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はてなキーワード: ETFとは
Japan's 10-year JGB yield is 2.3% (blue). But its 10y10y forward yield (orange) - what markets price for 10-year yield in 10 years' time - is 4.3%, which is a level at which Japan's massive public debt is unsustainable. Japan is already in a debt crisis...
日本の10年物国債利回りは2.3%（青）。しかし、その10年10年先物利回り（オレンジ）—市場が10年後に10年物利回りがどうなるかを織り込んでいるもの—は4.3%で、これは日本の巨額の公的債務が持続不可能な水準です。日本はすでに債務危機に陥っています…
Looks like someone decided to cancel gravity in JGB yields. The 40-year just cut through 4% like it was nobody’s business
Folks, this is a 5 SIGMA MOVE now 🚨
Imagine where JGB yields would be if the BOJ wasn’t so actively firefighting this mess.
Those who are ignoring what’s happening are taking a huge risk of being blindsided by sudden and incredibly financially distruttive events.
皆さん、これは今まさに5シグマ(非常に起こりにくい、めったにない事象)級の動きです🚨
日銀がこの混乱をこれほど積極的に消火していなかったら、日本国債の利回りがどこまで上昇していたか想像してみてください。
現状を無視している人々は、突然の、そして信じられないほど金融的に破壊的な出来事によって不意打ちを食らうという巨大なリスクを負っているのです。
Japan 40Y yield up another 13 bps. This is a full-blown bond meltdown
The Japanese government bond market crash continues, with the yield on the 10-year JGB hitting 2.3%, a new 27-year high. To hit a 29-year high, the yield only has to rise to 3.18%. That’s likely this year. If the yield hits a 36-year high, it will be 8.27%. Let that sink in.
日本国債市場の暴落が続いており、10年物国債の利回りが2.3%に達し、27年ぶりの高値を更新しました。29年ぶりの高値を更新するには、利回りが3.18%に上昇するだけで済みます。それは今年中に起こりそうです。利回りが36年ぶりの高値に達すれば、8.27%になります。それを噛みしめてください。
The yield on the 10-year JGB is now above 2.22% and rising fast. This portends a crash in U.S. Treasuries that will also send mortgage rates soaring. At the same time, a coming collapse in the dollar will send consumer prices soaring. Get ready for unprecedented stagflation.
10年物日本国債の利回りは現在2.22%を超え、急速に上昇しています。これは米国債の暴落を予兆しており、住宅ローン金利も急騰するでしょう。同時に、ドルが今後崩壊すれば、消費者物価も急騰します。未曾有のスタグフレーションに備えてください。
Gold, 10-year JGB yields and the NATO ETF all pointing in the same direction as all three moves reflect the same underlying regime shift: higher geopolitical risk, rising fiscal stress, and the end of ultra-cheap Japanese liquidity that has quietly underpinned global asset markets for decades.
金、10年物日本国債利回り、そしてNATO ETFがすべて同じ方向を指しており、これら3つの動きはすべて同じ基盤的な体制シフトを反映しています：地政学的リスクの高まり、財政的ストレスの増大、そして数十年にわたりグローバル資産市場を静かに支えてきた超低金利の日本流動性の終焉です。
The old bond market adage is that yields will keep rising until something breaks.
In 2022/23, rising U.S. yields "broke" several banks by March 2023 (Silicon Valley Bank).
Japanese yields are now at a 27-year high and going vertical.
When does something "break" in Japan?
古くからの債券市場の格言では、利回りは何か壊れるまで上昇し続けるとされています。
2022/23年、米国の利回り上昇が2023年3月までに複数の銀行を「破綻」させました（シリコンバレー銀行）。
Japan is now imploding in front of everyone’s eyes, they like to see it or not.
PM Takaichi lasted longer than Liz Truss, but everything is unfolding exactly as I warned about 3 months ago
People of Japan don’t deserve this, Japan needs a radical change of leadership asap
日本は今、誰もが目の前で崩壊しつつあり、彼らがそれを見たいと思おうがいまいが関係ない。
OOPS! The slump in Japanese bonds deepened, sending yields soaring to records as investors gave a thumbs down to PM Sanae Takaichi’s election pitch to cut taxes on food. Japan's 30y yields rocketed 26bps towards 4%.
おっと！日本の債券の下落が深まり、投資家が高市早苗首相の食品税減税を掲げた選挙公約にサムズダウンを突きつけたことで、利回りが記録的な水準まで急騰しました。日本の30年債利回りは26bp急上昇し、4%に迫りました。
Japan government bond yields acting like emerging market bonds. This is unprecedented.
そもそも、国富ファンドは石油などの収入がある国が主に実施するもの
そして資源国でない国は外貨準備高や年金を運用しているわけでありますが、これは前者と比べてリスクが高い。
今回公明が推すジャパンファンドは年金積立金、外貨準備高、日銀ETFをGPIFのノウハウを活かしてまとめて運用するという発想であります。
反対する理由の一つは、各資産の目的外使用に当たるということであります。ガバナンスの観点から問題があります。また、纏めて運用することでそれぞれの目的を果たすことに制限がかかる恐れがあります。
もう一つは、資産と言いつつも影響が大きすぎて運用しにくいということです。外貨準備高は為替相場の安定や対外債務の返済のためにあり、多くは米国債で勝手に売るようなものではありません。米国債を保有するというのは外交、安保戦略に関わります。日銀ETFは異次元緩和の徒花で、売ると株価が暴落する爆弾です。もし日本ファンドの題目の裏側で、日銀ETFをいつのまにか売り抜けることができるなら凄い離れ業ですが…。
そして最後に、年金に手をつけることへの拒否感です。老後の資金を取り崩す印象をどうしても受けます。GPIFは上手くいっているのだから、上手くいってるものは触らずにそのまま運用させるべきだと思います。
以上、3点よりジャパンファンドに一部反対します。投資で動かしやすい資金を増やすという発想は良いと思うのですが、現在想定している元金の出所に反対です。
最近、SNSとか一部の自称専門家が「NISAでオルカンやS&P500を買う奴らが円安を加速させている！」とか騒いでるの、本当に勘弁してほしい。
今のところ、実際に「海外投資枠を制限する」なんて言い出している政治家はいない。それは分かってる。政府だって2026年度の税制改正に向けて、ジュニアNISAの廃止で浮いた層を取り込むために18歳未満への対象拡大とか、むしろ「拡充」の方向で議論してるわけだし。
でも、この「円安＝NISAのせい」っていう空気感がネットで煮詰まってくると、いつか「仮に」の話として海外枠の縮小や国内枠への強制誘導みたいなトンデモ案が、さも正論のように浮上してくるんじゃないかって気が気じゃない。
もし仮にだよ？ 「円安是正のために海外資産への投資枠を削ります」なんてことになったら、投資家は「あ、この国は国民の資産を縛り付けて心中させる気だ」って確信しちゃうでしょ。そんなことしたら、規制が入る前に全力で外貨に逃げ出す「逆効果」しか生まない。分散投資は個人の防衛策であって、売国奴のレッテルを貼られる筋合いはないんだよ。
そもそも、日本株（国内枠）をもっと買ってほしいなら、海外枠を削るんじゃなくて、日本株を買いたくなるような「アメ」を並べるべきなんだ。
例えば、日本株や国内ETFを100万円分ホールドしたら翌年の住民税を数％控除するとか、国内株枠だけ非課税枠を別腹で用意するとかさ。そういう具体的なメリットがあるなら、俺だって「お、じゃあポートフォリオの3割くらいは日本株で固めてやるか」ってなる。
無理やり国内を向かせるんじゃなく、「国内に投資するのが一番合理的」だと思わせてくれ。
実際のところ、2026年からの動きとして「国内債券」を積立対象に入れる議論も出てるけど、これも「海外への流出を止める」ための消極的な策じゃなくて、もっと攻めの「国内投資メリット」を打ち出す流れになってほしい。
結局、円安を止めたいならNISAを規制するんじゃなくて、日本の企業が世界から「ここを買いたい！」と思われるくらい成長するしかないし、国はそれを支援する「アメ」を盤面に並べるべきなんだよ。
明日も粛々とオルカンを積み立てるけど、もし国が「日本株買ったら楽天ポイントやVポイントを爆盛りしてやるよ」って本気で言ってきたら、その時はちょっとだけ考え直してやってもいい。
ちなみにクルーグマンは、NYT執筆コラムを「リベラルの良心」と名付けたことから分かるように（cf. The Conscience of a Liberal - Wikipedia）、自他共に認める民主党系のリベラルである。それでもアベノミクスを支持する、というスタンスは、経済学者が独裁者を支持する時 - himaginary’s diaryで紹介した「ここで重要なのは、経済学は道徳劇ではない、ということだ。時には悪人が良い政策を実施することがあり、その逆もある。そして経済分析の仕事は、誰が実施したかとは無関係に政策を評価することであり、またそうあるべきである」という信念から来ている。
ここで言う「悪人」による経済政策の成功とそれによる政権基盤の強化は、喩えるならば悪人が国を豊かにする鍵を手に入れて権力を確立するという良くある童話のような話であるが、アベノミクスが良くある童話と違うのは、「悪人」はその鍵を何らかの悪辣な手段で手に入れたわけではなく、「公開鍵」になっていて賢人が頻りに指さしていたにもかかわらず「善人」が頑なに無視していたのを、普通にひょいと手にしたことにあるかと思われる。その点でこの話は立派な「道徳劇」になっているのかもしれない。
（なお、日本の経済学界の主流が反リフレ的であったことが安倍政権のリフレ政策採用の妨げにならなかったという点では、上の注で指摘した自民党（ないし清和会）の反アカデミズム的な傾向が怪我の功名のような効果を発揮した可能性もある。その点からも「道徳劇」としての教訓が得られそうである。）
@fstora
1月①
1月②
・9割甘え大喜利
・日銀0.5%に追加利上げ
・森永卓郎氏死去
2月①
・吉田義男氏死去
2月②
・つばくろうの中の人死去
・ｴｯﾎｴｯﾎ
3月①
・みのもんた氏死去
・辻希美氏第5子懐妊
・メギド72サービス終了
・さす九論争
3月②
・はるぶー氏イケオジ絵騒動
4月①
・大阪万博始まる
・コンクラーベ始まる
4月②
5月①
・メロいは性欲か論争
5月②
・農相の後任に小泉進次郎氏
・NTTドコモが住信SBIネット銀行買収発表
・長嶋茂雄氏死去
・激突！石バトル！
・筋通しましょうや……
7月①
7月②
8月①
8月②
・Twilog復旧
・レンタル怖い人
9月①
・阪神タイガース優勝
・チャーリー・カーク氏銃撃される
9月②
・無言での帰宅論争
10月①
・グエー死んだンゴで寄付集まる
・村山富市氏死去
10月②
・日経平均ついに5万円
11月①
11月②
・たぬかな氏結婚発表
・果てしなきスカーレット上映開始
・でびでび・でびる氏炎上騒動
12月①
・金融系アドベントカレンダー開始
・チンパンジーが配属されたらどうする？
12月②
・日銀ついに0.75%へ利上げ
・バキ童氏卒業発表
・そして2026年へ……
| 名前 | 年間成長率% |
| EWY 🇰🇷韓国 | 87.8% |
| EPU 🇵🇪ペルー | 70.35% |
| GREK 🇬🇷ギリシア | 69.63% |
| EWP 🇪🇸スペイン | 68.63% |
| EPOL 🇵🇱ポーランド | 64.11% |
| VNM 🇻🇳ベトナム | 62.46% |
| EWO 🇦🇹オーストリア | 61.2% |
| AFK アフリカETF | 60.96% |
| EZA 🇿🇦南アフリカ | 59.65% |
| GLD ゴールド | 57.85% |
| ECH 🇨🇱チリ | 53.12% |
| EWW 🇲🇽メキシコ | 47.95% |
| ILF ラテンアメリカETF | 47.44% |
| EWI 🇮🇹イタリア | 47.4% |
| EWZ 🇧🇷ブラジル | 45.45% |
| EFNL 🇫🇮フィンランド | 42.51% |
| EIS 🇮🇱イスラエル | 41.79% |
| EWC 🇨🇦カナダ | 31.69% |
| KBA 🇨🇳上海総合 | 31.64% |
| EWN 🇳🇱オランダ | 31.6% |
| EWK 🇧🇪ベルギー | 31.26% |
| MCHI 🇨🇳 | 30.92% |
| EWG 🇩🇪ドイツ | 30.52% |
| EWH 🇭🇰香港 | 30.19% |
| EMXC 新興国ETF 除く中国 | 30.08% |
| EWD 🇸🇪スウェーデン | 30.06% |
| IEV 🇪🇺ヨーロッパ350 | 28.91% |
| IEUR 🇪🇺ヨーロッパ900 | 28.71% |
| FXI 🇨🇳中国香港H株 HSCEI | 27.53% |
| COLO 🇨🇴コロンビア | 27.07% |
| EWT 🇹🇼台湾 | 26.97% |
| EWU 🇬🇧イギリス | 26.49% |
| CWI 除くアメリカ | 25.95% |
| EWS 🇸🇬シンガポール | 25.81% |
| EWL 🇨🇭スイス | 25.52% |
| KWT 🇰🇼クウェート | 25.19% |
| ASHR 🇨🇳中国国内A株 CSI300 | 24.86% |
| ENOR 🇳🇴ノルウェー | 24.8% |
| EWJ 🇯🇵日本 | 24.16% |
| EWQ 🇫🇷フランス | 23.22% |
| VWO 新興国ETF | 22.87% |
| QQQ NASDAQ100 | 22.26% |
| ACWI 🌍全世界株式(オルカン) | 20.55% |
| UAE 🇦🇪ドバイUAE | 17.74% |
| VOO SP500 | 16.57% |
| SPY 🇺🇸 | 16.54% |
| ASEA アセアンETF | 13.76% |
| EWA 🇦🇺オーストラリア | 10.44% |
| ARGT 🇦🇷アルゼンチン | 10.08% |
| EWM 🇲🇾マレーシア | 7.5% |
| QAT 🇶🇦カタール | 6.19% |
| EDEN 🇩🇰デンマーク | 4.4% |
| ENZL 🇳🇿ニュージーランド | 1.7% |
| INDA 🇮🇳インド | 1.2% |
| EIDO 🇮🇩インドネシア | 1.08% |
| THD 🇹🇭タイ | -0.63% |
| EPHE 🇵🇭フィリピン | -1.44% |
| TUR 🇹🇷トルコ | -3.35% |
| KSA 🇸🇦サウジアラビア | -8.35% |
2025年は実に奇妙な年だった。
アメリカのSP500が16.57%と期待値8%の2倍も上昇しているのに、他がそれより圧倒的に上昇している。
そりゃオルカンの方がSP500よりもパフォーマンスがよくなるわけだ。
AIとコモディティこれが今年のテーマだったんだろうなと思う。
この異常な成長が来年も続くのか、それとも失速するのかはわからん。
参考値のために、GLDもリストに入れておいたよ。
集計は自前のツールでやったので間違いがあったらごめんご。
リストに入れ忘れたけど、GLDゴールド 57.85%のほかに、 SLV 銀 100%、PPLT プラチナ 86%、PALLパラジウム 64%、CPER銅 29%と、それぞれ高い。
コモディティを取り扱っている会社の株はさらにレバが乗るので高い。 GDX金鉱株ETF 140%、SIL銀鉱株ETF 146%、COPX 銅鉱株ETF 75%、URAウラニウムETF 79%
AIとコモディティすごすぎ。現金よりもコモディティ、そしてAIデータセンターのためにもコモディティという熱狂が生んだ結果なのかもね。
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件： 現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応： 顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1. GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで： 規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及： クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割： デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック： GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
3. 企業の「余剰資金」がBTCに流れる（OB3法案の影響）
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）： 法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）： 企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容: ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2. 目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック: 市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値: ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案: 企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論: 規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
来年は本当なら半減期アノマリーでビットコイン死ぬって言われてるんだけど
Twitterではしきりに「米国の政策（マクロ）」重視の内容のおかげで倍になるっていってるんだよね。
なんでかというと、機関投資家とETFで供給の11.7%ガチホして米国が「強化版レーガノミクス2.0」でドル高維持するかららしい。
で、ドル高の影響は金は死ぬが、BTCは「デジタルゴールド」として生き残るっていってる。
なにが大事かというと2025年7月に「GENIUS法」ってのが施行されたんだけど100%準備金のステーブルコイン義務化で、対応できないチェーンは脱落するので、
RWA（現実資産トークン）の市場も数兆円規模へ拡大して需要が高まるんだってさ。
ただ、金が下がってBTCだけ上がるってはなしがイマイチ納得行かないんだよね。
後はトランプって結構TACOるので、GENIUS法とかOB3法案とか、米国の政治スケジュール通りにいくのかがそもそも疑問に思っってたりする。
一応自分が調べた内容を貼っておくね。まぁChatGPTに聞いただけなんだけど
https://anond.hatelabo.jp/20251210105444
無事に生きてたら2026年末にまた会おう
なんで日本除くのか？
まず投資の基本なんだけど、自分の場合は「生活が破綻しないこと」。
大きく儲けて遊んで暮らすとかじゃない。
世の中が大変になっても、自分と家族が生きて行けるって事が一番にくる。
これをベースに話していくんだが、
この時、自分の働いている会社が潰れたり、収入が減ったりする可能性が高い。
これがダブルリスクということ。これを拒否するために、日本株式には投資しないわけだ。
では、逆の状況を考えてみる。日本経済がものすごく良くて日本株式が上昇し、インフレが起きるっていう状況。
日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。
日本経済が良くなる時、同時に世界経済も良くなる可能性が高い。こういう時には世界株式から利益が上がるので問題はない。
ただ、これが起きる可能性が非常に低いので、やはり日本株式に投資する必要はない。
景気が良すぎて、日本株がアホほど上昇してる時っていうのは自分の仕事だってまずまずうまくいく。
インフレに対する自分の給与の伸びはおそらく追いつかない。インフレにやや苦しむだろうが、おそらく生活はできるだろう。
ただ、これが成り立つのは45歳である俺とか、30歳である元増田の話。
もしも高齢者で働けないのなら、日本株にも少し入れといてもいいと思うよ。
でも、優秀な日本の年金が物価スライドっていう素晴らしい制度を用意しているし、日本株式にも投資してくれているからね。
個人で対応しなくても、国が最初から準備してくれてるんだ。すごいよね。
労働人口の減少と高齢化率の上昇は経済にとって圧倒的にマイナス。
移民受け入れも進んでおらず、将来的に労働人口の減少から日本経済は徐々に停滞する可能性が高い。
そもそも日本の経済成長に期待しにくいのだが、仮にものすごく経済成長した場合にはアメリカさんが文句言ってきて、日本経済を抑圧するからね。
実際にそれがあった。
1980年代に Japan as No.1 な時代があったけれど、プラザ合意で円高。バブル崩壊。
これだって別にリーマンショックみたいなもんで。政府が適切に対処すりゃここまで傷は大きくならなかったと思うんだけど。土地バブルとか原野商法とか放置して現在までその傷が尾を引いてるわけだからね。親からの相続でよくわかんない北海道の山野とかが出てきて唖然とした人は結構いるんじゃない？？
（参考：YouTube チャンネル 資産価値ゼロ 限界ニュータウン探訪記:）
1980年代後半、当時の公定歩合見ても、なんで日銀もっと早く利上げしなかったんだって本当イライラするよ。
今だって10月に利上げすべきだったと俺は思ってるんだが、まだ利上げしてないしね。
利上げをすれば多額の変動住宅ローン背負っている人とかが苦しむのはそうなんだけど、そういう失敗した人たちはある程度切り捨てていかないと、経済ってのは成長しないんだよ。
社会主義・弱者救済と経済成長とは両立しにくい。弱者切り捨てをしながら全力で経済成長に振り切った国家には経済成長で負けちゃうんだよね。
で、次に、日本のシルバー民主主義の話だが。日本は高齢者が多くて年金に頼って生活してる人が多い。
めちゃめちゃ株式が上がるときはインフレも起きるけど、年金生活者はインフレに耐えられないんで、インフレが起きないような政策的に揺り返しが起きる。
現在、高市政権でインフレが起きてるけど、高齢者から反発を食らって落ち着いてくると思いますね。
で、今書いたように政策的な部分でも日本っていうのは経済成長に全振りできない要素がある。
株が上がって経済成長したとしてもアメリカさんや高齢者さん達から物言いが入ってどこかでストップになる。
もう1つ、地政学的リスク。アメリカと中国の経済対立の最前線に立ってるっていうのもマイナス要因だよね。台湾有事とか。
安倍政権下でものすごい量的緩和をしてきたとか、日銀が日本株インデックス ETF を相当買い入れて上がっているとかね。
たまに「日本は世界で最も成功した共産主義国家だ」なんて冗談も見ますが。あながち間違ってない。
理想的ポートフォリオみたいな話があって、時価総額通り均等に投資すればそれが一番良い。
リスク少なく大きなリターンを期待できるっていう理論があるけど、それって世界中の株式市場が理想的に運営されてる場合の話ね。
実際には各国に色んな規制があり、日銀による日本株ETF 大量購入とかがあるわけで理想的な状況ではないのよ。
理想的ポートフォリオを達成するための理想的条件が現実世界には存在しないのよ。現実世界は理想からずれているわけ。
あとはテクニカルな面もある。
元の記事にも書いた通り、我々の年金っていうのは結構大きな部分が日本株に投資されている。
だから自己資金では日本株式を減らさないと理想的ポートフォリオからズレてしまう。
だから理想的ポートフォリオ追求しようとするならも、自分の年金額を考えて、日本株投資分を除いて投資しなきゃいけない。
やっぱり一定程度は日本株を除く投資をしなきゃいけないって話になる。
とはいえ、元記事も書いた通り、「日本株に含むか含まないか」っていうのは投資収益の大きな部分ではない。だから含んだって構わない。
これを書いたのは「日本株除く」に疑問が多く出ていたからで、別に「この投資が唯一絶対の正しい投資方針だ」なんて俺は思っていない。
自分がうまくいった方法だし、再現性高く、他の人も実践できると思っている。
だから、自分の妻の資金も子供たち（未成年）の資金もこの方針を運営していて、家族全体でも投資は成功している。
1000万円投資先が分からないニキのために書き、言葉足らずだった部分を補った。
＞ “日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。”いや、そこは上がれよ
このところ日本株式インデックスが過去最高値を更新していたね。
これが経済の仕組み。上がってほしいのはわかるが、昇給を勝ち取るのは大変だ。
＞投資の原則である分散のために日本を除いた投資商品を持つのがセオリー（ただこの何年かは日本株は割安で買い時でしたね）
おおむね同意。
「この何年か」ではなくて、「30年ほど」だと思いますけど。いやいや、今となっては「ここ100年は」の間違いか。
でもねぇ、値動きが荒すぎて怖いよ。
＞持ち株会にコツコツ積んでた父親の株式を相続して持ってるのが大きくて、これ以上は日本株は不要と考えてたから、旧NISAでは先進国株式が7割に新興国株式が3割くらいだった。新NISAは考えるの面倒でオルカン一本。
ええやん。
＞拙者は…オルカン率高めな忍者だけど、日本を除いちゃうと銘柄選定に制限が出て最適なパフォーマンスが出ないのではと考えてるタイプの忍者。出口の瞬間も日本強ければ良し、弱ければ配分少ないから影響も少な（忍
そうでござるか。
それも1つの考え方でありましょうな。
＞日本除くってのは自分自身が円資産だという考え。既に2～3億の円資産があるなら残りは海外で良いだろって考えだよ。
せやね
生涯年収を2億と仮定して、これが安定の円資産。だから海外中心に投資する方がバランスがとれるという意見ですね。
＞持ち株会反対も同じで、自分が持ち株(ただし、弊社はファンドに買収されて株価10倍になって涙目)
そんなこともあるんだね。
でも自社株に full bet なんてできないでしょ。
その儲けが100万なのか、1000万なのか知りませんが、長期投資で取り戻せる額だと思います。
そういうのって言い出したらきりがないよ。見逃してきた10倍株、100倍株。たくさんあるはず。iPhone を買う代わりに Apple 株を買っておけばとか。Kindle 本を買う代わりに Amazon 株を買っておけばとかね。
仕事に精を出し、日々研鑽を積み重ね、投資は気にせず、じっくり豊かな人生を歩んでいきましょう！
そうだよ。それが安定を重視した場合の、基本の考え方。
会社が購入資金を補助してくれるなら話は変わってくる。その場合はリスク許容できる範囲で持ち株会に入るのがいいんでないかな。
持ち株が増えすぎてリスクが大きくなりすぎたら、持ち株分、自社を先物で売ってリスクヘッジすればいいんじゃない？ ただ、リスクヘッジにもコストがかかるから状況によるよね。
＞自分はリスク承知でS＆P500を月５万継続中。20年後に答え合わせしようや増田よ。覚えてないだろうけど。というか、その時にははてなはもう存在してないだろうけど。
おれもSP500も持ってるよ。オルカンと大して変わんないよ。
＞ オルカンにおける日本の投資割合は所詮5%程度だからな。とはいえ世界第2位の投資比率だけどね。なお1位のアメリカは60%。
うむ。
そうそう。その通り。
俺は除くけど。
＞日本で働いてる人は毎月日本円だけが増えてバランスを崩すから
そう。
んー・・・それは違うかな。
確かに価格的に為替リスクはない。だけど、日本の株式会社は海外にも事業を広げているので、間接的に為替の影響はあるよね。
＞全体の成長は低いけど日経225の一部は成長が著しいこと。例えば2025年のS＆P500のリターンは18%だが日経高配当50は30%。低リスク資産として分散するのは普通にありだと思う。
これは非常に危うい考え方。
日経225はリスク（上下の値動き）がかなり大きい。よく言われる通り、ファストリとか一部株式の比重が高すぎるんだよね。
「2025年のリターンは」って、1990年のリターンはどうでしたか？
長期投資をするなら、よかった1年だけを切り抜くべきではないよ。
日経高配当50については知らないけど、基本として高配当株はインカムゲインが高い分、キャピタルゲインが少なく、長期的には他の投資と大して変わらない。
投資のコツは価値のあるものを安く買うこと。値段が上がった後から買うのは、「それでもまだ安い」と思えるときだけ。
＞まあ日本経済の調子はどっちみちACWIに反映されるんだけど、なんにせよ自分が納得するのが大事だね / ワイは何も考えず気絶するためオルカンにしたやで
せやね。
その通り
／／／／／／／
自分の意見を言いたいだけのやつが増えてきたな、そいつらには答えない。求めてないアドバイスは迷惑って、教科書に書いてあったの読まなかった？
投資アドバイスはいらない。君ら人にアドバイスする暇があるんだったら、自分の人生頑張り！
海外に投資することを日本を捨てているとか。海外の発展のためにお金を使っているとか、誤解しているのかな？ 違うよ。逆だよ。逆。
ちゃんと経済情報を読んでるやつならわかってると思うけど、今の日本の産業構造って昔とは変わっていて
バブル期までは工業製品を作って海外に輸出して儲けるっていう産業構造だったけど。
今は海外からの投資収益が多い。つまり俺のように海外の株とか会社に投資して、その儲けが日本に入ってきて、その代金で原油や天然ガス輸入するっていう、そういう産業構造に変わってきている。
だから「日本除く」で外国に投資するっていうのは「日本を捨ててる」わけじゃなくて、海外の投資の利益を日本に吸い上げてるんだよ。
「日本を除くなんていう日本人しか買わない投資商品笑」みたいな意見もあったけど、ヴァンガードの扱ってるアメリカ除いた商品、あれだって。アメリカ人しか買わんやろ。そりゃそうだよ。
俺はきちんと前提条件を示して、その前提のもとで自分の投資方針を書き、その投資方針を元増田にも薦めてる。
俺の意見に反発を覚えたのは、それはおそらく前提条件が違うんだろう。別にどっちが正しいとか言うんじゃなくて、何を有意にとっているか違ってるっていうこと。人はみんな違うから、前提条件もみんな違うのは当たり前。
単に反発するんじゃなくて、自分の考えを深掘りしてどういう前提条件を持っているのかを考えたら、自己理解も深まるんじゃないかな？
シンプルな投資ならリスク選好度で投資先が違う。リスクとりたくないなら全世界、リスク取るならfangみたいな成長株のETF。まずはnisa全ツ。タイミングは考えないなら、1000万が無くなるまで毎月20万くらい入れるんや。
金利欲しいならfxでレバくらいででユーロやドルを買う。現物配当株でもよい。どっちでも伸びると思う。これはnisa出来ないから追々。
その辺やりきって、投機が好きだと思ったら個別株物色、短期売買、自動売買など無限に方法はある。
ワイはそれに加えてtotoBIG自動購入で、年1万くらい捨ててる。そろそろ1億円くらい口座が増える予定である。いいやろいいやろ。
１．証券口座を開く
〇iDecoについて
〇手もと現金について
〇将来
１．証券口座を開く
三大ネット証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券のいずれかがいい。
基本は楽天かSBIから選ぶのだけど、この2社は結構システム変更があった。情報を追いかけるのが面倒なので、個人的にはマネックス証券をお勧めする。ネット証券の黎明期からずっと安定して営業してきて、これまで大きな変更が少なかった印象。
銀行でも投資できるけど、ネット証券は0.03～0.3％程度のポイントが付くのが馬鹿にならない。1000万×10年なら3～30万円の違い。
年間最大の240万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
日本を除くのはリスク分散のため。日本で働いている以上、日本に投資するのはダブルリスクになる。
いきなりこんなにたくさん買うのに抵抗があるなら、ぶっちゃけ買わなくても良い。積立投資だけでもいい。
最大額、月々10万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
〇iDecoについて
iDecoは良し悪しがある。税金を減らせるメリットがある反面、退職まで引き出せない。
仮に「家を買いたい」となっても引き出せないし、大病をして「あと1年の命」と言われても引き出せない。
〇手もと現金について
何かあった時（「家族が交通事故」「パワハラうつ退職」etc…）のためにある程度の手元資金は現金で置いておくべし。
資産が増えてきたら、 NISA 枠以上に投資をすることになる。200万円なり余裕資金は取って置き、超えた分だけを同じく eMaxis slim 世界株に投資する。
投資信託は売却から現金化し、銀行に移して引き出せるまでに1週間から10日ぐらいかかる。
すぐには引き出せないことに注意！！
◆終わりに
家を買いたい、車を買いたい、結婚式をあげたいとか、お金が必要になったら必要な分だけ現金化して（投資信託を売って）利用する。
株式インデックス投資は10年とか20年以上投資できれば ほぼほぼプラスになる。逆に言えば10年・20年未満は赤字になってる可能性も十分にあり、それを理解・納得しておく必要がある。
日本人の平均寿命は80歳を超えている。中年以降、徐々に頭や体が動かなくなる中、豊かな生活を送るために早めの投資開始が安全。
将来妻や子供に贈与・遺産相続するつもりでも、売る必要はない。投資信託のままで贈与・相続できる。
土地とか仮想通貨とか石油のような商品に投資するかとか、為替がどうこう、FXが儲かるだの投資先悩むと思うんだけど。
そういった諸々含め、様々なビジネスを利用してお金を儲けているのが株式会社。あまり色々考えず、株式インデックス投資を開始するのが吉。
歴史的に見て、安定して長期間儲けられる（られた）のが株式インデックス投資っていう話。
それ以外のには安定性とか歴史が不足している。一時的には大きく儲かる可能性はある。ただ、それはギャンブルに近い。
株式投資（資本家）の方が労働者よりも儲かる（R＞g 参考図書：２１世紀の資本）のは、資本家の方がより多くのリスクを取っているからだと思う。リスクを取った人がより大きく儲けられる（リスクプレミアム）が存在する以上、今後も株式投資は儲かる可能性が高い。
労働者は労働時間や労働量、成果物に対して確定した賃金を要求する。一方で資本家は、儲かるか損するかわからない。リスクを一手に引き受けている。このリスクを受け入れるに、より多くのリターンがないと成り立たない。この部分がリスクプレミアム。
1つの会社だけに投資するのはリスクが高いけど、世界経済全体に投資することができる世界株式インデックスは、今後も安定して儲かる可能性が高い。実際に多くの年金基金（≒国家と言ってもいい）が株式インデックスに投資をしているからね。
多くの国家が株式インデックスに損をさせるわけにはいかないんだよ。株式インデックスが損をする事態になったら税は不足し年金も破綻し、それは国家の破綻も意味するからね。
景気が悪くなると、国家は経済対策をして結果として株式が上がる。ね？
◆自分はネット証券の出てきた2000年頃から投資してる。資産＞億。45歳。
当初は日本株、中国株、米国ETF、FX、REIT、債券などもやってたけど、今はインデックス投資のみ。先物とかオプション、仮想通貨などはやってない。
＞「NISA一般枠」とか「積み立てNISA」とか存在しないものを出されると初心者は一瞬で詰む
なーほーね。確かに。
昔はその名前だったんだけど、どんどん名前も制度も変わってんだよなぁ、アップデートしてなかった。
俺はそれは読んでなかったからわかんなかったが、今ネット無料記事見に行ったらスタートから違うじゃん。
向こうはまずスタートが idecoとかNISA積立でしょ。ぜんぜんちがう。ideco は余裕ある人がやるもので、普通の人がスタート地点からやるものじゃない。平均的年収450万円の人が ideco やる余裕あるか？
それよりもなるべく早く一括で世界株式インデックス投資を始めるべきっていうウォール街のランダムウォーカーの立場に近い。
俺はまず一括投資してそこから次に積立なんだ。タイミングよりも、なるべく長期間投資することを重視してるんだよ。株式が上昇する期間は短いのに対して下落する期間の方が長く続くから、その短い上昇を捉えるため、なるべく長い時間市場に居続けないといけないっていう考えだから。タイミングそこまで重視してないんだよ。
長期的には上がるなら、長期に相場に居座った方がいい。つまり、積み立てではなく、早く投資を開始した方が正しい。
※ただし、一括で買って直後に暴落した場合、精神的に耐えられなくなるのが最大の損失（心理的リスク）である。それが心配なら、時間を分けて買う（ドルコスト平均法）ことを選択しても、長期投資では結果に大きな差はない
（GEMINIアドバイス終了）
あとごめんけど、自分の投資方針が99点取れるなんて考えはない。だから99点記事のリライトって言われるのは困るな。
現代ポートフォリオ理論が正しいと思ってるから、インデックス投資してるわけでもない。経済が成長するのに合わせて、その利益を自分でも享受できればそれでいい。
結果的にこうなっただけ。インデックス投資だけが正解とも思ってない。
ここに書いてあるようなことは長期投資をやってる人にとって常識。
どこにでもあるようなアドバイス。
だけれども、それが1000ブクマを超えるのだから、一般人にとっては今でも非常識なんだろう。
「日本を除く根拠が薄弱」とかって謎。インデックスファンドから日本を除いたところでリターンにほとんど影響ない。
日本を入れるか、除くかは趣味の問題でしかない。俺はダブルリスクの考え方で除いてるっていうだけの話。
日本はシルバー民主主義で子供や若者に多くの負担を押し付け、高齢者にお金を強力に配分する政策を行ってきた。今後も続くだろう。
検索してみれば良い。ここ2-30年、若者の資産は減り続け、高齢者の資産は増え続けている。他の欧米諸国とは異なる。欧米諸国でも高齢者の資産は増え続けているが、若者の資産は減っていない。
若者から資産を取り上げて、高齢者に分配してきたのが日本なんだよ。
医療保険制度とか調べてみな。こんなのがずっと成立すると思うかい？ 健康保険では後期高齢者一人あたり、年100万円を支出してるんだよ？
高齢者にお金を分配したって銀行に溜め込み、銀行が日本国債を購入するだけ。国の仕事は公共の福祉を提供すること。お金が国債に回ったところで、経済成長はない。
おまけに日本では安い金額で素晴らしいサービスを提供するのは当たり前とされている。
よく言われるように「日本でサービスを受けるなら最高。働くのは最悪」。どんなに素晴らしいサービスを提供したところで、高い料金を取るのは悪とされる。
日本は「良くあって」欲しいと思ってるよ。
だけど投資するかは別。
達成することは不可能。いわゆるオルカン、日本を含むオルカンだって全世界の株式市場を網羅しているわけではない。
そもそも国民年金が日本株に結構投資してるからねぇ…わざわざ自己資金でまで日本株式に入れたら理想的ポートフォリオから外れるでしょ。
現在年金の運用は、日本株・海外株、日本債券・海外債権がそれぞれ1/4ずつになっているらしい
ただね。
俺だって意見は変わるし、これが唯一ベストの方法なんて思ってないからね。自分にあった方法を探して見つければいいんだよ。
／／／／／／／
＞日本を除く考えがあるのは、日本が苦しい時代を知っているからじゃないかな。
正解！
45歳って書いてあるだろう。失われた20年、30年を生きてきたおっさんなんだよ。
／／／／／／／
＞説明しよう！ 現在45歳の増田は、就職氷河期によって日本企業と国から見捨てられたので、今さら仇敵に投資することはあり得ないのだ！
wwww
10月に日銀が利上げしなかったとか、昨今のさらなる社会保険料上げの機運（子育て支援金とか、後期高齢者医療費3割、OTC除外をいつまでたっても実現できないとか）この政策で日本にbetできないよ。
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＞日本のバブルが弾けたのはプラザ合意もあるかもだけど、バブルの震源地である不動産投資にいきなり何重にも税規制仕掛けた政府の失策によって、ソフトランディングなどできようはずもなく、ハードランディングどころか自由落下の墜落になったんだけどな。 陰謀論だけど、政府がこの失敗から逃げ回ってるせいで失われた何十年になってると思ってる。政府のメンツのほうが国より大事ってことだな。
なるほどね。ありがとう。自分はこの分野の知識が乏しいのでありがたいな。
自分の業界でも、政府の規制というか、現状のルールがうまく機能してない部分が多々あるので、それと似てるのかなと思ったり。
コメントありがとうございます。この分野は疎くてよく知らないんだ。勉強しなきゃだな。
よくわからないが、政治的駆け引きがあったために効率的な為替市場・金融緩和・引き締めが働かず、日本がその被害者になったってこと？
気が向いたら教えてくれたらうれしい。ありがとう。
日本も構造的な問題が多々あったから大きな被害を受けたとも思うけどね。過度な工業輸出依存による過剰労働力の輸出、ワーカーホリック、年功序列、株式持ち合い、総会屋、一部企業の不明朗会計・創業者による株式会社の私物化、原野商法、東京一極集中、土地神話と一戸建て信仰etc...
https://anond.hatelabo.jp/20251210204429
＞これを恐れるなら日本株と相関の高い世界株よりも逆相関の国債買った方がいいんじゃね？
＞この考え方を発展させていくとラドン・ニコディム辺りの話になる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/781c0ff97c94e45fefbab557459343ec025d758b/comments
供給も需要も無視した形でのインフレ誘導は失敗。こんなに長い間超低金利で円安誘導を行った結果は輸出企業だけが大きく儲け国民は物価高にさらされている。
そして日本は土地も資本も外国人が買い漁り日本人は落ちぶれてしまった。
政府が日本政府としての立場で「責任ある積極財政」と言った所で、問題はそれを投資家が、また外国がどう判断するか、が一番大切です。
１ドル８０円の時代なら円安は歓迎ですが、すでに円安の今、更なる円安を、今の政策は引き起こしていると言えます。
結局、ＭＭＴの限界もここにあります。確かにどれだけでも円を刷ることは出来るけど、その円にどれほどの価値があるかを決めるのは、日本人以外だったりするので。
高市総理は積極財政、低金利支持ですが、物価高対策も国民向けは限られていて、このまま円安が進めば、どう対応するのでしょうか。
円安は日本の政策だけでどうにもならない。基軸通貨ドルの流れによる。あるいは世界的な流れによる。結果的には今の円安による恩恵を最大限に利用して経済に力を入れて段階的は円高になっていく。貨幣の発行量は圧倒的にドルで円はさほどの量ではない。米国と対等に互恵関係を維持する事が大事。円は130円くらいで落ち着くと思う。
そもそも財政が厳しい状況を知った上でそれに見合う財政をしてこなかった政府の責任である。
医療費の増加、少子高齢化なんてバブル崩壊の時点から言われていた事なのに財政支出を増やし赤字国債の発行をしても抜本的な対策はしてこなかった。
赤字国債の無限発行を問題ないと言う人もいるが政治の中身もあるが今の状態を続けてきた結果がこれではないのだろうか？
借金はあるので、売り上げはしてほしくありませんが、日本円が弱い理由を超低金利にあったからではないでしょうか。よって金利の上昇は受け入れざるを得ないと私は考えます。
ここで発言したからといって、何がどう変わるわけではないけれど、金利の上昇に関しては個人的には良いことだと思っています
日銀が翌日物金利を0.75％に上げても物価上昇率を大きく下回り実質マイナス金利。
植田総裁も昨日の講演で「政策金利を引き上げるといっても緩和的な金融環境の中での調整」だと認めている。円安に歯止めをかける効果は小さい。
半面、来年1月以降も連続的に利上げして早期に物価上昇率並みかそれ以上の金利水準にして物価上昇を抑えようとすると債券相場はかなり大幅に下落し、日銀の債券含み損は株ETFの含み益(利上げで株価が下落し含み益が減る可能性もある)を大きく超える実質債務超過になりそう。
日銀の含み益は38兆→13兆に半減していたはず
それ以上に地域金融機関などの中に債券相場の下落に耐えきれないところが出てくる懸念もあり、
物価上昇率2%目標の持続的達成など言ってる場合じゃない、物価は3%4%どんどん上がって
個人にプラスの側面もあります。 金利が上がると、銀行口座の利子が増えます。最近は定期預金で1%越えるところもチラホラ。また、個人での国債を買えます。さっきマネックス証券でみたら残存25年で、利回り4.1%でした。4%有るなら買ってみようかな。
1.日米の長期金利差(日本が低金利すぎる)が開いているので投機筋が大量に円を借り入れてドルに変えてる
2.アベノミクス(ETFで株価を政策的に底上げ、マイナス金利とYCCによる長短金利の低金利誘導)の金融緩和/量的緩和によって政策的に円安に誘導した後遺症
3.国内ITサービスが脆弱な為に恒常的なデジタル赤字になっている
ここほとんど間違い。
1.金利差は拡大すれば円安に働くが、金利差が大きくあること自体は金利平価説が示す通り円高要因。そしてそれを覆すほど大きなキャリートレードのポジション拡大は今は起きていない。
2.アベノミクスの時期は政策金利はゼロまたはマイナスという下限制約に引っ掛かっていた。つまり流動性の罠にあった。流動性の罠にある以上、金融政策は無効でETFを買ったところでその影響はほとんどなく、当然、円安にもならない。アベノミクス開始時点でPPPから大幅に円高乖離していたものが修正されるきっかけにはなったかも知れないがそれ以上の意味はない。
3.国際貿易で、特定の財サービスの収支と円高円安を結びつけるのはナンセンス。絶対優位ではなく比較優位によってその財サービスが貿易赤字となる財か貿易黒字となる財かが決まるのであるから、比較劣位しているデジタル産業での赤字を考える時にはペアとなる、つまり自国産業内での相対的な強みの程度が大きい産業での黒字と合わせて判断しなければならない。結局、一国全体合計の黒字赤字を見ることになるがそれは〇〇分野の黒字や赤字の積み上げで求まるものではなく、全体の黒字赤字は国内の貯蓄投資バランスから決まる。〇〇分野の黒字赤字は、その積み上げが全体に合うように調整されるものに過ぎない。
4.ここは唯一間違っていないが、ただその規模は開始時に考えられていたよりも今や萎みがちで推移していることには留意。
5.その国の通貨の価値≠その国の国力。たとえば韓国の日本と比較した成長力、実力はこの数十年高かったが、ウォンは日本と変わらないほどのPPPからのウォン安の状態が続いていたように、あるいはかつてバブルが崩壊し日本への期待感が剥落した時期に大きな円高が発生したように、為替は国力の類を表すような指標ではない。
ちな俺のスペックは経済学の知識はほとんどなく投資経験もなくすべて日本円で貯金してる築30年の木造アパートに済む無敵の生活カツカツアラサー男性です😭
今日の昼に某匿名掲示板でスレ立てしていくつか反応はもらえたんだけど、せっかく足りない頭使って一生懸命考えたものなので、増田やブクマカの反応もほしくてここにも書くことにしました
あと、某匿名掲示板でお前AI使っただろ？って指摘があったんだけど、イールドカーブ？円キャリー？ってレベルから一生懸命ネットで勉強して考えた俺なりの分析と処方箋なので、粗がめっちゃあると思う
情けない話だが粗だらけなのが俺がAIを使ってない証拠だと思っていただければ幸いだ😭
某匿名掲示板でスレ立てた時は要約するとこんな感じの反論があった
どれも頷ける部分が多くて、勉強になった
以上、叩きでも指摘でも何でもいいからたくさん反応もらえると嬉しい
今回勉強して某匿名掲示板に晒して思ったのは、勉強って勉強することよりもその成果物を詳しい人に晒して瑕疵を指摘されたり褒められたりする時間が一番楽しいってことだった
お前ら、財政がどうのと騒ぎながら、結局は自分の将来設計すらまともに計算できず、その場しのぎの自己放尿みたいな感情論だけを握りしめて生きてる時点で終わってるんだよ。
経済はお前らの情緒とは独立に回る。にもかかわらず、毎度毎度国が悪いと嘆いて、最後は希望的観測と現実逃避のダブル放尿を撒き散らして満足してるだけ。
そんな連中が資産形成を語る姿は、計算式を知らない子供が楕円曲線暗号を語ってるのと同じで、滑稽を通り越して哀れだ。
投資ってのはな、分散と長期でしか勝てないのは100年前から決着のついた物理みたいな話だ。
それを理解せずに、毎回ニュースにビビって右往左往して、翌朝には「昨日の俺は愚かだった」と自己放尿みたいな後悔を繰り返すだけの人生を続けて、それで何か改善すると思ってるなら、それこそ救いようのない甘えだ。
だから言ってるんだよ。お前ら、高市インフレで日本終了する前に黙ってオルカンに突っ込んどけ。
別にオルカンじゃなくても分散ETFなら何でもいい。それすら判断できないから、せめて最も無難な選択肢を提示しているだけだ。
インフレは止まらん、賃金も追いつかん、国の政策は揺れる、社会保障は削られる。
そんな環境で国がどうにかしてくれると信じてるお前らのほうがよっぽど幻想に生きて自己放尿してる。
投資という唯一の生存戦略を選ばずに、愚痴と感情論だけ撒き散らして満足してる時点で、すでにお前らの人生の方が先に終了してるんだよ。
同じ様に追加したおちんちんおちんちんを1つの商品にしておちんちんおちんちんおちんちんとして色んな金融機関に買ってもらい、そのおちんちんおちんちんおちんちんをETFにしておちんちんおちんちんおちんちんおちんちんおちんちんETFとして上場させたい
そして、外国政府が自国民に日本からの避難勧告を出したら、即飛行機に乗って逃げろ。
ウクライナでもガザでも、耳の早い外国政府は、争いの予兆をかぎつけると自国民に避難勧告を出すからね。
逃げ先は、オーストラリアかカナダか、お金持ちならドバイとかに。お金ないなら南米のブラジルとかもいいのかも。
戦争が起きたら円はゴミになるので、ゴールドETFやドルなどの別の資産で積み立てな。
逃げてる飛行機の上や現地から売却注文を出して、お金を移せるようにHSBCとかの海外の銀行や、ビットコイン等の口座を作っておけ。
ここまで想定しておけば、大丈夫だよ。
