企業名	進出先	設立
NEC	カリフォルニア州ローズビル	1981
富士通	オレゴン州グラシャム	1988
三菱	ノースカロライナ州ダーラム	1989
日立	テキサス州アービング	1990
松下	ワシントン州ピュアラップ(National Semiconductorより買収)	1991
東芝	ヴァージニア州マナサス(IBMとの合弁でドミニオンセミコンダクタ設立)	1996

欧州 進出の歴史

企業名	進出先	設立
NEC	英リビングストン	1982
日立	独ランツフルト	1990
三菱	独アーヘン	1990
富士通	英ダーラム	1991

アジア 進出の歴史

企業名	進出先	設立
NEC	中国首鋼集団と合弁工場設立	1991
三菱	台湾力晶半導体(Power Chip)と提携しDRAM 技術供与	1994
東芝	台湾華邦電子(Winbond)と提携しDRAM 技術供与	1995
沖電気	台湾南亜科技(NANYA)と提携しDRAM 技術供与	1995
日立	新日本製鉄及びシンガポール開発庁と共同出資でシンガポールに工場建設	1996

1998 ~ 2002 終わりの始まり

Windows95 ブームの終焉による半導体のだふつき、アジア通貨危機後の韓国メーカーのなりふり構わぬ安値攻勢、ITバブル崩壊による半導体需要の激減と、短期間で何度も悪化する半導体市況。

次第に半導体産業は将来性を危ぶまれるようになり、成長分野から社内の『お荷物』とみなされるようになっていった。

かつて半導体事業の中核だったDRAMは、優位性を失い韓国企業に覇権を譲り渡してしまった。

資金面でも徐々に脱落するメーカーが現れ始める。はじめについていけなくなったのは、バブル期に事業の多角化を進めて半導体に新規参入した鉄鋼メーカーだった。

続いて総合電機各社も規模縮小に向かう。世界中に作った半導体工場は投資の回収ができないまま次々と閉鎖されていった...

工場の現地化の試みは失敗に終わり、10年程度という短い期間での工場立ち上げ・閉鎖はマンパワーと資金の浪費に終わった。

こうして各社は体力を削られ、余力を失っていくのだった。

日立、台湾 UMCと合同で初の300mmェハ(従来の主力の直径200mmのウェハから2.25倍の面積になり、ざっくりいえば同じ工程数で2倍程度のChipが取れてコストを削減可能。現在に至るまで主流のウェハサイズ。)を使用する工場、トレセンティテクノロジを常陸那珂に設立

2001

東芝、DRAM 撤退。北米拠点のドミニオンセミコンダクタを米Micronに売却。

ソニー、熊本に300mmのイメージセンサー工場を建設

2002

NEC、欧州拠点のリビングストン工場を閉鎖

富士通、北米拠点のグレシャム工場を閉鎖

NEC、非メモリー半導体事業を分社化、NECエレクトロニクスを設立。

2003 ~ 2007 反転攻勢

繰り返す半導体市況の激しい変動も落ち着きを取り戻し、待ち望んだ好景気がやってきた。

90年代後半からの不況で体力を消耗した日本企業だが、いまだ技術力は健在。

折からブームとなっていた『選択と集中』を合言葉に、各社の得意分野に集中投資だ！

パソコンではアメリカ企業に後れを取ってシェアを失ったが、液晶・プラズマをはじめとするテレビ、DVDレコーダーにデジカメ等、日本のお家芸である家電のデジタル化が進展する今こそ最大のチャンス！

さらに、世界中で規格が共通化された第三世代携帯電話が普及すれば、圧倒的な先進性を誇る日本の携帯電話が天下を取れるのだ！半導体復活の時はついに来た!!!

製造業の国内回帰の波に乗り、生産性に優れる300mmウェハの工場をどんどん建てて再起をねらうのだ！

2003

日立と三菱がロジック半導体事業を統合、世界三位の半導体メーカールネサステクノロジ誕生。

富士通、米AMDとNOR型Flash メモリ事業を統合、Spansion 設立。

エルピーダ、三菱電機から DRAM 事業を譲渡。日本の残存DRAM 事業が集約。新社長を外部招聘し、反転攻勢開始

東芝、四日市に300mm対応のNAND型Flash 工場、四日市第3工場建設開始

東芝、大分に300mm対応の先端ロジック工場建設開始

NECエレ、鶴岡に300mm対応の先端ロジック工場建設開始

ソニー、長崎に300mm対応の先端ロジック工場建設開始

2004

ルネサス、三菱時代からの欧州拠点、アーヘン工場を閉鎖

エルピーダ、東広島に300mm対応のDRAM 工場を建設開始

東芝、大分の300mm工場が稼働

NECエレ、鶴岡の300mm工場が稼働

富士通、桑名に300mmの先端ロジック工場建設開始

Spansion、会津若松に300mm対応のNOR型Flash 工場建設を発表

松下、魚津に300mmの先端ロジック工場建設開始

ローム、浜松に300mm工場を建設

2005

エルピーダ、東広島の300mm場が稼働

東芝、四日市第3工場稼働

ルネサス、UMC からトレセンティテクノロジの持ち株を買収。完全子会社化

ソニー、長崎の300mm工場が稼働

富士通、桑名の300mm工場が稼働

松下、魚津の300mm工場が稼働

2006

東芝、四日市に300mm対応のNAND型Flash第4工場を建設開始

富士通、桑名に300mm新棟を建設開始

エルピーダ、台湾力晶半導体と共同で台中にDRAM 工場建設

2007

Spansion、会津若松の300mm工場が稼働

東芝、四日市の300mm第4工場が稼働

富士通、桑名の300m工場新棟が稼働

2008 ~ 2015 暗黒時代

2000年代の日本企業の反転攻勢は、リーマンショックで終わってしまった。

日本の電機業界が成功を夢見たデジタル家電は韓国勢との競争に敗れ、携帯電話でも海外展開に失敗した。

90年代から繰り返し計上してきた赤字と、2000年代の大規模投資を経た今、半導体工場への投資を継続する資金的余力はもはや残っていなかった。

不採算部門とみなされるようになった半導体事業は設備投資が止まり、建設されてからわずか数年で時代遅れとなってしまった。

これ以降は、東芝のNAND型Flash メモリや、ソニーのイメージセンサーといった競争力を維持している分野、また旧エルピーダのDRAM 工場といった外資の資金を得た分野のみが投資を継続されることになる。

2008

ルネサス、日立時代からの欧州拠点、ランツフルト工場をLファウンドリーに売却

日立、シンガポールの工場をシンガポールのチャータードセミコンダクタに売却

ソニー、長崎の300mm工場を東芝に売却

ローム、沖電気の半導体事業を買収

2009

Spansion 倒産

2010

ルネサスとNECエレが合併。世界第三位の半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス発足。フィンランドのノキアからモデム部門を買収。

東芝、四日市に300mmのNAND 製造第5工場を建設開始

米TI、Spansionの会津若松の300mm工場買収

2011

ルネサスエレ、NEC 時代からの北米拠点、ローズビル工場を独テレフンケンに売却

ルネサスエレ、1400人リストラ

東芝、四日市の300mmの第5工場が稼働

ソニー、長崎の300mm工場を東芝から買戻し

米オン・セミコンダクター、三洋電機の半導体事業を買収

2012

エルピーダメモリ倒産。米Micronが買収

ルネサスエレ、7500人リストラ

富士通、岩手の200mm工場をデンソーに売却

2013

東芝、四日市の300mm第5工場2期工事開始

ルネサスエレ、ノキアから買収したモデム事業から撤退、さらに2300人リストラ。またNEC 時代の中国の合弁を解消し撤退。

富士通、マイコン・アナログ事業を再建したSpansionに売却

2014

東芝、四日市の300mm第5工場2期分稼働。200mmの第2工場を300mmに建て替え

ルネサスエレ、年2回のリストラで約1000人削減

Panasonic、半導体工場をまとめてイスラエルのTower Jazzに売却

ソニー、ルネサスエレから鶴岡の300mm工場を買収

富士通、桑名の300mm工場に台湾 UMCの出資受け入れ

2015

ソニー、東芝から大分の300mm工場を買収

ルネサスエレ、1800人リストラ

富士通とPanasonic、SoC 設計部門を統合、ソシオネクスト設立

2016 ~ 再編ひと段落？そして現在へと続く道

この時期に至ってようやく主要半導体メーカーの工場再編が一通り完了し、現在につながる枠組みがほぼ出来上がった。

リーマンショック後の大規模再編で日本企業の世界的地位はかつてないまでに低下し、国内の工場においても外資系の傘下に入るところが増えた。

現在半導体の先端工場に継続投資できる日本企業は、イメージセンサーに強いソニーと東芝のメモリ事業を引き継いだキオクシアだけである。

はたして日本の半導体産業は今後どうなるのだろうか？再び世界に飛躍する日はやってくるのだろうか？

2016

東芝、四日市の第2工場建て替え完了。大分と岩手の200mm工場を分社化、ジャパンセミコンダクターを設立。

2017

東芝、本体の粉飾決算のあおりを受けてメモリ事業を分社化。東芝メモリ設立。四日市に300mmの第6工場建設開始。さらに北上市に300mm新工場を建設

ルネサスエレ、米intersilを買収

2018

東芝メモリ、四日市の第6工場が稼働。多国籍連合のファンド、パンゲアから出資を受ける。

富士通、桑名の300mm工場を台湾 UMCに売却。また、会津若松の200mm工場も米オン・セミコンダクターに売却。

2019

東芝メモリ、キオクシアに社名変更。北上工場稼働

Panasonic、残ったマイコン等の事業を台湾Nuvotonに売却して半導体から撤退

ソニー、長崎に300mm新工場建設開始

Micron、エルピーダから買収した広島工場を拡張

ルネサスエレ、米IDTを買収

2020

キオクシア、北上に300mm第2工場建設開始

東芝本体、SoC 部門撤退で770人リストラ

2021

キオクシア、四日市に300mm第7工場建設開始予定

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2019-12-21

■円高の方がいいんじゃないだろうか

外貨を獲得すれば豊かになると言われていたが疑問に思える。

海外まで出ていける企業は、そうそうに海外に拠点を移し、外貨を稼いだとしても日本国内に循環せず、さらなる海外への投資に向かっている。

円安のおかげか、政策で数値目標をクリアしそうな外国人観光客の人数は増えていっており、目標数値を6000万人に増やそうとしている。

京都に関してはオーバーツーリズムの弊害は出てきている。

円安で海外からの投資が増えたかというとそういうわけではない。対アメリカだと、日本から米への投資は増えているのに、米から日本への投資は変わらない。

生産性を上げなければといっているわりに、観光産業のような1人が対応できる客数が限られ労働集約になりそうな分野に力を入れても仕方ない。

日本の開発力が減ってきているのなら、海外から優れた製品を買ってきて、分析し、より良いものを作るサイクルを回した方がいいのではないか。

国内農産物が円高になったら打撃を受けるというが、国内消費だけで回せず輸出に頼る道しかなく、進先は製造業と同じく海外現地生産だ。

農業従事者が減っていくなか、国内消費は海外からの輸入品を円安で回し、小規模の研究のみ国内で実施し、国内ではできないような大規模農業を海外現地生産で行う。

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2017-01-26

■ちきりん「日本の自動車産業が直視すべき現実」の誤り

ちきりん「日本の自動車産業が直視すべき現実」

　　http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125

という記事がホッテントリ入りしている。

内容は

「日本の自動車産業は大幅に輸出超過で、米国の自動車産業は大幅に輸入超過だ」　……（*）

ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。

しかし、これはまったくのナンセンスだ。

(1) 既知

　（*）の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。

こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分の無知をさらしているだけだ。

　日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。　

　高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試のセンター試験でも初歩的なことだろう。こんな初歩的知識を知らなかったなんて、中学生か。厨二病？

(2) 貿易

　そもそも、ちきりんは貿易というものの根源を理解できていない。

　貿易とは、得意な産業では輸出して、不得意な産業では輸入することだ。これは「比較優位」という概念で説明される。この概念ぐらいは知っているよな？　

　　　google:比較優位とは

　日本で言えば、自動車や電子部品などを輸出して、農産物や石油や原料を輸入する。特にアメリカとの関係で言えば、自動車を輸出して、牛肉や戦闘機やオスプレイを輸入する。こうして、持ちつ持たれつの関係になる。

　なのに、そのうち日本の輸出品目である自動車だけを取り上げて、「日本の方が一方的に輸出している。やばい」と指摘しても、何の意味もない。それだったら、「日本はアメリカから牛肉や兵器を一方的に輸入している。アメリカも日本の牛肉や兵器を同じぐらい購入するべきだ」となる。しかし、馬鹿げていますね。

　貿易では、貿易品目ごとではバランスが取れなくていい。それが原則だ。そんな基本も理解できないのが、トランプと、ちきりんだ。

　ついでに言えば、貿易は、二国間でもバランスを取れなくてもいい。全体でバランスを取れればいい。

　日本はアメリカに自動車を輸出する。アメリカはアラブに兵器を輸出する。アラブは日本に石油を輸出する。こうして三角形の三つの頂点で貿易は循環する。それで全体としてバランスが取れている。

　トランプやちきりんの理屈を取るなら、日本はアラブに石油をいっぱい輸出することで、貿易を均衡させる必要がある。しかし、そんなことは馬鹿げている。

　トランプやちきりんは、「貿易とは何か」をまったく理解できていない。

　　※　追記

【参考情報１】

　日本から輸出する台数は、近年、あまり増えていない。

　一方で、現地生産の台数は、大幅に増えている。

　　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500851&g=use

　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12765436.html　　（図）

　　http://www.asahi.com/articles/ASK1S5GN1K1SUHBI01L.html

　メーカー別では、スバル・マツダは、輸出比率が高い。

　日産・ホンダは、現地生産の比率が高い。（メキシコを含む。）

　トヨタは、輸出比率が高かったが、近年は現地生産比率が高くなった。

　なお、１番目の記事では、対米輸出台数は「175万台」と記してある。

　ちきりんの記事では、「日本の生産超過台数が 423万台」とあるが、これは、全世界を対象とした数字だ。対米貿易とは関係ない。全然関係のない数字を持ち出して、これを対米輸出台数だと思わせている。数字の読み方を間違えている。ひどい。

【参考情報２】

　米国の貿易収支において、日本が占める率は近年、大幅に低下した。

　　http://j.mp/2jk4uiC　（グラフ）

　　http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168

　トランプが攻撃するべき相手は、日本じゃない。

　「悪くなったのは、日本の自動車産業のせいだ」

　というのは、

　「自動車産業のせい」というのも誤りだし、「日本のせいだ」というのも誤りだ。

　誤認の根源は、彼が基本データを理解できていないことだ。まずは上のグラフを教えて上げるべき。

【参考情報３】

　「貿易で正論を述べても、失業している白人困窮層の心には届かない」

　という批判があった。それは、ごもっとも。

　この問題については、クルーグマンが核心を示している。

　　http://j.mp/2kygga0　（英文）

　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12744609.html　（翻訳）

　　http://blog.livedoor.jp/koyamaiwao-0525/archives/68417516.html　（転載）

　要するに、こうだ。

　アメリカでは毎日、大量（７万５千人）の失業者と雇用者が発生する。それは通常の出来事だ。そのなかで米国の自動車産業による雇用が数百人ぐらい増えたからといって、それはほとんど誤差程度の意味しか持たない。トランプが何かを言って、フォードやトヨタの雇用者が少し増えたからといって、何の意味も持たないのだ。

　まったく、ごもっとも。米国が失業者を減らしたいと思うのであれば、日本の自動車産業をいくら攻撃しても意味がない。大切なのは、マクロ的な経済政策を妥当にやることだ。そして、そのために最も効果的な方法は、ピケティの方法だ。つまり、富裕層に増税して、中低所得者の所得を増大させることだ。こうして富の偏在を是正することで、GDP が拡大して、失業者は減少する。これが最も正しい政策だ。

　ところがトランプや共和党は逆に、富裕層で減税しようとする。これではかえって失業者は増えてしまう。

　クルーグマンや経済学者の話をきちんと理解すれば、トランプのやっていることが、狙いとは正反対の効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。

　※　注記

　本項では「トランプに反論するにはどうすればいいか」という政治的手法については述べていません。

　本項の目的は、「何が正しいか、何が間違っているか」という真相を明かすことです。どこがどうなっているかを理論で示すことが目的であり、あくまで学術的な話です。現実世界でどういう反論をするべきかというような政治手法は、話の対象となっていません。

Permalink | 記事への反応(5) | 10:11

■アメリカで売られる日本車のうち現地生産は 2/3 くらい

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125

がホッテントリになってたけど、アメリカで売られている日本車の現地生産の割合とかよくわからなかったのでちょっと調べてみた。

日本からの輸出先国ランキング (2014年):

1 位　アメリカ　154 万台
2 位　オーストラリア　 33 万台
3 位　ロシア　 23 万台

http://www.jama.or.jp/children/encyclopedia/encyclopedia10.html

トヨタの北米生産台数 : 203 万台 (2015年)

http://response.jp/article/2016/01/13/267661.html

北米生産台数は日本メーカーすべて合わせれば、もう少し多いだろうから、アメリカで売られている日本車のうち、3台に1台くらいが日本からの輸入で、3台に2台くらいは北米で現地生産していると思われる。

自動車の統計ってちょっと検索するだけでいっぱい出てきてすごい。

例えば、「日本の自動車輸出相手国上位10カ国の推移」http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y8_1.pdf　見ると、アメリカへの輸出金額が、

1995 年 20663 億円

2015 年 43863 億円

と、倍以上になってる。現地生産数もがんばって増やしているんだろうが、それ以上に日本車がアメリカで売れすぎているのだろうか。

そんじゃーね。

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2016-09-02

■生きがいを感じる増田 鰹節部乙か出す丸人家を井垣委（回文）

「生きがい」って概念は英語圏にないらしいので、

なんでも、

その単語訳せなくてもう「IKIGAI」って言っちゃうみたいよ。

私の生きがいは、

鰹節で美味しい出汁を引くこと、

出汁って言うのも、

なんか訳しにくいわね「DASHI」でいいじゃないって。

第五の味覚としての「UMAMI」、

シックスセンスで感じるわ！

UHA味覚糖の「UHA」ってどういう意味なのかしらねって言うのも気になるわ！

出汁界のビッグニュースとしては、

「枕崎フランス鰹節」が念願のフランス工場で

鰹節を生産できるようになったというのが

今日のトピックスよ！

「EU」各国の規制が厳しくて、

鰹節に着いてる燻されてできる

黒い焦げみたいなのがタール扱いみたいになっちゃってるので

輸出出来なかったのよ。

現地生産ができるようになったので

欧米も出汁取りまくりね！

パネルクイズ的な感じのエールフランスで

フランス行ってみたいわね！

今日の朝ご飯、今日はナシよ。

なんか最近食べ過ぎちゃってるので

朝食で調整リセット！

デトックスウォーターは

せっかくなので鰹だしで引いたおすまし汁、

またの名を鰹ウォーターとも言うわ。

ただのお吸い物よ！

すいすいすいようび！

今日も頑張りましょう！

Permalink | 記事への反応(0) | 08:36

2011-10-30

■TPP、中野 先生のお話をまとめてみた

【ルール策定は政治力で決まる米韓 FTAより酷いTPP】中野剛志

http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8

http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI

http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM

の要点を文章でまとめてみた。

どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。

もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。

TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。

……にしても、最後の方、先生、投げやりだなぁ。

TPPは、環太平洋の発展を願ったものか

TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。

米韓 FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。

そもそも自由貿易協定とはどういうものか

一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。

それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。

各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。

また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。

80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。

現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。

米韓 FTAとは、どのようなものか

韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。

例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。

アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。

農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。

また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。

その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。

これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。

また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓 FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。

さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。

ラチェット規定とは何か

ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。

例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。

投資家と国の紛争解決手続き(ISD)とはどのようなものか

NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。

カナダでは、ガソリンにある神経性物質を入れることを禁止していた。なお、アメリカのほとんどの州でも、同様の規制があった。アメリカの燃料メーカーは、このような環境規制によって損害を被ったと訴えた。その結果、カナダ政府は敗訴し、規制の撤廃と燃料メーカーへの推定1000万ドルの賠償金支払いを命じられた。
あるアメリカの廃棄物処理企業がカナダからアメリカに(アメリカからカナダの間違い? あってるのか?)有害物質のPCBを輸送する計画を立てた。カナダ政府がそれを禁止した。この件に関して、カナダは廃棄物処理企業に823万ドルの賠償金支払いを命じられた。
アメリカの企業が、メキシコの地方自治体に工場を建設した。ところが、工場が地下水を汚染していることが分かったため設置許可が取り消された。企業がメキシコ政府を訴えたところ、訴えが認められ、メキシコ政府は自国の地下水を汚染した企業に対し1670万ドルもの賠償金を支払った。

こういった事例が頻発している。

米韓 FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。

また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。

このISD条項は、TPPでも導入が議論される。

国際間での条約と、力関係

TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。

また、米韓 FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。

力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。

韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓 FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。

日本は、バカなのか

民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。

韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。

TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。

日本 もうだめぽ。99%手遅れ

もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。

管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。

マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。

国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。

米韓 FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。

TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。

私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。

大きな被害が出たら、TPP推進論者はどう言うか

農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。

何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。

TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。

新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。

もう手は無い

もうどうにもならん。植民地への道を。

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2010-02-05

■

ttp://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51410824.html

トヨタ「日本で作った日本車いいでしょ」
アメリカ「ふざけんなジャパンバッシングしてやんよ」
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ガッシボカ
▼
トヨタ「じ、じゃあ、アメリカの現地工場で作りますから」
アメリカ「アメリカの雇用が増えるならいいか」
▼
だんだんトヨタがビッグスリーの売上を侵食
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アメリカ「おいトヨタ、アメリカで現地生産してるっていっても部品は日本製じゃねぇか」
トヨタ「・・・じゃあ、アメリカに子会社作ってトヨタの生産管理の下でつくります」
▼
プリウスを武器にトヨタがどんどん売上のばす
▼
アメリカ「おい！！！子会社に部品作らせるのふざけんな！！！
部品はアメリカの会社から買え！わかったな！」
トヨタ「・・・・。」
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“アメリカ製部品が原因”で今回の事故発覚（だから日本で売ってるトヨタ車は無関係）
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アメリカ「おいトヨタ、おまえ公聴会に呼び出しな」←ｲﾏｺｺ

トヨタに肩入れする気はないんだが
アメリカのやり口も東芝 FDD 訴訟並に納得できねーわ

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2009-12-12

■ユニクロのような企業が、庶民の生活を苦しくしている元凶ですよね

という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。

こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。

彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デフレ」だと思い込んでいることにあります。ユニクロが低価格で売れるのは、グローバルな相対価格の差を利用した価格競争であり、貨幣的なデフレではありません。価格競争で安い商品が勝つのは市場経済のルールであり、競争を禁止して高い商品を守ることは消費者にとって有害なばかりではなく、企業の国際競争力を弱め、最終的には日本の産業全体が沈没します。

それが今、まさに日本経済に起こっていることです。正社員の賃金が労働生産性をはるかに上回っていることが企業収益を圧迫しているのに、労働生産性に近い賃金で働く非正社員が「かわいそうだ」とメディアが騒ぎ、それを禁止しようとする。いつまでたっても国内の高賃金が正しく、新興国の低賃金が間違っているという天動説が抜けない。

残念ながら、日本政府が「正しい賃金」を決めることはできないのです。衣類のようなグローバルな商品の価格は国際的な相場で決まり、その価格で競争できない企業は退出するしかない。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じで、せき止める方法は保護主義だけです。今まで日本は、複雑な商慣行などの非関税障壁によってこうした水位差を巧みに守ってきましたが、その堤防が決壊したことが「価格革命」をもたらしているのです。

これをデフレと取り違えて「日銀がお札をばらまけ」などと叫んでいる人々は、日銀がユニクロの安売りを止められるとでも思っているのでしょうか。たしかに、いま起こっている価格革命は多くの企業に事業再構築を強いるもので、愉快な出来事ではありません。

しかし、かつて日本企業が欧米に低価格の自動車や電機製品を輸出したとき、彼らは同じ経験をしたのです。そのとき「貿易摩擦」を言い立てて日本からの輸出を妨害したGMは、経営破綻しました。

これまで日本が繁栄してきた最大の原因は自由貿易の拡大であり、それを元に戻すことは可能でもなく望ましくもない。むしろ日本が成長するには、新興国の関税を撤廃させる自由貿易協定(FTA)などによって輸出を拡大するとともに、現地生産によってコストを下げてグローバルな競争に勝ち残っていくしかない。競争を妨害してユニクロを非難していると、日本中の企業がGMのようになるでしょう。

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2009-05-16

■大衆薬の通信販売

大衆薬の通信販売、ネット販売を事実上禁止する省令案というのが作られているらしい。

ドラッグストアでレジを通す販売ならば安全で、通信販売だと危険だということらしいが、安全と危険の区別に意味が無い。練炭自殺や硫化水素ガス自殺が流行っていた時、ドラッグストアのレジは自殺志望者に練炭やサンポールを販売していたのだ。

大量に服用すれば死ぬ可能性がある薬品は、レジでならば不審であるとして購入を止めさせる事ができるが、通信販売だと大量に購入する行為を止める事ができないからという理屈らしいが、大量に購入する行為がまずいのであれば、成分別に致死量の半分までしか買えないように数量を制限するという行政指導を通信販売・ネット販売・店頭販売の業者全てにすれば済む。

効用に信頼性のある日本製の薬を入手する為に、多重債務者から取り上げたクレジットカードで大量に購入し、担ぎ屋を使って中国に密輸出して高値で売りさばき、クレジットカードの支払いは多重債務者が破産するのにあわせて踏み倒すという手口に使われているからというのであれば、それは、クレジットカード会社の与信管理の問題であって、通信販売・ネット販売を規制するのはお門違いである。日本製の大衆薬の換金性が高いという事や、通信販売・ネット販売業者が売るのが悪いという問題ではない。

日本製の薬が信頼されるのであれば、公式に輸出できるようにする事で解決するべきである。合弁事業で現地生産では信頼性が低くて売れないというのは、彼等自身の問題であり、合弁生産品を買わせる為に輸入を禁止したら、顧客との信頼関係を大切にする黒社会の故買品盗品密輸品の方が信頼されるようになってしまったという国内事情を改善するべきであろう。地方の共産党幹部が黒社会と関係を持ち始めるきっかけは、家族の病気に信頼性の高い日本製の薬を与えたいという親心から始まると言う。

なんでもかんでも合弁して現地生産すれば良いわけではないし、山塞品を作る事で技能を獲得して自主生産につなげる事が良い事であるとは限らない。日本がわざわざ海外ブランドの製品を輸入し続けているのは、それらの文化を尊重しているという姿勢をしめす為でもある。

もう一つの対策として、クレジットカード会社の決済承認を出しにくくするという手がある。薬のカード決済に対する承認は、致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を徹底する為に、購入履歴をチェックしてから承認を出すとワンクッション置かせる事で、大量購入を事実上不可能にしてしまうという手段である。

クレジットカード会社としては、そういう顧客への信用供与は貸し倒れ損失が増えるだけなのだから、承認を出さないようにする事が一番合理的な対策となる。

一ヶ月間に致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を行った場合、店頭販売業者は一回に致死量の半分までしか売れないと読み換えることになるであろうし、通信販売・ネット販売業者は一ヶ月間に同じ購入者に対してはと読み替える事になる。クレジットカード会社は購買履歴で複数の店舗での利用をまとめてという事になる。

大衆薬を3つに分類するのではなく、それぞれの製造業者に致死量の半分に達する分量を報告させ、パッケージや効用説明書に販売可能上限として明記させ、その量を超えて販売してはならないとすれば済む話である。製造業者の申告によるのだから、間違いがあっても、責任は製造業者に押し付けられる。

密輸業者は、買い子に現金を持たせて複数の店舗を買い回りさせる事になり、クレジットカード会社の被害は限定されるようになるであろう。

それにしても、混ぜると危険なトイレ用洗剤や練炭も、致死量の半分だけしか売れないからという事で一回分ごとのパック包装品になるというのは、間抜けな事である。この問題の本質は、多重債務者のカードの悪用や輸出といった経済問題であり、薬だから厚生労働省と押し付けたのは、問題の割り振りをした人の判断の間違いである。

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2009-04-24

■今朝の朝刊を見てぶっ飛んだ

中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

　中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
　中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
　制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
　どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
　中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
　中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
　猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
　◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。

(；´Д｀) ・・・どうすんのよこれ。

Permalink | 記事への反応(4) | 08:25

「現地生産」を含む日記

■トヨタは日本で得た財産を日本に返してから出て行ってくれ

■日本は中国に学べと偉そうに言う人が知らなそうな事実

日本も学ぶべきか？その奴隷賃金

日本も学ぶべきか？ダンピング販売

1990年代半ばごろ 時代の転換点

北米進出の歴史

欧州進出の歴史

アジア進出の歴史