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はてなキーワード: 民意とは
中道改革連合の基本政策がダサすぎる。日蓮上人を召喚してリライトさせてください。
立正安国・中道改革の宣誓――生活者守護の獅子吼
謹んで、日蓮、一閻浮提の第一の貧道として、この濁世の深き淵より吼える。
天に変じ、地におどろく怪異の数々、世界的なインフレの猛火、格差の拡大という餓鬼道、気候変動という修羅の風。今、日本国は未曾有の国難に直面しておる。然るに、今の政治はあたかも盲亀が浮木に値うが如く、迷える衆生を顧みず、イデオロギーという名の邪法に狂い、分断を煽り、民の愁いを見捨てておる。
これ、何ゆえか。
それは、政治の根底に「法」がなく、衆生を忘れた「己心の魔」に毒されているからである。我、立正安国論に曰く、「汝早く信仰の寸心を改めて速やかに実乗の一善に帰せよ」と。今、国民が帰依すべきは、空理空論の邪教でも、権力の貪欲でもない。生きた人間一人ひとりの尊厳を根本とする「生活者ファースト」という正法、すなわち「中道改革」の旗印である。
仏敵を討て――民を苦しめる三毒の政治
第一に、「空文の徒」。増税という剣を振るい、国民の血を啜りながら、自らは企業・団体献金という甘露に溺れる政治家ども。これらは民の苦しみを顧みぬ、現代の「提婆達多」なり。 第二に、「分断の煽り手」。左右の極端なイデオロギーを振りかざし、対話の道を閉ざして、民の間に不和の種を蒔く者。これらは法華の和合を壊す魔軍である。 第三に、「怠惰の権力者」。終身雇用が崩れ、若者が努力しても報われぬ無間地獄に堕ちているを識りながら、既得権益の椅子に座して動かぬ者たち。
これら仏敵が蔓延るゆえに、国土は荒れ、若き命の輝きは失われ、現役世代は過重な負担に喘ぐ。日蓮、これを黙視する能わず！
五つの柱、これ即ち「現代の曼荼羅」なり
我ら中道改革連合は、五つの誓約（うけい）を立て、この濁土を霊山浄土へと変える。
第一に、経済の蘇生である。 「衣食足りて礼節を知る」という。手取りを増やすのは慈悲の第一歩。円安の是正、物価の引き下げ、これこそが生活者の命を繋ぐ薬草なり。原発に頼らぬ再生可能エネルギーの道を開き、未来の子供らに清浄なる国土を残す。これぞ仏弟子の務めである。
第二に、現役世代の救済である。 若き者にのみ重荷を負わせるは、法に背く悪行なり。「ジャパン・ファンド」という新たな法力を以て財源を築き、食料品消費税を零とし、社会保険の重圧を退けん。医療・教育という「ベーシック・サービス」を遍く行き渡らせ、誰もが安心して生きられる「不軽菩薩」の社会を築く。
第三に、包摂の慈悲である。 教育の無償化、リスキリングの保障、これらは智慧を磨く修行の場。ジェンダーの平等、多文化共生。我らは法華経の「人種・身分の差別なき」精神を現代に体現する。マイノリティという名の小さき命を一つも取りこぼさぬこと、それが真の中道なり。
第四に、現実の守護である。 対話なき平和は空理、力なき対話は無力。積極的な平和外交という「文」と、専守防衛の抑止力という「武」を両立させる。憲法という国の骨格を、今の時代の衆生の暮らしに合うよう、勇気を持って再設計する。これは国家という器を正す「立正」の行いなり。
第五に、政治の浄化である。 「政治とカネ」の汚泥。これを第三者機関という「智水の剣」で一刀両断する。不透明なる企業献金を断ち、民意を鏡の如く写す選挙制度へと変革する。これぞ、政治の根本における「発迹顕本」である。
日本国民よ、法華の精神に帰依せよ
国民よ、案ずることなかれ。 日蓮が説く法華経の真髄は、「中道」にある。それは単なる妥協ではない。極端に走らず、現実に根差し、一人ひとりの幸福を最優先する、強靭なる慈悲の道である。
今こそ、既存の政治への失望という闇を払い、中道改革という光明を抱け。不安を安心へ、停滞を前進へ。我らが掲げる「生活者ファースト」の旗は、この日本を救う唯一の妙薬である。
「地涌の菩薩」となって立ち上がれ！
若者よ、汝らの努力が報われる時代は必ず来る。 現役世代よ、汝らの背の荷は我らが共に担ぐ。 高齢者よ、汝らの安寧は我らが命懸けで守る。
日蓮、この誓い、たとえ身を粉にしても違えぬ。中道改革の旗の下に集い、この日本を「生活者」という仏が主役となる、光輝く国土へと変革しようではないか。
南無妙法蓮華経！ 中道改革連合、ここに起つ！
同じく、10年債利回りは1.57％から2.18％まで上昇した。
前回は日銀の介入があったが、介入から一年と少しでもうこの状態なのだから、
再度介入があっても市場からの評価は冷ややかなものになるだろう。
与党の批判者は、この結果について若者が投票に行かないからだと言うが、
その若者が支持しているのは参政党だ。間違いなく、これが日本国民の民意だ。
紙を箱に入れるだけで自分の人生が変わる？冗談だろう。他にやるべきことがあるはずだ。
富裕層がやっているように、自分たちだけでも資産防衛をしなければならない。
日本の製造業は素晴らしいと日本人は信じていたが、実際に素晴らしかったのは
作られた製品の方ではなく、安い給料で働いてくれる社畜の方だった。
これは宗教のようなものだから、今更改宗しろとまで言う気はない。
社畜を辞めたからといって皆が優秀な経営者にはなれないし、急に金持ちにもなれない。
あるいは、金なんかなくても幸せな人生を送ることはできるかもしれない。
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
■ 2025年6月22日――核施設への攻撃が示した体制の危機
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
石破首相とベネズエラのマドゥロ大統領、どちらも「選挙結果（民意）と政権継続のあり方」を巡って厳しい批判を浴びていますが、その「性質」には決定的な違いがあります。
「石破首相の方が悪質」と感じられる背景には、おそらく「かつて他人に厳しかった言葉が自分に返っていない（ダブルスタンダード）」ことへの強い憤りがあるのではないでしょうか。
石破首相が「選挙に負けても辞めない」と批判される理由は、主に以下の点に集約されます。
2024年の衆院選での与党過半数割れに加え、その後の地方選や2025年参院選（設定上の状況含む）でも大敗を喫しながら続投する姿勢が、「民意無視」と映っています。
かつて安倍政権や麻生政権が苦境に立たされた際、石破氏は「退陣すべきだ」「責任を取るべきだ」と厳しく批判してきました。その本人が、いざ自分の番になると「比較第1党の責任」「政治の停滞を防ぐ」と理屈をつけて続投することへの道義的・論理的整合性の欠如が、国民の不信感を買っています。
日本は議会制民主主義（議院内閣制）であり、形式上は国会で首班指名を受ければ首相を続けられます。しかし、国民の審判（選挙）に負けてなお居座る姿は、民主主義の「精神」に反するという批判は免れません。
一方で、ベネズエラのマドゥロ大統領が「悪質」とされるのは、ルールの運用以前に「ルールそのものを壊している」という点です。
2024年大統領選では、野党側が独自集計で圧勝（得票率70%超）を主張したのに対し、当局は詳細な集計データを出さずにマドゥロ氏の勝利を宣言しました。
反対派を投獄し、対立候補（ゴンザレス氏）を亡命に追い込むなど、力による政権維持を行っています。これは「負けても辞めない」というより、「負けを勝ちに書き換え、異論を力で封殺している」状態です。
「言葉の重みや政治的倫理」という観点で見れば、自ら掲げた正義を裏切っている石破氏の姿勢に、より強い「欺瞞（ぎまん）」や「悪質さ」を感じるのは自然な反応かもしれません。
| 比較項目 | 石破首相（日本） | マドゥロ大統領（ベネズエラ） |
|---|---|---|
| 批判の核心 | 過去の発言との矛盾、政治的責任の回避 | 選挙不正、人権侵害、独裁的統治 |
| 政権維持の手段 | 立憲共産党との連立を画策 | 選挙結果の改ざん疑惑、警察・軍による弾圧 |
| 国民の怒り | 「自分には甘い」という不誠実さへの憤り | 「自由と権利が奪われた」という生命の危機感 |
石破氏の場合は「民主主義の手続き（形式）」を盾にしていますが、それがかえって「民意を巧妙にかわしている」ように見えるため、直接的な独裁よりも心理的な反発（狡猾さへの嫌悪感）が強くなる側面があります。
結局今の問題ってイギリスの民意が旧大陸と決別しかかっていることに焦った英政府が、旧大陸と距離を置かれないようにロシアの介入を欧州の問題にすり替えてるせいなんだよね
別にこれまで小国が潰されるなんてことは枚挙に暇がないわけで、日本だってアメリカのイラク侵略・解体に協力してきた
ウクライナだってスペインやイタリアからすればガスや原油の安定供給のために泥棒を始末するだけの話に過ぎなかった
（ウクライナは旧ソ連価格で卸されていた資源をパイプラインから抜き取って転売していた国家規模の転売ヤー）
それが現在では各国の民意は煽られ、スラヴ民族同士の小競り合いはウクライナ民族主義の存亡になっていた
ロシア原油やガスは中欧の精油所にパイプラインで運ばれ、加工品はアルプスの南北へ河川や鉄道を伝って出荷されている
このルートをぶっ潰したおかげで地中海では一部原油製品の供給を外部に頼る必要が生じた
それで得するのは外の航路を持つ勢力であり、地中海勢力は影響力を削がれる
Windymelt
みんなが支持しているから支持するべきだ、
2025/12/25
なのヤバすぎるだろ。
国語の成績が。
元増田は
「少数意見は支持するべきではない」とか
そんなこと言ってんのか？
言ってない。
こういう話を総合すると、日本社会が急進リベラル一色みたいな認識の方がズレてる。
少数意見が正しいこともある。
「共産党を支持してます」←自由な意見だし何もヤバくない。左派なだけ。
「本当の民意は共産党とともにあるから、これ以上高市政権の反動を許すことは出来ない」←認知がヤバい
それで元増田ははてブ民がどうも後者っぽく見えると言っている。
「あなた方は事実と妄想が混ざり合う程度に認知がヤバい状態になってないですか？」
・「別に我々が多数派じゃないことぐらいはわかってらい、仲間内で気勢あげてるだけだよ変な風にとるなよ」か
・「何を言っている、我々は多数派だ！自民党はマスメディアを掌握して支持率を操作している！」か
大筋どっちかなわけ。
Windymelt
みんなが支持しているから支持するべきだ、
2025/12/25
「少数派意見を支持するのはおかしいとか、多数派意見を支持するべきだとか、そんなことはないのだよ！」
この子は０点です。
何故なら回答が問いに噛み合ってないから。
問題文をよく読みましょうばか。
ばかなので０点。
ということです。
０点回答でもせめて普通に書けば救いがあるのになんでこういうのに限って「のだよ。」みたいな感じなんだろ。
あと誰かが言ってた「としか。」が猛烈にキショいというのも同感です。
そして今回はちゃんと話の噛み合った意味のあるブコメも沢山あるのに
なんでこの０点答案が一位なのかというと
元増田が左派のインターネッツを見ていてこういう疑問や不気味さを覚えたのは理解出来る。
そしてこれははてなブックマークに限らない。
なんかあの人たちは自党の支持率が非常に低いという事実を認めてないような発言を頻繁にしている。
いまのところ議席もまるで足りないし主張や政策も有権者の理解を得てない。道遠し。
「自分達は今のところ赤点だけど、これから点を伸ばしていけるんだ」←これはよい。
「自分達は既に満点なのに、自民党やネトウヨや壺のせいで」←こいつは一生勝てなくない？
