  |
はてなキーワード: 放火とは
はてな含めXや色んな弱者男性やチー牛の主張を箇条書きにするとさ
「政府と社会は俺たち弱者男性にアニメみたいな極上の美少女を嫁として宛がえ」
「生意気なパパ活女やホスト狂いの馬鹿女やフェミどもを超法規的処刑をしても罪に問われない様にせよ」
「金を寄越せ、俺たちは被害者だから特例で年金を毎月100万円支給しろ」
「税金を免除しろ、俺たち弱者男性は被害者だから身分含めた特権を認めろ」
酷いレベルでは
とかいうのがある
実際そこらへんの話となると途端に言い訳してブツクサ言い始めるけど実際どうなのよ、その辺
まぁ百歩譲ってよ？自分たちの本当の中身を見てほしい、そうすればアニメみたいな心の清い10代20代美少女はわかってくれるはず、って対話を望んでるお気持ちもわからなくはないけどね
あ、でもそういう意味では現実逃避繰り返してる割には弱者男性やチー牛って自分をよく理解してるともいえるのかもな
繰り返しになっちゃうけどさ
不法行為を訴えた時の証明責任は全て被害者側が負うって結構厳しいよな。
まあそりゃ加害者側が罪に関することを証明するわけないからそうなるんだけどさ、ハードル高え。
あと懲罰的罰金制度がないのは本当に意味不明。被害額を均等に被害者と加害者で分担し合うっていう考えが根底にあるみたいだけど、被害者が被害額を負う必要なくね？って思うだけにここは本当に意味不明。
あと失火法も意味不明。一般的に失火したら被害規模と賠償額が莫大になるからって、放火や重過失の失火以外の失火は免責されるってどうなのよ？巻き込まれた方は損じゃねえ？
住んだ経験から言うと、千葉や埼玉も珍走、今でも普通にいるよ…😟
前に馴染みの暴走族の名前がテレビで出てて、何かと思えば40代が検挙されてた
俺と同じ氷河期世代で、まだ走ってるやつがいるんだ、と呆れたよ
俺、あの手の暴走族の関係者に殴られたり蹴られたりした経験あるし、恨みしかない
中学の卒業式のときに、あいつらと、あいつらのバックにいる暴力団関係者が来て、大迷惑だったのを今でも覚えてる
でも、あんなやつらの一部は、今では子供に武道教えてたり、町内会の活動やってたりするみたい
ふとググったら、名簿見つけたんだよね
俺に毎日暴力ふるったり、住宅地で放火騒ぎしたやつらが、今は子供を教育してる立場なのか…😟
まあ、そういうやつの方がまだマシで、まだあの国道走ってるやつがいるんだな、と思うと、ほんと呆れたわ
流石に大人になれよと
【速報】障害児の入所施設で倉庫に火をつけ全焼させた疑い 40歳の女を逮捕 福岡
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fc627bb5ede9742fb20dff18618104831ff6b1b
去年5月、福岡市南区の障害児の入所施設で起きた火災で、敷地内の倉庫に火をつけ全焼させたとして、40歳の女が逮捕されました。
建造物侵入と非現住建造物等放火の疑いで5月15日、逮捕されたのは福岡県須恵町の無職、松尾美夏容疑者（40）です。
警察によりますと、松尾容疑者は去年5月23日午前3時45分ごろ、福岡市南区若久の障害児の入所施設に侵入し、敷地内の平屋建ての倉庫に火をつけ全焼させた疑いです。
倉庫には、行事に使う道具や段ボールなどが保管されていたということです。
敷地内の建物への延焼はなく、敷地外の住宅の壁が焦げました。当時、施設には職員と子どもたちがいましたが、ケガをした人はいませんでした。
警察は周辺の防犯カメラの映像などを捜査し、容疑が固まったとして逮捕したものです。
松尾容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
暇アノンも暇アンチも素人で、行政文書の意味なんか分からなくて当然やろ。別にいいんだよそんなの細かく分かんなくても。
我々一般大衆はこれだけ心得ればいい。
放火で大火事起こされたあと焼跡から多少のヘソクリが出てきたとて別にどうでもいいし、「ヘソクリはヘソクリでよくない」「放火にもいい面があった」と言ってる奴がいたら「あたまおかしんじゃね？」って思うのが一般的良心よ。一般人に求められるのは馬鹿なくせに法的厳密性を求める謎の信念ではなく、どっちが普通にかわいそうかを感覚的に捉えられる一般的良心。それ以外いらん。
現在進行形でイギリスに住んでるけど、ちょっといくつかのポイントを箇条書きしていきたいと思う。
・衣食住
至極当たり前なんだけど、稼ぎのレベルで生活水準は大きく変わってくる。駐在員みたいに高給取りであれば問題ないだろうけど、日系企業の現地採用は給料が安いとこが多かったりする。ここ最近は物価の上昇が著しくCost of Living Crisisが叫ばれて久しいため、懐にある程度の余裕がないとせっかく移住してもヒーヒー言う羽目になる。家賃も家の値段も高騰してるのでロンドン内の家探しはすごい大変。
物価は円が弱いこともあって体感日本の約1.5~3倍程度。ただし青果と花は安い。フルーツも日本より安いし豊富だけど、それはブランド化されてないからというのもあり、買う前に品質チェックしないと見えない部分にカビ生えてたり傷んでたりとかは普通にある。
外食も基本高い。それでも天気のいい日はうちの近所のパブやレストランは賑わってるけど。イギリスは「メシマズ」が擦られてるけど、最近は移民増加によって食文化が豊かになっており、それに伴いイギリス人の舌も肥えてきてるので美味しいところが沢山ある（でも基本高い）。Mayfair Chippyのフィッシュ&チップスとかHarwood Armsのサンデーローストとかすごい美味しいよ（高いけど）。もちろんクオリティの低いメシもまだたくさんあるからいろいろ試してみるかグルメさんをフォローしましょう。
日本食はブームになって久しいものの、手軽に手に入る寿司はサーモンとかエビとかアボカドとか。最近はkatsuが流行ってきてるけど、日本のトンカツとは似て非なるもの。日本の食材もまぁまぁ手に入る（これに関しては後ほど）。
気候は夏は最＆高。日本と比べたら暑くなりすぎないし天気もいい日が多い。秋冬はずっとどんよりしてるからメンタルやられる人はやられる。ビタミンDのサプリ必須。あと光熱費も高騰してるので貧しい家庭は食費か光熱費かという究極の選択を迫られることもあるらしい…。
水はロンドンはかなりの硬質。ケトルとかシャワーヘッドとかガビガビになるから定期的にお酢とかで綺麗にする必要あり。髪傷みやすい人とか女性なんかは特に影響あるみたいね。男は抜け毛がすごくなるので最初ギョッとする。もちろんウォッシュレットなんてほぼありません（あっても硬質の水だと目詰まり起こすかと）。でも紅茶は硬質の水のほうが美味しい…らしい。あとビールとかワイン好きなら飲む場所だけはたくさんあるのでいいかも。
・ロンドンかそれ以外か
第一に住む場所が首都ロンドンかそれ以外かで全然違うと心得た方がいい。と言うか、ロンドンだけ異質で別の国みたいな言い方をする時もある。これはデータにも現れてて、ロンドンを差し引くとイギリス全体のGDPはアメリカの一番貧しい州以下になるらしい。そのロンドンも金融街であるシティが全部担ってるみたいな感じ。
ロンドンは人口構成も他と違って、住んでる人の実に40%がイギリス国外で生まれたForeign National。なので街をゆく人々は千差万別、The多様性。歩いてて英語以外の言葉がすごい飛び交ってるのが面白い。
地方に関してはあまり知識がないので多くのことは言えないけど、地域によって貧富の差が激しい印象。バーミンガムとかコベントリーとかは治安も街並みも悪いと聞く。
・治安
みんな気になる安全性。個人的な経験から言うとそんなに悪くはないんじゃないかな。もちろんエリアや時間帯にもよるけど、アメリカほど命を気にするような乱射事件とかは起こらないし、たまーに銃撃事件が起きても治安悪いエリアのギャング同士の抗争とか。
一番被害に遭う確率が大きいのは窃盗、盗難系かな。最近までチャリで手に持ってるスマホを掻っ攫ってく手口がよくあったけど、警察も重い腰を挙げたのか減少傾向にあるらしい。スリもいるので当たり前だけど身の回りの品、貴重品は常に気にかけ外ポケットとかに入れないようにしましょう。
窃盗犯は明らかに盗みやすいカモを狙うので、ガード固いとこをわざわざ攻めにはいきません。
人種差別もみんな気になるところかもだけど、個人的にはそこまで明らかなやつに遭遇したことはない。地方行った時にビール片手に持ってる兄ちゃんに「ニーハオ」って声かけられた時はちょっとイラッとしたけども。
これも体感だけどやり返される可能性の少ない（と思われている）アジア系の女性は悲しいかな両方のターゲットになりやすいよね。在外邦人のX見てても嫌な思いしてるのは女性が多い印象。これは日本でも言えることだけど男女で体感治安が違うのは万国共通なのかも。
反移民感情に関しては間違いなくあるけど、afdが躍進してるドイツやルペンが支持されてるフランスなんかと比べるとマシな印象。先の暴動で難民の宿泊施設が放火されたりと言ったこともあったけど、その後キッチリ犯人や煽動者も逮捕されてるみたいだからまだそこらへんの矜持はあるんじゃないかな。15年政権握ってた保守党から左寄りの労働党に最近変わったけど、どちらかというと保守寄りな左派なので今後移民の移住・定住要件とかは厳しくしていく方針らしい。
・医療
ドイツ在住増田は医療の酷さを嘆いていたけど、イギリスはそっち方面はまだマシかと。この前子供が生まれたんだけど、医療費全部タダなんでその点はすごくお得。ただNHSが逼迫しているので、たとえ帝王切開みたいな大きな手術受けたとしてしても一晩で家帰らされる（強制ではないけど）。緊急性のない手術は数ヶ月待ちとかは普通にあるみたい。そういや一回A&E（救急科）行ったとき存在自体忘れられて8時間待たされたことあったわ…。あと耳鼻科とか皮膚科とかいった専門医に直接いけるわけではなくて、まずはGPと言われる医者に診てもらってそこから専門医に繋げてもらうシステム。なので医療は日本が断然上。その代わり医者や看護師の方々は激務よね。
イギリス全体では日本人は5万人ほどいて、ヨーロッパでは最大。ロンドン首都圏に限定すると3万人ちょっと。ちなみにその次がパリの約2万人で次がデュッセルドルフの6000人。それだけあってやっぱりよく日本人とか日本語話す人を見かける。ドーバー近くのパブで店員の白人の兄ちゃんに「もしかして日本人ですか？」って日本語で声かけられた時は流石にびっくりしたけども。でも意外と日本人街とかはない。デュッセルドルフにはあるのに…。
駐在とかの日本人はロンドンの西側に固まって住んでる印象。そっちに日本語学校とかもあるし、ガチ和食のお店とかもそっちに多い。
Japan CentreもあるしWasoとかのオンラインショップもあるんで、日本食が恋しくなった時はオプションはそれなりにあるんじゃないかな。最近はCoCo壱と丸亀製麺も進出してきてて、前者は日本の味をキープしてるけど後者はあんまりだった…。一風堂もあって味は全く一緒。
・日本と似ているのか
いくつかのコメントでイギリスは日本と似てるみたいながあったけど、個人的にはイマイチピンとこない。こっちは未だ結構な階級社会だし、あんまり似てると感じる要素は思いつかないかな。「大陸の外れにある島国」と言う点では歴史的な出来事や特徴で似通って部分はあると思う。下記動画参考。
https://www.youtube.com/watch?v=BQU7DPjmlaA&ab_channel=MasterofRoflness
・結論
住めばまぁまぁ都。少なくともイギリスだけはやめとけ、みたいな感じではない。物価とか生活費、家賃あたりはネック。
日本にBBCの撮影で来てた全盲のイギリス人女性レポーターが、日本は「Very accessible but not very inclusive」と評していた。点字ブロックやエレベータのアクセスなどはとても進んでいるものの、社会全体として障害のある人々など多様性の受け入れに関してはイギリスの方が進んでいると言う意味らしい。
他にもXで「日本は暮らしやすいけど生きづらい、海外はその逆」みたいに言ってる人もいて確かになとは思う。日本で生きづらさを感じているなら外出てみるのも手よね。
中絶も「殺すつもりはなかった」
というパターンなのかも
ブコメにあった
長時間部下の男性を蹴り死に至らしめた女社長も執行猶予なので子殺しでなくても甘い（ことがある）。 https://itainews.com/archives/1872053.html 死んだら救命措置をすれば猶予刑が狙える？
単身赴任先に戻るのが嫌で自宅玄関に灯油撒いて火をつけた自衛隊も
現住建造物等放火罪ではなく、重失火でしか立件できなかったから
ちなみにメンタルヘルスと合わせて
堕胎しても殺すつもりはなかったと子宮の持ち主が言えばそれで済むんじゃない？
そんな視点で以下、自分用のメモとして長文を残す。あえて言論自由の優位性といった憲法理論をガン無視するが、どんな規制が適切かといった考えから離れることで、表現の自由の失われた状況の風景がみえることもある。
++
とくに「表現の自由による暴力(不法行為性）」をどこまで許容するかが重要な視点だ。欧米と日本では大きく違う。
フランスでは、あらゆる権利が「尊厳ある生」を守るための抵抗に原点を持つ。
その意味で、社会運動やストライキ（争議権）と、表現の自由は同じ線上にある。たとえば、名画にペンキをかける環境団体の抗議活動。日本では即座に「環境テロ」として報道されるが、英仏では「レジスタンス（抵抗運動）」という言葉がより広く使われていた様子だ。これは体制に対して暴力的に抗う行為を意識しているからだ。
環境問題に限らず、農家などの過激な抗議行動（輸入品増加に抗議した放火・破壊行為など）や、労働争議においても同様だ。フランスでは、国家や大組織による構造的暴力に対するカウンターとしての「市民による尊厳を守るための抵抗」に心情的な理解が寄せられる。犯罪としての側面を否定しないまでも「レジスタンス」は革命以来の伝統という認識をフランス社会は共有する。
その背景には、18世紀、カトリック教会が「真理の解釈権限」を独占していた時代に、啓蒙思想が登場し、科学的合理性を武器に公共空間を構築し、新たな政治制度を模索した原体験がある。「神を冒涜する権利」は、黎明期の政教分離の文脈から分化した表現の自由の形であった。
制度の根幹に「科学的合理性」や「絶対的真理」は置かれていない。むしろ、人それぞれ真理と信じる”信念”があり、誰も完全な真理に到達していない、という前提がある。この考えは巡礼始祖たちの宗教的多様性の中で育まれ、やがてプラグマティズムに吸収され、「思想の自由市場」（O.W.Holmes）という発想へとつながってゆく。
もっともアメリカでも、20世紀半ばまでは「有害言論の内容規制」が志向されたが、判事たちはそのたびに建国思想や巡礼始祖の理念に立ち返り、「有害表現を定義できない」という議論に収まった。1970年代には「社会の不協和音こそが強さの証」とまで言い切る判決(1971)もあった。司法がヘイト規制に消極的かつゾーニング規制にシフトしてゆく歴史がそこにある。
トランプの出現などリベラルと保守のあまりの違い、それでも国家として成り立つ社会。それを支えるのは、「一致しないままでも共存できる」という、個人主義を基盤とした社会の強さだ。
会社でも地域や家庭でも、できるだけ摩擦を避けたい。コロナ禍での自粛違反者への度を越した非難などに表れているように、「他人に迷惑をかけるのは不徳だ」という感情が深く根付いている。
この「迷惑感情」は、表現の自由を制限する根拠として働きうる。憲法学では人権の制限原理は「公共の福祉」として整理されるが、実態としてはその時々の「社会の空気」に左右されがちだ。たとえば、受忍限度論という法理をとってみても、それ自体、迷惑感情の社会的「耐性」の程度を空気から測るものにすぎない。日本人の考える公共はフランス人の考える公共とかなり異なる。
電車内CMの強制音声に対する訴訟「囚われの聴衆」事件（1987年最高裁）では、そうした「空気」に抗う個人の主張が結局退けられた。受忍限度という大義名分の下で、「それくらい我慢しろ」と結論づけられたわけだ。迷惑感情による秩序そのものを否定するわけではないが、空気として内面化されすぎると、異論や異質さの排除へとつながりやすく、かつ世代間、階層間の認識ギャップという課題に直面する。
日本には、フランスのように「尊厳のための抵抗」を肯定する文化がない。絵画にペンキを投げれば即「テロ」として断罪される。暴力的抵抗が「歴史ある社会の声」として認識されることはない。
水俣病初期の漁民暴動、60〜70年代の国鉄や病院のストを見ても、「迷惑感情」が前面に出て、GHQが持ち込んだ争議権は本当の意味では社会に根付かなかった。正規雇用では労使協調路線、非正規雇用は分断が続いているのが現状だ。ストライキがなお社会的に力をもつフランスとは対照的だ。
全農林警職法事件（国家公務員の争議権全否定、1973年最高裁）、75年の国労スト権ストは、日本社会が「暴力的な表現や行動」との距離感を決定づけた分岐点となった。
暴れる新左翼へのストレスが頂点に達し、迷惑を嫌った大衆心理が、最終的に「暴力＝容認しがたいもの」と司法と行政に決着を迫った形だ。
こうした着地は、人権を市民一人一人の体験として自ら闘って獲得してこなかったという、日本社会の構造的限界を示しているのだろう。
日本社会における「市民による暴力的抵抗」が断罪されやすい背景には、市民の行動が過激なものに映じるの対して、しばしば国家や行政の抑圧や不作為は、暴力として認識されず、社会の中で可視化されにくい構造がある。水俣病における行政不作為、反原発運動に対する過剰な監視、あるいは災害被害者の声の届きにくさなど、国家による制度的暴力や不作為の積み重ねに対して、市民が抗いの言葉を発するとき、その言葉がときに過激さを帯びるのは当然の帰結でもある。だからこそ、表現の暴力性だけを批判的に切り出すことは、構造的非対称性の再生産になりかねない。
構造的な非対称に加えて、もうひとつ重要なことがある。それは市民一人ひとりが権利意識を再生産するための「思い出」や過去の教訓を忘却しやすい社会ということだ。
欧米でいう「人権」とは、突き詰めれば「こういう社会には戻りたくない」という歴史体験から生まれる（米仏だけの例で暴論は承知の上）。その教訓を社会を生きる一人ひとりが繰り返し思い出すこと、それが人権のボトムアップ的な再生力だ。
しかし、日本では「権利」は「国家が授けるもの」として明治以来、教育されてきた。敗戦までその構図は変わらず、戦後はアメリカが新しい憲法と人権を与える側に回った。この付与される構造が、今日の日本においてもなお、自由をめぐる議論が憲法の制度論に終始してしまう要因になっている。
だとすれば、今あらためて必要なのは、自由の意義を自分たちの歴史体験として取り戻すことだ。
特に敗戦前後の記憶――若者を人間爆弾にし、それを大人が見送っていた時代。そして敗戦後、手のひらを返すように価値観を変えた、あの社会の激変こそ戦後日本の原体験であり、空気に逆らう力を考える出発点であるべきだ。
＋＋
「戦後社会」と呼ばれる時期―おそらく平成初期まで―に見られた日本の映像表現には、大きく三つの傾向があったように思う。
1. 既成の価値観への反抗
戦中派から戦後世代はかつての「正しさ」に対して疑いを抱き、積極的に破壊しようとした。
映像作品での典型例として、岡本喜八を挙げたい。軍や国家権力を風刺し、戦時の空気を相対化する『肉弾』（1968年）は象徴的だ。
表現が体制批判と自己解放の手段だった時代。道徳や国家的価値観への反抗心がそれを後押ししていた。
「反抗」というテーマは、家族内の世代間対立ないし嫁姑問題、80年代の校内暴力と管理教育という軸での「反抗」など形を変えて表現された。
高度経済成長のもと、戦後社会は猛烈な速度で変化し、かつて「当たり前」だった家族のあり方、地域の風景は急速に姿を消した。
そのような変化の中で、新しい「自分らしさ」を探すような表現が生まれた。家族の崩壊と再生を描いた「岸辺のアルバム, 1977」は社会に衝撃を与えた。
山田洋次の『男はつらいよ』では、理想の家庭像を夢見るも決してそこには迎え入れられない寅さんという存在を描き続けた。
倉本聰の『北の国から』では、泥付きの一万円札をめぐる暴力沙汰などを通して、「義理人情」や「恩を忘れぬ人間関係」が描かれた。
「スクール☆ウォーズ」に代表される大映ドラマにおいては、努力・根性・家族の絆といった「倫理」が過剰なまでに押し付けられる一方で、それは裏を返せば、かつては当然のように共有されていた義理人情や倫理が、社会の中で揺らぎ始め、もはや社会がその正しさを自信をもって教えられなくなっていた時代の反映ともいえる。任侠映画の「落とし前をつけさせてもらいます」というカタルシスもまた、現代社会ではとうに失われた暴力的「自力救済」への郷愁でもあった。
この三つ――反抗、自分探し、郷愁――が、戦後日本の表現の中心テーマであった。いずれの表現にもどこかに心情的共感を呼ぶやむにやまれぬ加害を内包していた。そこに着目すべきだ。
この三つのうち、「戦前の価値観への反抗」は、戦前世代が退場するにつれ次第に衰えていった。最後の強烈な反抗例として、敗戦後に上官が行った部下の処刑を告発した『ゆきゆきて、神軍』（原一男1987年）を挙げることができる。
奥崎謙三の狂気。上官を告発し、天皇にパチンコ玉を撃ち込むなど、常軌を逸したようにも見えるが、そこには彼なりの倫理がある。表現行為が、敗戦前後の記憶を呼び覚まし、組織における人間関係―「上官と部下」「国家と個人」―に対して強烈な問いを投げかけていた。
しかし今、このような強烈な表現は久しく見かけなくなった。反抗への共感はある特定世代の記憶に留まり引き継がれない傾向が見て取れる。あたかも社会全体にノイズ耐性が失われたかのようだ。
何かにつけ「コンプラ違反」として簡単に切り捨ててしまう社会。「こんなの今の時代にはムリ」と。例えば、中井貴一がある制作現場で呈した疑問は示唆的で、全体にバイオレンスなドラマなくせに、コンプラ配慮でたばこのポイ捨てシーンだけがNGになったことがあった。それは思考停止ではないか。
奥崎のような過激な手法であっても、そこに社会や権力構造に対する本質的な問いが込められているならば、無視できない重みがある。原一男のドキュメンタリーは、まさにそうした問いを突きつけるものだ。
『ゆきゆきて、神軍』のようなドキュメンタリーなどの手法には、つねに「出演者の許諾は取ったのか？」という問いがつきまとう。
伊藤詩織氏の『Black Box Diaries』に対する映像や音声の使用をめぐる批判が良い例だ。「フェアユースで正当化可能」とする声（中根若恵）もあれば、「権力や犯罪を暴く表現であればOK」という立場（原一男）もある。しかし、原自身も認めるように、たとえ告発目的であってもセルフドキュメンタリーには「現実を自分に都合よく再構成する」危うさがある。無条件の承認はありえない。その語りが私的な物語にとどまらず、社会的な意味を持つためには、他者に開かれた語りに昇華される必要がある。
では、表現行為に内在する「やむにやまれぬ加害」を評価するのは誰か？
最終的には司法だとしても、まず問われるべきは、共感を持って応える観客であり市民である。
コンプラ違反を恐れて、表現物が公開前に修正されてしまう社会――それが望ましいのか？
私は、暴力性を含んでいても、その中に真摯な倫理があり共感可能性のある表現ならば、それは世間に問うてよいと思う。それを受け止める権利もまた市民にある。内部告発/公益通報もまた、不法行為と公益性のはざまにあるという意味で奥崎謙三の反抗と地続きだ。兵庫県職員の告発とその後の県知事の対応は耳目を集めたばかりだ。
今の日本社会において、「表現の内包する暴力に対する寛容さ」はきわめて低い。
敗戦を体験した世代がいなくなり、記憶として残っているのは「国鉄ストの迷惑」「新左翼の暴力」「オウム事件の恐怖」など、暴力に対するアレルギーばかりだ。
一宿一飯の恩義といった価値観は薄れ、市民は暴力的な自力救済や抵抗運動に共感しなくなっている。
コンプライアンスに敏感な時代だからこそ、私たちはもう一度、「表現の自由とは何か」を原点に立ち返って考える必要がある。
かつてトクヴィルは、革命後のフランスに、公共の名のもとに行われる言論統制など専制を洞察した。一方、アメリカの民主社会には、世論の専制という別の危険をみた。制度的な保障はあっても、多数派が少数意見を排斥するような雰囲気を社会が醸成すると実質的な自由は奪われる、との黎明期アメリカ社会への洞察は、現代のキャンセルカルチャーなどの課題を予見している。
――暴力性を含み得る表現に対して、我々はどのような態度を取るのか。その暴力に倫理的な共感はあるのか。どんな社会を私たちは避けたいと思っているのか――
憲法理論は制度的保障を語る上では有効である。しかし、表現規制論だけでは上記のより根源的で実存的な問いには答えられない。「制度がいかに自由を守るか」ではない議論も必要だ。自由を擁護する倫理的共感の土壌がなければ、制度は簡単に形骸化する。「抵抗」とか「不協和音の強さ」とまでいわないまでも何か核が必要だ。
社会の同調圧力に空気に抗ってその問いを突きつける力、受け止める力が社会から失われたとすれば、それは表現の自由が失われた社会だと思う。
コミュ力が欠如してるから、女相手のアプローチや周囲からの評価を得て好印象や関係性を築いてセックスや交際を申込むという手順を拒み、初対面の女や親しくない女相手にセックスに及んでも受け入れられ、世の女にも擁護されるアイテムが存在するのを望む
美人や可愛い女を伴侶にしたり、複数の女にチヤホヤされるモテる男の容姿に共通点はないが、彼らは例外なくコミュ力を備えており、彼らの持つ地位や財力のコミュ力の結果である
そしてコミュ力のない男社会から落ちこぼれた男性は、どれだけ見た目が良くても女に相手にされないのも認められない
仕事や学校で名前や顔を知ってるだけの親しくない女や、婚活やアプリで初対面の女に交際を申し込んで断られた結果、前者は放火や殺人やストーカーや嫌がらせ等のトラブルが絶えず、後者はアンチフェミ男性による「自分に釣り合う相手を選ばない高望み性悪女」という女性の人格攻撃一色の反応になるのを見ても明らかだろう
「次の女に声をかけよう」とならずに「自分の誘いを断る女そのものを許さない」となる
男尊女卑気質の強者男性も、権力を得るようになるとそれらの手順を面倒くさがって省略しようとする
アンチフェミ男性の根幹は、不同意性交で騒ぎになったジャニー喜多川やダウンタウンの松本人志やSMAPの中居正広ら一部権力者と同じなわけだ
https://mainichi.jp/articles/20161018/org/00m/010/006000c
一方で、行政などの公権力が情報管理を強め、メディアの取材活動を制約するケースも出ている。
この夏、相模原市の障害者入所施設で障害者１９人が元職員に殺害された事件で、神奈川県警が被害者全員を匿名で発表したのはその一例だ。県警は「遺族からの強い要望があった」と説明した。
昨年の茨城県常総市の水害に際しては、同市が個人情報保護を理由に行方不明者の氏名を公表しなかった。そのため、安否確認が遅れた。
実名での公表がなければ、事実の核心に迫り、社会で問題を共有することが難しくなる。行政や捜査当局などの権力行使をチェックすることも困難になる。実名の発表が原則であることを確認したい。
もっとも、新聞の取材や報道の自由は国民の「知る権利」に応えるためのものだ。信頼が揺らげば、そうした主張も説得力を失う。日々の報道姿勢や内容で、社会的責任を果たしていきたい。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/208000c
重要な出来事を正確な事実に基づき広く伝えることが報道の使命であり、当事者の氏名は事実の根幹であることから、毎日新聞は事件や事故の被害者についても実名での報道を原則としている。一方、経緯や社会の変化を踏まえて議論し、匿名で報道した例もある。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/265000c
京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警は犠牲者25人の氏名を新たに公表した。今回で亡くなった35人全員の身元が明らかになったが、府警は匿名を求める多くの遺族らに、実名公表の方針を説明。悼む時間をつくるなど、配慮しながら実名公表に踏み切った。
特定少年報道、5紙実名 在京紙、匿名は東京のみ 「重大性」「更生」で温度差
https://mainichi.jp/articles/20220412/ddm/012/040/162000c
甲府市で2021年、夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で8日に起訴された特定少年について、在京紙を中心に翌9日朝刊などの対応を調べたところ、読売、朝日、日経、産経、毎日の5紙が実名を報じたのに対し、東京は匿名とした。NHKや共同通信、地元の山梨日日新聞は実名を報道した。
https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/040/287000c
10代の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたなどとして、警視庁は、毎日新聞社の男性社員（56）を児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春など）の疑いで書類送検した。4日付。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
今回、会社の原則を曲げて匿名にする正当な理由があるとは思えない報道がなされている。
児ポ法違反の犯罪を行ったのは、毎日GHD内部監査室長の単独の犯行であるのだろう。
だがそれを報道する際に加害者氏名を匿名として事件の矮小化を図ったのは毎日新聞の社としての判断だ。
警察発表が匿名だったから記事でもそのまま流した、という言い訳は他社なら通用しようものの
自社幹部社員の名前を知りえないはずもなく、実名原則を曲げて匿名としたのは毎日新聞の意思にほかならない。
現場の記者の判断だとすれば、末端まで不都合な内容は報道しない風潮に染まりきっている証左だし
上層部の指示だとすれば、毎日新聞社として臭いものには蓋をする隠蔽体質だということになる。
