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はてなキーワード: 刑事事件とは
「あの女と関係を持った」と噂を流された女性 仕返しに「母親の名前を叫ぶ変な性癖」と拡散…法的に重いのはどっち？
知人男性から「自分はあの女性とセックスした」と、事実に反する噂を流された女性。
腹を立てた女性は、今度はその男性について「妙なフェティシズムがあって、行為中に母親の名前を絶叫していた」などという噂を流した――。
こんなケースで、法的により重い責任を負うのは、いったいどちらなのでしょうか。
どちらの発言も、相手の社会的評価を下げる具体的な事実を周囲に広める内容であれば、いずれも名誉毀損として問題になる可能性があります。
名誉毀損は、相手の社会的評価を下げるような具体的事実を、不特定または多数人が知り得る形で示した場合に成立し得ます。ここで重要なのは、内容が下品かどうかだけではなく、「具体的な事実として受け取られるか」「周囲に広がる形で話されたか」という点です。
今回の例では、「その女性と性的関係を持った」という噂も、「母親の名前を叫ぶ性的嗜好がある」という噂も、どちらも相手の人格や信用に強い悪影響を与え得る内容です。そのため、両者とも同じ犯罪類型で評価される余地があります。
「先に酷いことをされたのだから、やり返した側の責任は軽いのでは」と考える人もいます。しかし、仕返しとして虚偽の噂を流した場合でも、それ自体が別個の違法行為として扱われるのが通常です。
つまり、最初に噂を流した男性が違法な行為をしていたとしても、それに対抗して女性が新たな虚偽の噂を広めれば、女性もまた責任を問われる可能性があります。報復であることが、直ちに違法性を消すわけではありません。
では、どちらがより重く評価されるのでしょうか。ここは一概には言えず、個別事情によって変わります。
このため、「性的関係の噂だから常に重い」「異常性癖の噂だから常にもっと重い」と単純には決まりません。拡散の規模や悪質性、被害結果によって、責任の重さは変わってきます。
この種のトラブルは、刑事事件としての名誉毀損だけでなく、民事上の損害賠償問題にも発展し得ます。相手の名誉や信用を傷つけたとして、慰謝料を請求される可能性もあります。
特に、性的な内容の噂は本人に強い精神的苦痛を与えやすく、職場や交友関係にも影響しやすいため、民事でも不利に働くことがあります。
この事例で注意したいのは、最初に被害を受けた側であっても、その後の対応を誤れば、自分も加害者になるという点です。相手を懲らしめるつもりで噂を流したとしても、結果として双方が名誉毀損を主張し合う泥沼の争いになりかねません。
法的には、先に噂を流した側が問題になるのはもちろんですが、後から仕返しで虚偽の話を流した側も「同じように違法」と評価される可能性があります。つまり、このケースでは「どちらがより重いか」よりも、「両方とも危険である」と考えたほうが実態に近いでしょう。
禁止されているのはプライベートな行動自体じゃなくて「社会人としての品位を欠く不法行為」とみなされるような行動だからな
すごくわかりやすい例としては刑事事件で有罪判決を受けた場合とか。うちの就業規則にはこの場合懲戒解雇まで含む処分の対象になると明記されている。そしてこれは割とたいていの会社でそうじゃない？ これは仕事と関係ないプライベートでの刑事犯であっても関係ないので、これが刑事罰を受けるような犯罪ではなくても不法行為になるような場合処罰対象になるよというのは普通にあり得るでしょうということ
不倫は刑法犯ではないが不法行為ではあるからね（よく不倫は犯罪ではないといわれるのは刑法犯ではないということであって、民法上の不法行為ではある）
ある著名なクリエイターがフェスでダイブに巻き込まれて怪我をした件、SNSでかなり話題になっているけど、正直モヤモヤする。
ネットの反応を見てると「加害者を特定して警察に突き出せ」とか「主催の責任を問え」とか、ちょっとライブ現場のリアルから乖離しすぎてる気がする。
大前提として、ライブやフェスは「主催は一切責任を負いません」というのが共通認識としてあったはずだ。それをすぐに「刑事事件だ」と騒ぎ立てるのは、これまでのライブ文化のあり方とは違う気がしてならない。
結局のところ、ライブ現場なんて何が起こるかわからない場所なんだから、自分の身は自分で守るしかない。ダイブやモッシュやサーフが嫌なら、そういう行為を厳密に排除しているイベントを選ぶか、あるいは前方に行くのを諦めて安全な後方で見ればいい。それが観客同士の「住み分け」だったはずだ。
今回の件で一番違和感があるのは、被害者が知名度のある人だからといって、過剰に騒がれている点だ。その辺の一般客だって、ライブで怪我をしたり、一生付き合わなきゃいけない後遺症を負ったりすることだってある。有名人だから許せない、一般人ならよくあること、そんな「特別感」で議論が進むのはフェアじゃない。
これを機に、主催者や客の責任を法的に追及するのが当たり前みたいな風潮になってほしくない。そうなれば、結局ライブの自由度が減って、どんどん窮屈な場所になっていくだけだ。過剰な法的措置の推奨は、ライブの楽しさを殺すことにならないか。
文中の事件では 被害者の1人（甲野など）が大学の窓口や内部相談窓口に、過去のことではあっても相談しています。これは非常に賢明な行為です。理由を整理します。
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1. 早期対応につながる
• 大学は内部調査や面談を通して、加害者の行動を把握できます。
• 文中では、教授らが調査を行ったのは相談があったからです。
2. 記録が残る
• 内部相談窓口に相談すると、文書や面談記録として残ります。
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• 刑事事件化したければ、警察や弁護士に相談する必要があります。
• 対応の差がある
• 文中では大学側は「司法権がないので本人の誠意ある対応を待つしかない」という消極的姿勢でした。
• つまり、相談してもすぐに処分が出るわけではない場合もあります。
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つまり、内部相談は **「初動として最も安全かつ効果的な行動」**でした。
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💡 ポイントまとめ
それはとても重要な質問です。口止めされている場合でも、法的に保護されながら行動できる方法があります。整理して解説します。
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• 性犯罪の場合、刑事事件として警察が動く可能性があります。
• 相談だけでも記録が残るため、後の訴訟や証拠として有効です。
• 匿名や相談窓口もあるので、すぐに行動しなくても情報を出せます。
注意
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相談の流れ
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例：
• 日本では「女性のための人権相談」や「性暴力救援センター」
ここでは：
• 法的手段の助言
• 証拠の取り方・記録の仕方
が得られます
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④ 記録を残す
• メール・LINE・手紙などはスクリーンショットやコピーを保管
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🔹 まとめ：安全な行動の順序
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もちろんです。日本国内において、性被害にあった人が安全に相談できる窓口や支援先をまとめました。
誰にも言えず、口止めされているような状況でも、守秘義務のある専門の窓口があるので、ひとりで抱え込まずに相談できます。
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→ かけると一番近い支援センターにつながる無料の全国共通番号です。
→ 医療・カウンセリング・法的支援（弁護士紹介など）・警察同行などの支援につながります。 
👉 ワンストップ支援センターは各都道府県の専門窓口につながり、匿名での相談も可能な場合があります。 
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→ 各都道府県警察の性犯罪相談窓口につながります（24時間対応）。
→ 被害の状況を伝えたいとき、捜査や被害届の手続きについて相談できます。 
→ 細かい相談をしたいときや、どこに連絡すべきかわからない時も利用できます。 
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以下の団体も、安全に話を聞いてくれる民間の相談窓口です（電話やメールでの相談可）。
• 全国各地の被害者支援センター一覧（地域ごとに窓口があります） 
例）北海道、青森、宮城など各地域に支援センターが設置されています。 
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どの支援センターも、必ずしも告訴を前提にした相談ではありません。
「誰かに聞いてほしい」「何をすればいいかわからない」といった話でも大丈夫です。 
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ワンストップ支援センターなどでは、必要に応じて弁護士の無料相談や連携支援につなげてくれます。 
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✅ 秘密は守られる
支援センターや警察相談窓口は、プライバシー保護が原則です。匿名相談も可能なケースが多いので安心してください。 
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📌 まとめ
相談先 何ができる？
＃8891 最寄りの支援センターにつながる（医療・心理・法的支援）
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🧡 大切なこと
そして、口止めされている状況でも、あなたには相談していい権利があります。
一人で抱え込まず、上のような窓口に話をしてみてください。
専門の支援者は、あなたの気持ちを尊重しながら、次の安全なステップを一緒に考えてくれます。 
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では、示談金が刑事事件の結果にどう影響するか、もう少し具体的に現実的なケースで整理します。
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刑事事件では、検察官は「起訴するかどうか」を判断する際に、被害者の意向や示談の有無を考慮します。
• 示談金が支払われ、被害者が告訴を取り下げる意向がある場合
ポイント：示談金は「被害者感情の和解」の証拠として扱われ、量刑や処遇に影響する。
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ただし、次の場合は示談していても刑事事件になる可能性があります：
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🔹 ③ 実務上の影響
• しかし、示談金があったからといって罪が消えるわけではない
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🔹 まとめ
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希望なら、この事件の当時の事情で「もし示談金が渡っていたら裁判結果や社会的評価はどう変わったか」も具体的にシミュレーションできます。
やってほしいですか？
では、「もしこの事件が今の日本で起きたら刑事事件になった可能性はあるのか？」を整理します。
👉 当時よりは“刑事事件になる可能性は明らかに高い”が、必ずしも起訴されるとは限らない
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変わったポイント
つまり今は：
➡️ 当時との決定的な違い
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当時：
現在：
• 内容によっては
👉
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現在は：
そのため：
👉 昔ならアウトだった事件も、今なら間に合うケースがある
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🧠 ④ 社会の変化（かなり大きい）
今は：
👉
「内部処理だけで終わる」可能性はかなり低い
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・証拠の壁は今も同じ
• 昔の出来事
• 密室
• 物証なし
👉
刑事裁判では依然として厳しい
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• 一貫して否認
👉
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この事件を今に当てはめると：
起きる可能性が高いこと
それでも不確実なこと
• 起訴されるか
• 有罪になるか
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💡 一言まとめ
👉
「クラファンで5500万円以上の支援金を集めたのに2700万円以上が未払いという前代未聞の事態」https://news.denfaminicogamer.jp/interview/260330o
・・・について、今後、クラファンに気をつけるための基礎知識と解説。
1. 【導入：信じられない事件】熱狂の果てに待っていた罠と「預り金」の行方
2. 【法律のルール：なぜすぐ捕まらないのか？】「ドロボー」と「話し合い」の境界線
3. 【契約の限界：紙の約束の弱点】「覚書」と「連帯保証」があっても逃げられる現実
4. 【法律の無力さ：究極の壁】「公正証書」のハードルと「お金がない」者勝ちの絶望
5. 【警告】クラウドファンディングの光と影：応援する側が気をつけるべきこと
6. 【付録：覚え書きと公正証書にかかる費用】書類の費用と弁護士費用、400万円〜500万円。
事件の舞台となったのは、数々の名作を生み出してきたゲームクリエイター、イシイジロウ氏が率いる実写アドベンチャーゲーム『シブヤスクランブルストーリーズ』の開発プロジェクトである 。 2025年、クラウドファンディングサイト「うぶごえ」というインターネット上のステージで支援の呼びかけが開始され、3,522人もの人々から、目標の約11倍となる「5400万円以上」もの大金が集まる歴史的な大成功を収めた 。
しかし、熱狂の裏側で、誰も予想しなかった「罠」が口を開けていた。クリエイターが銀行の残高を確認しても、そこには1円も振り込まれていなかったのだ 。
クラウドファンディング運営サイトの社長の口から飛び出したのは「誤って別の取引先に振り込みをしてしまった」という信じがたい言い訳だった 。
度重なる交渉の末、ごく一部は支払われたものの、依然として「2700万円以上」という家が一軒買えるほどの大金が未払いのまま、行方不明となっている 。
みんなの純粋な「応援」が込められた預り金が、突然行き場を失った。人の預かったお金を返さないなんてドロボーと同じじゃないか。なぜすぐに警察を呼んで、社長を捕まえないのか？しかし、現実はそう簡単にはいかない。そこには、私たちを守るはずの「法律のルール」が持つ、高くて分厚い壁がそびえ立っているのだ。
「悪いことをした人は、警察がすぐに逮捕してくれる」。私たちはついそう思い込んでしまうが、日本の法律はトラブルを大きく二つに分けている。「刑事事件（けいじじけん）」と「民事事件（みんじじけん）」だ 。
夜中に誰かの家に忍び込んで現金を盗んだり、最初から騙し取るつもりで嘘をついてお金を奪ったりすれば、それは明らかな「ドロボー」や「詐欺」であり、警察が捜査して犯人を捕まえる「刑事事件」になる 。
一方で、一般の人や会社同士の間で起きた「お金の支払いのトラブル」は、警察が「自分たちで解決してね」と見守るだけの「民事事件（話し合い）」として扱われる絶対的なルールがある 。
あなたが友人のA君に大人気のゲームを貸したとする。しかしA君は「間違えて別のカバンに入れちゃった」「明日必ず持ってくる」と言い訳を繰り返し、一向にゲームを返してくれない。
この時、あなたが怒って警察を呼んでも、警察官はA君を逮捕できない。なぜならA君は「盗んだ」わけではなく、「借りたものを返す約束を、理由があって遅らせているだけ」という建前になっているからだ。「当事者同士の話し合いで解決しなさい」と言われて終わってしまう。
お金を預かっている社長は「事務的なミスで間違えてしまったが、返すつもりはある」と主張している 。この主張が存在する限り、警察がすぐに「お金を盗んだ犯罪」として逮捕に踏み切ることは極めて難しい 。クリエイター側は警察の強力な力を借りられず、弁護士と共に「話し合いのルール」という果てしなく時間のかかるリングの上で戦うしかないのである 。
クリエイター側もただ黙って泣き寝入りしたわけではない。相手の社長と直接対峙し、考えうる限りの強力な約束を取り付けていた 。
一つは「覚書（おぼえがき）」だ。これは「○月○日までに全額を絶対に支払います」という約束を文字にしてハンコを押させた、当事者同士の正式な紙の約束である 。
そしてもう一つが「連帯保証（れんたいほしょう）」という極めて厳しい条件だ。これは、「もし会社がお金を用意できなかったら、社長個人のポケットマネーや貯金からでも、身代わりになって必ず全額を支払う」という、個人の逃げ道を完全に塞ぐための最強の約束である 。
常識的に考えれば、これほど強力な条件を突きつければ相手は逃げられないと思うだろう。しかし、ここにも現在の日本の法律が抱える、残酷な「もどかしさ」が潜んでいる。
約束の日が来ても、やはり全額は振り込まれなかった。「ひと桁間違えて振り込んだお金が戻ってこない」と言い訳をする社長に対し、怒ったクリエイターと弁護士は「本当に間違えたのなら、その証拠の銀行口座を見せろ」と迫った 。しかし社長は、「いや、見せられません」とこれを頑なに拒否し、扉を閉ざしてしまったのである 。
どれほど立派な「覚書」や「連帯保証」があっても、その紙切れが魔法のようにお札を生み出すわけではない。相手が「今は手元にお金がない」「証拠は見せない」と開き直ったとき、日本の法律では、勝手に相手の会社に押し入って金庫を開けたり、パソコンを奪って銀行口座を無理やり覗き見たりする「自力での解決」は禁じられている。被害者側は、相手のウソを暴くための強制調査さえ自分たちではできないのだ。
ここであなたはこう思うかもしれない。「じゃあ、裁判所に訴えて、無理やりお金を奪い返せばいいじゃないか！」と。
たしかに、相手が約束を破ったときのために「公正証書（こうせいしょうしょ）」という強力なアイテムが存在する。これは単なる当事者同士の覚書とは違い、国（公証役場）が「この約束は絶対に本物だ」とお墨付きを与えた特別な書類だ。これがあれば、何年もかかる裁判での「話し合い」をすっ飛ばして、いきなり相手の銀行口座や給料を凍結し、無理やりお金を奪う「強制執行（差し押さえ）」の手続きに進むことができる 。
しかし、ここにも絶望的な壁がある。この「公正証書」を作るには、相手が一緒に公証役場へ行って手続きをするか、実印を押して同意する必要があるのだ。お金を払わないでのらりくらりと逃げ回る不誠実な相手が、そんな自分に不利な最強の書類作りに素直に協力するはずがない。
さらに、百歩譲ってクリエイター側が何年もかけて裁判で戦い、見事勝利して「相手の口座から強制手にお金を奪ってよい」という国からの許可を得たとしよう。しかし、今の日本の法律が抱える最も赤裸々で残酷な限界はここからだ。
いざ裁判所の力を使って相手の銀行口座を開けてみたとき、その残高が「0円」だったらどうなるか？
相手が事前に別の人や秘密の口座にお金を隠してしまっていたり、「会社にも私個人にも、もう1円も残っていません」と開き直ったりしたら？
答えは、「1円も取り返せない」である。
銀行口座を差し押さえようとしても、そこに預金が存在しなければ回収することは絶対に不可能なのだ 。日本の法律には、空っぽの財布から無いお金を魔法のように絞り出す力はない。どんなに被害者が正しくても、どんなに悪意を持ってお金を隠された疑いがあっても、「お金がない（無い袖は振れない）」と言い張って隠し通した者が、最後には逃げ切れてしまう。
これが、被害者が時間とお金をかけて法律と戦っても直面してしまう、理不尽で無力な現代社会のリアルなのだ。
この事件は、単に「一つのゲームの発売が遅れる」という問題ではない。「夢を応援する」という素晴らしい文化そのものの土台をぶち壊す大事件である 。今後、あなたがクラウドファンディングを使って誰かの夢を応援したいと思う時、以下の点に強く警告を発しておきたい。
クリエイターが素晴らしい人であることと、お金を一時的に管理する「預り金」の金庫（サイト運営会社）が安全なのは別の話だ。サイトの経営状態や過去の評判を必ず調べよう。
これはネットショッピングではない。途中でトラブルが起きてお金が消え、お礼の品が一生届かないリスクが常にある 。生活に影響のない範囲で参加することが鉄則だ。
「ミスをした」と言いながら証拠を見せないなど、透明性のない対応をするサイトやプロジェクトには、絶対にお金を出してはいけない。
2700万円という大金を取り戻すための書類作りにかかる費用は、「国や役所に払う手数料（実費）」と「弁護士さんに払うサポート料」の2つに分かれる。
「覚え書き」なら実費はほぼ0円だが、「公正証書」の場合、今回の金額だと法律で決められた約2万6000円の手数料（証明代のようなもの）を国に払うことになる。
しかし、一番大きな金額の差が出るのは、法律のプロである「弁護士さんに払うサポート料」。覚え書きなら約5万〜15万円。公正証書なら約15万〜30万円。着手金は経済的利益（2700万円）の約5% ＝ 約150万円。成功報酬は回収できた額の約10% ＝ 約270万円以上。
民事だから真実相当性という言葉が使えるみたいな書き方をしているけど
今回みたいな名誉毀損の事案なら刑事事件でも真実相当性という言葉は普通に使われるのでは？
むしろ民事の名誉毀損には真実性の抗弁、相当性の抗弁の明文がなく
刑法第230条の2の真実性と夕刊和歌山時事事件（刑事）における真実相当性の法理を援用したに過ぎない
民訴法素人で申し訳ないけど、民事では一般に事実認定の箇所で真実相当性という言葉が使われるの？
例えば、司法研修所が出している「3訂 事例で考える民事事実認定」には真実性という言葉は出てくるけど、真実相当性という言葉は出てこない
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/shihoukensyujyo/3teijirekan-honbun.pdf
民訴法の基本書には出てくるのかな？
https://x.com/nook_ethereum/status/2029099025354645968?s=46
高市早苗氏が関係を否定し、金融庁が調査に乗り出すなど、大きな騒ぎになっています。
このトークンの運営者は本当に逮捕される可能性があるのでしょうか？ポイントをできるだけシンプルに整理します。
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日本では、「仮想通貨をビジネスとして売る」には国の登録が必要です。これは「資金決済法」という法律で決まっています。
もし運営が自分たちで作ったトークンを、登録なしで売っていたら違法になる可能性があります。
ただし運営側は、
自分たちはまだ売っていない
売ったのは「外部の協力者」だ
これが事実なら、すぐに犯罪とは言えない可能性もあります。ただし「本当に外部なのか？」という疑問は残ります。
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DEXは、簡単に言えば「自動で交換してくれる機械」のような仕組みです。運営はそこにトークンを入れましたが、その後「自分たちはもう取り出せない状態にした」と説明しています。
ここで問題になるのが、
これは普通の「売買」なのか？
という点です。
もし後者だと判断されれば、「賭博（ギャンブル）」にあたる可能性があります。
もあり得ます。
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これについては、
ただし、基本的には民事問題（お金の問題）で、すぐ逮捕という話ではない
という整理になります。
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もし運営が、「高市氏が公認しているように見える形」を作っていた場合、それが事実と違えば「偽計業務妨害罪」という犯罪になる可能性があります。
これはだまして相手の仕事に支障を出す行為を処罰する法律です。
実際に政治の現場で問題になっている以上、成立する可能性はゼロではありません。
成立した場合は、
3年以下の拘禁刑
または50万円以下の罰金
となります。
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整理するとこうなります。
偽計業務妨害 → 状況によってはあり得る
現時点では「逮捕される」とは言いにくいです。ただし、警察が動けば刑事事件になる可能性はあります。
悪意がどこまであったのか
実際に利益を得ていたのか
■ 主な理由
① 証拠不足（最も多い）
刑事裁判は
が必要です。
よくある壁：
• 物的証拠が乏しい
• 目撃者がいない
• 供述の信用性争い
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② 被害申告がない／取り下げ
起きやすい背景：
• 恐怖や羞恥
※現在の日本法では不同意性交等罪は「非親告罪」ですが、実務上は被害者の協力が極めて重要です。
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• 不起訴
• 執行猶予
• 量刑軽減
になることがあります。
ただし：
です。
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刑法上、
ただし実務上、完全無罪になる例は多くありません。
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DNA等がなければ：
• 公訴時効（※不同意性交等の重罪は時効が長期化・一部廃止）
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証拠はあるが、
• 情状
• 初犯
• 示談
などで不起訴になるケース。
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• 執行猶予が付きにくい傾向
です。
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❗ 実際に無罪なのではなく
にあります。
これは制度の甘さというより、
• 冤罪防止
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もし関心があれば、
・少なくとも撮影罪で罰金刑になっており、性犯罪の前科自体は公的に認められている
・それ以外の行為についても民事訴訟で不法行為責任が認められており、刑事事件として有罪化できなかっただけである
・被害者との示談交渉の際に編集が積極的に介入して和解金を減額している
３番目が特にまずいな
前科者でも漫画原作者として使うというだけならまだしも、編集が示談交渉に介入して被害者の口封じを図っているのは犯罪を助長していると言われても仕方が無い
マンガワンの件、未成年へのスカトロ強要が強烈でそれに引っ張られてしまうが、本質としては刑事事件として略式起訴され、恐らくそれが理由で連載を休止したのにそのことを読者に伝えなかったこと、事件が当事者間で終結していないにもかかわらず別のPNで連載の原作をやらせたこと、またそのことを作画担当に伝えなかったことといった、小学館としてのコンプライアンスや消費者への説明責任、下請けへのリスクの説明をしなかったなどが大きな問題よぬ。
これによって、読者はそれでもその作家を応援するかどうかの判断する機会を奪い、意図せずに人権侵害をした作家に金を払い続けることとなった。
さらにそれに編集者が当事者間の問題に介入して被害者の口を黙らせようとしたというドラが乗っかる。これは編集者の独断の可能性もあるが、その場合はコンプライアンス上明確に処分しなければならないが、そのような説明は見られない。
また、当時は担当編集はフリーの編集者だったらしいが、休載や別のペンネームで連載をさせるという判断にマンガワンの編集部が関わっていないわけがない。しかし、編集部としてなぜそのような決断を下したかについての説明が一切ない。
時系列を整理すると連載はすでに止まっていた。
今回止まったのは、すでに連載終了した別名義作品の単行本の配信や紙出版。
犯罪時に連載していた作品は、逮捕後示談交渉で再開するなと被害者に要請され、示談は成立してないものの再開せずに途中打ち切り状態になった。これは誰もが納得いくのでは。
その後に別名義で別作品を同一出版社の同一フォームで連載開始。今回の民事訴訟判決の騒ぎで同一人物と明らかになり、炎上して絶版が求められ、いろいろ停止となった。ここはもやる人は少なくないだろう。前科があって活動している漫画関係者だってすでに複数いる。
ただ芸能界なんかだと人気タレントの場合は被害者との示談が済んでなければ同じように起用して売り出すことはないだろう。示談がないなら復帰するにしても華やかなテレビ仕事などではなく地味な仕事が多くなる。
今回、賠償金の額や漫画活動再開で揉めて示談が成立することはないが、民事訴訟で決着がついたなら、活動再開することへの論理的批判はできなくなるだろう。
ただし、被害者の怒りは収まってるとも言えず、ネットの処罰感情の盛り上がりに合わせて、今から過去に刑事起訴されてない部分について刑事告訴したり、過去に証拠不十分等で不起訴になった部分について検察審査会に申し立てたりする動きがあると、また刑事事件の被告として活動は制限されることになるだろう。
増田はある漫画が好きで、ネットでの連載が打ち切られ、自費出版になったあとも買って読み、タイミングがあれば友人にも勧めていた。
ところがある日、その漫画家が性犯罪者だと知らされた。しかも客観的に見て漫画家に完全に非があり、行った行動は到底擁護できるものではなく、出ている状況から確認できる限り反省していない。
しかも漫画家を担当していた編集も二次被害的な言動を行ったと言われている。
そのためネット言説は一気に漫画家と編集、及び監督責任を所属会社に問う方向へ走り始めた。
なのでこれはネット言説への一部反論であり、それでもまだ漫画自体を面白いと思っている自分への自己擁護である。
増田という匿名性を借りて語るが、当然被害者の感情は最優先して庇護するものであり、加害者の加害行動を擁護することもない。
どれだけ漫画が面白くても、もう面白がれない。増田はまだ漫画を面白いと思ってるが、二度と言及することはないだろう。それは、社会の要請や人から向けられる目以上に、増田自身も作者の行動が許せないからだ。応援出来ないと思う。
ただ、同時に万が一新刊が発売されたら買ってしまうとも思う。自費出版で特定流通会社を介して住所も名前もバレずに買えるなら買いたい。
あるいは刑事事件となって賠償などを行うことが決定し、そのうえで死刑囚の書いた本を出すような出版社が権利を整理して流通網に載せるなら買いたい。
なぜなら少なくとも増田にとってその漫画はそれだけ面白いし、続きが気になるからだ。
(と、同時に買えないだろうなぁとも思う。)
なので、ほんの少しだけ名義を変えさせてまで連載させた編集の気持ちも分かる。
才能が埋もれるのを勿体なく感じてしまったのだろうと思うのだ。
という気持ちと、自分が編集の立場なら同じようなことをしてしまった可能性があることへの自己擁護をしたい。
まず、叩かれること覚悟で明言しておくが、この増田は犯罪だとしても被害者と加害者の間で示談が成立したなら、その取り決めは守るべきだし、犯罪は全てが刑事事件になる必要もないと思っている。
今回は示談の際に被害者の意見が無視されているというのが主題のようなので全く擁護ができないが、なにかの事故で車に撥ねられた際に撥ねた相手が一億円積んできたから刑事事件にはしない人がいてもいいと思うし、逆に一億円貰っておいてあとからごにゃごにゃ言い出すのは約束が違うのでは？とも思ってしまう。
そのうえで最初。少なくとも作者を追いかけていた分少し早く増田はこの疑惑を知り、被害者が、あるいは被害者に近しいところからこの告発が出てきているようだというところまで確認していたのだが、そこからかなり早い段階で編集についてもスポットが当たり、被害者の射程はここなんだな。と感じた。
加害者本人と、被害者の感情に配慮できなかった示談交渉を行った編集
加害者には刑法及び民事上の責任が課されるべきだし、編集にも民事上、および社会通念上の責任が貸されるべきだと思う。
ただ、ここで編集が示談交渉すること自体を増田は責められない。
夢物語なのは承知の上で、なにかの落とし所を探して被害者に対して漫画だけは書き続けられるよう、そしてそれが被害者にとってつらいものではないように示談金額、あるいは示談内容を調節してしまったかもしれない。
②犯罪者が作品を作ってはいけないとは思えないこと(そして、反省は目に見えないものである以上お金を稼いだほうが被害者救済になるだろうこと)
もうひとつ、これは世にいるネット言説が嫌いだから言及しておくが、増田は犯罪者は陽の当たる場所にいてはいけないとか、作品を作るべきではないという話には疑義を持っている。
被害者の意思が最優先であるのは間違いないし、ステークホルダーに含まれる出版社や編集、そこから派生して関係機関、個人の意思も重要だ。
ただ同時に犯罪者の居場所を奪うだけの言論を正論として振りかざす第三者を好きになれない。
今回の加害者には反省の色が現状確認できないため全く擁護できる余地はないが、それはそうとして出所後の人、示談済みの人、その全てを犯罪者として社会から排斥すればこの社会は再起のできない社会になると思う。
そうすれば犯罪者は更生できずに、また犯罪を犯すか死ぬしかない。
極端な意見を持つ人もいる話だと思う。
増田も、漫画家の犯罪内容を知った時はどうしようもねえ人間だな……と思った。
だからこそ、少なくとも漫画家として応援する気のある編集がいたのは悪くないのかもしれないと思うのだ。
もしかしたらこれから余罪が見つかり全てのネット言説が正論を振りかざすかもしれないが、少なくとも漫画家として活動していた間に余罪が無いなら、最低限の擁護を増田はできる。
増田と同じ読者の中には、自らが犯罪の一端を担ったが如く思い息苦しくなっている人もいるかもしれない。
正直増田にもその意識がある。まだ漫画が好きだと言えてしまう自己に嫌悪感があるし、この日記も被害者に寄り添えてない自己擁護に過ぎない最低なものである。
でもこの状況をもっと軟着陸できるような振る舞いを編集と会社は出来なかった。
知りえなかった情報を知らなかったことであなたを責めることができる人は存在しない。もしも、いたとしても増田はそれに反論したいし、あなたとそして増田自身を擁護したいと思う。
DM（ダイレクトメッセージ）は、基本的に情プラ法（情報流通プラットフォーム対処法、旧プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報開示請求の対象外です。DMは非公開の「1対1」の通信であり、同法が対象とする「不特定の者によって受信される（公開の）情報」に該当しないためです。
kakikomi.iclaw.jp
kakikomi.iclaw.jp
詳細なポイントは以下の通りです。
対象外の理由: 情プラ法は、掲示板やSNSの投稿など、多くの人に見られる情報の流通を想定しています。DMは閉じた通信であるため、権利侵害の証明や開示手続きが難しくなります。
例外的な可能性: 非常に限定的ですが、脅迫など刑事事件に発展するような悪質なケースでは、警察の捜査を通じて発信者が特定される可能性はあります。
他の手段: DMでの被害に対しては、プラットフォームへの通報機能の活用や、弁護士を通じた民事上の「発信者情報開示命令」とは別の法的手続き（文書提出命令など）の検討が必要です。
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提供されたテキストは、札幌地方裁判所 令和4年（ワ）第1275号 損害賠償請求事件の判決文（または判決要旨の一部）と思われるもので、和解協議の過程に関する記述です。
これを事実だと仮定した場合の解釈と影響を、時系列・内容に基づいて整理します。なお、これはネット上で出回っている判決文の抜粋として扱われ、公式に全文公開されたものではない点に注意してください（日本の民事判決文は原則非公開で、漏洩・共有は稀）。
• イ：令和3年（2021年）5月27日から、原告（被害者女性）と被告（票田＝おそらく山本章一の仮名または実名表記）と、小学館マンガワン編集部の成田（担当編集者）を交えたLINEグループで協議。
◦ 被告が原告にした行為（性加害など）に関する紛争の和解に向けた協議。
• ウ：同日の協議で、成田が原告・被告双方に以下の内容を提案： ① 被告が原告に示談金150万円を支払う（証書作成後1営業日以内）。 ② 原告が、被告の逮捕（または勾留・身柄拘束）により休止していた小学館の媒体（マンガワンなど）での連載再開を認め、中止要求を撤回。 ③ 本件に関する口外禁止（守秘義務）。 ④ 原告と被告間の接触禁止。
• 原告側は6月2日、追加条件として「連載再開時に、休載理由が被告の逮捕だったことを公表する」ことを主張。
• 最下部：判決言渡し日 令和8年（2026年）2月20日、事件番号一致、口頭弁論終結日 令和7年（2025年）10月14日。
◦ 和解案②で「被告の上記逮捕により休止していた」と明記 → 少なくとも2021年頃に逮捕・勾留され、それがマンガワンでの休載理由だったと推測される。
◦ 連載再開条件として「逮捕を理由とした休載の公表」を原告が求め、被告が拒否 → 公表を避けたかった事情が伺える。
◦ これが事実なら、**2020年2月の児童ポルノ罰金（略式）**とは別に、**本件性加害関連で2021年頃に刑事事件化（逮捕）**されていた可能性が出てくる。
◦ 編集者が和解の仲介役として積極的に提案（示談金支払い・連載再開・口外禁止など）。
◦ LINEグループに編集者が入っており、連載再開を条件に和解を促す立場 → 小学館側が作品継続を望み、トラブル解決を急いだ形跡。
◦ 2022年11月の連載終了時、公式アカウントが「担当編集者（成田卓哉）から作者に移譲」と発表されていた点と一致 → 編集部が作者と被害者側の調整に深く関わっていた。
◦ 2022年10-11月：連載終了（「私的なトラブル」理由）。
◦ 和解で「逮捕公表拒否」→ 連載再開せず終了 → 提訴へ移行、という流れが辻褄が合う。
◦ 被告（山本章一氏）の漫画家活動が刑事事件（逮捕歴）と直結 → 休載・終了の核心理由が性加害関連の身柄拘束だった可能性。
◦ 小学館・マンガワン編集部が和解仲介 → 連載継続を優先し、被害者側に示談金＋守秘を提案したが、公表拒否で決裂 → 結果として訴訟に発展。
◦ ネット特定騒動がほぼ確定レベルに近づく（編集者名・日付・事件番号が一致）。
◦ ただし、逮捕の詳細（罪名・起訴猶予か不起訴かなど）は不明。本判決は民事なので、刑事記録は別。
これは、札幌地方裁判所 令和4年（ワ）第1275号 損害賠償請求事件の判決文（または判決理由書の一部）から抜粋されたと思われるテキストで、被告本人（票田＝山本章一氏とされる人物）の本人尋問（陳述）記録に関する部分です。
ネット上で「流出した判決文」として共有されているもので、被告の態度・陳述内容と具体的な加害行為の認定が詳細に記載されています。日本の民事判決では、こうした本人尋問の要約が判決理由に含まれることがあり、この抜粋は裁判所が被告の供述を不誠実・反省なしと評価した点を強調しています。
◦ 本人尋問中、常に笑みを浮かべながら平然と答え、声を上げて笑うことが多かった。
◦ 代理人（弁護士）から1回、裁判長（守山修生裁判長）から2回（24頁と65頁）注意されたほど。
◦ 原告（被害者女性）に対する責任感・反省を問われても、「少しも悪びれず」。
◦ 具体的な陳述例：「まあ、未成年相手だから世間や学校には申し訳ないと思うけど、彼女自身に対しては特に思うことはありません」など。 → 裁判所はこれを反省の欠如として強く認定（不法行為の悪質性・慰謝料増額の根拠）。
◦ 9: スカトロ行為（大便を口に入れさせる、顔に塗りつけるなど）。被告本人が争っていない。
◦ 10: ホテルでの性行為時に必ず原告の写真を撮影、陰部強調ポーズを強要。
◦ 11: 屋外で原告を全裸にして写真撮影。被告が主導し、「ちょっと露出してみようか」などとエスカレートさせた。
◦ 13: マジックで原告の身体に**「先生のもの」「奴隷」「ペット」**などと書く（被告の希望で実施）。
◦ 14: 性具を身体に貼り付けて外出させる。
◦ 15: ホースでグリセリンを肛門に注入し、浣腸させて腹痛を誘発（原告の苦痛を認識しつつ行い、被告は争わず）。
これらの行為は、被告本人の尋問でほぼ認めている（または争っていない）ため、裁判所が事実認定したもの。原告のPTSD・解離性同一性障害との因果関係も強く認められ、1100万円の慰謝料の根拠となっています。
• このテキストはネット共有の抜粋（はてな匿名ダイアリーや5chなどで拡散）で、真正の判決文全文が公式に公開されたものではない。
• 大手メディア（朝日・弁護士ドットコムなど）は行為の詳細をぼかして報道（「排泄物を食べさせる」など一部言及はあるが、尋問態度の詳細は非公表）。
• あしたの経済新聞のようなメディアが実名報道しているが、判決文の画像・全文流出は確認されず、匿名掲示板経由のリークと見られる。
• 地裁判決（2026年2月20日）なので控訴可能。被告側が控訴すれば高裁で争われ、詳細がさらに明らかになる可能性あり。
この部分を読むと、被告の反省のなさと行為の極端な悪質さが裁判所に強く印象づけられたことがわかります。被害者の精神的被害（PTSDなど）の深刻さが改めて浮き彫りになる内容で、非常に重い事案です。
https://anond.hatelabo.jp/20260226185819
https://anond.hatelabo.jp/20260227181859
https://anond.hatelabo.jp/20260227122736
たとえば飲酒運転で起訴までいくのは、その酒を購入したり飲食店で飲んでいたことがカード履歴や防犯カメラで確認されたなどのケースが多い。（単に飲酒運転が裏付けられる証拠になるというだけでなく、事故時に逃げたりして呼気検査をしていなくてもこれらから飲酒の蓋然性が高いとして起訴されることもある。）あるいはまっすぐ走れていないことの車載カメラ等での確認とかな。
民事での賠償の話になっても、当然ながら無理やり酒を飲まされた側はそのことを主張するし、刑事事件としての段階でおそらく押収されるその飲ませたアルコールの空き缶や空き瓶を自分が買っていないことを証明すればよいので（あるいはその他として、飲食店にも行っていないとか、行っていてもその店で酒を飲んでいないことをレシート等で証明すればよい）、まあ無理やり飲ませたことに対する賠償金が上乗せされるだけな可能性が高いな。今なら車載カメラもあるし、飲ませてすぐだとアルコールの値も変な数字が出るしな。
まあつまり、素人がぱっと思いつくような馬鹿な考えくらいはこれまでに試したやつがいるもので、そういったものは通用しないようなチェックポイントも確立している。
とりあえず思ったことを書いていく。
正直、開始一秒で「しゃらくせえ」と思った。
立ち回りがやたら小狡い。
そんな捜査官Aに呼び出され、単身Aの車に乗り込む詩織さん。そのまま連れ去られてもおかしくないような状況に見えたのでハラハラした。
というのもこの捜査官A、公の場で証言して欲しいと頼まれるたびに「そんなことをしたら失職してしまう。責任とって結婚してくれるんですか？」「私が無職になって、生活の面倒を見てくれるなら考えますけど」と、2人の共同生活にやたら前向きなことを言ってくる。冗談めかしてはいるものの、声だけ聞くに、圧倒的中年男性のそれである。キモすぎやしないか？ お上に不利な証言をしたとて、クビになる前に自分で辞めればいくらでも潰しがききそうなものだが、自分の証言と引き換えに全力で縋ろうとしてくる姿には違和感がある。とても信用できない人物に見えるが、この人間臭さ(=小物臭)がスパイ疑惑を打ち消す効果として作用しているようにも見える。
捜査官Aのことはどうにもずっと怪しいと思って見てしまっていたが、詩織さんは普通に信頼できる相談者として、常に気遣う言葉もかけてくれるので涙を浮かべたりする。私の心が汚れているだけだった。
この人に比べると、ドアマンはもう少し人が良さそうに見える。
映画の始まりで詩織さんは「証拠がないんです」と警察からはっきり言われている。山口のDNAが付着したという下着くらいしかなく、それだけではレイプの証拠にはならないのだ。
正直、ここでもう勝敗は決していると思った。過去の強姦、強制わいせつに関する刑事事件においても「被害者の申告」だけではなかなか起訴まで持っていくことは難しいのはわかっている。
この薄い証拠で山口が逮捕されていたら、それこそ人権派の弁護士が不当逮捕と噴き上がっていただろうし、即不起訴になる。安倍と友達であろうともなかろうともだ。そのくらい、証拠が弱い。
しかしドアマンがいくら証言しようとも、密室で行われたことであり、和姦か強姦かを証明することはもっとハッキリした証拠がなければ難しい。世の中では、市長の女性が部下の男性とラブホテルに行って業務に関する入念な打ち合わせが行われることもあるのだ。
捜査官Aが語るところによると、山口の逮捕を中止するよう指示を出したのは中村格という現・警察庁長官で、当時は警視庁の偉い人だった。真意を問いただすため、詩織さんは仲間たちと共に彼の出勤前を狙って自宅付近に張り込む。
小学生の通学路にもなっている、見通しの良い閑静な住宅街。そこに車で乗り付けて仲間たちと張り込む詩織さん、明らかに不審車両である。
案の定、登校中の小学生が車を怪しみ、何度も振り返って確認する様子を見て、彼らはくすくすと笑う。昔のこととはいえ、2人の小学生の顔はバッチリ映っている。もう彼らも成長して顔も変わっているだろうが、親がこれを見たら憤死するのではないだろうか。プライバシーの侵害についてよく語られる本作だが、登校中の子供の顔を無断で晒すのはさすがにあらゆる権利を侵害しすぎである。
表向きは防犯カメラの映像の無断使用と言っているが、彼らが本当に見られて困るのは終盤に出てくる国会議事堂前で抗議活動を行っている高齢の女性たちの明らかにアウトな言動の方じゃないだろうか。
普段は韓国の従軍慰安婦から辺野古基地の返還まで幅広く抗議活動を行っている活動家の皆さんである。詩織さんの告発は、山口が安倍晋三と親密な関係であることも含めて国会で取り上げられる問題になったので、彼女たちはそこに乗じてさっそく詩織さんの名前も挙げてアジりだす。
そこへ詩織さんが通りがかり、声をかけた。
最初は不審そうな顔をしていた2人の女性は、「伊藤詩織です」と詩織さんが名乗った途端、態度を一変させた。顔も知らずにアジテーションのネタにしていたとわかる、インパクトのあるシーンだ。詩織さんが去った後、2人はテレビで見るのと印象が違ってすぐに気づけなかった、とカメラの前でしどろもどろになる。
だがまだこの2人はマシである。問題はその後、2人と詩織さんのやり取りを近くにいながら関わろうとしなかった女性である。詩織さんが立ち去った後、さっきこちらにきたのはあの伊藤詩織さんだよと伝えられた彼女は驚いてこう言った。
「強姦された伊藤詩織さん？ さっきの、強姦された伊藤詩織さんだったの？ もう行っちゃったの、だったら話せばよかった！」
映画では、ここで画面が切り替わる。
映画が公開されるや否や批判的な立場を表明した北原みのり氏によると、彼女らのやりとりには続きがあり、ここで切るのは悪意ある切り取りだという。ここから入れる保険があるって本当ですか？
その後のやりとりとやらを確認したところ、やはりとても入れるような保険ではなかった。「みんなで民事訴訟の傍聴に行って応援しましょう」という意思確認をしただけだった。アジテーションのネタにしたのに本人が来なければ傍聴すら行く気がなかったのか？
なお、さらなる彼女らの擁護者によると「強姦された○○さん」という呼び方は、従軍慰安婦界隈では「売春していた人」と区別するために使う言葉なので、特別に性被害者を貶める言葉ではないらしい。つまり、売春していた人は区別してもいいようである。それはそれでものすごい職業蔑視をしているように見えるが、自覚は薄そうだ。
しかし、元草津町長(先日の選挙で負けた)には絶対に謝らない北原みのりが、「昔から知っている間柄だから」と無神経な高齢女性たちを庇う姿は、長年親密な間柄故に山口を守ったとされる安倍晋三にそっくりである。
最高裁まで進んだ山口との訴訟の一つは、安倍晋三が撃たれ、その死が公表された日に判決が出た。ただの偶然なのだが、二つのニュースをタクシーの中で聞いた詩織さんはある時代の終わりを感じ取り、音楽をかけて友人と小躍りして映画は終わる。この安倍晋三の死によって、もっととんでもない箱が開いてものすごい化け物が飛び出してきたことなど、当時の彼女には知る由もない。監督の意図しないところではあるのだが、物語の終わりは、奇しくも新しい物語の始まりを思わせる。
2017年に出版された著作「Black Box」を読んでいなければわからないことが多すぎる。
エンドロールも全部英語、しかも文字が小さく読みづらい。たぶん読ませる気がない。
つまり、一つのストーリー性を持つドキュメンタリーとしてBBDだけを見たらちょっとわかりにくい。原作(本「Black Box」）、映画、そして映画パンフレットの3点セットをもって、全ての情報が補完できるメディアミックス作品なのである。チェンソーマンでいうといきなりレゼ篇を見せられているようなものだ。
ドキュメンタリー映画としては、やはりそれ一本だけで完結させて欲しかった。ふらりと映画館に立ち寄って見られるのが映画の良さでもあるのだから。
ちなみに強姦した人こと山口が現在どうしているのかと思って調べてみたら、元気に参政党の連中と共に陰謀論界隈に出入りしていた。
