マスコミに載らない海外記事

Tony Cartalucci
2017年9月11日
Land Destroyer Report

2001年9月11日の攻撃(9/11)で、ニューヨーク市、ワシントン D.C. と、ペンシルヴェニア州で、約3,000人が亡くなった。攻撃は、アメリカを、国内では警察国家として深化させ、海外では永久に戦争し続ける国へと変身させた。

公式説明は、19人のアルカイダ・ハイジャッカーが、4機の民間航空機を乗っ取り、ニューヨーク市のワールド・トレード・センターと、ワシントンD.C.のペンタゴンへの攻撃を行ったと主張している。

事件は今日まで続くアフガニスタン侵略と占領のきっかけとなった。事件はイラク侵略と占領にも直接つながっている。イランや、いわゆる“悪の枢軸”の他のメンバー(リビア、シリア、北朝鮮やキューバ) 戦争を引き起こすべく、この攻撃を引き合いにだす取り組みもなされてきた。

そして、もしこの現実説明が、人々が同意しているものなのであれば、問うに値する疑問がいくつかある。

1. 9/11と、1962年に、アメリカ国防省(DoD)と統合参謀本部(JCS)が作成した“ノースウッズ作戦”というコード名の計画の類似点は、簡単に見過ごしてよいものだろうか？

アメリカ国防省と統合参謀本部は、1962年という早い時期に“ノースウッズ作戦”と呼ばれる、アメリカが民間航空機をハイジャックし、テロ攻撃を行い、アメリカ軍の介入を正当化するためキューバに罪をなすりつけるよう提案する、9/11攻撃とほぼ同じような詳細計画を書いていた。

末梢的な陰謀論どころか、ABCニューズを含む主要マスコミがこの文書を“アメリカ軍はキューバとの戦争を挑発したがっている”というような記事にして報じた。

1960年初期、アメリカの軍幹部たちが、対キューバ戦争に対する国民の支持を作り出すべく、無辜の人々を殺害し、アメリカの都市でテロを行う計画を作成したと言われている。

コード名、ノースウッズ作戦という計画は、キューバ人亡命者を暗殺し、公海でキューバ難民の船を沈没させ、旅客機をハイジャックし、アメリカ艦船を爆破し、アメリカの都市での暴力テロさえ画策していたとされている。

アメリカ国民と国際社会をだまして、キューバの当時の新指導者共産主義者フィデル・カストロを打倒するための戦争を支持させるようにする方法として、この計画は練り上げられた。

文書全文のPDFが、ジョージ・ワシントン大学保管文書として入手可能だが、民間航空機旅客機のハイジャックに関して、具体的にこう書いてある。

エグリン空軍基地の飛行機を、CIAがマイアミ地域で所有する組織に所属する登録された民間航空機の完全コピーとして塗装し、番号をつける。所定時刻に、複製が、綿密に準備された偽名で搭乗する厳選された乗客を乗せ、本物の旅客機と置き換わる。実際に登録された航空機は無人機に転換される。

国防省-統合参謀本部が画策しようとしている類の出来事を説明する中で、文書はアメリカ戦艦の爆破が、不当に米西戦争を引き起こすために利用された戦艦メイン号についても触れている。旅客機の犠牲者は偽装にするという国防省-統合参謀本部文書の示唆とは違い、戦艦メイン号爆発では、260人の水兵が死亡したことは留意すべきだ。国防省と統合参謀本部は、本格的な戦争を招くような挑発を画策するのではなく、下位の工作員たちは自分たちが一体何に参加したのかを知ったまま生き残れるようにした可能性が高い。

何千人、あるいは何万人もの無辜の人々を殺害することが確実な不当な戦争を引き起こすため、アメリカが国民を欺こうとし、他の提案は、無辜の人々の殺害も含んでいたことを考えれば、アメリカ政策立案者たちは、そのような戦争を挑発するための航空機ハイジャックを画策する際、無辜の命を平気で奪うだろうと考えてみる価値はある。

2. 9/11が好都合にも起きるまでは、考えうる口実が皆無なのに、アフガニスタン、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダンやイエメンにおける政権転覆を含むアメリカ世界覇権を再度主張する包括的計画を、アメリカの政策立案者たちは、一体なぜ作り上げたのだろう？

2000年、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)のアメリカ政策立案者たちは、世界覇権国としてのアメリカの立場を再度確保するための広範な計画を考えた。“アメリカ防衛再建: 新世紀のための戦略、軍と資源”(PDF)と題する90ページの文書で、“アメリカの軍事的卓越”と呼ぶものを維持するための戦略が詳細に語られている。

2000年に、アメリカ合州国の決して正当化できない世界的な動きとして、下記が含まれている。アメリカ軍隊の東南アジア配備、冷戦中に調印された諸条約によって禁じられているグローバル・ミサイル防衛ネットワーク構築、最終的に、近い将来、アメリカ世界覇権を後退させることになる、イラン、イラク、中国、北朝鮮、リビアやシリアを含む発展途上国の封じ込め。

報告書は、文書中で詳述されている目標を実現するのに必要な変容を提案し、実行する困難さを認めている。以下のように、以下の通り明確に述べられている。

更に、新たな真珠湾攻撃のような、何か破局的で誘発的な出来事が無ければ、変容過程はたとえ革命的変化をもたらすものであれ、長期的なものとなる可能性が高い。

実際、文書丸ごとが、9/11の出来事が起きていなければ到底想像できないような、9/11後の“国際秩序”の薄気味悪い記述だ。

9/11が基盤となった、アフガニスタン侵略・占領のような戦争が、実は、9/11が起きる前に計画されていたことも想起されるべきだ。

“ブッシュ・チームは‘9月11日の前日、タリバン攻撃計画に合意していた’”と題する2004年の記事で、ガーディアンはこう報じていた。

超党派の調査委員会報告によれば、9月11日攻撃の前日、ブッシュ政権は、もしオサマ・ビン・ラディンの引き渡しを拒否したら、アフガニスタンのタリバン政権を武力で打倒する計画に同意していた。クリントンとブッシュ政権によって再三後回しにされた、外交的、経済的圧力を利用する試みが再三失敗してきたにもかかわらず、三年間にわたる圧力の着実な強化を含む計画への同意を、報告書は指摘していた。

9/11攻撃が無ければ、アメリカ国民や世界中の人々が、何兆ドルもかかる16年戦争になってしまったアフガニスタン侵略を容認するだろうなどとは到底思われないが、そうした戦争は、確かに、実際、9/11が起きるより何年も前から、作られつつあったのだ。

同様に2003年のイラク侵略も、9/11の影響と強く結びついてはいるが、同様に、9/11が起きるずっと前に決定されていた。

“オニール: ブッシュは9/11前にイラク侵略を計画”と題する記事で、CNNはこう報じている。

元テキサス州知事が三年前にホワイト・ハウス入りした数日後、ブッシュ政権はイラク侵略にアメリカ軍を使用する計画を開始した、と元財務長官ポール・オニールは、CBS News’ 60 Minutesで語っていた。

これは、冷戦後、世界に対する覇権を再度確保するべく、アメリカが世界中に広がる戦争を狙っており、それを実行する口実として、9/11を利用しようとしていると再三警告したウェスリー・クラーク元陸軍大将による同様な声明とも重なる。

クラーク大将は、9/11の後、政権転覆の対象とされていた、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダンやイエメンを含む七カ国をあげたが、これらの国々は全て、現在アメリカ合州国や、その代理と戦争しているか、戦争に直面しており、リビアの場合は、アメリカ軍作戦後、完全に分裂させられ破壊された。

3. サウジアラビアの資金とサウジアラビアの組織で支援されていたサウジアラビア人ハイジャッカーが主として、9/11攻撃を行ったのであれば、アメリカ合州国は、一体なぜ、サウジアラビアとその同盟諸国を除く、中東のあらゆる国々と戦争をしていたり、戦争すると脅しているのだろう？

アメリカ合州国は、9/11攻撃における明らかな役割にもかかわらず、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマ、そして、ドナルド・トランプに至る各大統領政権にわたって、サウジアラビアに対して何の行動もしていないだけでなく、アメリカ政府の文書や、アメリカ政治家間の漏出電子メールが、サウジアラビアが依然、9/11攻撃のかどで公式に責任を問われている組織、アルカイダを国家的に支援していることを明らかにしていながら、アメリカ合州国はサウジアラビアに何十億ドルもの兵器を輸出し、軍事支援を与え、サウジアラビアの軍と政府を保護し、現在続いているイエメンとの紛争でサウジアラビアと組んでいる。

 

実際、2012年の国防情報局 (DIA)報告書は、はっきり、こう認めている。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

DIAメモは、この“サラフィー主義侯国”の支持者たちが誰かを正確に説明している。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している。

この“サラフィー主義侯国”は、アルカイダ系列の“「イスラム国」”として知られており、シリア、イラクやリビア、更にはフィリピンや他の地域など、至る所で、大規模な国家支援を得て活動中だ。

偶然にも、サウジアラビアが武器を与え、資金供給しているフィリピンのテロリストは、まさに、上記の2000年 PNAC文書が狙っていたように、アメリカ軍の手先にとって、東南アジアにおけるアメリカ軍駐留の拡大を開始する口実として機能している。

更に、2014年のジョン・ポデスタ大統領顧問とヒラリー・クリントン元国務長官との間の電子メールでは、地域における最も親密なアメリカ同盟国二国 - サウジアラビアとカタール - が、「イスラム国」に財政と兵站支援を行っていたことを認めている。

ウイキリークスによって漏洩された電子メールにはこうある。

…[「イスラム国」] や地域の他の過激スンナ派集団に秘密の財政、兵站支援を行っているカタールとサウジアラビアの政府に圧力をかけるべく、我々の外交上と、より伝統的な諜報アセットを活用する必要がある。

電子メールは、アメリカがまさに戦っている、その“サラフィー主義者”(イスラム)“侯国”(国)を、2012年に、戦略的兵器として作り出し、利用しようとしており、サウジアラビアもカタールも、テロ組織支援国家であることを認めている事実を描いており、両国がアメリカ合州国とそのヨーロッパ同盟諸国から、依然膨大な軍事的、経済的、政治的支援を享受していることが、アメリカの“対テロ戦争”が実際いかに陰険かを示している。

アルカイダが破壊的な9/11攻撃を実行したとアメリカが本当に信じているのであれば、アルカイダの最大で、最も潤沢な国家スポンサー二国を、一体なぜ、最も親密な同盟国として扱っているのだろう？

この三つの質問に率直に答えることで、9/11は外国人テロリストが実行したテロ攻撃ではなく、アメリカ合州国そのものの内部の特定利益集団によって画策された攻撃であるという極めて現実的な可能性を考えざるを得なくなる。

この結論を否定するのであれば、それがアメリカの政策立案者たちが本気で検討するのに値するような実行可能な選択肢だと思っていなければ、アメリカ国防省と統合参謀本部が一体なぜ偽旗攻撃計画作成に時間をかけたのかを我々は自らに問わねばならない。少なくとも、国防省と統合参謀本部の連中が、不当な戦争を正当化するため、言語に絶するテロを行い、刑事責任を逃れるのみならず、アメリカ政府内に雇われ続けるための陰謀に署名し、日付を記入したのは一体何故なのかを我々は問わねばならない。

一体なぜ、アメリカの政策立案者たちが、そのような計画を正当化する何らかの考えられる口実無しに、アメリカ世界覇権を再度主張するための長期計画を作成するのかを我々は自らに問わなければならない。9/11の後でさえ、イラク侵略をアメリカ国民や同盟諸国に売り込むのに、アメリカ政府は苦労した。9/11が無ければ、こうした売り込みも不可能だったろう。9/11が遠い過去へと消えつつあるシリアでは、アメリカによる政権転覆の取り組みは、膠着状態だ。

最後に、9/11の実行犯とされる連中を支援した国々が、一体なぜ揺るぎないアメリカの支持、兵器輸出、政治的、軍事的保護を受け続けているかについての十分な説明を我々は見出さねばならない。明らかに、紛争に“はからずも”アルカイダの手に落ちる結果になっている兵器、資金、訓練を与えて煽っているアメリカ中央情報局(CIA)要員と並んで、アルカイダの旗の下、シリアで戦っている戦士たちが、過去6年間、NATO加盟国トルコの領土から、公然と出撃できているのはなぜなのかの解を見出そうとすべきなのだ。

少なくとも公式説明は、どんな形にせよ、つじつまが合わないことは明らかだ。公式説明がつじつまが合わないなら、一体何がつじつまが合うのだろう？

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/09/september-11-2001-questions-to-ask-if.html
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国会で、モリ・カケ論争するのを避け、大本営広報部にしっかり北朝鮮ミサイル・核実験、野党のふらつきを宣伝させて、憲法破壊を推進する三分の二議席を実現するための解散になる。

昔は支配層・軍部が大本営広報部大政翼賛会マスコミを使って自滅の道を進めた。今は昔の支配層の末裔たちの傀儡政党が大政翼賛会マスコミを使って自滅の道を進めている。全て宗主国のために。

今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

「日本は国家として瓦解の道をひたすら進むのか。福田元首相は「（安倍政権下で）国家の破滅に近づいている」。なすべきことは、破壊の道を絶つ、それには安倍政権を絶つ、それには野党共闘しかないではないか。」

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