されている泉田前新潟県知事に脱原発派からは『裏切り』の声！本日インタビューする古賀茂明氏が泉田氏と自民党の『密約説』を暴露!!／世界で加速度的に開発が進む『電気自動車』！中国はすでに世界一の電気自動車大国に！日本が取り残された原因は経産省の『護送船団方式』!?元経産官僚・古賀茂明氏にインタビュー！／ビットコインは雑所得の課税対象と国税庁が見解発表！仮想通貨の換金売りが広がり新たなリスク要因の可能性も！」2017.9.13日号～No.1825号～
（2017.9.13 8時00分）

Darius Shahtahmasebi
The Anti-Media
2017年9月8日

木曜日、ベネズエラは、来週アメリカ・ドルから“離脱”を考えていると、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が述べたとロイターが報じた。ロイターによれば、マドゥロは二つの公式外為制度(他国通貨や外国為替市場に対し、ベネズエラが通貨を管理している方法)のうちの弱い方を、通貨バスケットとともに使う予定だという。

ロイターによれば、マドゥロ大統領は、DICOMとして知られている、一ドルが3,345ボリバールで交換されるベネズエラ現在の公定為替相場に触れた。最強の公式為替相場では、1ドルで、わずか10ボリバールしか買えず、これが、マドゥロが弱い為替相場を選んだ理由の一つの可能性がある。

    “ベネズエラは、通貨バスケットも用いた国際決済の新方式を実施し、ドルから離脱する予定だ”と、マドゥロは、新たな“超強力”議会での長時間演説で述べた。彼はこの新提案の詳細は説明しなかったと報じられている。

マドゥロは、南米諸国は他通貨の中でも、元の使用を考えるべきだと示唆した。

    “もし彼らが我々にドルを使うよう求めたら、我々はロシア・ルーブル、元、円、インド・ルピー、ユーロを使う”ともマドゥロは述べた。

ベネズエラは世界最大の石油油脈上にありながら、激しいインフレ昂進に苦しめられ、国内で何百万人もの人々が飢え、深刻な危機状態に見舞われている。その文脈で、トランプ政権により最近課された経済封鎖は、一般のベネズエラ人を窮状から救うのではなく、苦難を激化させるばかりだ。

ロイターによれば、2013年、マドゥロが権力の座についた時、現地通貨は千ドルの価値があったのに、今は一ドルをわずかにこえるに過ぎない。

ウィリアム・R・クラークが著書『ペトロダラー戦争―イラク戦争の秘密、そしてドルとエネルギーの未来』で主張している理論は、主流マスコミはほとんど無視しているが、基本的に、ワシントンが率いる中東や他の地域への介入は、産油国が石油を他の通貨で輸出しようとした場合にもたらされかねないアメリカ・ドルに対する直接的な影響に突き動かされていると主張している。例えば、2000年、イラクが石油の世界市場輸出に、もはやアメリカ・ドルは使わないと発表した。代わりにユーロを採用した。

2003年2月、この政策変更後、イラクは“かなりの利益を”得たとガーディアンが報じた。それにもかかわらず、アメリカが間もなく侵略し、石油輸出通貨を即座にアメリカ・ドルに戻させた。

リビアでは、ムアンマル・カダフィが、アフリカ石油の売買に使われるはずの金兌換統一アフリカ通貨を作り出す同様な提案をしたかどで罰せられた。主権政府を打倒し、国家を人道的危機に陥れる理由としては、ばかげたもののように聞こえるが、ヒラリー・クリントンの漏洩電子メールが、これがカダフィが打倒された主な理由だということを裏付けている。フランスは特にカダフィ提案を懸念し、想像通り、この戦争の主要貢献国の一つとなった。(カダフィの車列を爆撃し、究極的に彼の死を招いたのはフランスのラファエル戦闘機だった)。

イランは元などの代替通貨を既にかなりの間使用しており、儲かるガス田をカタールと共有しているが、カタールが同じ行動をとるのもそう遠い話ではないかも知れない。両国とも、国際舞台で、特に、トランプ政権の下で非難され続けている。

核大国の中国とロシアも、アメリカ・ドルをゆっくりながら確実に見捨てつつあり、アメリカ支配体制は、長年この両国を敵対的国家として描いてきた。

今やベネズエラも、ロシアにすり寄りながら、とうとう流れに乗るようだ(予想通り、ウイリアム・R.・クラークの著書中で、ベネズエラとイランは、アメリカ合州国との地政学的緊張を招くと特定されている)。CIAは政権転覆を行うため、ベネズエラ内政に介入する意図があることを認めており、トランプも最近ベネズエラ軍事介入の可能性で脅し、マイク・ペンス副大統領がアメリカは“傍観して”ベネズエラが荒廃するのを座視するつもりはないと警告したが、この地政学的レンズを通して見ると、こうした物事全ての辻褄が非常にわかりやすくなる。

アメリカ・ドルを放棄し、代替通貨を選ぶ国々が、例外無しに政権転覆の標的となって終わるなか、当初、陰謀論のように見えていたものは、ずっともっともらしい現実に思われてくる。

もしアメリカが、ベネズエラへの関与を強化すれば、しっかり注目してきた人々にとって、その理由は明らかなはずだ。

記事原文のurl：http://theantimedia.org/venezuela-to-ditch-us-dollar/
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高安休場！

具合が悪くなると、ミサイルや核実験をして、支持率を押し上げてくださる有り難い隣国。足を向けてねられまい。大本営広報部も大いに貢献している。

日刊IWJガイド「北朝鮮ミサイル効果!? 安倍内閣の支持率が4ヶ月ぶりに不支持を上回る！ 森友・加計学園疑惑はどこへ? 安倍総理が自衛隊幹部に訓示！ さらに米国追従を宣言！／沖縄県の翁長雄志知事が防衛省へ日米地位協定改定の要請書を提出！／反日・嫌韓意識の根はどこにあるのか？ 歴史をひも解き、現代につながる「神話」の背景を探る！ 岩上安身による国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー！」2017.9.12日号～No.1824号～

公開日時: 2017年9月8日 11:57
RT

二つの朝鮮を隔てる韓国ヨンチョン漣川の非武装地帯付近でのアメリカ-韓国共同渡河演習に参加するアメリカ軍兵士、©  Kim Hong-Ji / ロイター

アメリカは、社会問題から目をそらせ、更なる利益を意味する更なる戦争を望んでいる。アメリカは平壌を世界の敵として描こうとしているが、一体誰が本当の侵略者なのか我々は知っている、と国際問題評論家ダニエル・ショーは語っている。

サウジアラビア、エジプト、バーレーンとUAEが、わずか数カ月に前テロ支援国家と烙印を押された湾岸の国と外交関係と輸送路を絶ったカタール封鎖問題解決で、アメリカ大統領は中東諸国支援を申し出た。

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アサドが化学兵器を使用したなら、アメリカは '大いに腹立つ' - トランプ

アメリカは、カタールにある地域最大の空軍基地で大規模軍事駐留を維持している。約11,000人のアメリカ軍兵士が駐留している。封鎖を歓迎して、わずか数週間後、トランプ大統領は、カタールとの120億ドルもの金額の戦闘機商談を承認した。

RTは、国際問題評論家のダニエル・ショーと対談し、アメリカが常に軍事権益を第一においていることを説明している。

RT: トランプ大統領の最近の発言をどう受け取られていますか? 彼は状況を緩和しようとしているのでしょうか?

ダニエル・ショー: アメリカは状況を緩和する努力を何もしていません。連中は常に状況を激化させ、エスカレートさせて来ました。もしアメリカが太平洋での平和に本気なら、日本から50,000人の軍隊、韓国から30,000人の軍隊、グアムから4,000人の軍隊を即座に撤退させるべきです。こうした軍事演習はすべて、韓国政府とアメリカ軍が共同で行っている挑発で、アメリカ・マスコミが北朝鮮が侵略者だと言って語るあらゆることと違い、北朝鮮を守勢に立たせているのです。太平洋における本当の侵略者が誰かを我々は知っています。

RT: 北朝鮮を批判する演説で、アメリカ大統領はクウェートが新しいアメリカ戦闘機を購入することに触れました。これは単なる偶然の一致なのか、それとも彼はアメリカ軍の力を宣伝しようとしているのでしょうか?

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‘ソウルと‘斬首演習’を行いながら、一体なぜ金正恩が被害妄想になるのか不思議がるアメリカ’

DS: アメリカは常にアメリカの軍事力を宣伝し、世界中で、あらゆる主権国家が、アメリカ軍の力を前に縮み上がると期待して、あらゆる国々を脅すのに、それを利用し、常にクウェートやサウジアラビアやカタールに兵器を売っています。これらの国々は世界の中でも最も不平等で、暴力的な社会です。ですから、我々はいつも通り、アメリカ軍の偽善的本質を目にしているのです。北朝鮮は“一方に当てはまることは、相手にも当てはまる”と言っています。もしあなた方がもっぱら兵器を積み上げ、我々を威嚇し、包囲しようとするのであれば、我々は闘争心をむき出しにして、自らを防衛する。あなたが我々を追い詰め、他に選択肢を与えないのだから、我々はヒョウのように反撃する。

RT: 駐ロシア北朝鮮大使が、アメリカは危機を解決する国際的な取り組みを邪魔していると言いました。ワシントンがロシアと中国の対話案を拒否したことを考えれば、彼は的を射ていますか?

DS: 北朝鮮と韓国と世界中の人々が対話と交渉を望んでいます。まずアメリカ・マスコミも悪いのです。CNN、MSNBCや、ありとあらゆる主要放送局が常に北朝鮮を侵略者として描き、アメリカでは毎日、目がさめれば、核のホロコーストに会いかねないというニュースを聞きます。しかし平壌はこれまで誰を攻撃したでしょう? アメリカは常に侵略者です。ですから、ロシアや中国や韓国は仲介役をつとめようとしていますから、我々はアメリカを非難すべきなのです。しかしアメリカが何を狙っているかは実にはっきりしています - 彼らは更なる戦争を望んでいます。戦争は更なる利益を意味します。それは破壊を意味します。連中はあらゆる社会問題から目を逸らすことができます。白人至上主義や人種差別やファシズムから。そして平壌を世界の敵として描こうとしているのです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/402456-us-north-south-korea/
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最近聖戦に関する本を購入したが、冒頭「911の衝撃」とあり、読む気力が出ない。
911については多数の記事を翻訳してある。

沖縄の核に関するドキュメンタリーで、外務大臣が沖縄への核兵器配備は公表しないで、行ってもらいたいと宗主国に申し入れていたのを知った。後でばれても、早くおさまるが、先に公表されると、事があらだつと。
「どこの国の首相ですか」という被爆者の言葉を思い出す。
北朝鮮ミサイル、核実験を実に嬉しそうに批判する首脳連中、本籍宗主国に違いない。

どこの国のものかわからない大本営広報部の洗脳報道より、この記事の方がまとも。

元ジョージア大統領サアカシビリ、宗主国にあおられ、ロシアに無謀な戦争をしかけ惨敗し、汚職で国から追われ、なんとウクライナのオデッサ知事に返り咲いていた。
その彼がポロシェンコにウクライナ市民権を剥奪されたという記事がRTにあり、びっくり。

宗主国は、使用価値がなくなり次第、傀儡を使い捨てる。
RTサアカシビリ記事に対するコメントに、生きているだけでも幸せというのもあった。

日刊IWJガイド「9.11から16年～アフガニスタン・イラクでの米軍の残虐な行為に日本も無関係ではない！／本日12時30分より、岩上安身が国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏にインタビュー！ 『東夷の小帝国』意識の源泉をたどり、現代の反日・嫌韓意識の根を探ります！

Paul Craig Roberts
2017年9月8日

アメリカ合州国が世界に余りにばかげた顔を見せるので、世界中が我々を笑っている。

“ロシアが不正選挙をした”ことに関する最新の歪曲は、選挙に影響を与えるためにロシアがフエイスブックを使ったというものだ。昨日はNPRの女性連中がこの話題で息を切らしていた。

トランプ/プーチン選挙介入に関し、我々は十カ月もプロパガンダ攻撃に晒されてきたが、いまだに一片の証拠も出されていない。問われていない質問を問うべき時期だ。もし証拠があるなら、何を大騒ぎしているのか？ 外国政府を含め、あらゆる類の既得権益団体が選挙結果に影響を与えようとしている。一体なぜイスラエルならアメリカ選挙に介入しても良いが、ロシアがそうしてはいけないのだろう？ 連中の狙いが選挙に影響を与えるためでなかったら、軍事産業やエネルギー業界や農業関連企業やウオール街や銀行や薬品会社等々が、一体なぜ膨大な金を選挙運動に資金供給するとお思いだろう？ もし選挙に影響を与えるつもりがなければ、一体なぜ編集委員会は、一方の候補者を支持し、一方をくさす論説を書くのだろう？

選挙に影響を与えることと、政府に影響を与えることの違いは一体何だろう？ 外国政府のために働くロビイストを含め、アメリカ政府に影響を与えるべく、24時間働く、あらゆる種類のロビイストで、ワシントンは満ちている。政府に代表が全くいないのは、自分たちのために働くロビイストを一人も抱えていない国民自身だけだと言って間違いない。

“ロシアの影響”を巡るでっちあげヒステリーは、ロシアが選挙に干渉したとされる理由を考えれば、一層不条理だ。ロシアがトランプを好んだのは、 彼がオバマ政権と、そのネオコン・ナチス連中、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライスやサマンサ・パワーが生み出したロシアとの高い緊張を緩和すると公約した平和志向の候補者だったからだ。ロシアが戦争志向の候補者より平和志向の候補者を好んで一体何が悪いのだろう？ アメリカ国民自身が平和志向の候補者を好んだのだ。だからロシアはアメリカ有権者に同意していたのだ。

有権者に同意しない連中は、戦争屋の軍安保複合体とネオコン・ナチスだ。連中は、アメリカ国民の選択を覆そうとしている民主主義の敵だ。アメリカ国民の選択を軽蔑しているのはロシアではない。完璧に腐敗した民主党全国委員会や、対立を生むアイデンティティー政治、軍安保複合体や、民主主義をむしばんでいる売女マスコミだ。

話題を変えるべき頃合いだと私は思う。アメリカ国民に、アメリカではロシアの影響力が何より強いと必死に思いこませようとしているのは一体誰なのかということこそ重要な疑問だ。

この話を推進している阿呆連中は、この話のおかげで“超大国”とされるものが、どれほど無力に見えてしまうのかということを理解しているのだろうか。誰をアメリカ大統領にするかをロシアが決められるのに、一体どうしてシオニスト・ネオコンが言う覇権大国であり得よう？

アメリカはドイツ首相の私用携帯電話会話すら盗聴する巨大スパイ国家なのに、この巨大なスパイ機関は、ロシアがトランプと共謀して、大統領選挙で、ヒラリーを出し抜いたという一片の証拠も示せないのだ。何の証拠も示せない主張をするのは、アメリカ合州国を、考えがたいほど愚かで、ぼけて、無能で、ぼんくらな国にしか見えなくするだけだということに低能連中は一体いつになったら気がつくのだろう？

“爆撃して石器時代に戻してやる”というアメリカの脅しに各国は縮み上がることになっているが、ロシア大統領は我々を笑い飛ばした。最近、プーチン大統領が、ワシントンにはあらゆる能力が欠如していることを語った。

“オーストリアとオーストラリアを混同するような人々と話をするのは困難だ。しかし、それについて我々に出来ることは皆無だ。これがアメリカ支配体制内の政治文化なのだ。もしアメリカ人が、これだけ多くの政治的に野蛮な連中が政府にいるのに我慢できるのであれば、たしかに実に偉大な国民だ。”

世界がそれが正確だと理解しているがゆえに、プーチンのこの言葉は衝撃的なのだ。

不注意のはずみで、トランプがアメリカ国連大使に任命した間抜けなニッキー・ヘイリーを検討しよう。この愚かな人物は、あり得ない非難を口にしながら、ロシア人に向けて、ずっと拳を振り回している。彼女はマリオ・プーゾの本「ゴッド・ファザー」を読んだ方が良さそうだ。誰でも映画を知っているが、記憶が正しければ、本のどこかで、プーゾは、怒ったアメリカ人ドライバーが拳を振り回し、中指を立てて他のドライバーを挑発する慣習に触れている。侮辱されたドライバーが、マフィアの親分だったらどうだろう？ 拳を振り回している間抜けは自分が一体誰を挑発しているのか分かっているのだろうか？ 分かっていない。低能は酷くぶちのめされるか、死ぬ結果になりかねないのが分かっているのだろうか？ 分かっていない。

愚かなニッキー・ヘイリーは自制できないと一体どういう結果になるか理解しているのだろうか？ していない。私が知る見識ある人々全員が、トランプは、ロシア人を激怒させる目的で愚かなニッキー・ヘイリーを国連大使に任命したのではなかろうかと疑っている。

ロシア人を激怒させた結果については、ナポレオンとドイツ国防軍に聞くと良い。

“超大国”アメリカが、16年間たっても、空軍も機甲師団も世界を網羅する諜報機関もない数千人の軽武装のタリバンを打ち破れずにいるのに、ワシントンの狂ったアメリカ政府は、ロシアと中国と北朝鮮とイランと戦争をしようとしている。

アメリカ人は無頓着さの余り、あきらかに正気を失っている。“自国’政府が核のハルマゲドンを招こうとしているのに、アメリカ人は“南北戦争”彫像を巡って内輪もめをしている。

知性の片鱗もなく、まるで自分がマイク・タイソンかブルース・リーであるかのように振る舞う外交官の対極の人物がアメリカ合州国国連大使だ。これでアメリカ合州国の何が分かるだろう？

アメリカは、皇帝が馬を元老院議員に任命したローマ帝国滅亡段階になっているのを現しているのだ。

アメリカ合州国でも、馬、下品な馬が国連大使になっている。議会も行政府も馬と馬糞に満ちている。アメリカ政府には知性が徹底的に欠如している。アメリカ政府どこを探しても知性のかけらもない。道義も同様だ。ウゴ・チャベスが言った通りだ。悪魔がそこにいる。硫黄の匂いがする。

アメリカは核兵器をもった何ともだめな国で、地球上の生命にとって主要な脅威だ。

この脅威はどうすれば閉じ込められるのだろう？

軍安保複合体やウオール街と共にアメリカ外交政策を支配しているシオニスト・ネオコン・ナチスにより、CIAからの助成金をもらい続けるのに必死なヨーロッパとイギリスの共謀により、そして欧米マスコミを構成する売春婦・男娼連中により、自分たちが死への道に導かれつつあることを、アメリカ人は認識せねばなるまい。

アメリカ人は、これを理解することが出来るのだろうか？『マトリックス』から脱出した人々は一握りだ。

結果的に、アメリカは、ロシアと中国との紛争から抜けられない状態におかれている。ワシントンがどちらかの国を、まして両国を、侵略できる可能性は皆無なので、戦争は核戦争になる。

アメリカ国民はワシントンが我々をこういう結果に陥れるのを望んでいるのだろうか？もしそうでなければ、アメリカ人は一体なぜ無為に座視しているのだろう？ ヨーロッパ人やイギリス人は、核のハルマゲドンが展開するのを一体なぜ許して座視しているのだろう？ 一体誰が平和運動を潰したのだろう？

世界とアメリカ国民は、戦争屋アメリカ合州国を是が非でも押さえ込む必要があり、さもなくば世界は存在しなくなってしまう。

地球上の生命維持の為の国際裁判所を召集する必要がある。悪魔が地球上の生命を破壊する前に、アメリカ政府と、アメリカ政府が仕える戦争権益団体を告発し、起訴し、武器を取り上げる必要がある。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/08/laughing-way-armageddon-paul-craig-roberts/
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日本人は、これを理解することが出来るのだろうか？『マトリックス』から脱出した人々は一握りだ。

結果的に、日本も、ロシアと中国との紛争から抜けられない状態におかれている。

『マトリックス』については、同氏による、アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？　をお読み願いたい。

岩波書店の月刊誌『世界』10月号　世界の潮、「ロシア・ゲートがあぶりだすアメリカ社会」石郷岡健　を拝読。
これから「制憲議会を開設、危機打開図るベネズエラ政権」伊高浩明　を拝読する。

メディア批評　第118回
（１）戦後七二年「人道に対する罪」を報じ続ける
（２）この危機をだれが止めるか　頼れない疑惑隠し内閣
も納得しながら読了。

『世界』10月号　特集は　「1強」は崩壊したのか

プーチン大統領、石油契約で、アメリカ・ドルを避け、元と金で石油が取り引きされる公正な多極世界の概念を発表。

Pepe Escobar

2017年9月5日

習近平主席がかつて市長をつとめた厦門での年次BRICSサミットは、これ以上まばゆい地政学的文脈などあり得ない時期に開催された。

現在のBRICSの中核は“RC”、つまりロシアと中国の戦略的提携であることを再度留意することが肝心だ。だから朝鮮半島というチェス盤で、RCの文脈は、国境を接する両国にとって、朝鮮民主主義人民共和国は基本だ。

北京は、戦争には決定的に反対で、ペンタゴンはそれを十分承知だ。

平壌の六回目の核実験は、ずっと以前から計画されていたはずだが、核兵器搭載可能なアメリカのUB-1B戦略爆撃機二機が四機のF-35Bと、数機の日本のF-15とともに連中自身の“実験”を行ったわずか三日後に起きた。

朝鮮半島というチェス盤に詳しい人なら、こうしたほとんどあからさまな“斬首”実験に対し、朝鮮民主主義人民共和国の反撃があるはずなのを知っている。

そこで唯一のまともな課題に戻るわけだ。RCの“ダブル凍結”だ。アメリカ/日本/韓国軍事演習の凍結。北朝鮮の核開発計画の凍結。外交が引き継ぐのだ。

ところがホワイト・ハウスは、紛争解決のメカニズムとして、脅迫的な“核能力”を引き合いにだしたのだ。

アマゾンで金採掘？

ドクラム高地戦線については、少なくともニュー・デリーと北京は、二カ月間の緊張後、両国国境軍の“迅速な撤退”を決定した。この決定は近づくBRICSサミットと直接関係していた - インドと中国両国が大きく面子を失うはずだった。

インドのナレンドラ・モディ首相は、既に昨年のBRICSゴア・サミット前に、似たような妨害策略を試みた。当時、パキスタンを“テロ国家”だと宣言すべきだと断固要求した。RCは、しかるべく拒否した。

基本的に、中国-パキスタン経済回廊(CPEC)ゆえに、モディは、五月、杭州での一帯一路構想(BRI)サミットもボイコットした。

インドと日本は、似たような結合プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)で、BRIに対抗することを夢想している。BRIの範囲、活力、規模や資金のごくわずかしかないAAGCが、お株を奪えると考えるのは、ほとんど第一級の夢想だ。

それでも、厦門で、モディは肯定的なそぶりも見せた。“我々は貧困を根絶する任務がある。医療、下水設備、能力、食品の安全、男女平等、エネルギー、教育の保証”。この壮大な取り組みなしには、インドの高遠な地政学的な夢はお釈迦だ。

ブラジルは、ドラキュラ風の、腐敗した取るに足らない人物、権力強奪者テメルが“率いる”壮大な社会的、政治的悲劇に陥っている。ブラジルのミシェル・テメル大統領は、厦門で、熱心に“彼の”デンマーク並の広さのアマゾン自然保護区における企業による金採掘も完備されている進行中の57件の大規模民営化を中国投資家に売り歩いた。膨大な社会的支出緊縮策や労働者の利益に反する妥協の無い法律を見れば、ブラジルは現在ウオール街によって運営されている構図が見える。要点は、素早い略奪による儲けだ。

BRICSの新開発銀行(NDB) - 世界銀行の同等物 - は予想通り、ワシントン政界中で嘲笑された。厦門で、NDBがBRICSプロジェクトへの融資を始めたばかりだということがわかる。これをアジア・インフラ投資銀行(AIIB)と比較するのは見当違いだ。両者は種類の異なるプロジェクトに投資するのだ - AIIBは、BRIにより集中する。両者の狙いは補完的なのだ。

‘BRICSプラス’あるいは破滅

世界的な舞台では、BRICSは既に、一極秩序にとっての大きな厄介者になっている。習主席は厦門で“世界統治の上で、我々五カ国はより積極的な役割を演じる[べきだ]”と上品に表現した。

そして、ぴったりのタイミングで、厦門で、メキシコ、エジプト、タイ、ギニアやタジキスタンとの“対話”を始めた。これは3月に王毅外務大臣が、提携/協力拡張のために提案した“BRICSプラス”計画を概念化する一環だ。

TPP終焉後、2017年末までに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が立ち上がる可能性にも“BRICSプラス”の更なる例が見てとれる。

欧米による歪曲言説の山と逆に、RCEPは中国が“率いている”わけではない。日本もその一員で、10のASEANメンバー諸国とともに、インドやオーストラリアもいる。火急の問題は、BRIボイコットと並行して、RCEPを止めるために、ニュー・デリーが一体どのような手段をこうじるのかだ。

ヨハネスブルグのパトリック・ボンドが、過剰生産、過剰債務と非グローバル化のおかげで、“遠心性の経済勢力が”BRICSを分解させていると主張する重要な評論を発表した。彼は、この過程を“習が望んだ中央集権的資本主義の失敗”と解釈している。

かならずしもそうなるわけではない。特にBRIが最高潮となった場合の、中国の中央集権的資本主義を見くびってはいけない。

石油/元/金の三幅対

プーチン大統領が語りはじめ、BRICSの本当の驚くべきものが明らかになった。地政学的、地理的、経済的に、プーチン大統領が強調したのは“公正な多極世界”と“世界貿易における保護主義と新たな障壁に反対”だ。メッセージは単刀直入だ。

北京が静かながら、しっかりモスクワを支援した、シリアでの大逆転を想起すべきだ。“シリアの状況を良くする条件が作り出されたのは、ロシアと他の関係諸国の努力によるところが大きい。”

朝鮮半島に関しては、RCが一致して何を考えているのかは明らかだ。“大規模紛争の瀬戸際でバランスをとっている状況なのだ”

プーチンの判断は、RCが提案しているもの同様仮借のないものだが、解決案は健全だ。“核ミサイル開発計画を止めさせるために、平壌に圧力をかけるのは見当違いで不毛だ。地域の問題は、いかなる前提条件も無い全当事者による直接対話によってのみ解決されるべきだ”

“アフガニスタンが主導し、アフガニスタン独自の”和平と国家和解過程、“モスクワ・フォーマットの協議を含め”“アジア-イスタンブール・プロセスの核心”を提案している多岐に亘る厦門宣言で、プーチン大統領、そして習主席の多極的秩序は明らかだ。

それこそが、アフガニスタンがオブザーバーで、将来正式加盟国となる上海協力機構 (SCO)が仲介し、RCが率いる、全アジア(で非欧米)のアフガニスタン問題解決の規則だ。

そして、プーチン大統領は決め手を繰り出した。“発展途上国経済の増大する重みに相応の敬意を払わない世界的な金融、経済構造の不公平さを巡るBRICS諸国の懸念を、ロシアも共有している。我々は、パートナーと協力して 国際金融規制改革を推進し、定された数の準備通貨による過剰支配を克服する用意がある。”

“限られた数の準備通貨による過剰支配を克服する”というのは、BRICSが長年議論してきたものを極めて丁寧な表現したものだ。つまりアメリカ・ドルと、オイル・ダラーをいかにして回避するか。

北京は更にゲームを進める用意ができている。間もなく中国は、元建てで、金に換金可能な原油先物取り引き契約を開始する。

つまり、ロシアやイランなど、ユーラシア統合の他の主要結節点が、エネルギーを自国通貨、あるいは元で取り引きすることで、アメリカ経済制裁を回避できるようになるのだ。この動きに組み込まれているのは本物の中国ウィン・ウィンだ。元は上海と香港の取引所で金に換金可能となる。

石油と元と金の新たな三幅対は、実際、ウィン・ウィン・ウィンだ。エネルギー供給者が、元ではなく金の現物での支払いを望んだ場合も何ら問題はない。主要なメッセージは、アメリカ・ドルを回避できることだ。

RCは、ロシア中央銀行と中国人民銀行とにより、長いことルーブル-元スワップを展開してきた。

この動きがBRICSを超え、意欲的な“BRICSプラス”加盟諸国、更には南の発展途上国全てに広がれば、ワシントンが反応して、激昂するのは確実だ。

ワシントンの戦略ドクトリンは、いかなる手段によっても、RCがユーラシア大陸で優勢になるのを認めてはならないと規定している。ところが、BRICSが用意しているものは、地理的、経済的に、ユーラシア限定ではなく、南の発展途上国全てに及ぶのだ。

中国、あるいはRCに対し、インドを利用するのに夢中になっているワシントンの戦争推進政党の一部は、不都合な事実を知って驚くことになるのかも知れない。BRICSは、現在こそ様々な経済的混乱の波に直面してはいるものの、厦門宣言を遥かに超える大胆な長期計画は準備万端整っている。

ペペ・エスコバールは、独立した地政学評論家。

記事原文のurl：http://www.atimes.com/article/real-brics-bombshell/
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今朝の日刊IWJガイド・ウイークエンド版冒頭をコピーさせていただく。

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＜はじめに＞IWJ代表・岩上安身が菅官房長官記者会見で追及！ 首相官邸から東京新聞への不当な注意文書が関連!? 東京新聞の望月衣塑子記者への殺害予告ととれる脅迫電話「これは明白な脅迫であり、テロ予告であり、殺人予告！」
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　おはようございます。IWJで動画班のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　昨日9月8日、IWJ代表の岩上さんは、首相官邸で行われた菅官房長官記者会見に出席。菅官房長官に対して直接質問を投げかけ、その回答を求めました。この記者会見は基本的に月曜日から金曜日まで毎日2回午前と午後に行われていますが、記者クラブに属さないIWJのようなネットメディアは、現在金曜日の午後のみしか出席が認められていません。

　岩上さんはまず、内閣官房総理大臣官邸報道室長上村氏から東京新聞政治部長宛に9月1日付けで送られた注意文書について追及しました。すでに4日付けの日刊ガイドでも触れていますが、「加計学園」問題で菅官房長官に鋭い質問を続けてきた望月衣塑子記者について、首相官邸が、ついに東京新聞に対し、書面で注意喚起をしたのです。

　1日付の産経新聞によれば、8月25日の菅官房長官の記者会見で、加計学園が新設を予定する獣医学部施設の危機管理体制に疑問を投げかける中で、「（計画に対する）認可の保留という決定が出た」と望月記者が発言した部分を官邸は問題視し、東京新聞への書面では「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を求めたと報じています。

・首相官邸広報室、東京新聞に注意　菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり（産経新聞、2017年9月1日）
http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010045-n1.html

　しかしながら、加計学園が「認可保留」になることは、8月頭から言われていたことであり、マスコミ各社もすでに報じていました。産経新聞も同様に報じています。以下がその報道の一部です。

・加計問題　認可判断保留に困惑　愛媛・今治市「寝耳に水」（毎日新聞、2017年8月10日）
https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/040/289000c

・加計学園の認可の判断保留へ　結論は10月以降か（テレビ朝日、2017年8月10日）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107406.html

・加計獣医学部、認可判断保留へ　設置審、文科相答申延期へ（産経新聞、2017年8月10日）
http://www.sankei.com/affairs/news/170810/afr1708100002-n1.html

　すでにこうした報道がされていながら、望月記者の質問のみを「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答」などとするのは、あまりにも不当と言わざるを得ません。

　岩上さんは昨日の会見で、「なぜ望月記者が特段に注意されなければならなかったのか。正式な公表の前とは言え、あらかた報じられている内容に基づいての質問であり、望月記者だけが、厳しく注意されるというのはダブル・スタンダードのように感じられますが、その点いかがでしょうか？」と菅官房長官に詰めよりました。

　しかし、菅氏は「政府の立場であらためて答えることは控えさせていただきます」と質問に対して直接回答することは避け、その代わりに直前に事務方から渡されたメモに目を落とし、「ただ聞いているところによれば、通常政府からマスコミへのレク（レクチャー）に関し、きちんと説明を行う観点から、記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前にていねいに説明を行うことがあるということであります」などと、報道に関する一般的なルールを読み上げるにとどまりました。

　さらに岩上さんは「独自取材で確認したこと」として、この注意文書が出された3日後の9月4日に、望月記者に対して殺害予告ととれる脅迫電話が東京新聞本社にかかってきたという驚愕の事実を会見の場で明らかにしました。

　「これは明白な脅迫であり、テロ予告であり、殺人予告であり、その内容には官房長官の会見で言っていることとか、あるいは政府から規制されているのにとか等々、それに対して従わないということに対して、非常に不満をもっていて『殺してやる』と繰り返し言ったと」

　その上で岩上さんは、「言論機関に対する脅迫、そして殺害予告と、かつての朝日新聞の阪神支局の襲撃事件を思わせるようなこと」だとして、「官房長官として、政府の姿勢として、テロとか、脅迫とか、殺人予告とか、こうしたことは断じてあってはならないというメッセージを、国民に広く向かって発していただきたい」と迫りました。この質疑と記事は、明日中にまとめて掲載します。

昨夜、大本営広報部番組をこの翻訳のかたわら聞いていたが、この件一言も触れなかった。と思う。

マルティン・ニーメラーの言葉を思い出させられる、とんでもない状況。

2017年9月6日
Paul Craig Roberts

ロシアは、ワシントンが、サンフランシスコのロシア領事館を恣意的に閉鎖し、外交施設を違法に捜査したことを懸念している。ワシントンが外交特権と国際法に違反していることに疑問の。

ワシントンは一体なぜ無法者の顔を世界に示したのだろう？

ロシアほど強力でも、ワシントンからは無事ではいられないことを示すためだろうか？ ワシントンを邪魔だてできる国際法も外交特権も存在しないのだ。ワシントンは何のお咎めもなしに、あらゆる法律を破ることができるのだ。
力が、力だけが正義だというのがワシントンの考えだ。法律が無視されているのに、ワシントンへの対処で、ロシアは一体なぜ法律に頼るのだろう？

ロシアの施設に、ロシアとの対立より和平を望んだ候補者が当選したアメリカ大統領選挙で、ロシアが共謀したという偽の証拠を埋め込むためだったのだろうか？

ロシアのラブロフ外務大臣は、アメリカ国務長官に、ロシアは、ロシア外交資産の没収と捜査に対して、訴えるつもりだと述べた。またしてもロシアは、ワシントンに、法律、裁判、外交であれ何であれで対処しよしようとしていて、現実問題を直視しないのだ。

本当の問題は一体何だろう？

本当の問題は、アメリカ政府の最強力な要素、アメリカ軍安保複合体が、ロシアは、そのおかげで得られる年間1兆ドルの予算と権限を正当化するための敵だと決めたことだ。

言い換えれば、ロシアがアメリカの不倶戴天の敵に指名されてしまった以上、いかなるロシア外交も、慎重な対応も、ロシアが敵を“パートナー”と呼んだところで、どうにもならない。

ロシアよ、自分が“仇”役を振り付けられていることを理解すべきなのだ。

そう、もちろんロシアがアメリカの敵に指名される客観的理由は皆無だ。それでも、それがロシアに振り付けられた役割なのだ。ワシントンはいかなる事実にも関心皆無だ。ワシントンは陰の政府によって支配されており、その陰の政府は、CIA、軍安保複合体と金融権益組織で構成されている。こうした既得権益組織が、軍事上、金融上、両方でのアメリカ世界覇権を支持している。ロシアと中国は、この強力な既得権益集団の邪魔なのだ。

ロシアに対する言い分は日ごとに馬鹿馬鹿しさを増している。ニューズウイークが、ロシアがボストン・マラソン爆発の黒幕だったことを示唆する記事を報じたばかりだ。https://sputniknews.com/politics/201709061057119169-newsweek-claims-russia-boston-bombing/

不倶戴天の敵に指名されたことに対し、ロシアができることは皆無だ。

すると、ロシアは一体何ができるだろう？

唯一、ロシアができるのは、奇襲をしっかり監視しながら、欧米に背をむけることしかない。アメリカ内には、ロシアのためになるものは皆無だ。あらゆるアメリカのロシア投資は、ロシアを痛めつけるために使われる。ロシアにはアメリカ資本など不要だ。ロシアは外国資本が必要だというロシア中央銀行の思い込みは、エリツィン時代に、ロシア人エコノミスト連中を、アメリカ新自由主義でまんまと洗脳するのに成功した証しだ。ロシア中央銀行は、余りに洗脳されていて、いかなる外国ローンなしでも、ロシア中央銀行か、ロシアの発展のために資金調達できることが理解できないのだ。ロシア政府は、ロシアに経済制裁を課することができる唯一の理由が、ロシアが欧米金融体制にはまりこんでいるためだということをいまだに理解できていないように見える。ロシア政府が、洗脳されたロシア人ネオリベラル・エコノミストから得る経済的助言など、ロシアの利益ではなく、ワシントンの利益に役立つに過ぎない。

ロシアは、ワシントンの権益のために機能している欧米の金融決済機構を利用するべきではない。

ロシア政府は、一体いつになったら、敵がパートナーであるかのようなふりを止めるのだろう？

ロシアを絶えず侮辱し、ののしる、あきらかな現実を、ロシア政府は一体なぜ認識できないのだろう？

ロシアに対するあらゆる侮辱、あらゆるののしりを受け入れて、堕落し衰退しつつある欧米に、ロシアは、一体どうして、何としても仲間になろうとするのだろう？

欧米はただ一つの自立国家しか受け入れる余地がない。二番目の自立国家の居場所は無い。

資本主義者のように豊かになるのに余念がない中国も、ワシントンとの取り引きでは現実的でないように見える。

仕立てあげられている“北朝鮮危機”の本当の問題は、北朝鮮ではない。“イラン危機”が、ロシア国境に核ミサイル基地を設置する口実だったのと同様、ワシントンが核ミサイル基地を、中国国境に設置出来るようにするための画策なのだ。

ロシアは、主権国家でありながら、同時に欧米の一部になることはできず、中国も自己防衛とアメリカとの商売を混同する余裕はないはずだ。

ワシントンの単独行動主義を抑えることができる二大国が、そうした行動の結果を巡って混乱を示せば、戦争の可能性を高めるだけだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/06/dear-russia-enemy-not-partner/
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海坊主様から、この記事に関して、コメントを頂いた。ロバーツ氏は、条件を満足しないコメントは受け付けないと言っておられるので、恐縮ながら非公開のままにさせていただく。詳細は下記記事に書かれている。

北朝鮮“危機”とは一体何なのか

ウラジオストックでの首脳会談、説得できたのか、というお馴染みの顔ぶれによる大本営広報部提灯報道、いつもながら見ていてかなしくなる。
北朝鮮のオバサマが読み上げるのとかわらない。

「日本は、今の政策を進めていく、今の道を進んでいくのであれば、明るい未来はない ということを理解させ、現在の政策を変えさせなければなりません。」とプーチン大統領は思っているのではあるまいか？

嬉しそうな顔をして、隣国を馬鹿にしていないで、我が身を振り返りなさいと？

この記事を読みながら、下記の二つの記事を連想し、読み直している。

北朝鮮はペンタゴンの属国

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

Moon Of Alabama
2017年9月4日

ミャンマー、旧ビルマにおける、ちょっとした民族紛争に、マスコミが注目している。"欧米"マスコミの報道は、イスラム教徒ロヒンギャが、仏教徒の暴徒や、バングラデシュ国境に近いラカイン州内の軍により、不当に非難され、追い出され、殺害されているというものだ。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのような"リベラル人道介入主義者" が、トルコのエルドアン大統領のようなイスラム主義者と連帯して、ロヒンギャの窮状を大声で悲嘆している。

この奇妙な連携はリビアとシリアに対する戦争中にもあった。これは今や一種の危険信号だ。ミャンマー国内の単なる一地方の問題ではなく、更に裏があるのだろうか? 誰かが、紛争をかきたてているのだろうか?

そうなのだ。

ラカイン州内の民族紛争の歴史は極めて古いが、ここ数年でサウジアラビアに資金供給され率いられる聖戦戦士ゲリラ戦争に変身したのだ。この地域は地政学的に重要なのだ。

ラカイン州は[中国の一帯一路構想]OBORで重要な役割を占めている。インド洋への出が口で、何十億ドルの中国プロジェクで予定されているラムリー島経済特区の場所で、雲南省の昆明市につながる石油と天然ガス・パイプラインがあるチャウピュ深水港がある。

ミャンマー西海岸から東方向、中国に向かうパイプラインで、隘路のマラッカ海峡や紛争の対象である南シナ海を避け、ペルシャ湾からの炭化水素輸入を中国に送ることが可能だ。

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ミャンマーにおける中国によるプロジェクト妨害は"欧米の利益"になる。ラカイン州内で、聖戦をあおれば、それが実現するかも知れない。ビルマにおける、そうした代理戦争には歴史的な前例がある。第二次世界大戦中、大英帝国軍がラカイン州のイスラム教ロヒンギャをあおり、日本の帝国主義者と連携するビルマ民族主義仏教徒と戦わせたのだ。

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ロヒンギャは、ミャンマーの旧アラカン州、現在のラカイン州の北部に、16世紀以来移民してきた。二百年ほど昔のイギリス植民地占領時代に大移動があった。バングラデシュからの違法移民は、過去何十年にもわたって続いている。総計約110万人のイスラム教ロヒンギャがミャンマーで暮らしている。ロヒンギャの出生率は、先住のアラカン仏教徒の出生率より高いと言われている。こうした人々は自国内で圧力を感じている。

こうした住民たちは、一部の町では混住しているが、100%どちらかだけという村は多い。概して、ミャンマー国内では、ロヒンギャはほとんど融合していない 。大半は公式には国民として認められていない。何世紀も、そして過去数十年の間に、移民と先住民との間の紛争が何度もあった。最近イスラム教徒-仏教徒紛争が猛威を振るったのは2012年だ。

それ以来、地域でイスラム主義反政府部隊が構築されたのは明らかだ。アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)という名称のもと、 パキスタン出身の聖戦戦士アタウッラー・アブ・アンマル・ジュンジュニの指揮下で活動している。(ARSAは以前は、Harakah al-Yakin、つまり信仰運動。) アタウッラーは、パキスタンはカラチの大きなロヒンギャ・コミュニティーで生まれた。彼はサウジアラビアで育ち教育を受けた。彼はパキスタン国内で軍事訓練を受け、ミャンマーに来る前は、サウジアラビアでワッハーブ派のイマームとして働いていた。以来、彼は約1,000人のタクフィール主義者の現地ゲリラ軍を洗脳し、雇い、訓練してきた。

2015年のパキスタン新聞ドーンのある記事によれば、カラチには500,000人以上のロヒンギャがいる。彼らは、1970年代と1980年代、ジア＝ウル＝ハク大将の軍事政権とCIAの命令で、ソ連とアフガニスタン政府と戦うため、バングラデシュからやって来た。

[カラチの]ロヒンギャ・コミュニティーは宗教心が強く、彼らは子供をイスラム神学校のマドラサにやる。多くの宗教政党、特にAhle Sunnat Wal Jamaat、JIやJamiat Ulema-i-Islam-Fazlが、ビルマ地域隣国に組織を設置している主な理由だ。
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“アラカンで暮らす多数のロヒンギャたちは、2012年6月のミャンマー仏教徒暴徒の襲撃で近親者を失っている”と現地のJI活動家、モハンマド・ファジルは言う。

カラチのロヒンギャは定期的に寄付ザカートや、いけにえの動物の革を集め、退去させられた家族を支援するため、それをミャンマーやバングラデシュに送っている。

ロイターは、2016年末、聖戦戦士集団は、パキスタンとサウジアラビアに訓練され、率いられ、資金提供されていると報じた。

10月、ミャンマー国境警備隊を攻撃したロヒンギャ・イスラム教徒集団はサウジアラビアとパキスタンとつながる連中に率いられていたと、International Crisis Group (ICG)が、木曜、集団メンバーの発言を引用して報じた。
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“確認はされていないが[アタウッラー]がパキスタンあるいは他の場所に行き、現代ゲリラ戦の実地訓練を受けた兆しがある”と集団は述べた。アタウッラーは、ラカイン州における集団の作戦を率いているサウジアラビアから来た20人のロヒンギャの一人だ。

また別に、メッカに本部を擁するロヒンギャ海外移住者集団の20人の幹部委員会、ICGはこう言っている。

ARSA聖戦士は、政府軍だけを攻撃していると主張するが、一般のラカイン州の仏教徒たちも待ち伏せ攻撃され、殺害された。仏教徒の村落も焼き払われた。

アタウッラーと彼の集団は独立した「イスラム国」を宣言したがっているとミャンマー政府は主張している。10月2016年、彼の集団は、地域の警察や他の政府部隊に対する攻撃を開始した。今年8月25日、彼の集団が、30の警察署や軍の前哨基地を襲撃し、約12人の警官を殺害した。軍と警察は、この種の紛争で良くあることだが、ゲリラ部隊が隠れていると疑われるロヒンギャ居住区を焼き払って反撃した。

暴力行為の増大から逃れるため、多くの現地ラカイン州の仏教徒たちは、自分たちの村を捨てラカイン州の首都に向かって逃れた。イスラム教徒のロヒンギャは、国境を越え、バングラデシュに逃れた。ようやく最近になって難民が国際的注目を集めるようになったようだ。

ミャンマー軍がこの国を何十年も支配してきた。経済的圧力のもとで、名目的に"欧米"に門戸を開き、"民主主義"を導入した。ミャンマー国内で"欧米" のお気に入りは、アウン・サン・スー・チーだ。彼女の党が選挙に勝ち、彼女は政府内で支配的役割を演じている。だがアウン・サン・スー・チーは抜きんでた民族主義者であり、本当の権力は、依然将軍たちが掌握している。

アウン・サン・スー・チーは、民主的偶像として持ち上げられてはいるが、ビルマ独立義勇軍(BIA)の著名な指導者で "国の父"アウン・サンの娘であるということ以外、ほとんどとりえはない。1940年、アウン・サンは、宗主国イギリス軍と、中国内の反日本勢力のためのイギリス補給路にゲリラ戦争をしかけるべく、大日本帝国軍に採用された。

若いアウン・サンは日本の伝統的な衣服を着、日本語を話すようになり、日本名さえつけた。歴史学者Thant Myint-Uの著書“The River of Lost Footsteps”の中で、アウン・サンは“どうやら、彼を取り巻くファシスト陶酔感に押し流されていた”と表現しているが、彼はあくまでもミャンマー独立のために献身していたと書いている。

ラカイン州における民族紛争はビルマを巡るイギリス-日本紛争でも大きな役を演じた。

1942年4月、日本軍は旧アラカン州内に進撃し、当時の英国領インド、現在のバングラデシュ国境に近いマウンドーに至った。イギリスがインドに撤退すると、ラカイン州は前線となった。

現地旧アラカン州の仏教徒は、BIAと日本軍に協力したが、イギリスは地域のイスラム教徒を採用して、日本に対抗した。

“イギリスと日本の両軍は、それぞれの軍事的目標を推進すべく、現地住民間しての不和や敵意を利用した”と学者のMoshe Yegarは書いている。

イギリスが日本に勝利すると、アウン・サンはくら替えし、大英帝国によるビルマ支配を終わらせるよう交渉した。1947年、イギリス将校らの支援で、彼は暗殺された。後にミャンマーと名を変えたビルマは、それ以来、軍部の競合する派閥に支配されてきた。

アウン・サンの娘アウン・サン・スー・チーはイギリスで教育を受け、ミャンマーで役割を演じるべく育てられた。1980年代と90年代、彼女は軍事政権と争った。彼女はノーベル平和賞を受賞し、"欧米の"知識階級によって、人権の進歩的擁護者として宣伝された。だが彼女も彼女が率いる国民民主連盟(NLD)も常に対極にいた。サフラン色の仏教の袈裟をまとった極右ファシストなのだ。偽善者連中は、現在、彼女がロヒンギャを支持して堂々と発言しないと失望している。だがそんなことをすれば、彼女は、父親がそのために戦った有名なものの反対の立場に立つことになる。そうすれば、彼女は、ロヒンギャや、ロヒンギャの聖戦の戦いにほとんど共感していない大半のミャンマー国民とは反対の立場になってしまうのだ。

しかも- 中国のOBORプロジェクトは、ミャンマーとって大きな恩恵で、経済発展に役立つのだ。サウジアラビアとパキスタンは、ミャンマー国内で聖戦を煽り立てるべく、ロヒンギャにゲリラ司令官と資金を送っている。これは、アフガニスタンにおけるソ連の影響力に対するCIA作戦の歴史的再現だ。しかしアフガニスタンとは違い、ミャンマー国民はイスラム教徒ではなく、彼らがミャンマー内におけるあらゆる聖戦に参加せず、反対して戦うのは確実だ。今やロヒンギャは、グレート・ゲームにおける将棋の駒で、それによって苦しむことになるだろう。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2017/09/the-rohingya-of-myanmar-pawns-in-an-anglo-chinese-proxy-war-fought-by-saudi-jihadists.html#more
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案の定、彼女の動きが不満だというブログ記事を一つ拝読した。

昼のバラエティーだけでなく、夜の「ニュース」番組も見なかった。全く興味がない洗脳報道は聞き流しているだけでも疲れる。

今日は下記インタビューを拝見予定。

【IWJ_YouTube live】15：00～「岩上安身による『偽りの経済政策 ―格差と停滞のアベノミクス』著者・服部茂幸氏インタビュー」
YouTube視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　岩上安身による服部茂幸氏インタビューを中継します。

その前に、見落としていた下記の前回インタビューを拝聴しておこう。

大義なき解散総選挙19】「消費の停滞は増税以外の要因もある」 ～安倍政権に不都合な経済データ呈示 『アベノミクスの終焉』著者・服部茂幸氏に岩上安身が聞く 2014.12.5

Finian CUNNINGHAM
2017年9月4日
Strategic Culture Foundation

最近のアメリカ当局による、途方もなく強権的なロシアの外交的権利侵犯は、アメリカが正常な二国間関係回復を望んでいないことを示している。実際、今やアメリカは公然と強圧的外交に訴えている。

もし命令に従わなければ、入り口のドアをたたき壊すというアメリカ当局による脅しが報じられる中、三カ所の外交施設から、わずか数時間で立ち退けというロシアに対する急な命令は、ロシア主権の見境のない無視を示している。アメリカによる、ロシアの主権のみならず、あらゆる国の権利侵犯を。

アメリカのシークレット・サービス職員が資産の捜査を行っている間、ロシア職員は建物への立ち入りを禁じられたという報道もある。そのような行為は、ロシア当局に対する挑発的な侮辱であるのみならず、昨年のアメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉とされるものに関する進行中の捜査によって後に“発見される”ことになる有罪を示す証拠を、アメリカの工作員が埋め込もうとしていたのではないかという懸念をももたらす。

しかもマスコミ報道によれば、ロシアの外交上の権利に対する手荒い扱いは、ドナルド・トランプ大統領自らの命令だという。かつてトランプはロシアとの正常な二国間関係を回復する希望を語っていたのだ。最近のロシア主権の侵害は、アメリカの公式政策が、今やモスクワに対する敵対的方針で完全に連携しているという単刀直入な印だと結論せざるを得ない。

アメリカの集団的健忘症は、びっくり仰天ものだ。shuttering ofサンフランシスコ、ニューヨークとワシントンにおける三つのロシア施設の閉鎖は、アメリカ国務省とアメリカ・マスコミによって、7月にロシアが約455人のアメリカ人外交官を退去させたことへの“報復”として描きだされた。2016年12月に、オバマ政権がロシアの三施設を没収し、35人のロシア人外交官を追放したことへの対応として、ロシアがこれらの外交官を追放したという事実を、アメリカ・マスコミ報道は軽視、あるいは省いている。ロシアは、トランプ新政権が品行正しく振る舞い、オバマによる侵犯を元に戻すかどうかを見極めるため七カ月忍耐強く待った。トランプ政権は損害を修復しなかったのみならず、更に進めて、新たな対ロシア貿易・政治経済制裁まで課した。

だから、ロシアには、7月に追放して、いずれにせよ残る400人程のアメリカ人外交官を、アメリカに駐在するロシア外交官と同じ人数にまで削減して応酬するあらゆる権利があったのだ。モスクワは、敷地からのアメリカ撤退に一カ月の猶予を与えた。アメリカはロシアに12時間の猶予しか与えなかった。

最新のトランプによる外交上の侵害で、閉鎖されたロシア施設の総計は六ヶ所となり、対立の劇的エスカレーションを際立たせている。モスクワはしかるべく対応すると述べた。

二国の関係は、既に極度に緊張したレベルを超えて、急速に悪化している。だが、はっきりさせておこう。この悪循環はアメリカ側の責任だ。

オバマによる未曾有の追放と収用は、ロシア政府が、アメリカ大統領選挙への干渉キャンペーンを命じていたという扇情的な非難が前提条件だった。この人騒がせで、漠然とした主張を裏付ける証拠を、アメリカ諜報機関は全く提示していない。それなのに我々は、証明されていないアメリカの主張をもとにした、報復的な外交騒動という、とんでもない状況におかれている。法的な適正手続きが、なぶりものにされている。

ロシアは、こうした非難を、反ロシア偏見が動機の、アメリカの政治的内紛と責任転嫁だと言って、常に片づけてきた。皮肉にも、“ロシアとの共謀”という主張を、民主党寄りマスコミと諜報機関が送り出した偽ニュースだと非難してきたトランプが、外交施設を没収するという最新の命令を出して、今や事実上、反ロシアという強大勢力に乗り換えたのだ。アメリカの愚行はとどまるところを知らない。

アメリカの集団的健忘症は更に問題だ。対ロシア経済制裁は、ウクライナ危機を巡って、2014年に始まった。あの危機は、ウクライナ内政へのアメリカとヨーロッパの介入と、最終的に、選挙で選ばれたキエフ政府に対する暴力的クーデターによって引き起こされたのだ。権力を掌握した、アメリカが支援する政権は、東ウクライナの分離主義ロシア系住民を過去三年間攻撃している。一方、クリミア住民は住民投票で、ネオナチ・バンデラ派キエフ政権を承認するのではなく、ロシア連邦への編入に賛成投票した。ところがアメリカと、そのヨーロッパの同盟諸国によって“ウクライナ不安定化”のかどで制裁されているのはロシアだ。

アメリカは、国際法を軽蔑する、こらえ性のない暴漢という、全く恥ずべきありのままをさらけ出している。要するに、全く破廉恥なならず者政権は今や完全に制御が効かなくなり、他の国々が何を考えているかなど全く気にかけていない。最近のロシア主権の侵犯は、国際法や他のあらゆる国の主権に対する、アメリカの全般的な高圧的態度の典型だ。

驚くべきことに、アメリカ・マスコミは、在サンフランシスコ・ロシア領事館内での文書焼却とされるものが、ロシアの逃げ口上とスパイの“証拠”だと自己弁護的な憶測発言をしている。国際法の下で、外交官のプライバシーを守ることはあらゆる国の主権だ。ロシアの不正行為を当てこするのではなく、より憂慮すべき適切な視点は、アメリカが国際法をほとんど尊重しないので、他の国々はもはや、アメリカが法的な外交基準を遵守していると思っていないということだ。

ロシア権利の侵犯は、アメリカによるウクライナ侵犯と首尾一貫しており、ウクライナ侵犯は、最近の例をいくつかあげれば、アメリカによる、シリア、リビア、イエメン、パキスタン、ベネズエラ、ソマリア、イラクやアフガニスタン侵犯と首尾一貫してい。

北朝鮮に関して、外交は機能しないやら、平壌が厳しい前提条件に従う場合のみ交渉可能だやら宣言する、法的、道徳的権限が、一体なぜアメリカにあるのだろう？アメリカは、平等な対話を行い、外交儀礼に従う義務を気安く排除しながら、北朝鮮を(イランやベネズエラや他の国々も)戦争で威嚇する“権利”が自分にあると勝手に決めるのはどういうことだろう？ これは暴君の振る舞いと発想だ。ファシスト国家だ。

ロシア主権に対する最近の手荒な扱いは、アメリカ合州国退廃の荒涼とした一里塚だ。アメリカは礼儀正しい外交のいかなる装いもかなぐり捨てている。

強圧的外交は、アメリカの侵略戦争、大量虐殺、大量拷問や、組織的国際法破壊の当然の帰結だ。全て、うぬぼれた独善の自己陶酔的微笑みをうかべながらの。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/04/american-jackboot-diplomacy.html
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その強圧的外交に、下駄の雪のようにはりつき、宗主国による大量虐殺、大量拷問や組織的国際法破壊に従う国がある。属国も礼儀正しい外交のいかなる装いもかなぐり捨てている。

孫崎享氏のメルマガ題名は

やはりあった、米国・北朝鮮の秘密対話。５月、ノルウェーで非公式協議。米は元国連大使、北朝鮮は北米局長。ハース外交評議会会長が７月、制裁、軍事でなく協議による管理を主張したのも、多分こうした動きを踏まえての発言。

だから

米国の強硬な発言だけを信じていると、梯子を外される可能性がある。

と書いておられる。

今日は注目の今治市議会定例会。大本営広報部の呆導ではなく、下記をこれから拝見しよう。

　IWJは以下の日程のうち、6、8、11日の本会議を中継します。

http://gikai.city.imabari.ehime.jp/topics/2017/4/nittei.pdf

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■2017年9月6日（水）～9月11日（月）
【ツイキャス・IWJエリアCh2・愛媛】10：00～「第4回今治市議会定例会 ―本会議・議案説明」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach2
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　6日の本会議後に行われる委員会には、柳澤康信・岡山理科大学学長、渡辺良人・加計学園事務局長、吉川泰弘・獣医学部長（予定）ら、加計幹部が出席する予定です。しかし残念ながら委員会の方は中継が許可されませんでした。IWJとしては一般傍聴（定員5名）として抽選に並ぶ以外に入る方法はありませんが、とにかくチャレンジ。傍聴に入ることがかなえば、テキスト記事としてお伝えする予定です。

2017年8月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

現金を持っていなければ、プライバシーもないのを考えたことがおありだろうか？

三年前、一見曖昧な学術論争として始まった作戦が、今や先進世界における、いくつかの最も強力な機関による本格的プロパガンダ・キャンペーンとなっている。これは正しくは対現金戦争と呼ばれるべきものだ。対テロ戦争や、がんとの闘いや麻薬撲滅戦争と同様、本当の狙いは陰険でわかりにくい。もし、完全なデジタル銀行預金を支持して、現金完全撤廃というプロパガンダを鵜呑みにするほど我々が愚かであれば、わずかに残された自主性とプライバシーにお別れを告げるも同然となりかねない。ジョージ・オーウェルの『1984年』の強化版が実現するだろう。

はっきり申し上げよう。ここで、我々は様々なブロック・チェーン・デジタル技術、いわゆる暗号通貨について論じるわけではない。中国のWeChatなどの民間決済システムについて論じるわけではない。e-バンキングや、VisaやらMaster Cardその他の銀行クレジット・カードについて論じるわけではない。これらは進行中の陰険な対現金戦争の目標とは全く違う性質のものだ。これらは皆私的なサービスで、国家によるものではない。

我々がここで論じるのは陰謀で、主要中央銀行、一部の国々の政府、国際通貨基金が、主要国際銀行と共謀して、市民に、言い換えれば、我々に!-現金を持つことや、購買時の現金支払いをあきらめたりするよう強制する陰謀だ。現金の代わりに、我々はデジタル銀行クレジットを使うよう強制される。違いは一見ごくわずかなように見えようが、実は極めて大きい。インドでは、アメリカにそそのかされた、2016年末の狂ったモディによる対現金戦争の後、インド国民は、お金の支払い方を決める個人的自由や、お金に関するプライバシーを永遠に失うことになった。もし私が自動車を買いたくて、銀行金利を避けるため、現金を使いたくとも、そうできないのだ。銀行は、一日に引き出せるデジタル・マネーの金額を制限していているのだ。もし私が、特別な記念日を祝うために洒落たホテルに泊まって、プライバシーの理由から現金で支払おうとしても、不可能なのだ。だがこれはまだ上面に過ぎない。

Visaも参戦

今年7月、Visa Internationalは“Visa キャッシュレス・チャレンジ”なるものを発表した。技術がいかに世界コマースを変えるかについての、いくつかしゃれた宣伝文句を使って、Visaは、アメリカの一部の小規模レストラン・オーナーが、お客の現金払いを拒否し、クレジット・カード払いのみ受け付けることに同意すれば、謝礼を払うプログラムを発表した。Visaの公式ウェブサイトにはこうある。“謝礼は最高500,000ドル 。50人の資格ある飲食物提供店舗オーナー。100%キャッシュレスの追求。”年収150億ドルのVisaのような巨大企業にとって、わずか500,000ドルははした金だ。彼らは、これがこれまで現金支払いを好んできた小規模ファミレス市場におけるVisaカードの利用を増進すると考えているのは明らかだ。

“100%キャッシュレスの追求”と呼ぶものを実現しようというVisaの“挑戦”は、ただ雲をつかむような話では決してない。これは単にVisaのみならず、ごく一例を挙げれば、欧州中央銀行、イングランド銀行、国際通貨基金やReserve Bank ofインドなどによる考え抜かれた戦略の一環なのだ。

茹でガエルを攻めるIMF

今年3月、ワシントンの国際通貨基金が、彼らが“脱現金”と呼ぶものに関する調査報告書を発行し、報告書はこう勧告している。“完全なキャッシュレス化は段階的に行われるべきである。既存の事実にも触れ“高額紙幣を段階的に廃止したり、現金取引に上限を設定したり、国境を越える現金移動を報告したりなど、最初のほとんど議論の余地の無い措置が存在している。さらなる措置としては、取り引きで現金の使用を減らすことに対する経済的誘因を作り出したり、振り替え可能な口座の開設、利用を簡素化したり、金融システムを一層電子化したりすることなどが考えられる。”

フランスでは、2015年以来、“マネー・ロンダリングや脱税に対処すべく”個人が企業に現金で支払える上限は、わずか1000ユーロだ。しかも、一つの銀行口座での一ヶ月、10,000ユーロを超えるあらゆる預金や現金引き出しは、マネー・ロンダリングと戦うことを任務とするフランス政府機関、金融犯罪捜査局（Tracfin）に自動的に報告されるが、これは、“ほとんど争いようの無い措置”であり、実に不気味な兆しだ。

IMF報告書は、更に現金廃絶に対してこう主張している“脱現金で、脱税が減り、税徴収が改善される”。言い方を変えて、もし銀行からの送金にデジタル・マネーだけを使うよう強いられれば、現在、事実上全てのOECD諸国政府は、自国民の銀行データを合法的に入手可能なのだ。

脱現金に関するIMF報告書から一カ月後の4月、ブリュッセル欧州委員会はこういう声明を発表した。“現金支払いは、テロ活動への資金供与に広く使われている。この文脈で、現金支払い上限額の妥当性も検討可能だ。一部の加盟国は特定の上限を超えた現金支払いの禁止を実施している。”

スイスにおいてさえ、ワシントンによる執拗なキャンペーンの結果、テロ組織への資金提供を防ぐのだという人を惑わす主張のもと、スイスの伝説的な銀行の秘密は酷く損なわれた。バルセロナやミュンヘンやロンドンやシャーロッツビルでの攻撃に関する最近のヨーロッパのマスコミ見出しを一瞥するだけで、この主張がでっちあげだと分かる。

現在EUでは、ワシントンによるさらなる圧力の結果、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の下で、アメリカ国民が預金口座を持っているアメリカ国外の銀行は、そうした口座の資産について、アメリカ財務省金融犯罪執行機関連絡室に年次報告を提出するよう強制されている。主要タックス・ヘブンとして登場しつつあるアメリカにとって好都合なことに、この法律に規定されているにもかかわらず、アメリカ政府自身はFACTAへの参加を拒否している。

2016年、組織犯罪とテロを阻止する可能性があると主張して、欧州中央銀行は、500ユーロ紙幣の発行を停止したが、これは、まるで組織犯罪の高度なネットワークが紙幣に頼っているかのような実につまらない冗談だ。アメリカでは、元ハーバード学長ラリー・サマーズなどの主導的経済学者たちが同じ理由から、100ドル紙幣の廃止を主張している。

上限10ドル？

しかしながら、現金に対する戦争の本当の狙いは、ハーバード大学経済学教授で元IMFチーフ・エコノミストのケネス・ロゴフによるウオール・ストリート・ジャーナル論説で概略が説明されている。ロゴフは、連邦準備金制度理事会による現金発行を劇的に減すべきだと主張し。10ドル以上の全ての紙幣を流通から排除し、それにより、人々や企業が、デジタル、つまり電子決済のみに依存するよう強制するよう彼は主張している。その計画でマネー・ロンダリングを減らすことができ、それにより犯罪を減らすことができ、同時に脱税もあばけるというインチキ呪文を彼は繰り返し唱えている。

ところが、この現金に対する戦争の隠された狙いは、EU加盟諸国においてであれ、アメリカ合州国であれ、インドのような開発途上国であれ、次の不可避の金融危機時に、我々のお金を没収することだ。

2008年財政・金融危機の後、成長を刺激するのに必要だと偽って主張して、既にいくつかの中央銀行がマイナス金利政策を導入している。欧州中央銀行に加え、日本銀行やデンマーク国立銀行がこの奇怪な政策に固執している。ところが、加盟銀行に対する金利を更に引き下げる中央銀行の能力は、現金が豊富にある限り制限されてしまう。

ここで引用した上記のIMF文書は、うっかり秘密を漏らしている。文書にはこうある。“もし物理的通貨での貯蓄が水をさされ大きく減少すれば、特にマイナス金利政策は、金融政策の実行可能な選択肢となる。脱現金で、大半のお金が銀行に蓄えられることとなり、それゆえ、マイナス金利によってより影響されやすくなり、消費者に支出を奨励することになろう…”あなたがお金を預けた銀行が、銀行がもっと金を儲けるために使える場所に、あなたのお金をおいておくのを認める“サービス”に対し、あなたに請求し始めるためだ。それを避けるべく、明日という日がないかのように浪費するよう言われるのだ。あきらかに、この論議はいんちきだ。

ドイツ人経済学者リチャード・ヴェルナーが指摘しているように、マイナス金利は、銀行が事業を行う経費を上げる。“銀行は、この経費を顧客に回すことになる。既にゼロ預金金利なので、これはつまり銀行が貸出金利を上げることを意味する。”ヴェルナーは更に言っている。“デンマークやスイスなど、マイナス金利政策が導入されている国々での経験的知見は、それが経済を刺激する上で効果的でないことだ。その逆なのだ。これは中央銀行によって、マイナス金利が、金を借りる大衆ではなく、銀行に課されるためだ。

ECBのマイナス金利政策は、ドイツ銀行、HSBC、フランスのソシエテ・ジェネラル、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ギリシャのアルファ銀行、イタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行等の、こっそり緊急援助を受けている、財政的に腐敗した巨大銀行を優遇して、ドイツのSparkassen and Volksbankenのようなしっかり機能している伝統的で保守的なEUの貯蓄銀行を破壊することを狙っていると彼は指摘している。ECB総裁のマリオ・ドラギは、巨大銀行ゴールドマン・サックスの元パートナーだ。

なぜ今なのか？

一体なぜ今、中央銀行や、IMFのような機関による、突然急な現金廃止要求なのか、というのが適切な疑問だ。欧米世界の主要政府幹部や中央銀行総裁や多国籍企業幹部が集うスイス、ダボスの世界経済サミットの後、2016年1月に、現金廃絶という掛け声の連打が顕著に始まった。現在の現金に対する戦争攻勢、プロパガンダ攻勢はダボス会議直後に始まった。

数カ月後の2016年11月、USAIDの専門家連中やVisaに導かれ、ナレンドラ・モディのインド政府は、インド準備銀行の勧告を受け、即座の紙幣廃止、つまり、すべての500ルピー (8ドル相当)と1,000ルピー(16ドル相当)紙幣の強制排除を発表した。モディ政府は、この行動で闇経済を縮小し、違法な活動やテロに資金供給するための違法な偽札を取り締まることができると主張した。

最近インド議会が、モディの対現金戦争の影響についいての追跡調査を行ったのは注目に値する。議会紙幣廃止委員会の報告書は、表明された目標の一つたりとも実現していないことを実証している。大規模な不正所得は全く発見されておらず、脱現金は、そのような劇的政策を導入する理由として政府が挙げた理由である、テロへの資金提供には何の効果もなかった。インド中央銀行は、脱現金によって、不正所得を攻撃していたとされるが、オフショア・タックス・ヘヴンの本格的な違法な金は、直接投資によって“洗浄され”犯罪集団や企業集団によって“ラウンド・トリッピング”として知られている手法で合法的に簡単にインドに還流していると報告書は書いている。

議会報告は、実際のインド経済が劇的打撃を受けた詳細を書いている。現金に依存している何千もの小企業が倒産したため、4月の工業生産は、衝撃的に前月比10.3パーセントも減少した。主要インド・マスコミは議会報告を報道しないようモディ政府から警告されていたとも言われている。

こうした個々の事実を結びつけると、現金に対する戦争は、我々個人の自由と、生活における我々の自由の度合いに対する戦争だということがより明らかになる。我々の現金を強制的にデジタル化させるのは、EUやアメリカや他のどこであれ、次の2007年-2008年のような大規模金融危機が勃発した際の政府による没収に向けた次の一歩だ。

今年7月末、輪番EU理事会議長国のエストニアが、預金者が、銀行の“取り付け騒ぎ”を起こす前に“一時的に”国民が問題になった銀行から預金を引き出すのを、EUの国家規制当局止めることを可能にするドイツが支持する提案を提出した。EUの前例は既に、政府が僅かな日々の金額以上の現金引き出しを阻止したキプロスとギリシャで起きている。

最近の分析で、アメリカのベテラン金融専門家クリストファー・ ウィーランは、EU当局が2008年金融危機以来、銀行の混乱を効果的に処理し損ねており“通常、最大預金保険金額を大きく下回っている預金者が、預金現金が利用できないことになるという考え方は、次回、預貯金取り扱い金融機関が面倒なことになった場合、ヨーロッパで取り付け騒ぎや、広範な悪影響が確実に起きてしまうことになると指摘している。”2008年危機から九年たっても、EU銀行は悲惨な状況にあるとウィーランは指摘している。“ヨーロッパ銀行業界内には、約1兆ユーロの不良債権が残っている。これはEU経済の6.7%に当たる。これは大変な金額だ。アメリカと日本における銀行の銀行不良債権のGDP比率は、それぞれ1.7パーセントと、1.6パーセントだと彼は指摘している。

EUなり、インドなり、他の国なりの政府が、巨大銀行の悪徳商法を制御するのを拒否し、人々の現金使用を止めさせ、金融資産全てを国家が管理する銀行にデジタル預金するように強いることで、政府が次の緊急事態を宣言した際、そうした資産を国家が没収する舞台が用意される。この詐欺が易々と実施されるのを許すほど我々が愚かなのであれば、おそらく我々は
わずかに残された経済上の自主性も失うことになって当然なのだ。幸いドイツなどの国々における現金廃止に反対する民衆の抵抗は大規模だ。1920年代のワイマール共和国と、1931年に、第三帝国をもたらした金融危機としてのハイパーインフレーションの日々をドイツは覚えている。IMFの手法は、カエルをゆっくり茹でる中国のことわざそのものだ。だが人間はカエルではないのでは？

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl　https://journal-neo.org/2017/08/21/a-sinister-war-on-our-right-to-hold-cash/
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中央銀行やIMFのような機関が、庶民のためになる政策を考えるわけがない。
たまたま書店で『現金の呪いーー紙幣をいつ廃止するか? 』という本を見かけて不思議な考えがあるものだと思ったのは最近のこと。
「おそらく最もシンプルで、最も非干渉的なやり方は、高額紙幣の段階的廃止であろう。」という。こういうものに大金を払って洗脳されたい人がいることこそ謎。

属国民は人間ではなく、本当はカエルなのでは？と電気洗脳装置を、あるいはタブロイド紙の見出しを眺めて思う。

ここ数日、昼の洗脳バラエテイ見ていない。どうでもよいクズ話題を語る提灯持ち連中を見ている自分が哀れに思えてくるので。

大本営広報部から程遠い下記のインタビューは拝見したいと思う。

日刊IWJガイド「日米が『相互防衛』を約束!?『我々には多くの軍事的な選択肢がある』～米国が北朝鮮に警告！ 日本は国連に、北朝鮮への『石油禁輸』措置の提起を検討！ 中国の対応に注目！／本日、日本女医会の青木正美氏、前田佳子氏、牛山元美氏に岩上安身がインタビュー！ 原発事故後の健康調査の問題点、市民の健康不安に対する日本女医会の活動についてお聞きします！」2017.9.5日号～No.1817号～
（2017.9.5 8時00分）

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2017年8月28日

2011年に発表された“ソーシャル・メディアはCIAの道具。本当だ”と題するCBSニュース記事はCBSを含む主要マスコミが報じ損ねている“語られることのない真実”を明らかにした。

CIAは“人々をスパイするため、フェイスブック、ツイッター、グーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用している。”

CBSが公表したこの記事は主要マスコミ(とCBS)のウソに反論している。記事はCIAと、検索エンジン、ソーシャル・メディアや巨大広告コングロマリットの陰険な関係を裏付けている。“CIAがフェイスブックやツイッターやグーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用して人々をスパイしていると考えるのに、アルミホイルの帽子をかぶる必要はない。CIAが、報道発表で、技術投資部門In-Q-Tel経由で出資している全てのソーシャル・メディア・ヴェンチャーの便利なリスト[リンクは無効]を公開してくれているのだ。“

報道は“プライバシー”は広告主に脅かされているが、同時にこうした広告主が“ CIAと結託して”アメリカ諜報機関の代わりに、連係して活動していることを認めている。

CBS記事のスクリーン・ショット

スパイの民営化

CIA、NSA、国土安全保障省と契約している私企業にとって、個人をスパイするのは大いに儲かる商売だ。CBS報道は、世界最大の広告代理店の一つが収集した何百万人ものアメリカ人の個人情報が、CIAに販売されていることを歯に衣着せずに示唆している。

Noam SchachtmanによるWired News2010年7月記事によれば:

CIAの投資部門とグーグルは、リアル・タイムでウェブを監視し、その情報を将来予測に使っている企業を支援している。

その会社はRecorded Futureで、人々や組織や現在のものも、まだ起きていないことも含め行動や出来事との関係を見出すため、何万ものウェブサイト、ブログやツイッター・アカウントを徹底的に調査している。白書で、同社は、その経時的分析エンジンは“検索を超えて”“文書間の同じ、あるいは関係する組織や出来事について語っている‘見えないつながり’をも探している。”と述べている。

Wired News記事のスクリーン・ショット

表現の自由

ソーシャル・メディアと検索エンジンは、アメリカ人をスパイするのに利用されている! だがアメリカ人だけではない。個人データ収集は世界中で行われている。

だが、危機に瀕しているのは、“プライバシー”問題だけではない。オンライン検索エンジンは、オンライン・メディア検閲の道具としても機能している。

グーグルは、自立した代替メディアの評価を下げることを狙ったアルゴリズムを導入した。この件に関して、ガーディアンか(2016年12月)“グーグルの検索アルゴリズムが、いかにして右翼偏向のかかった偽情報を広めているか“で報じている。

ガーディアン記事のスクリーン・ショット

自立したオンライン・メディアが標的になっている。インターネットを中心とするニュース・メディアの表現の自由は、グーグルによって常時、脇に追いやられている。

“他のインターネット・ニュース・サイトや検索技術専門家の支援を受けて、World Socialist Web Siteがまとめた新たなデータは、この社会主義、反戦、進歩派ウェブ・サイトが過去三カ月に経験した膨大な読者数の減少はグーグルからのトラフィックが累積45パーセント減少したことでもたらされたことを明らかにした。

下記はCBSニュースの2011年記事の抜粋だ。記事全文を読むにはここをクリック。

個人に関する世界最大のデータベース

プライバシーに対する主な脅威の一つは、消費者がウェブ上でするあらゆることを追跡し、オンライン・アカウントで個人情報を集めたがっている広告主だ。だから、CIAと世界最大の広告代理店ネットワーク、WPP (WPPGY)が、少なくとも2009年1月以来、ソーシャル・メディア・データ-マイニング・ベンチャー企業で協力していると知っても驚くにはあたるまい。WPPは現在、購買層、経済、購買や地理的実績歴史を含む世界最大の個人情報データベースを持っていると主張している。WPPのVisible Technologies部門は、2009年秋、In-Q-Telからの投資を受けた。Visible Technologiesは、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・メディア・ネットワークをスキャンするツールを開発している。

グーグルとCIA: 古くからのお友達

まだ流れが読めないだろうか? 2004年に同社が、最終的に、グーグル・アースとなったマッピング技術企業Keyholeを買収して以来、グーグル(GOOG)はCIAのパートナーだ。2010年、ウェブを評価し、出来事がどういう方向に向かっているかをと予言する曲線を生成する“経時的分析エンジン”を作り出すマイノリティー・レポート風の目標を持った企業Recorded Futureに、グーグルとIn-Q-Telは共同投資をした。

グーグルは既に、政府が歴史を書いたり書き換えたりするのを手伝っている。同社の透明性報告書から、アメリカ政府機関からの要求に基づいて政府に渡したり、ウェブから削除したりしている情報に関する統計データを挙げておこう。

• 4,601件は、アメリカ政府機関からの“ユーザー・データー“要求

• グーグルは政府のユーザー・データー要求の94%に答えている。

• 1,421件の“コンテンツ削除“要求

• グーグルは、コンテンツ削除要求の87%に答えている。

• 15件の要求は、 “幹部、警察など”からのもの
• 1件は国家安全保障上の要請だった。

強調は筆者による。Jim EdwardsによるCBS News記事全文を読むには、ここをクリック。

本記事の初出はGlobal Research
Copyright Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2017年

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/social-media-is-a-tool-of-the-cia-facebook-google-and-other-social-media-used-to-spy-on-people/5606170

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水爆実験なる報道一辺倒。しつこく繰り返させていただこう。

ハワード・ジン講演。ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る　十年前に翻訳した記事。直接つながる部分を貼り付けておこう。この機会に、全文は長いが、お読みいただければ幸いだ。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが９／１１直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです？新聞はどうでしょう？テレビはどうでしょう？政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか？テレビの仕事ではありませんか？ジャーナリズムの仕事ではありませんか？ジャーナリスト達はＩ・Ｆ・ストーンからは学ばないのでしょうか？「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。

そして、大本営広報部ではない報道団体の記事をコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「北朝鮮の核実験で恐怖を煽る官邸とマスコミ！ 非常事態時に起きた関東大震災・朝鮮人虐殺を忘れるな！20時より『ほうせんか』理事・西崎雅夫氏インタビューを再配信／ナチス擁護発言の高須克弥氏から『寄付』の申し出!? 岩上安身は『我々に共感したという言葉は真に受けられない』と事実上の謝絶／『島根に落ちても何の意味もない』!? 自民党・竹下亘総務会長が北朝鮮のミサイル通過を受け失言！ 島根原発への着弾は念頭にない!? 本日19時から、ミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止の仮処分を求めた河合弘之弁護士による記者会見を再配信！」2017.9.4日号～No.1816号～ ■■■
（2017.9.4 8時00分）

Peter KORZUN
2017年9月1日
Strategic Culture Foundation

トルコは、9月13-15日に行われる予定の次回アスタナ和平交渉後に、ユーフラテス川の盾作戦の第二段階を開始する準備をしている。トルコ軍は線表を用意した。今月、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、来るべきシリア領での作戦について警告した。

主要ライバル、クウェートが支援するアハラール・アル・シャームが、この州の主要な町や村から追い出されて以来、アルカイダの旧シリア支部が率いる同盟、ハヤート・タハリール・シャーム(HTS)が、イドリブの大部分の支配を強化した。HTSは「イスラム国」(IS)より更に凶暴だ。指導部は誰との対話も拒否している。この集団は、アスタナ和平プロセスに基づくシリア危機管理にとって、大きな妨害であり、邪魔となっている。このアルカイダ系集団が、この州と、そのトルコ国境を支配している限りいかなる停戦も和平も不可能だ。

空爆後、トルコ軍がイドリブ州北部に入り、緊張緩和地帯を確立予定だ。トルコは、活動をロシアとイランと連繋する。ロシアは諜報情報を共有し、無人航空機の飛行が可能なようシリア領空を維持する。

ロシアとイランはイドリブ南部で活動し トルコ軍北から進撃する。6月、ロシアとトルコは、イドリブ州に、共同で管理する緊張緩和地帯を設置すると発表した。シリアの他地域で、ロシア憲兵部隊は、平和維持軍としての効果を実証済みだ。ロシア部隊は聖戦戦士編隊が撃破された後、イドリブ北部に緊張緩和地帯を設置し、守るべくトルコ軍に加わる準備が整っている。

アンカラは、活動をテヘランとも連繋させている。先月、トルコ国家情報機構(M.I.T.)、トルコ国軍(T.S.K.)と外務省高官のトルコ代表団が、テヘランで、イランとロシアの高官と会談し、イドリブとアレッポ、特にアフリーン地区での最近の進展について話し合った。今月、イラン軍高官の代表団が、アンカラを訪問し、シリアにおける今後の措置を話し合った。政府寄りのトルコ・マスコミDaily Sabahによれば、あるトルコ外交官が、トルコとイラン軍の幹部が「イドリブ内の共同の緊張緩和地帯メカニズムで合意したが、これにはロシア軍も参加している」とのべた。

アスタナで合意された緊張緩和地帯計画は、シリア南部で、既に有効な戦略であることが証明されている。

ロシアとトルコの軍人が活動で協力するのは、これが初めてというわけではない。1月、アレッポ北西の町アル＝バーブを占領している「イスラム国」戦士と戦闘するトルコ軍を、ロシア航空機が掩護した。四機のSu-24M、四機のSu-25と、Su-34爆撃機一機で構成されるロシア戦闘機集団と、F-16四機と、F-4四機のトルコ戦闘機八機が、初めての共同空爆に参加した。これはシリア政府の同意を得て行った共同作戦へのロシアとトルコの空軍初めて参加だった。

両国間の軍事協力は増大している。2016年、ロシアとトルコは、国防産業における未曾有の提携宣言を調印した。アンカラは、電子システム、弾薬やミサイル技術購入契約も考えている。両国は、中東における両国の活動を連繋させるための統合的な軍・諜報の仕組みを作ることに合意している。

ロシアの最先端の長距離防空システムS-400購入は、決定的な取り引きだ。 rこの兵器システムを、ロシアがトルコに輸出する準備できていることは、ウラジーミル・プーチン大統領が承認した。ロシア国営の兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルトのアレクサンドル・ミヘエフ総裁によれば、契約交渉は最終段階に入っている。

システムは400 kmまでの範囲の航空機と、60 kmの範囲の弾道ミサイルを撃墜できる。異なる標的に対し、様々な種類のミサイルを用いて、同時に36個までの標的を攻撃できる。これはトルコの武器品目中、NATOのシステムとは互換性がない最初の兵器ということになる。S-400は世界最高の防空システムだと広く見なされている。最初の二基はロシアで製造される予定だが、残りの二基は、ロシアが必要なノウハウを移転した後、トルコで製造される予定だ。ロシアの支援を得て、トルコは産業基盤を大きく強化することになろう。

この先進的な防空システムをロシアから購入するという、NATO加盟国トルコの計画を巡って、アメリカ合州国が懸念を示したのは注目に値する。7月31日、ワシントンでの記者会見で、ペンタゴン広報担当官ジェフ・ディヴィス大尉は、トルコが購入を計画しているS-400システムは、NATOが使用している他の機器と不整合な可能性があると述べた。「基本的に、同盟諸国は、相互に調和して機能することが可能な機器を購入するのが適当だと我々は考えている」とディヴィス広報担当官は述べた。実際は、商談は、アンカラが欧米から一層距離を置き、権力のもう一つの極の方に移行しつつあるというより大きな構図の一環だ。

モスクワに対してだけではない。アンカラは北京にも近づきつつある。両国は中国の一帯一路プロジェクト実現のため、密接に協力している。トルコは再び、東と西との架け橋として支援する、主要な投資・協力パートナーの位置についている。

政治的に トルコは上海協力機構 (SCO)に次第に近づきつつある。アンカラは、SCOに正会員として参加する可能性を検討している。トルコは、ユーラシア経済連合 (EAEU)に対する関心の高まりも示している。2014年に、トルコは組織加入するよう招待されていた。これは貿易を拡大する新たな機会をもたらすだろう。しかも、EAEU現行加盟国、および将来加盟する可能性がある諸国の多くは、様々な分野でトルコが既に密接な関係を持っている国々だ。この多面的な外交政策は、世界におけるトルコの立場を強化するだろう。

ロシアに支援されるNATO加盟国トルコによるイドリブでの軍事作戦の成功が、緊張緩和地域戦略を最終的に勝利させるためのシリアにおける大規模な戦闘作戦を基本的に終わらせることになろう。「イスラム国」集団の残滓がデリゾールで依然持ちこたえようとしているのも、間もなく終わらせられる運命にあるのは疑いようがない。アサド大統領が依然権力の座にあり、ロシア、トルコとイランのトリオが平和解決を目指す、あらゆる国際的取り組みで重要な役割を演じることで、シリアの将来という問題が表面化するだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/01/syria-turkey-launch-major-military-operation-september.html
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この列島の支配者集団、北朝鮮との戦争に向かってまっしぐら？

植草一秀の『知られざる真実』の記事は興味深い。

安倍首相は臨時国会検問突破暴走族解散に進むか

消費税増税推進民進党は総選挙で大敗する

今日は下記IWJ番組を拝聴予定。

【関東大震災関連シリーズ再配信 4・YouTube Live】20：00～「南千住警察署の裏庭で後ろ手に縛られた朝鮮人が次々撃ち殺された――数多の証言から辿る関東大震災・朝鮮人虐殺の『真実』～岩上安身による『ほうせんか』理事・西崎雅夫氏インタビュー」
YouTube視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　2016年11月に収録した、岩上安身による「一般社団法人ほうせんか」理事・西崎雅夫氏インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346096

スティーブン・レンドマン
2017年8月30日

アメリカが据えつけたクーデター参加者連中が違法支配しているウクライナは、ヨーロッパの重要な地域におけるファシスト専制だ。

報道の自由は御法度だi。政権政策批判は逮捕、拷問、投獄、国外追放や死の危険をもたらす。

自国民と戦争し、過激な反ロシアで、人権や公民権を嘆かわしいほど侵害し、連中の違法支配への反対を容赦しない、ワシントンや他の欧米諸国やイスラエルや国連が支持している冷酷なならずもの国家が行っている惨事を、欧米マスコミは握り潰している。

一体何が起きているかを正確に報道するジャーナリストとしての仕事をきちんと行ったがゆえに、ウクライナを“中傷”していると告訴され、拉致されたロシアのチャンネル1テレビ特派員アンナ・クルバトワが、キエフの獰猛さの標的になった最新例だ。

チャンネル1は下記の声明を発表した。

“アンナ・クルバトワはキエフの真ん中で拉致され、我々は彼女と連絡がとれない。わが社の社員が、住まいの近くで、不明な連中が車に押し込まれ連れ去られ、拉致された。我々の情報によれば、(キエフ)治安当局職員たちが彼女を拘留している”。

2014年2月に権力を簒奪して以来、政権はジャーナリストを沈黙させるべく、投獄、殺害してきた。キエフの嘆かわしい政策を正確に報じる人は誰でも同じ運命となる危険がある。

ロシア24によれば 、クルバトワは“彼女によるウクライナ国内の出来事報道を巡って再三脅迫を受けていた。8月26日、彼女は、ロシアでは禁じられているウェブサイト、ミロトヴォレツ(=平和推進者)で、要注意人物リストに載せられた。”

彼女は“ウクライナ独立記念日に合わせた軍事パレードについての偏向した報道で告訴された。彼女は、社会的に重要情報を改竄し、反ウクライナ・プロパガンダに参加したとも非難されている”

ファシスト・ウクライナにおいて、“プロパガンダ”とみなされる真実を語ることは禁じられている。拉致される前、クルバトワは、ウクライナ内のジャーナリストに対する圧力、脅迫と脅威に関する報道を準備していた。

政権は反対意見を容認しない。プーチン大統領のドミトリー・ペスコフはこう述べた。“我々は状況を明らかにすべく最大限の努力を払ってうつもりだ。”

ウクライナ保安庁(SBU)広報官は、彼女は“ロシア連邦に強制送還されることになる”と述べてクルバトワの逮捕と拘留を認め、更にこう述べた。

“ウクライナは(非)合法的な国家で、保安局”は他の何物でもなく、自らの規則で活動しており、どういうわけか、国際法は一蹴されている。

“彼女の国外追放用の必要書類を現在準備中だ。これはウクライナを支配するクーデター参加者連中に関する真実を”あえて報道しようとする人なら誰にでも起こり得る。

同じ放送局の特派員アンドレイ・ルデンコによれば、これとは別に、ドンバスのドネツク近くで、あるロシアTVクルーが政権軍に、小火器で、更に重火器で銃撃された。

負傷者は無かった。クルーはすぐさま危険地域から脱出した。三年間、ドンバスに戦争をしかけるのに使われている重火器を、ワシントンはキエフに提供している。

欧米の首都やマスコミは、クーデターによって権力の座についたことも含め、この政権の重罪を無視している。

記事原文のurl：http://stephenlendman.org/2017/08/truth-telling-journalism-banned-ukraine/
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ロシア報道をみると、幸い記者はモスクワに無事帰国、帰国インタビューもみられる。

孫崎享氏の今日のメルマガを拝読して、この話、人ごとではないと痛感。

.9.1産経新聞「首相官邸広報室、東京新聞に注意　菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり」

「　首相官邸報道室は１日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、８月２５日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。

北朝鮮ミサイル発射の全社一斉横並びの洗脳報道、許しがたいと思う。
思い出すのは、ハワード・ジン講演。ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る　十年前に翻訳した記事。直接つながる部分を貼り付けておこう。この機会に、全文は長いが、お読みいただければ幸いだ。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが９／１１直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです？新聞はどうでしょう？テレビはどうでしょう？政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか？テレビの仕事ではありませんか？ジャーナリズムの仕事ではありませんか？ジャーナリスト達はＩ・Ｆ・ストーンからは学ばないのでしょうか？「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。

大本営広報部大政翼賛会電気洗脳装置で話を伺いたい人々をみることはほとんどない。
提灯持ちのたわごとを聞かされるばかり。ほとんどの芸人・タレントには、まっとうな発言は期待できない。基本的に体制宣伝がお仕事。

収入源を分散できるだけ多芸多才ならば、例外的行動も可能なのかも知れない。と下記インタビューを拝見して思う。

安倍総理や小池都知事…現在の政治状況に感じる「違和感」について、多芸多才な松尾貴史氏に岩上安身がインタビュー！ 2017.8.28

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396537

9月7日(木)には服部茂幸氏（同志社大学商学部教授）IWJインタビューが予定されている。新著を拝読したばかりなので楽しみだ。

　ご著書『偽りの経済政策――格差と停滞のアベノミクス』（岩波新書）の内容にそってお聞きします。

以前にも服部茂幸氏にインタビューされていたのを知らずにいた。これも後で拝見予定。

※【大義なき解散総選挙19】「消費の停滞は増税以外の要因もある」 ～安倍政権に不都合な経済データ呈示　『アベノミクスの終焉』著者・服部茂幸氏に岩上安身が聞く 2014.12.5

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/211262

Eric Zuesse
2017年8月29日
Strategic Culture Foundation

およそ1,450,000人から、3,595,000人の間の死者を生み出したrベトナム戦争を覚えておられるだろうか？ アメリカ侵略は、一体どのような善をなしたのだろう？ もし、アメリカが敗北ではなく、勝利していたら、侵略は良いことになっていたのだろうか？ どこかの国による、どれかの侵略で、良かったものなどあるのだろうか？

第二次世界大戦は違っていた。それが世界的規模であったからのみならず、我々側(アメリカとイギリスとソ連)が勝利したがゆえにというだけではなく。

侵略が良いものでる可能性があるかどうかを判断する基本原則は、侵略をする側の国が存在し続けるために本当に必要不可欠なのかで、つまり、その政体が有効に存続できるかどうかだ。こうしたれっきとした国防のみが侵略を正当化できる。

第二次世界大戦中、ソ連やイギリスやアメリカ合州国(他の多くの国々も同様に)の継続的な存続が、実際アドルフ・ヒトラー政権によって深刻に脅かされたが、それは単にベニート・ムッソリーニ政権や天皇裕仁政権が支援していたという理由だけではなかった。

連合軍側では、この状況での“不干渉主義者”は、ヒットラー主義者と阿呆の集合に過ぎなかった。ヒトラーは、1925年の『我が闘争』や、1928年の『第二の書』、演説、ドイツ再軍備で、全てのユダヤ人と、全ての身体障害者を絶滅させ、(ポーランド人、ロシア人、チェコ人、スロバキア人などを含む)全てのスラブ人を奴隷にし、あらゆる国の民主主義を軽蔑し、決して容認しないという固い決意を明らかにしていた。これは最上位の経済層や彼が犠牲にする国として意図していた国々の全ての国政政治家、あるいは、少なくとも全員が極端に愚かだったわけではないこれらエリート支配層の間でも広く知られていた。それでも、彼の再軍備計画が、ヒトラーが著書や演説で主張していたことを、わずかでも常識がある人間なら誰にでもはっきり示していたのに、交渉しようとした連中がいた。この件に関するウィキペディア記事には、こうある。 “第二次世界大戦以来、学者も素人もドイツがどこまで再軍備するか議論するのが諸国政府間では公然の秘密だった。一部の欧米指導者が考えていた可能性が高いのは、再軍備した強力な反共産主義ドイツがソ連に対する防壁になる可能性を大目に見ようということだ。”

この“一部の欧米指導者”による考え方とされるものが意味するのは、他国を征服し、そこに彼の独裁制を導入すると主張するヒトラーの明快な発言は、共産主義諸国に対してのみ本気で、あからさまで得意気に語る人種差別は、限定された地理的範囲、共産主義諸国を越える実際の脅威には決してならないと連中が確信していたということだ。言い換えれば、1933年以後“不干渉主義者”でいるためには無知か、まぬけか、うそつきでなければならなかった。そうした連中全員、明白な現実からはっきり目を逸らしていた。ヒトラーが、他のあらゆる国々にとって、存続に関わる明らかな脅威であることを。

だから、第二次世界大戦に関する状況は、外国(この場合、ファシスト枢軸諸国)を侵略することが道義上、正当と認められる極めて稀な例外だ。

アメリカによるベトナム侵略は全く正当性がない。公式の47,434人のアメリカ人“戦死者”と、公式の10,786人の“他の(戦場での)死者”と、公式の32,000人の“他の(軍務服務中の)死者”と、公式の153,303人の“非致命的負傷”と、嘆き悲しむそのアメリカ人家族全員が、アメリカ史のこの基本的な事柄についての誠実さに反対すると推測されるためこれはアメリカ国内では公表できない事実だ。アメリカ支配層が望んでいたこと以外何物でもないもののために、これらの兵士たちが亡くなり、負傷し、ベトナム人や他の人々を殺害した事実だ。

これは、JFKやLBJがアメリカ支配層から大変な圧力を受けていなかったこと、あるいは、リチャード・ニクソンが、彼やキッシンジャーさえ、実際は実現不能であるのを知っていた、アメリカの勝利により戦争を終わらせるための“秘密”計画を約束した精神病質者ではなかったことを必ずしも意味するわけではない。しかし、アメリカ大統領はアメリカ国民を本当に代表しているのか、それとも、そうではなく、アメリカ支配層を代表しているのかという疑問を提起する。

アメリカ帝国には法の手が届かず、ほぼ全員が、この悲劇的な状況が多くのアメリカによる侵略にあてはまることを知っている。他の実に多くの告訴できないアメリカによる侵略戦争犯罪が存在している。

ドナルド・トランプは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなど、いくつかのこうした侵略/占領と、ウクライナでのクーデター(アメリカ‘ニュース’メディアは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなどの“クーデター”ではなく、いまだに‘民主的革命’と呼んでいる)も受け継いだのだ。

彼はあからさまな侵略/占領だけでなく、クーデターや軍事政権を含め、こうしたこと全てを継続している。

アメリカ政府は、その犯罪を謝罪せず、誰もアメリカの犯罪を訴追できない。だから、世界に存在しているのは、こうした犯罪に関するウソのみだ。こうしたウソが繰り替えされる限り、変革の可能性は無い。こうした悲劇や更なる同じことが必然的に継続する。

本当の真実がない限り、本当の勝利不可は能だ。だが一体誰が気にかけよう？ 自らの、そして他の連中のごまかしを繰り返す口実は常に存在する。‘歴史’は、それなりのものとなる。次から次の重要事項の削除や、次から次の重要なウソの全てが、十分な真実とまぜこぜにされ、支配層が国民に信じさせたい神話を作ることになる。

アメリカ合州国の外では、この件に関する真実は広く知られている。“どの国が平和に対する最大の脅威か？”という質問で行われた唯一の国際的世論調査で、圧倒的な差で、世界中の人々(アメリカ合州国国内ではないが)“アメリカ合州国”を答えた。65カ国で、67,806人の回答者が、この件についてインタビューを受けた。この世論調査は、65カ国それぞれにおける科学的無作為抽出をしたWIN/Gallupによるものだ。回答者たちは知っているのだが、アメリカ人は知らない。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/29/trump-continues-invasions-that-cant-succeed.html
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回答者たちは知っているのだが、アメリカ人と日本人は知らない。

大震災のような壊滅的結果になりそうで、今日の選挙が恐ろしい。

残念ながら、人々は、緑のタヌキの正体をわかった上で支持しているに違いない。
日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

さて、今からちょうど94年前――1923年の今日、関東大震災が発生しました。死者・行方不明者は約10万5千人にものぼり、約37万棟もの建物が全半壊・焼失したといわれています。そして震災直後の混乱の中で、6000人以上の朝鮮人や中国人が、軍隊や自警団によって虐殺されました。

　この「朝鮮人虐殺事件」をめぐっては、小池百合子都知事が今年から朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文の送付を取りやめると決定し、多くの批判の声が上がっています。続いて、追悼式が行われる東京・墨田区も、区長名で毎年送っていた追悼文の送付を見送ると決定。いずれも、「震災における遭難者への追悼は、同じ日に同じ公園内で行われる大法要に一本化する」などと説明しています。

・関東大震災　朝鮮人犠牲者追悼文、墨田区も取りやめ／東京（毎日新聞、2017年8月31日）
https://mainichi.jp/articles/20170831/ddl/k13/010/153000c

　関東大震災という自然災害の被災者と、関東大震災直後に人為的に虐殺された被害者とでは、犠牲や被害の意味がまるで違います。小池知事は会見で、朝鮮人虐殺の被害者を、「災害に続くさまざまな事情によって亡くなられた方々」などと表現し、「虐殺された方々」「殺された方々」という言葉を回避。さらに虐殺という史実についても、「様々な歴史的認識がある」などと、虐殺という「史実」そのものを曖昧にする姿勢を見せました。

※「極右政治家」の本性！「関東大震災での朝鮮人虐殺はなかったか？」との質問には明確に答えず！震災被災者を追悼したから虐殺被害者に追悼文を出す必要はない!?～小池百合子都知事会見 2017.8.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396292

　小池知事の姿勢は、差別主義、歴史改竄主義に加担するものに他なりません。日頃から「朝鮮人虐殺なんて捏造だ！」とわめいているネトウヨなどは、今回の小池知事の判断を大歓迎していますが、このネトウヨこそが、大規模な自然災害が起きるたびに、「朝鮮人が窃盗事件を起こしている！」「自警団を結成する」などと、まさに朝鮮人虐殺を彷彿させる「流言飛語」を意図的に飛ばしていることは忘れてはいけません。