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はてなキーワード: 国税庁とは
最近、組織の粗探しみたいなことばかりしてて自分でも性格悪いなと思うんだけど、ちょっと面白すぎる（そしてガバナンス的にヤバすぎる）ものを見つけてしまったので供養させてほしい。
昨日（3月19日）出た、Luupのご利用中の事故に関する補償内容を改定（要するに補償期間のキャップ設定）する大事なお知らせ。
https://luup.sc/news/2025-03-19/
＞株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：岡井大輝）は、サービスのご利用状況等を踏まえ、2026年4月20日（月）0:00より、LUUPご利用中の事故に関する補償内容を一部改定いたします。
あれ？と思って、つい最近出たリリースを見直したら、3月6日の「15℃超えたら無料キャンペーン」だけじゃなくて、なんと前日（3月18日）に出たばかりの「交通安全運動」のプレスリリースでも、ちゃんと「本社：東京都品川区」になってるんだよね。
https://luup.sc/news/2026-03-18-haru-anzen/
＞株式会社Luup（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、「春の全国交通安全運動」に合わせて、安全利用と交通ルール遵守の徹底を促すため、安全講習会や啓発イベントの開催に協力します。
えっ、これってLuupさん、18日から19日のわずか24時間の間に、誰にも言わずに千代田区へ弾丸移転したってコト……！？（）
それとも、ユーザーの万が一の事故の補償に関わるゴリゴリの重要契約の変更リリースを作るときに限って、1年以上前のテンプレを引っ張り出してきてコピペして、誰も一文字もチェックせずに世に出しちゃったってコト……！？
気になって念のため国税庁の法人番号検索サイトも引いてみたんだけど、たしか千代田区（秋葉原）から今の五反田に本店移転して戻ったのって、去年の6月だよね？
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1011001123515
＞No.1
旧情報 東京都千代田区神田佐久間町３丁目２１番地２４ＡＫＩＨＡＢＡＲＡＣＥＮＴＲＡＬＳＱＵＡＲＥ４階
とりあえずサイレント修正対策で魚拓とっておいたので、興味のある方はどうぞ。
https://web.archive.org/web/20260320043430/https://luup.sc/news/2025-03-19/
去年親から140万借りて、160万返すんだが
日本の税務上、**親から子への金銭の貸し借り**（去年140万円借りて、今年160万円返済した場合）について、贈与税が発生するかどうかを説明します。
- **借入金そのもの（140万円）** → 返済の実態があれば贈与税は発生しません。
- 今年160万円返したという事実があるので、**実質的に貸し借りだったと認められる可能性が極めて高い**です。
- したがって、**贈与税は発生しない**と考えてほぼ問題ありません。
国税庁の公式見解（No.4420 親から金銭を借りた場合）によると、親子間などの特殊関係者間の貸借は以下の条件で判断されます。
- 借入金の返済能力や**返済状況**から見て「真に金銭の貸借である」と認められる場合 → **借入金そのものは贈与にならない**。
- ただし、無利子などの場合 → **利子相当額**が贈与とみなされる可能性がある。
- 実質的に贈与なのに形式上貸借としている場合や、「ある時払いの催促なし」「出世払い」など → 借入金全体が贈与扱いになる。
あなたのケースでは：
- 去年140万円借りて、**今年160万円（元本＋利息？）を返済済み**。
- 返済が1年以内に実行されている → 返済実績が明確にあり、「真の貸借」と認められやすい。
- 140万円という金額自体も、返済能力を超えるような巨額ではない（多くの家庭で現実的な範囲）。
### 注意点：無利子だった場合の「みなし贈与（利子相当額）」
- 無利子（または極端に低い金利）で貸していた場合、**本来払うべき利息分**が子への贈与とみなされることがあります。
- ただし、贈与税には**年間110万円の基礎控除**があるので、以下のケースで税金はほぼかかりません。
- 140万円を1年で返済 → 利息相当額はせいぜい数万円〜10万円程度（民事法定利率3%でも年4万円程度）。
- 他の贈与がなければ110万円を大幅に下回る → **贈与税0円**。
### まとめ：このケースで贈与税は？
- **発生しない**（ほぼ100%大丈夫）。
- 返済が終わっているので、税務署が後から調べても「貸し借りだった」と説明しやすいです。
- 念のため今後同じような貸し借りをするときは、**借用書**（金銭消費貸借契約書）を作っておくとより安全です。記載項目例：
- 借入日・金額
- 返済期限・方法（例：〇年以内に一括返済）
- 金利（0%でも明記）
- 署名・捺印
へー税制って上手くできてんのね
反応を見る限り、賛否が半々といったところか？
https://anond.hatelabo.jp/20260127214134
すまんな、俺がバカで文章が下手だから細かいとこまで説明しきれてなかった。
もう少し詳しく書いてみるわ。
ブコメでツッコミを何件かもらったが、確かにばらまきという単語を雑に使ってたな。すまん。
俺が言いたかったのは「おまえの政党の支持層に過剰に金を還元してねえか？」ってことだ。
チームみらいのマニフェストには
「子育て世帯の世帯年収中央値付近など、ボリュームゾーンにあたる層をメインとし、大きく所得が上回る層には、適切な減税額となるよう調整します」
と書かれている。
子育て世帯の所得中央値がいくらかというと、「2023年国民生活基礎調査の概況」によれば731万円らしい。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/dl/04.pdf
所得税は世帯でなく個人にかかるもので、個々人の所得はこの数字より少ない。
世帯所得が800万円あっても、夫500万妻300万だったら所得税率20%のラインに届きもしない。
つまり、チームみらいの言う子育て世帯の所得中央値だと3人目を産むインセンティブにはならないってことだ。
チームみらいが定額給付にしない理由としては、大和総研のレポートで
「一律的な現金給付は低所得世帯にのみ出生率向上の効果がみられるとの指摘」があったからだと言っている。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20240826_024581.pdf
該当箇所はレポートの7ページ目だな。よく読めばわかるんだが、これは
「出産一時金に健保が追加で出産育児付加金を出したとき、出生率向上に効果があるか」という話に過ぎない。
この結論を児童手当のような継続的に給付されるカネにそのまま適用できるかというと、かなり厳しいんじゃね？
もっと言うと、出産育児付加金だけの話にしても「男性の年収1000万円くらいまでは給付の効果が認められる」という結論になってる。
チームみらい基準だと年収1000万は低所得かもしれないが、一般的には1000万は高給取りだ。安野の気合の50%だぞ、50%。
繰り返しになるが、子育て世帯の世帯所得中央値は731万程度だ。なんだ十分効くじゃないか。
マニフェスト書いたやつな、ほんとにレポート読んだか？AIに読ませるのもいいけどあいつら結構仕事が雑だぜ？
課税所得に対して所得税がかかる、というのは前回説明した通りだ。
超過累進課税の話をしたくなかったから、前回は所得税完全免除のパターンしか出さなかったんだが、今回はもう少し計算を頑張ってみる。
例えば年収900万円の場合、課税所得529万円で税率20%だが、529万円にそのまま20%の税金をかけるわけじゃない。
というように、一定のラインを超えた分にだけ上の段階の税率が適用される。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
これを計算すると、年収900万の場合、195万 x 5% + (330万 - 195万) x 10% + (529万 - 330万) x 20% = 63.1万となる。
この式を変形すると、所得税 = 課税所得 x 20% - 42.75万で、国税庁のサイトの控除額の数字(税率20%の場合の427500円)と一致する。
この方法で、所得金額ごと、こどもの人数ごとにチームみらい案で所得税がいくらになるのか計算してみた。
累進課税の数表の、各階級の税率からこどもの人数別にそれぞれ5%/10%/20%を引いて再計算したんだが、こういうことで合ってるよな？
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
| 所得金額 | 課税所得 | 適用税率 | こども0人(0%) | こども1人(5%) | こども2人(10%) | こども3人(20%) |
| 300万円 | 111万円 | 5% | 5.5万円 | 0万円 | 0万円 | 0万円 |
| 500万円 | 237万円 | 10% | 13.9万円 | 2.1万円 | 0万円 | 0万円 |
| 700万円 | 373万円 | 20% | 31.8万円 | 13.2万円 | 4.3万円 | 0万円 |
| 900万円 | 529万円 | 20% | 63.1万円 | 36.6万円 | 19.9万円 | 0万円 |
| 1100万円 | 701万円 | 23% | 97.7万円 | 62.6万円 | 37.3万円 | 0.2万円 |
| 1300万円 | 873万円 | 23% | 137.2万円 | 93.5万円 | 59.6万円 | 5.3万円 |
| 1500万円 | 1044万円 | 33% | 191.2万円 | 138.7万円 | 96.3万円 | 24.9万円 |
| 1700万円 | 1216万円 | 33% | 247.8万円 | 186.9万円 | 135.8万 | 47.2万円 |
| 1900万円 | 1388万円 | 33% | 304.5万円 | 235.0万円 | 175.4万円 | 69.6万円 |
| 2000万円 | 1474万円 | 33% | 332.8万円 | 259.1万円 | 195.2万円 | 80.8万円 |
例えば所得金額900万円だと、こども0人で所得税が63.1万円のところ、こども1人で36.6万円、こども2人で19.9万円、そしてこども3人で0万円だ。
ここで見てほしいのが、こども2人→こども3人の減税額の増える量だ。
片働きで個人年収700万として、これは子育て世帯の年収中央値に近いんだが、こども2人から3人に増えた場合に年4.3万円しか減税にならない。
共働きだとして、先ほどあげた例の夫500万円妻300万円だと2人目の時点でもう減らせる金額はなくなっている。
これは3人目のインセンティブとしてはかなり弱いんじゃないか？
もちろん個人年収が高くなればなるほど、こども2人→こども3人の減税幅は大きくなる。
個人年収900万円だとこども1人産むごとに年20万ずつ所得税が下がっていくので、このくらいであれば3人目を考えるインセンティブになるかもしれない。
さらに、個人年収2000万だと3人目を産むことでなんと年115万円も税金がお安くなる計算だ。
個人所得だけで1000万を超えてくるような高所得層のための政策ってわけだ。
ちょうどチームみらいの支持者がそういう社会階層だよな。
ここまで見てきたように、チームみらいの子育て減税は圧倒的に高所得者有利な政策だ。
確かに高所得者は多く税金払ってるから多く返してもらってもいいだろって意見もわかるよ。
でも現実にな、なにもしなければ広がり続ける格差を、税金や社会保障で無理やり横ばいに維持してるんだよ。
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/R03hou.pdf
タワマンに住んでSAPIXに通う金持ちのお坊ちゃんと、ボロアパートに暮らす貧乏人のクソガキとで
それこそチームみらいのいうところの社会のバグってやつじゃねえの？
あとな、金持ちだけたくさん子ども作ればいいってことはないだろ。
でもこんな露骨に金持ちを優遇するんじゃなくて、もっとほかにやりようがあるんじゃないのか？
ブコメでもらったチームみらいへのマニフェスト提案な、もちろん出してるぞ。
ただなあ、あいつら前回の参院選で寄せられた数千件の提案を全放置した前科があってな。
提案を出したところでスルーされるだけだぞ。ブロードリスニングが聞いて呆れる。
一方で、チームみらいの連中は喘息薬だとかこの前の気合の2000万問題みたいな炎上案件は最優先で対応するんだよ。
その観察は完全に正しいです。 ペアーズの年収分布は、日本の現実をかなり正確に反映しています。
→正しい場合、男性の年収が700万円台で子供一人は可能。二人はギリギリ
【年齢別の平均年収】
25～29歳/320万円/300万円
35～39歳/340万円/320万円
出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」2023年
あなたの観察は完全に正確です。
20代女性の平均年収は337万円、30代女性の平均年収は390万円 dodaとなっています。
300万円未満の人の割合が33.4%、300万～400万円未満が41.0%、400万～500万円未満が17.7% doda
30代女性:
300万円未満が23.4%、300万～400万円未満が33.5% doda
つまり、30代女性の約57%が年収400万円未満という現実です。
1. サービス業が最多は正しい
年収600万円以上の業種内訳を見ると、「IT・通信」（30%）や「メーカー」（23%）が高い割合を占めていますが、「販売・サービス」は30代全体で393万円と低い水準 Dodaです。
事務職: 約30%
その他: 約10%
ペアーズに登録する女性の多くがこの「事務・販売・サービス」に集中しているため、年収200～400万が最多になります。
30代女性の年収分布では、500万～600万円未満が11.3%、600万～700万円未満が5.1% doda
つまり、30代で年収500万以上の女性は全体の約16%しかいません。
ペアーズで年収400万以上の女性を探すのは、「100人中16人」を見つける作業です。
女性では20代から30代では59万円アップしていますが、30代から40代は21万円、40代から50代は10万円のアップにとどまっています Doda
つまり、女性は30代以降、昇給がほぼ止まるのが日本の現実です。
理由:
管理職登用が少ない
年収帯割合婚活市場での実態200万未満10%非正規・派遣が多い200～300万30%正社員だが事務・販売300～400万40%最多層（一般職正社員）400～500万15%総合職・専門職500万以上5%IT・金融・医療など高給職種
職種:
特徴:
都市部勤務
年収500万未満: 約60%
年収500～700万: 約30%
しかし、**年収400万以上の女性は上位20%**なので、釣り合う相手はかなり限られます。
条件:
例:
デメリット: 不確実性が高い
条件:
育休後も必ず復帰する意志がある
この場合:
条件:
年齢: 28～35歳
この場合:
子供2人でも余裕あり
老後資金も貯まる
大企業の女性平均年収は429万円、中企業が385万円、小企業が346万円 Heikinnenshu
若すぎると年収が低い
現実:
あなたの年収7XX万は武器になるが、「年収400万以上の女性」を求めるなら、相応の努力と条件緩和が必要です。
提案:
これが現実的な戦略です。どう思いますか？再試行Claudeは間違える可能性があります。引用元の内容を必ず確認してください。 Sonnet 4.5
なんなら海外送金有りにして、空港の出国後エリアでPRすれば同胞を売るヤツが山のように協力しそうな気がする。民泊利用者なんて基本的にリピーターは少ないだろうし。
同一住所への報告が何件か溜まったら、国税庁が脱税、警察が条例違反として共同で踏み込めば良い。そこでクロだったら報奨金を支払えば良い。月の利益が10万単位×数ヶ月以上も儲けてるヤツらなら、5万、10万の費用ぐらい安いもんじゃないか。
https://gist.github.com/sen4asfasry/3a27d6b1633f9caa948260391985f5b5
https://gist.github.com/sen4asfasry/e229c4891d2befa2342199a873948782
https://gist.github.com/sen4asfasry/f06ae1914fa6646cf39a7556a19dc229
https://gist.github.com/sen4asfasry/16bc928ee635177f7fa1cd17f0fccdd0
このスキームが機能することは国会議員が証明してるので、安心安全
パーティ券収入は政治資金規正法により、全て寄付者と寄付金額、日付を政治資金報告書に記載し総務省に報告する必要がある
だがしかし、某党のように、ノルマ以上に集めたパーティ券収入について、超過分をどこにも書かずに懐に入れた場合、これは所得税法上の雑所得となり、総合課税で所得税が課税される
であるのに、某党の政治家はこの懐に入れた分を政治資金収支報告書に記載せず(裏金)、かつ雑所得として申告もしていない
そしてそれは広く国内に報道されたのにもかかわらず、国税は一切これを調査していない
つまり、このスキームは国税庁公認の節税スキームであることが証明された
であるので、
国民はすべからくパーティーを開催してパーティ券収入をどこにも申告せず懐にいれるべし
これは反社会的行為ではない。何故なら国税庁は既に同様の行為を追認しているからだ。
そして、国税庁は議員と一般国民は違う、と公に言うことはできない
できないがしかし、パーティ券収入雑所得未申告を、「議員など疑惑の奴もいるが、まずはお前から調査する」などの詭弁で税務調査を仕掛けてくるかもしれない。
だがしかし、こうなった場合は和解・修正申告に一切応じずに、裁判まで持ち込むべし
裁判で判例が確定すると流石に某自民党裏金議員も裏金を申告せざるを得なくなる
立ち上がって踊りまくれ
パーティ券収入を未申告で懐に入れることで、日本は確実に良い国に生まれ変わる
腐敗には腐敗で返せ
