マスコミに載らない海外記事

ロバート・ブリッジ
2022年1月9日
Strategic Culture Foundation

　ヌルサルタンの最大課題は地域を混乱させるため人々を扇動している利己的な外国分子の排除だ。

　旧ソ連共和国カザフスタンを巻き込んだ大規模抗議行動で、欧米が積極的役割を果たしたことをワシントンは否定している。それでも戦いの全体的組織化は、不思議なタイミング以外に、ある程度の外国による陰謀を示唆している。

　「政治では何も偶然には起きない」元アメリカ大統領フランクリン・D・ルーズベルトは政治生活における偶然の一致の問題について、かつてこう意見を述べた。「もしそれが起きたら、それは、そのように計画されていたと賭けて良い。」

　政府が、多くのカザフ人オーナードライバーが車に燃料供給するため使う液化ガス価格を上げた後、文字通り、一夜にして暴動に包まれた中央アジア大草原の国カザフスタン以上に、この偶然の一致があてはまる国はない。衝撃的な速さで、抗議者集団が、火事で内部を焼き尽くされた、そびえ立つポストモダン構造物アルマトイ市庁舎を含め、大都市の庁舎侵入に成功した。重武装した軍や警察部隊に対する、このようなおそらく指導者がいない街頭暴徒の素早い成功が専門家を驚かせた。

　安全保障構造と旧ソ連地域を専門とするエリカ・マダト博士は「カザフスタンで我々が目にしているものは事件と動員が展開する規模と強烈さは驚くべきだ」とUN Dispatchに述べた。

　カシムジョマルト・トカエフ大統領は、素早くガスを以前の価格に戻して抗議者の要求を受け入れ、政権を掌握して29年後、2019年に大統領を辞職したにもかかわらず安全保障理事会議長として強い影響を及ぼし続けた81歳のヌルスルタン・ナザルバエフを脇に追いやった。これら譲歩にもかかわらず、暴徒は弱さのにおいをかぎつけ更に要求した。

　アルマトイは帝政時代、ヴェルニー要塞として設立されたが、それはロシア語で「忠実」を意味する。ソ連時代に、人口100万人強の巨大都市に成長し、更に30年の独立時代に規模は二倍になった。pic.twitter.com/jJL6hfG56H
－ レオニード・ラゴジン (@leonidragozin) 2022年1月7日

　（2016年、アクトベ市でのテロ攻撃後、カザフ当局が銃所有権に厳しい規制をしたことを考えると奇妙だが）抗議行動参加者の一部が小銃を保持し、都市迷彩や、恥知らずな街頭戦術で彼らが示した相対的な精巧さが、憤激したオーナードライバーだけではなく、むしろ彼の政府を打倒しようと努める「外国で訓練されたテロリスト」に対面しているとトカエフに結論させたのだ。

　全国的インターネット・サービス停止が、このような主張を確認して証明するのを困難にしているが、それでも、特に、それらが極めて高いレベルから行われているのではあるまいかと興味をそそられる。だから、トカエフが支援を嘆願した際、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタンで構成される集団安全保障条約機構（CSTO）は平和維持軍を投入するのをためらわなかったのだ。

　都市戦戦術の成功は別として、とりわけ、アメリカ、NATOとロシア当局が安全保障協議を行うよう予定されている、わずか数日前に、ロシア国境での、この最近の反政府活動勃発の実に異様なタイミング以外にも考慮すべきものがある。1月10日、ジュネーブでのアメリカとロシア当局者会談に引き続き、ロシア代表団とNATOが1月12日に会合する。

　アメリカのシンクタンク、ランドが手の内を見せている。
「広大な国境の二つで同時に増加する緊張は軽率だろうとクレムリンが結論するだろうから、カザフスタンの流動的状況は、ウクライナでのエスカレーションあるいは介入するモスクワの選択肢を限定するはずだ。」
－ ペペ・エスコバール (@RealPepeEscobar) 2022年1月6日

　会談は、モスクワにとって明確な越えてはならない一線である30カ国の軍事連合への加盟を積極的に求めるウクライナを含め、旧ソ連共和国へのNATO拡大を止めることを目指すモスクワの安全保障協定提案に応えて計画された。ロシア国境に更にもう一つの混乱を引き起こして、この協議を混乱させるためのより効果的な方法を想像するのは困難だ。

　「正教のクリスマス期間、アメリカ-ロシア安全保障対話の直前に起きた不穏状態が全国的に組織されているように思われるのは興味深い」とユーラシアグループ執行副社長アール・ラスムッセンがスプートニクに述べた。「偶然の一致？疑う必要があります」と彼は付け加えた。

　もう一つ言及する価値がある奇妙なことは、ヌルサルタンのアメリカ大使館が、たまたま、ちょうど本物の花火が本式に始まる2週間以上前の2021年12月16日土曜日、いくつかのカザフ都市に「デモ警告」を発していたことだ。そう、おそらく単なる偶然の一致理論に過ぎないが、このような外交的「警告」は以前、特にモスクワに批判された。アメリカ国民に海外安全情報を提供する見せかけで、これらソーシャル・メディア・メッセージは、反政府的な催しを推進するのに、ほぼ確実に役に立つ。

　2019年8月、ロシアは、ロシア首都での非公認抗議デモ経路を示す地図をインターネットで公表し内政に干渉したと国務省を非難した後、アメリカの高位外交官を召喚した。

　一方、外国が企てたカラー革命の可能性に関する議論は、第一級の投資家、博愛主義者で政権転覆名人のジョージ・ソロスに言及しなければ完全ではない。ソロス財団はカザフスタンのポケットの非常に深くまで手を突っ込んでいて、ほとんどアルマトイの足首までつかんでいる。この一つの財団（たまたま、International Center for Not-for-Profit Lawは、カザフスタンで活動する約38,000のNGOがあると推定しておれ、彼らの資金の多くがアメリカ国際開発局（USAID）、全米民主主義基金、フリーダム・ハウスや他のものから来ている）による活動や組織のリストをざっと見るだけで、ウズベキスタンやベラルーシとロシアを含め、多くの国々で、既に丁寧に撤退を要求されている「海外工作員」の影響力レベルに、この国は耐えることができるのか理解するの苦闘させられる。

　1995年に、カザフスタンに進出したソロス財団は、カザフ生活の全ての分野に大きな影響を与えている。芸術から、教育まで、メディアや政治世界。あらゆる領域が覆われている。このような深刻な影響に政治評論家たちが気付かずにはいない。

　カザフスタン・メディアは繰り返しソロス財団の活動を報じている。2010年、パヴロダル市の新聞「我々の生活」はこう書いている。

　「2010年、ソロス-カザフスタン財団は、公共政策を形成する上で、国家、企業と市民社会の仲裁人としての新しい役割を発表した。しかも、これは「カザフスタン共和国での国際的な外国非営利組織の活動」の法律で、「カザフスタン共和国では、その目標あるいは行動が、国家の内政に干渉することを目指す国際的、外国非営利組織の活動は禁止される」カザフスタン共和国の法律にもかかわらずだ。

　これや類似の疑問に関し、ロシア諸民族友好大学RUDN（旧称パトリス・ルムンバ民族友好大学）のInstitute for Strategic Studies and Forecastsのニキタ・ダニューク副所長は、2016年の昔に「破壊的な政治的技術の銃口下のカザフスタン」という題の予言的論文を書いている。

　ダニュークはこう書いている。「中央アジア地域、特にカザフスタンは、全ユーラシア空間の政治的、経済的統合プロセスに影響を与える支配を可能にする重要な戦略地政学的ノードだ。ウクライナとアルメニアに続き、これまで一ヶ月のカザフスタンは、もう1つの破壊的な政治技術を実施する実験場になった。」

　土地改革に集中していた2016年夏のカザフスタンでの抗議行動を調査して、ダニュークは「抗議の直接の組織者は、Adil Soz International Foundation for the Defense of Freedom of Expressionで、その寄贈者には、アメリカとイギリスの大使館、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ研究所、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金（NED）が含まれる」と報告した。

　カザフスタンが多くの社会的、政治的、とりわけ、あらゆる経済問題や、低発展、不均等、腐敗や盗賊政治の問題で悩んでいることに疑いはないが、それはこの国の中に、自分の戦略的利益のため、これらの問題を利用しようと熱心に望む外国の連中がいないことを意味しない。全てを考慮すると、地域を混乱させるため人々を扇動している利己的外国分子をなるべく早く排除することはヌルサルタンが前進する上で最大の課題だ。

　ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/09/kazakhstan-another-western-ordered-maidan-in-the-making/

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　選挙運動には様々な厳しい縛りがあるが、落選運動には、そういうものはないという。

　植草一秀の『知られざる真実』

拡大する渡具知名護市長落選運動

　大阪広報紙呆導

【独自】海自護衛艦、南シナ海で日本版「航行の自由作戦」…中国をけん制

　牛のまねをしておなかを膨らまして破裂したイソップの「蛙と牛」の母カエルや、夏目漱石の『三四郎』の有名な一説を思いだす。

「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、
「滅びるね」と言った。――熊本でこんなことを口に出せば、すぐなぐられる。悪くすると国賊取り扱いにされる。三四郎は頭の中のどこのすみにもこういう思想を入れる余裕はないような空気のうちで生長した。

　しかし劣化しているのは大阪広報紙だけではない。都知事の速記者会見、飼い慣らされたゾンビの群れ。横田氏が突出する。

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.145】日米地位協定どうする／名護版モリカケ続報／今年も当たらぬ小池会見 20220110

　オリンピック映画はレニ・リーフェンシュタール作劣化版となるのは必然。政権そのものが劣化版ファシスト。ナチスは自前政権だったが、こちらは、れっきとした長期傀儡政権。宗主国のボンコツ兵器を爆買いして中国との代理戦争に邁進するしか能がない。

　LITERA

NHK「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性は“『ニュース女子』並み”！ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差　その理由は？

　自滅戦争のための緊急事態条項に警鐘をならす希なジャーナリズムもあるが深刻な経済難。

　日刊IWJガイド

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2014年収録「『ロシア＝プーチン、プーチン＝悪魔』？ 単純化された『西側』の構図に異論～岩上安身によるインタビュー 第459回 ゲスト ライプチヒ大学リヒター・シュテフィ教授」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します！
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured