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はてなキーワード: 他国とは
暇空茜という人がリュウジに「おめえの飯はまずい」と絡んで
そもそも暇空茜がリュウジのレシピを半量で調理、リュウジも途中でレシピの細部を変えるという
なんか泥沼の戦いになったのが現在。
リュウジの冷笑系無知のフォロワーが暇空に中傷しまくって、賠償請求スキームを発動させて
著作権ルールのアラをついてリュウジのチャンネルを潰そうとしているのが今という感じ。
正直リュウジは舌馬鹿なのを認めずいっぱしに居酒屋に文句つけたり、生産者面して批判したり、ファンネル飛ばして攻撃させたり
料理屋をできるレベルの知識と技術じゃないのに「あえてやりません」ムーブしたり、味の素を過度に賛美したり、他国の料理を粗野な調味料使いつつ「まずい」と言ったり
自炊を広めるところまでは良かったが日本食や日本人の食レベルを下げてるので
そろそろもっとちゃんとした料理人が次の椅子に座るべきだと思ってる。が、次の座が居ないのも事実。
とりあえず暇空には頑張ってもらって、影響力を地に落として欲しい。
ひと渡り見渡して日本の人は誰も言いたがらないようなので、わしが書きますが、まだ紛糾が続く中東情勢のなかで、日本だけが外交上の大敗を決めて、これまでの外交蓄積をすべてご破算にしてしまった。
他に功績が色々あるのでしょうが、これだけは、単に高市首相が外交努力を拒否したからで、普通の国なら、これだけで退陣です。
国民に圧倒的に支持されているので、地位は揺るがないが、ここに至って「アメリカに付き従う」という最悪のポジショニングを取ってしまったことで未来永劫日本人が受ける不利益は膨大なものです。
実は高市首相がゴールデンウィークにどこへ外遊するかは世界が注視していました。
中国はもう正面からの敵対で仕方が無いとして、最もおおきな期待は「イランを含む湾岸諸国歴訪」だった。
ほんとに休暇を取ってしまった
日本は言われるほど「アメリカの飼い犬」ではなく、特に中東に関しては時にアメリカを激怒させるほど独自の外交方針を堅持してきたが、ここに至って、みずからの優位と独立性を、他国がびっくりするような無造作さで捨ててしまった
こんなナマケモノ外交をやる国だと思っていた国はないでしょう。
各国の内輪の反応を見ると、びっくりびっくりびっくりの階乗で、驚きの後は、いまの日本の外交の甘さにほくそ笑んでいる
わしもびっくり。
日本がどうなっていくか、はっきり見えたような気がしたゴールデンウィークでした。
ほんとうは、またヘンなのが来るので、言わんとこ、と思ってたんだけど
黙っているのも不誠実だと思い直して最低限の事実を書いておきます
https://x.com/gamayauber01/status/2052672180484473289?s=46&t=VPaTgnS-4jVhH1cpAukinA
コンビニの隣にコンビニがあるようなクッソ競争過多、利益分散、生産性低下させるような糞構造で
「嫌中」動画や日本称賛系動画のコメント欄には、内容を事実と疑わないような称賛と憎悪があふれていた。
動画が関心を集め、再生数が増えるほど、収益を生んでいることを実感した。得た報酬は、多い月で約５万円。「お金のためだった。でもそれが誰かの思想をゆがめ、社会を分断させたのかもと気づいた」
今年１月、発注者から「収益化ができなくなった」と知らされた。
仕事は途絶えた。だが焦りや不安より、後悔の念にさいなまれた。「外国人への影響を想像することもしなかった。人として、間違ったことをしたんじゃないか」
取材に応じたのは、「過度な中国批判は、お金もうけのために人為的に作られたものかもしれない。内容を信じてしまう人が少しでも減れば」という思いからだ。
発注者とはチャットでのやりとりに終始し、男性は最後まで顔も声も知らなかった。（華野優気）
■発注者は 「日本が大好きな方、中国が嫌いな方」募集 規制で収益消え政治系に転向「すごく簡単。２週間で５０万円」
東京都内のオートロック付きマンション。インターホン越しに取材と伝えると、白髪交じりの男性が降りてきた。「家族が『外でやって』と言うので」
男性は近くの路上で、大手仕事仲介サイトに「嫌中系」をうたう動画制作の求人を出し、つくった動画をＹｏｕＴｕｂｅに投稿してきたことを認めた。
計５回の取材に語ったところによると、男性は６０代。有名私立大学を卒業し、外資系など複数の金融会社で２０年近く働き、２０００年代に国家公務員に転職した。
転機は定年退職した数年前。「独立し、クリエーティブなことで稼ぎたい」。目をつけたのがＹｏｕＴｕｂｅだった。
当時、顔を出さずに、静止画や機械音声を使った動画がはやり始めていた。元手がほぼいらずに稼げることに魅力を感じた。セミナーに入り、収益を増やすため、「成功者」たちから編集や台本の外注方法も学んだ。
最初に始めたのは、大谷翔平選手を扱うチャンネル。広告収益は最高で月１５０万円に上ったが、浮き沈みも激しかった。それに、移籍先のことなど、ニュースを追わないと再生数は伸びない。「大変だった」
しばらくして、「嫌中」がはやり始めた。中国人と関わったことはないが、中国批判をする雑誌への投稿歴もあり、参入にためらいはなかった。「中国人は嫌い。自分のやりたいことと、視聴者の需要が一致した」
仕事仲介サイトの記録によると、男性は２４年７月～２５年１２月、「嫌中」や、日本が中国など他国よりも優れているとする「日本称賛」の仕事ばかりを発注。募集文には、「中国人の迷惑行為、その後、自業自得になったり、天罰が下ったりするフィクション動画」「応募条件は日本が大好きな方、中国が嫌いな方」などと書かれ、少なくとも３０人以上と業務委託が成約していた。
男性によると、大谷選手の動画も嫌中系も、視聴者の大多数は６５歳以上。ただ、嫌中系は最後まで見る人が多く、広告単価は、大谷選手の動画の約３倍に。収益は「多くて月約６０万円で、安定していた」と話す。
男性は取材に、「あくまで中国を批判しているだけ。嫌中は何年も許されてきたし、他にやっている人もたくさんいる。今さら問題視するのはおかしい」と憤った。
仕事仲介サイト上の募集は昨年１２月、「差別につながる可能性が高い」として非公開処分に。「嫌中」チャンネルも今年１月にＹｏｕＴｕｂｅに広告収益を止められたという。ＹｏｕＴｕｂｅは１月、ＡＩ（人工知能）による「低品質動画」を規制する方針を示していた。
すると男性は１月、新たな「政治系チャンネル」を開設。高市早苗首相を取り上げつつ、野党や、自民党でもネットで不人気の政治家を批判した。
外注せず自ら編集し、「すごく簡単。２週間で５０万円稼いだ」と豪語する。まもなく広告収益を止められたが、こう語る。
「これからもＹｏｕＴｕｂｅで稼ぎますよ。これを中心に、妻子を養っていくんで」
ＹｏｕＴｕｂｅの運営会社Ｇｏｏｇｌｅは、「スパムや詐欺などの欺瞞（ぎまん）行為」などを禁止。同社は２５年１０～１２月、ポリシー違反があったとして世界で約３４０万チャンネルを削除したが、男性のものとみられる「嫌中」チャンネルは、５月上旬も削除されていない。（平川仁）
■アテンションエコノミー 怒り・嫌悪で引きつけ広告収益、視聴者は一呼吸置いて 国際大学・山口真一教授
ＳＮＳや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、「嫌中」動画が出回る背景に「負の感情をあおるほど収益につながる『アテンションエコノミー』の構造的な問題がある」と指摘する。
山口教授によると、特定の国や集団への反感を刺激する内容など、怒りや嫌悪といった感情は人々の注意を引きやすく、制作者は広告収益を得やすい。「発信者の信条や差別意識だけではなく、経済的動機も無視できない」と言う。
山口教授は、「視聴者に現実の出来事と受け止められれば、差別意識の強化や現実認識のゆがみにつながりかねない」と話す。
「誰にでも起きうる問題」とする一方で、山口教授らの２０２３年の調査では、５０、６０代の視聴者は若い世代に比べ、偽・誤情報や陰謀論を「やや信じやすい」傾向にあった。背景に、「テレビでＹｏｕＴｕｂｅが視聴できるようになり、テレビ番組や新聞に近い感覚で接している可能性がある」という。
動画には、露骨な差別表現は使わずとも、間接的に特定集団への嫌悪や偏見をあおるものも少なくない。
山口教授は、「明確なポリシー違反と断定しにくい『境界線上のコンテンツ』にプラットフォーム企業が適切に対処できるかが問われる」と指摘する。
具体的な対策として、問題のあるコンテンツを量産するアカウント群をより早く把握し、広告収益を停止することや、動画を視聴者にすすめる「アルゴリズム」を、特定の動画については抑制することなどをあげる。
視聴者は、強い反感をかき立てる動画ほど、「（直接の当事者の証言や公式発表などの）１次情報はあるか」「投稿の目的は何か」など一呼吸置いて考える習慣が必要だと指摘する。（平川仁）
表題のとおり、反米国家が他国の反政府組織を支援するとテロ支援国家にされるが、CIAがやってるのはまんまそれだったし。
キューバなんか輸出するものがなくなって、テロどころか医師を派遣して医療行為で外貨を得てるってのに、アメリカがキューバと取引する国は潰すって脅しかけて受け入れないようにしてるしな。
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20260505/1777906800
◎自陣には悲しくならないんだなあ？
◎違う話ですが似たような例として。
激烈な排外叫んだり街宣とかやってますよね。(地元民はごく少数例しかいない)
https://b.hatena.ne.jp/entry/4786981704473658274/comment/Gl17
◎選挙以外は一切の政治発言・活動するなと言い出す定番の自称リアリスト、
自分は野党への物言いというより中傷が酷いのもまた定番。要は単なる政治活動の自由への否定だし。
https://anond.hatelabo.jp/20260411200021
https://anond.hatelabo.jp/20260411215248
https://anond.hatelabo.jp/20260411225500
https://anond.hatelabo.jp/20260501185346
https://anond.hatelabo.jp/20260503031943
https://b.hatena.ne.jp/entry/4742477410485629295/comment/worris
◎最近は法華狼さんがエントリを上げると即座にブコメを付けに来る
ratepuroika さんの仲間がずいぶん増えたな。
そのうちロンクハラライスがどうのこうのと書くようになるのだろう。
所詮結局寧ろ最早バーリトゥードこそェサクタになっとるやろがいさせとるやろがい
これおもろいねん
もう11年も前だぜ
https://www.riabou.net/entry/2015/08/16/140156
手痛い失敗経験はその後の行動に大きく影響します。そして「二度とこんなことは繰り返すまい」と思うのですが、そんな決意が報われるとは限らないのが、この世のままならないところです。個人であれ国家であれ。
世界二位(当時)の経済力を得た日本は、さらに自国の影響力を高めるため、軍事力も世界二位…とはいかずとも、大幅に増強するのが自然です。
そうすればソ連の脅威にもある程度まで自力で対応できて安全が高まるし、アメリカとの同盟に依存せず、好きな行動を取れる余地が大きく広がります。
リアリズムの大家の一人であるケネス・ウォルツは、80年代に、日本が核武装に走る可能性までも指摘していました。
しかし、実際にはそうはなりませんでした。
日本はその経済力を、ごく控え目にしか軍事力に向けなかったので、建設した軍事力は質的にはそれなりでも、量的にはごく小規模なものでした。
その中身も特徴的で、自国が戦場化したときのことしか考えない、国土での防衛に特化したものでした。
戦争の歴史から、二度と繰り返してはならない、という思いを抱くのは日本だけではありません。中国もそうです。しかし、どんな教訓を得るかは、国によって異なります。
毛沢東は，1949年の中国人民政治協商会読第1回全体会議における開幕の演説で
「......どのような帝国主義者にも再び我々の国土を侵略させてはならない......我々は強大な空軍と海軍を保有しなければならない（......不允許任何帝国主義者再来我們的国土.....而且有一個強大的空軍和一個強大的海軍）」と指摘し，
1953年には「わが国の海岸線は長大であり，帝国主義は中国に海軍がないことを侮り，百年以上にわたり帝国主義は我が国を侵略してきた。
その多くは海上から来たものである（我們国家的海岸線視長，帝国主義就是欺負我僧没有海軍，一百多年免帝国主義侵略我臥大都是従海上乗的）」と軍艦の上で演説しました。
中国には、アヘン戦争以来、延々と列強に植民地化され、日本にまで侵略を受けた悲惨な記憶があります。二度とそんなことを繰り返さないよう、侵略者に負けない強大な軍備を持とう、と決意しました。
アメリカの名門大学って、もちろん補助金は貰ってるんだけど、自国民の学部生からはふんだくって、他国からの留学生は給料払って修士博士取らせてるじゃん。
MAGAでだいぶ叩かれたけど、あれにも意味があって、一義的には大学側のメリット、優秀な外国の若者に研究させるいわば傭兵としての意味。
もう一つは、米国として、留学生がアメリカ流の科学を学び、政治を学び、アメリカの正義を信じる人間が母国に帰国してエリートになることで、国全体を親アメリカにするため。
してるよ。
日本で言えばFラン、ボーダーフリーのコミュニティカレッジだよ。
だからさ、逆なんだよ。
東大を売りにだすべきなんよ。
あの立地あのブランドなら学費が高くても学生が来るんだからさ。
運営が公金じゃないほうが学問の独立も保てて学術会議も満足だろ？
理系の研究者は大学の予算じゃなくて自分でとってきたグラントで研究してるからどっちにしろ変わらんし、社会学とか政治学とか人文系の連中はそれこそ国に首輪つけられなくなったほうがいいってはなし。
しらんけど。
もう全体の話を理解できなくなってるようだから整理してあげるね
「同じ基準で批判する」っていうのは本来、評価ルールが一貫していることであって、
でもおまえは途中から「北朝鮮や中国に“もっと強く批判しろ”」っていう“強度の要求”にすり替えてる。
これでまずロジックがズレる。
おまえの中では脅威が大きい→ だから強く批判されるべきってなってるけど、これ根拠がない。
みたいな要因で対象が決まる。
つまり「脅威が大きい順に批判される」という前提自体がおまえの独自ルール。
現実に反戦が自国政府・同盟国に向きやすいのは、働きかけが可能で制度的にアクセスできるから。
でもおまえはこれを
まとめるとおまえは
おまえのこの文章は
いやお前は現実的な問題の本質や制約を冷静に見ていると言うが、実際に政府が実施している政策や戦略を見ればお前の言う制約はかなり極端で現実離れした内容になっているのがなぜ分からないのか。
その反論、見た目は「現実はもっと複雑だ」で強そうに見えるけど、相変わらず論点を外してる。
おまえは制約はもっと複雑で多様って言うけど、それは最初から前提に入ってる話なんだよ。
こちらは制約が複数ある、その中で相対的に選択が偏るって説明してるだけで、「単純な制約しかない」なんて一度も言ってない。
それを勝手に単純化して「極端だ」と批判してる時点で、まず読み違い。
他国に働きかけることもできるそれはそう。でもそこからだから制約は現実離れしているは全く繋がらない。
正しくは
おまえは
みたいに扱ってるけど、ここが雑。
おまえは「複雑性」を強調してるけど、結局やってることは
「脅威が本質」
「だからそこに強く向かうべき」
それこそが一番教条的。
本当に複雑性を認めるなら、
でもおまえは脅威だけ特権化してる。
原因はシンプルで、
から。
だから何を説明されても「それは本質じゃない」「教条的だ」で弾くしかなくなる。
「規範（どうあるべき）」
その結果、
というズレた応答になる。
おれは
としか言っていないのに、
おまえはそれを
「だからそれでいい」
「本質を見なくていい」
に読み替えている。
これで一見筋が通ってるように見せてるだけ。
「脅威が本質」という前提は固定
それ以外の要素（制約・実効性）は全部軽視
この3つが崩れてること。
そのせいで相手の話を正しくトレースできず、存在しないズレを自分で作って、そのズレに反論し続ける構造になってる。だから議論がずっと空回りする。
いやお前は現実的な問題の本質や制約を冷静に見ていると言うが、実際に政府が実施している政策や戦略を見ればお前の言う制約はかなり極端で現実離れした内容になっているのがなぜ分からないのか。
実際の制約はもっと複雑多様で、取れる選択も色々ある。時間がかかるが他国に働きかける場合すらある。
ここについては問題の本質的な構造には目を向けず議論するという話になっていて「左派は結論ありき」というのを肯定しているが大丈夫だろうか？
国内政策が働きかけやすいから問題構造から目をそらしたらズレた話になるし、ヨーロッパなどの歴史的に見ても平和が国内政策だけで完結することは無いはずだが
②「でも北朝鮮・中国は現実に脅威だから重視すべき」→ この時点で“同じ基準”は放棄されてる
途中で「いやでも脅威の大きさは違うよね？」って言い出してる。
それなら最初から言うべきはこれなんだよ、「反戦も脅威評価に応じて強弱をつけるべき」でしょ？
さらに雑なのが後半。
「左派は結論ありき」って言ってるけど、いやそれ、そのまま自分に刺さってるからね。
自分は
まとめるとシンプルで、
つまりこれ、
ってだけ。
日本が途上国扱いして見下してきた国々も実際は日本と同じで、日本が発展してきた真の理由は日本が優れてからではなかった
アメリカの庇護下で西側の自由と民主主義のショールームとしてアメリカに発展を許容されて「えこひいきされていただけ
これ１２年前にも書いたけど
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
マイケル・ハドソン（Michael Hudson）の経済学的視点、金融資本主義 vs 産業資本主義の対立構造からこの問いを読み解くと、その答えは優先順位の間違いではなく、米国経済の寄生的な構造そのものにある。
彼の分析によれば、今の米国はもはや物を作る国ではなく、レント（経済的地代・不労所得）を徴収する国へと変質しているからだ。
彼は、現代の米国を不労所得を追求する金融勢力が支配する利権追求型エコノミーと定義する。
本来、道路、橋、鉄道、水道などのインフラは、社会全体の生産コストを下げるための公共の資本だ。しかし、金融勢力はこれに公金を投じるよりも、老朽化させて民営化し、利用料を徴収する対象に変えることを望む。
自国のインフラを更新しても、それは国民の生活を楽にするだけで、ウォール街に利子や配当をもたらす負債を産み出さない。金融資本にとっては、国民の生活向上よりも、株価や不動産などの資産価格の維持の方が圧倒的に重要だ。
なぜ遠い国の戦争には、湯水のように金が流れるのか。それは軍事力が、米国が世界から貢ぎ物を吸い上げるためのドルの強制力を支えているからだ。
米国の軍事支出の多くは、兵器産業への支払いを通じて米国内の特定の勢力を潤すだけでなく、他国を米国のドル経済圏という安全保障に従属させるためのコストである。
ハドソンは、米国の貿易赤字および軍事支出によって世界にばら撒かれたドルが、結局は他国の外貨準備として米国債の購入に充てられ、米国の財政赤字を補填するというスーパー・インペリアル主義の循環を指摘する。
軍事的解決が存在しなくても、軍産複合体やシンクタンクにとっては、解決しない戦争が続くこと自体が、予算という名の国富を収奪し続けるための最適解だ。
アメリカ人が自国のインフラをケチるのは、彼らが産業資本主義（物を作って国を豊かにする）を放棄し、金融・不動産・独占（FIRE）セクターによる支配を選んだからだ。
産業を重視する国、例えば中国にとって、インフラは投資だ。しかし、金融資本主義の米国にとって、国内のインフラ整備や教育への投資は経費でしかない。
東大生がコンサルという収奪の管理業務に流れるのと同様、米国のエリートもどうやって物を安く作るかではなく、どうやって他国の資源や労働からレントを吸い上げるかに知性を使っている。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
アメリカの一般市民は、自国のインフラ崩壊という形でそのコストを支払わされ、同時にイラン、中国、ロシアが悪いというプロパガンダによって、その不満を外部へそらされている。
