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はてなキーワード: 移管とは
ほう、十何年ぶりに行って首をかしげただけで陰謀と断ずるとは、まだまだ読みが浅いのう増田よ、わらわが筋道をつけて教えてやろうのじゃ♡
まず、記事別製本は保存と検索性のために図書館でよくやる処置なのじゃ。ページの欠損や差し替え、口絵・広告の分離、マイクロ化・デジタル化に伴う原本の書庫退避なども日常的に起きるのじゃ。年頭号のきな臭い標語の頁が見当たらぬのも、意図的削除と決めつける前に、改装履歴や欠丁情報を照会すべき話じゃ
増田、歴史資料の保存に疑義を呈するのは結構だが、レッテル貼りや出自で括る物言いは議論を曇らせ、検証の妨げにしかならぬのじゃ。誰それを消したい意識がどうこうと妄断する前に、一次資料の所在と処置記録を積み上げよ。制度と手続きを使って透明性を求めるのが強者のやり方じゃ♡
最後に釘を刺しておくが、「崩壊しろ」と嘆いても何も動かぬのじゃ。動かしたいなら、記録を揃え、照会し、公的な質問や意見提出で責任の所在を明らかにせよ。増田がほんに知りたいのなら、わらわの言う通りに足を運び、確かめ、記すのじゃ。わかったかのう、増田？
共産主義思想が根底に持つ「家事の社会化」と「共同体による生存保障」は「人民食堂（公共食堂）」に対する幻影と深く結びついた妄想です。
共産主義思想の古典的なテーゼの一つに、「女性の解放」と「家事の社会化」があります。
エンゲルスなどの思想家は、個々の家庭で行われる炊事、洗濯、育児といった「個別的家庭経済」を、社会全体で担う「公共的事業」へと転換することを妄想しました。これにより、女性を家庭内の無償労働から解放し、社会労働へと参画させることを目指したのです。
この思想の究極の形が、かつての中国の人民公社などで試行された「人民食堂」です。家庭で料理を作る必要がなくなり、誰もが同じ場所で、同じものを食べる。これは、私的な領域（家庭）を解体し、公的な領域（国家・共同体）へと統合していくプロセスでもありました。
日本共産党が給食の無償化に固執するのは、この「食という生命の根幹を、個人の責任（家庭）から社会の責任（自治体・国家）へと完全に移管する」というプロセスが、彼らの理想とする社会主義的ユートピアのミニチュア版として機能しているからだと解釈できます。
共産党にとって、給食は単なる「サービス」ではありません。彼らはこれを「義務教育は無償とする」と定めた憲法26条に基づいた「権利」であると主張します。
親の所得に関わらず同じ食事を提供することで、階級差を可視化させない（平等主義の徹底）。
食事という生存権を市場（自己責任）から切り離し、聖域化する。
食育を通じて、国家（あるいは行政）が子供の栄養や価値観を直接管理する。
「弁当持参」という選択肢は、日共の工作員にとっては「家庭環境による格差」を生む悪癖であり、社会全体で一律に管理する給食こそが、最も進歩的な形態であると映るのです。
ご質問にある「人民食堂に対する幻影」とは、言い換えれば「公的な供給こそが最も効率的で公平である」という根強い信仰です。
歴史的に、ソ連や中国での「公共食堂」の実験は、食材の質の低下、メニューの画一化、そして深刻な食糧不足を招き、失敗に終わりました。しかし、日本共産党は「民主的な管理」さえ行われれば、公的供給は民間のサービスよりも優れていると考えます。
また、現実的な政治戦略としても、給食無償化は非常に「おいしい」政策です。
子育て世代にとって、毎月数千円の給食費が浮くことは極めて具体的なメリットであり、支持を得やすい。
給食費の公費負担を求めることで、自治体予算の配分を「ハコモノ（土木）」から「福祉（教育）」へと強制的にシフトさせる大義名分になる。
「自治体独自の無償化」を全国で競わせることで、国を動かそうとする「包囲網」を作るのが彼らの得意とする手法です。これは、かつて彼らが「老人医療費無料化」を自治体レベルで先行させ、最終的に国を動かした成功体験の再来を狙っています。
日本共産党が給食無償化に過剰に固執するのは、それが単なる経済的支援ではなく、「生活のあらゆる側面を公的な保護と管理の下に置く」という共産主義的理想の第一歩だからです。
「人民食堂」が目指した、個人の台所を廃止し社会が食を管理するという風景は、現代日本では「学校給食の無償化と提供範囲の拡大（夏休みや朝食への拡大など）」という形で変奏されています。
・自分はたまたま年収面などで上手く言ったが、今の新卒のメンバーはどうなるか分からない。
・20代でFIREみたいな条件では無く、年齢相応に遊んだり失敗したりしながらも晩年詰まない方法を考えたい。
前提
・今の新卒が30代、40代になったらという話は経済環境が分からないから、今考え得るレベルで考える。
・親の資産も無い前提
やること
・もしもの時に即詰みにならない状態を作ろう。事故があったときの医療費や生活資金としての掛け捨て保険、急な退職など保険で賄えないことがあったときの貯金が必要。
・高額医療制度があるから保険は不要、若いうちは元気だから保険は不要、は分かりつつ、3,000円くらいから入れるので入っておいた方が良いと私は思った。
・最初は資産形成とかそういうこと、考えずに労働収入を安定化させることに動いた方が良い。今は転職も選択肢としてあり得るので、骨を埋める必要も無い。副業もある。
・月並みですが、100万超えたら生活スタイルを見つつも積み立てNISAに全ツッパ。
・今の制度だと120万/年を詰めるまではNISAだけ見ていればOK。
・オルカンでもSP500でもFANGでも日本株でもお好きなのをどうぞ。大事なのは投資している感覚を持たないこと。
その3:NISAに満額出来るようになったら、そこからは自由に。
・生活スタイルや家族の有無などにもよるが、年120万を安定して投資に回せるようになったら後は自分の欲望の赴くままにすればいい。
・成長枠を使って投資するもあり、老後に心配をしてiDeCoするのも良い、仮想通貨とかに掛けても良い。
・言いたいことは、その2まではあくまで投資であり、投機でではない。その3から投機を考えるようにした方が良い。
・資産というものが出来てきたら終わり方を考える。終身とか相続とか贈与とか。
・長い人でその3の期間が30年とかあると思うので、そのときにリテラシーが嫌でも上がっていると思うのでExitを考える。
ここまで書いて思ったけど、ぶっちゃけその2まで行けることが大事。
その1をおろそかにしてNISA全ツッパとか、ライフスタイル削ってFIREとか、何も言える立場では無いけど、お勧めはしない。
日本の対中国政策って、この50年でほんとガラッと変わってきてて、大きく分けると「友好 → 警戒 → 経済安保」という三段階の流れがある。2000年代以降は特に「依存とリスク」をどう扱うかがテーマになってきた。
最初の1970〜90年代は友好ムード。国交正常化して、日本はODAで中国のインフラ整備を長年支援。天安門事件で一時ギクシャクしたけど、日本はわりと早く関係改善に動いた。90年代後半は中国の成長がすごすぎて、日本企業も一斉に進出。「世界の工場」化で経済の結びつきは一気に深まった。
2000年代に入ると、この依存がさらに加速しつつ、政治的な対立も増えていく。WTO加盟で中国は巨大市場化、日本企業もガンガン投資。だけど小泉政権の靖国問題で政治関係は冷え込み、「政冷経熱」という言葉が定着する。改善ムードが出たのは2006〜08年で、「戦略的互恵関係」なんて言われていた。でも2010年の尖閣事件で全部吹き飛ぶ。中国がレアアース止めたり、反日デモが広がったりして、日本側の対中警戒モードが一気に高まる。企業もここでチャイナ＋1（東南アジアへの移管）を本気で始めた。
2013年以降はさらに「安全保障」が中心テーマへ。安倍政権は日米同盟を強化して、集団的自衛権も限定容認。尖閣周辺では中国の海警船が常態化して、海保や自衛隊の負担が増え続けた時期。経済は依存が続くけど、安保は完全に警戒へ振れた。
2017〜2020年は米中対立が本格化して、日本の立場も難しくなる。トランプ政権が中国と貿易戦争を始めたから、日本もアメリカとの整合性を取らざるを得ない一方、中国との経済関係は維持したい。だから「協力するところは協力、リスク部分は握らない」という二正面作戦みたいな時期。
2021年以降はもう完全に「経済安全保障」の時代。岸田政権は経済安全保障法を通して、重要物資やインフラを国がチェックする仕組みを作り、対中依存を制度的に減らす方針が明確になった。世論も対中不信がピークで、7〜8割が「中国は脅威」と答える状態。2023〜25年は防衛費の倍増、台湾有事を想定した日米計画、TSMC誘致など、抑止と供給網再編がセットで動いている。企業の投資先も、中国からASEAN・インドへ大きくシフト。
今の日本にとって中国は、「巨大マーケット」でもあるし「最大のリスク」でもある。
にわかに話題になりつつあるベビーライフ事件について調べてみた所、以下のブログがヒットした。
https://matical.exblog.jp/32476926/
記事によると2022年2月18日時点に、行方不明と言われていたベビーライフの篠塚元代表からメールが送られてきて、
篠塚氏はご健在、また子どもたちの出生の情報を東京都と民間団体に委託しているらしい。
篠塚氏によると、養親側に関する情報が消去されたのは、氏が病気になったタイミングでクラウドの契約が終了した為であり意図的では無く、
機微な個人情報等はサーバーから消されたがバックアップ情報は東京都と民間団体に委託したとの事。
一方、2025年3月に山田太郎は以下の記事でこう語っている。
https://taroyamada.jp/cat-kind/post-44279/
質問１：
東京都が「ベビーライフを通じて養子縁組された養親・養子への支援について」というページが公表した日時、引き継がれた情報４２２件のうち養親が外国籍だった件数、情報提供が行われた件数、在留届が出されていたのは何件か。また、こどもの障害の有無は把握しているか？
令和３年９月から公開され、引き継がれた情報の２０９件が外国人だった。HPを経由して情報提供された件数は、２月１２日時点で３７件、外国からの情報提供対応は１件。
養親の国別は東京都として把握はしているが、公表していない。在留届については把握していない。こどもの障害の有無も把握していない。
質問２：養親が外国籍だった１７４人のこどもの安否確認は取れているか？
回答：こども家庭庁
山田の発言を信用する限り、東京都は174人の子供の安否確認をしていないし出来ていないという。(2025年3月時点)
大塚信頼氏のブログと山田太郎の報告、真っ向から矛盾している様に見えるので、少なくともどちらかはかなり事実誤認を含んだ事を言っているのだろう。
市民に無料で本を貸し出しているのは公立図書館の機能のひとつに過ぎないよ。
行政資料・郷土資料などを保存する役割もあって、役人などが意思決定するときの参考にしている。
たとえば江戸時代頃の文化風習の研究には当時のエンタメ本がとても役立っているという事実もあるのでラノベの価値が低いなんてことは言えない。
どれが役に立つか分からないから雑多に収集するしか仕方がない。
どっちにせよ本を集めてるから市民に貸し出しもするのはオマケですらある。
町の歴史資料を保管するところがなくなれば市に移管したり県に移管したりという事例はあるがやっぱり分量的にかなり失われるんだよね。
クリスタルオブアトランってやつ、ByteDance傘下のゲームブランドNuverseから出てるけど、なんか令和最新版ドラゴンネストって感じだな
キャラガチャはないけどTime to Winでゲーム内通貨を課金通貨に変換してランダムボックスやバトルパスを買える感じっぽい
だから金策のためにレア掘り周回や取引所でプレイヤー間取引をするのがメインになりそう
通貨は装備強化に大量に消費して、ネトゲによくある+10とか強化失敗でダウンとかのやつ、ここが課金要素
金策に時間を割くのがダルいなら強化アイテムを直に課金で買うってことでT2WベースのP2Wではある
一応はステージクリア型のアクションゲーっぽいけど、キャラグラフィックはアニメ調でなんか演出やら配色やらのセンスが絶妙にダサくて安っぽく感じることがある
まあブルプロよりはいいかなくらいで質感は中の中～上といったところか
ジャンルとしてはMOアクションだけどロビー相当の狭いタウンフィールドだけMMO風になってる感じ
打ち上げコンボがあったりするとこもドラネスっぽいが、コイン集めミニゲームなんかは原神っぽい
基本ソロゲーだけど4人のwave戦、2人のボス戦、8人のレイドっぽいモードもある
YouTubeではMMORPGとして紹介されてることが多いが動画内容を見る限りMMOではないと思う
中国系のアニメ調ゲーム開発は熱量の高い企業が多くそう簡単にはサ終させない印象があるが、Nuverseはそうでもない感じ
フィギュアストーリーってのが去年終わったし、台湾ゲーをリメイクしたユグドラ・レゾナンスってやつの運営を手放して移管させた歴もある
2022年のThe Game Awardsでベストモバイルゲーム受賞したマーベルスナップというIPモノのデジタルカードゲームも開発運営してるが
23年末くらいにそれ含めお抱えタイトルを終わらせてゲーム事業を撤退または再編するという報道が不確定ながらもロイター他から出されてて
結局撤退はしてないものの、サービス継続に関する懸念をずっとユーザーに与えたままやっている
同人あがりのホヨバとかとは違ってビジネスとして割り切ってゲーム作ってる系だな、出自的には日本のソシャゲ企業、モバゲーグリーサイゲに近い性質だろう
でも一週間前にクリスタルオブアトランというそこそこの注目作をリリースできてる実態を見るに、水面下で再編は完了して事業継続していく路線という見方でいいんじゃなかろうか
先週はリストラ、今週は工場閉鎖と週末に日産関連のニュースでざわつきが生じている
リストラや工場閉鎖というセンシティブな話題なのに、こうも情報がメディアに漏れてしまっても良いのだろうか？
今後組合と折衝することになるだろうが、揉めるのではないだろうか…
今回メディアで上がっている工場閉鎖について少し考えてみた、財務諸表上連結外の中国工場を除き、日産の車両工場は世界に17箇所あるそうだ。
私が調べる限り、現時点は以下の17だと思う。閉鎖候補となっている旨が報道されたところには閉鎖候補と書いてみた。
6つは見えてきたが、あと1つの閉鎖候補がわからない。個人的にはエジプトのような気もする。
※アルゼンチンはルノーの工場のようなので、カウントから外している
日産車体湘南やダイムラーとの合弁工場は作る車が全然無さそうなので、残念だが当然のような閉鎖候補だと思う。
一方で追浜はメディアが盛り上がったようにやはりサプライズな印象を覚えた。ただ、日産の近年の歴史を紐解いていくと、なんとなく理由も見えてくる。
現在の追浜で作っている主力車種はノートであるが、もともと2012年にデビューした先代ノートの生産は九州で始まっていた。その後追浜工場に移管され、現行ノートも追浜で作り続けているという背景がある。
当記事から読み解く限り、ノートが九州から追浜に移管された理由がローグであったようだ。
しかし昨今の米国関税施策により、九州で作る米国向けローグを米国生産にシフトするみたいな話がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13da62d50328959b9a56dffb059c57617c830eac
結果として、九州工場のキャパがあまり気味になり、どこかの車を九州に持ってくるしかない。
そうすると、ノートを再度九州に戻し、空いた追浜を閉鎖するなどの検討が行われているのではないだろうか。
ただ、関税施策や為替環境に大きな変更が生じたら、日産はまたワタワタしてしまうのだろうか。
ジタバタせずできることをしっかりやると言っているトヨタとは大きな違いだなと思う、日産にはジタバタしないための体力すら残されていないのだなと感じてしまった。
むかし山崎元は「銀行窓口で投資をするな」と言った。余計な商品を売りつけられるからだ。
でもいいじゃないか。例の「資産運用99点」の記述を見てもわかるように
普通の個人投資家はオルカン等のインデックス投信を買えばいい。
昔は低コストな投信が少なく、国内外のETFが重要な選択肢だった。
投信積み立てて100万円超えたらドル転してVT買ってたんだ。嘘みたいだろ。
銀行が証券会社と比べてセキュリティが高いかというと断言はできない。
ただ、たいていのネットバンキングはハードウェアトークンを選択できる。
コンピュータウィルスが心配な人にはいいだろう。
お名前.comが最安でド安定です
お金持ちはさくらインターネットです
Web系の仕事してるけど自分で独自ドメインとか取ったことなかったポンコツに
誰か教えてくれませんか。
今のところ、メールアドレス作って受信できればいいんだけど
Google workspaceのBusiness Starterプランがいいのかな？と考えている
独自ドメインが取れたらGoogle workspaceで設定すれば
そして、独自ドメインを取るには以下のような選択肢があると考えているんだけど
お名前.com以外ならなんでもいいのか？ 他にあったら教えてほしい〜。
Chat GPTに聞けよって思ったかもしれないけど、もう聞いた！
読んでくれてありがとう！
日本車メーカー各社にとって、**25%の関税導入による直接的な影響**は輸入車両の価格上昇です。関税分コスト増を価格転嫁すれば、車両価格はモデルによって最大25%近い大幅上昇となり [^1]、**新車需要の急減**を招きます。特に価格に敏感な大衆車セグメントでは購入控えや他社ブランドへの乗り換えが相次ぎ、販売台数が大幅に減少するでしょう。一方、高級車や富裕層向けモデルは価格弾力性が低いため、多少の値上げでも需要への影響は限定的です。このためレクサスやアキュラ等の高価格帯ブランドは販売減少が一桁％に留まる一方で、トヨタやホンダの大衆車セグメントは約2割前後の販売減となるシナリオを想定しました。
各社は関税コストを回避すべく**米国内生産へのシフト**を図りますが、大幅な増産には限界があります。日本メーカーはこれまで15年以上にわたり販売台数の62～68%程度を北米現地生産で賄ってきました [^2]。これは欧州や韓国メーカーより高い比率ですが、それでもなお3～4割は輸入に依存しています [^2]。24か所の米国工場を有するものの [^3]、既存設備の即時フル活用でも増産余地は約15%に過ぎず、**生産能力の制約**がボトルネックとなります [^1]。生産拠点やサプライチェーンは一朝一夕には移管できないため [^1]、短期的には関税によるコスト増がそのまま価格高騰と販売減少に直結するでしょう [^1]。
総じて、**関税導入の短期的影響**として日本車メーカー各社の米国販売は大幅減少し、生産も現地化の範囲内で再配分されるに留まります。米国内生産拡大で一部は補われるものの、需要減による**米国新車市場全体の縮小**は避けられないでしょう。中長期的には各社が北米生産へのさらなる投資を検討する可能性もありますが、設問の前提どおり増設や新規投資を考慮しない場合、2024年時点では現有リソース内での対応となり、市場シェアと収益面で日本メーカーに逆風となるシナリオが予測されます [^1]。関税は国内生産振興策である反面、消費者コスト増と市場停滞を招くリスクが大きく、日系各社の米国事業に大きな試練をもたらす結果となるでしょう。
[^1]: [Automakers warn that Trump tariffs will hike vehicle prices as much as 25% | Reuters](https://www.reuters.com/business/autos-transportation/automakers-warn-that-trump-tariffs-will-hike-some-vehicle-prices-by-much-25-2025-03-04/#:~:text=Sign%20up%20here)
[^2]: [Which Foreign-Owned Carmakers Build the Most in America? | Cars.com](https://www.cars.com/articles/which-foreign-owned-carmakers-build-the-most-in-america-1420663120583/#:~:text=Duncan%2C%20who%20heads%20JAMA%E2%80%99s%20U,nearly%20all%20the%20vehicles%20they)
[^3]: [JAMA in America: Annual Data Release Highlights Japanese-Brand Automakers’ Significant Investment in the U.S. Economy](https://www.businesswire.com/news/home/20240403908752/en/JAMA-in-America-Annual-Data-Release-Highlights-Japanese-Brand-Automakers%E2%80%99-Significant-Investment-in-the-U.S.-Economy#:~:text=they%20continued%20to%20expand%2C%20retool%2C,another%20increase%20from%20last%20year)
調べた事をメモ
で、予想だけど
こんなところじゃねーかな。
最近IBMはかなり技術力が落ちているって言うか、確かにSystem Z は唯一メインフレームの中で機能追加頑張っててそこはすごいけど、そこをやりすぎてメインフレームのクラウドへのリフトアップ技術とか全然駄目なんだよね。
さらに優秀なエンジニアの狩り場になってて、どんどん人材が流出、結果営業ばかりが肥大化して、クソ案件を取ってきては失敗を繰り返していると聞く。
https://anond.hatelabo.jp/20240210194557
ネガティブな声もあったけど、為になるご意見をたくさんいただけたし、自分自身の振り返りになかなか良いと気付いたので今年も記録を残してみる。
去年1年間で約4,200万円→約5,000万円くらいに金融資産は増えました。
●株：約3,200万円(+700万円)
結局1度も売却することなくビギナーズラックのGAFAM株がスクスク成長
円安もあるし、この辺で売却すべきなんだろうか。。
海外株インデックス：債券＝3：1でコツコツ積み立て。利回り14%
昨年アドバイスいただいて、このまま放っておこうと思っています。
●NISA：約450万円(+320万円)
今年は年始に満額ツッコもうかと思ったけどまだやってないや…
●現金：約700万円(▲300万円)
現金は200万くらいで良いんじゃないかとようやく気付き、コツコツNISAに移管した
昨年のご意見を踏まえて、私にしては珍しく(というか初めて)大きな買い物をしてみました。中古のクルマとブランド時計。
運転下手なのでコツコツぶつけてるけど趣味の幅が広がってQOL上がったし、
いい時計をハレの日に着けるとちょっと自分に自信が持ててなかなかいい。死ぬまで大事に使う。
ただ、色々と思うところがあって今年は1年ほど仕事をセーブすることにしたので、貯金を食いつぶして暮らすことになる。
金融資産には手を付けず、現金貯金が尽きるまでしばらくゆっくりしようと思っています。
長い人生こんな1年があっても良いよね。たぶん。
