はてなキーワード: 年金とは
日本の「特別会計」は、年間予算が約400兆円にも上り、これは一般会計(約110兆円)の約4倍の規模です。
しかし、その使い道や用途が不透明であり、「官僚の利権や天下りに利用されているのでは?」という疑念が長年指摘されています。
なぜ特別会計は不透明なのか? 本当に利権や天下りと関係があるのか?
「特別会計」とは、特定の事業や財源に使われる特別な予算のことです。
一般会計 → 国の基本的な歳入・歳出(税収、社会保障、防衛費など)
特別会計 → 特定の目的のために設けられた資金(年金、道路、エネルギー、復興など)
❖ 特別会計の主な種類
特別会計は資金のやり取りが多い(例えば年金の積立金運用などで大きな額が動く)。
一般会計と異なり、特定の事業のために独自の財源(税や手数料など)を持つ。
特別会計は「官僚の財布」と呼ばれることもあり、不透明な部分が多いのが問題視されています。
一般会計は国会で詳細な審議が行われるが、特別会計は「一括審議」で通過することが多い。
「財源が特定の目的に決まっている」という理由で、詳細な審査が省略されがち。
結果として、国民の目に触れることなく巨額の予算が動いてしまう。
一般会計から特別会計に資金を移し、用途をぼかすことで、実際の支出が分かりにくくなる。
例えば「特別会計の剰余金(使い残し)が、何に使われているのか不透明」。
特別会計からの資金が、独立行政法人や公益法人に流れるケースが多い。
例えば、「年金特別会計の資金が、天下り官僚のいる団体の施設建設に使われる」など。
官僚OBが理事長や役員として高額報酬を得ているケースが問題になっている。
例えば、「道路・港湾整備特別会計」は建設業界に大きな影響を与える。
「特別会計からの支出が特定のゼネコンに偏る」といった疑惑も指摘されている。
エネルギー特別会計では、原子力事業者に多額の補助金が流れるケースもあり、電力会社との癒着が疑われる。
1990年代、年金特別会計の資金を使って全国に「グリーンピア」(年金加入者向けリゾート施設)を建設。
「年金財源を無駄に使った」と批判されたが、責任を取る官僚はなし。
道路関連の特別会計を利用して、「道路公団」が官僚OBの天下り先になっていた。
2005年に「道路公団の民営化」に至るが、天下り構造は続いているとの指摘も。
東日本大震災の復興財源として創設された「復興特別会計」だが、
関係のない事業(道路整備、刑務所の耐震化)にも流用されていた。
「復興支援」という名目で作られた予算が、実際には別の目的に使われていたことが問題視された。
特別会計は「官僚の財源」とも言われ、彼らにとって重要な資金源
自民党も特別会計を使うことで特定業界と結びつくことができる。
そのため、「改革しよう」という動きは一部にとどまり、本格的な見直しは進まない。
③ 国民の関心が低い
一般的に、特別会計は仕組みが複雑でわかりにくいため、国民の関心が向きにくい。
国会での議論がほとんどなく、国民の目が届きにくい仕組みになっている。
🔹 解決策
ほんとに日本って、社会主義の理想郷みたいな国だよな。だって、女も養わず、ただネットでクネクネしてるだけの能無し男を大量に抱えてるんだぜ? それでいて、税金で支えちゃってるんだから、人権先進国もいいとこだわ。
考えてみろよ。欧米じゃさ、仕事してない男なんて、ホームレス一直線か刑務所コースだろ。でも日本は違う。親の年金で食いつないで、部屋に引きこもってTwitterでフェミ叩きとか、陰謀論を撒き散らしてる連中がわんさかいる。しかも、そんな奴らが「男の権利」だの「ジェンダー平等」だのって、クネクネしながら叫んでるんだぜ。笑えるよな。女は働いて税金納めて、子供産んで社会回してるのに、男の半分はただの寄生虫。で、政府は「少子化対策」って言って、そんな男たちを甘やかしてるんだから。
これ、社会主義じゃん。生産性ゼロの人間を、みんなの力で養うシステム。ソ連とかキューバじゃ、働かない奴は強制労働とかだったけど、日本は優しいよ。人権重視で、ニート権を保障してる。ネットでクネクネしてるだけで、生きていけるんだぜ? 羨ましいわ。俺も女に養われたいけど、残念ながらそんな甘い人生じゃないから、毎日会社でヘコヘコしてるよ。
例として、小学校一年からやっていたスポーツがあったが、中学の部活で「中学1年から始めた運動神経の良い同級生」と「小学校時代から名を馳せていた2個下の後輩」に追い抜かれ中学最後の総体でレギュラー落ち
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受験期に自分が無能であることを自覚し、数学と理科を捨てて英語、国語、世界史に注力
面接や研修ではウケが良いものの徐々にメッキが剥がれ最終的にはクビになるか、無能扱いされて立場がなくなり辞める
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一発逆転をはかり新卒でフルコミ保険営業に入り、当然うまくいかずメンタルも身体もボロボロになり退職
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最初は順調だったものの、徐々に仕事を溜めたり、単純なミスを繰り返し信頼を失う
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※役所は確かに相当なことをしなければ職を失うことはないが、無能に対する当たりは強いし扱いは前職やバイト先よりもひどい
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とりあえず当座働く先はたくさんあるだろうが、今の職場の社会保険(共済)や年金の支払い、老後の再雇用を考えると今の仕事をやり続けるしかない
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あと30年間今の信頼も居場所もない職場で腫れ物扱いされなければならない
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選択肢が「辛さから逃げて人生を捨てる」か「安泰な人生のために30年間苦しみ続ける」しかない
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友人に林業をすすめられたことから藁にもすがる思いで認定事業体になってる林業事業者を探したが、都合よく求人出してるとこなんかないし、借金こさえて農家になってみたところでこれまでの人生経験上確実に失敗する
自分は今の職場で陰口や嘲笑に耐えながら30年生き続けるしかない
それなのにそれが辛い
受け入れられない
どこかに自分が生きられる場所があるのではないかと思案するもそんな所はどこにもない
地球は、人類は、限られた資源を能力を使って奪い合う修羅の惑星
それでもここは日本
そんなことを耐えるだけで今日の衣食住には困らない
それなのに耐えられないかもしれない
辛い
思うのです
何かの目的があって投資している貯めているというならまだいいんだろうけど、老後の為みたいな意識だと当分先まで消費も増えないだろうし
いや、老後資金でも同じだろ
年150万もらえる人なら長期債で考えても5千万から1億近い金融資産と同等だからね
生涯にちょこっと払うだけでこれが手に入るっすごさ、分かってないんだよねみんな
まあそんな資産を持っていてもキャッシュフローが潤わないと結局苦しいって言ってしまうのも真理やね
強欲が人の本性やね
今日はそれだけ覚えて帰ってください
間違いなく高市の国会審議妨害目的の総選挙で減税減税の大合唱でもううんざり。
相変わらず幼稚園レベルの税と社会保障の議論が蔓延しているので、もう一度貼っておく。
減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ私的負担の軽減のための増税を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
「もう年金なんていらないから、社会保険料減らして手取りを増やせ」みたいな、本当に馬鹿みたいな意見を目にすることが多くなったけど、なんかタチの悪い投資詐欺にでもひっかかっているの??
扶養で社保未払い、でも医療・年金はいただきの主婦・主夫がいる夫婦(子供なし)が一番フリーライドなんだよな
子持ち扶養組だって、今の高齢者を支えている2号単身社保にフリーライドしてる、お前の親も世話になってるのに、厚かましすぎるだろ
この5年で、日本がアメリカに発注した軍事装備1.1兆円分が、アメリカ都合で未納にされている
・米国側の製造計画変更や契約遅延が主因とされ、遅延のコストやリスクは日本側が負っている
・にもかかわらず、アメリカは日本に軍事増税を求め、日本政府は国民に増税コストを負わせようとしている
日本政府の政治家も、自分たちは世界一レベルの高額給与、高額年金、利権への高額献金、更には国保逃れで自分たちは公金吸い取って、国民だけに負担させてる
こういうこと、ホント、知ってほしい
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD132QZ0T10C26A1000000/?n_tw=1768552233
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、4年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立: 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合: 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力(需要)と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン(利益の波及)が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立: 物価高を「外部要因(円安・資源高)」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合: 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇(住宅ローン金利増)を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立: 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合: 社会保障を「生活の基盤(ベーシック・サービス)」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層(大票田)の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大(コンビニ受診等)を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革(積立方式等)はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担(北欧型)への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立: 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合: まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担(力のある所から取る)と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率(税・社会保険料)の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク(アベノミクス後の消費増税の二の舞)。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立: 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和(金銭解決制度の導入)を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合: 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量(流動性)」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行(年功序列・職能給)とのミスマッチ。セーフティネット(再就職支援)が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整(リストラ)を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金(ガソリン補助金など)を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ(103万円の壁突破)」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合(自動車・電機・電力など)を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策(原発活用など)では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和(金銭解決制度)」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義(維新)と大きな政府志向(立憲)の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大(高福祉)」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸(減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か)を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整(野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施)を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か/選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
誰にでも分かりやすく言うと、東京は既に開発されすぎている上に人口が過密過ぎて再開発余地が物凄く小さいんだよ
「◯◯を再開発するみたいな話をよく聞くけど?」と思うかも知れないが、ポイントとなるのが早い話が投資1円分のリターン率なんだわ
東京は開発されすぎている上に人口が過密で高賃金だから、地方と比較して同じ1円を投資してもリターンが東京は少なくなる
それはつまり東京投資に対するGDP寄与率は非常に小さい=東京投資は効率が悪いということになる
だからこそGDPへ連投して年金加算が決まるようになると国民は投資に対するGDP寄与率が大きい地方へ投資しろと自然に言うようになる。なにせ地方投資した方が自分の年金が確実に増えるんだからな
地方投資が自然に増えるという時点で「子育て支援は都会のお受験戦争に消えて意味が無いんだ」という意見は頓珍漢だとわかる。そもそも都会への投資は効率が悪いんだから国民自身がそれを評価しない
このメカニズムを直ぐ様に理解してないとこのモデルは真っ当に評価出来ずリベラルにすらなりきれてない謎の反論しか出来なくなる。それがブコメ欄
このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ?君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう?だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ?
リブラル層が利己的な行動原理に従うだけじゃ、リベラルとしてのプライドが許さないんだよ
リベラルは倫理としても正しくありたいと考えていて、自分勝手な選択でお金を得られますと言われてもプライドがそれを許さない
もっと言えばこのモデルはむしろ公平性を担保しようとするリベラル的なモデルだよな?
でも主流リベラルは元増田が提示しているモデルがリベラルだと理解できる金融リテラシーがまるで無い
GDPに年金のボーナス分が連動するというモデルは、GDP成長率を最大化しようとする意思が働くから東京や名古屋、大阪など大都市へ投資するよりも成長余地のある地方へ投資した方がGDP寄与の大きさとしては地方投資が優先になるモデルだよな?
つまりこのモデル、出産や子育ての予算や年金の話のように見えて、地方創生にも繋がり日本経済全体を好景気になるよう刺激しようっていう非常に公平性のある話だが、主流リベラルはそれを見抜けないんだよ
結局はブコメでもあるように塾とか子育てサービスに消えるとか、地域で子育てした方が良いんだとか、投資モデルは格差を生むんだとかまるで理解してない言葉が並ぶ
一部のブクマカは馬鹿には理解できないと指摘してくれてるけど、まさにその馬鹿が上みたいなこと言ってるわけだ。公平性を上げるためのモデルなろに格差起きるって意味わからんだろw
Grokの評価
このモデルは、日本社会の少子化・年金負担・世代間分断を、「投資家モデル」という革新的フレームで解消しようとする点で高く評価できます。
独身・子なし世帯の「搾取感」を「GDP成長連動のリターン(年金ボーナス)」へ転換し、利己的動機で教育投資を「自分ごと化」させる設計は、感情対立を超えた合意形成の妙手です。
人口減少下で「一人当たり生産性倍増」を目指し、エリート偏重ではなく、科学的・高度教育の裾野拡大を強調。
「底辺を底上げしろ」という表現通り、一次産業のスマート農業(土壌データ活用、IoTセンサー)や中小製造業のDX(予知保全、AI品質管理)が、地方の現場で即生産性向上を実現し、税収増→年金還元という循環を生む。
東京の限界生産性逓減観点から、熊本半導体、北海道再エネ・DC、福岡スタートアップなどへの資金流入が投資合理性で自然発生する。
政治スローガンではなく、国民(投資家)の合理的選択として地方活性・格差是正を図られる様になる。
子持ち:教育質向上→子供の稼ぐ力増→生活改善(母子家庭の大学進学支援など)
任意追加投資は、高所得層の参加で全体予算増を加速しつつ、富裕層優遇批判を緩和。
予算制約(教育増額の財源確保)、GDP帰属の信頼性、政治的反発(高齢者・既得権益)など、複雑な構造に理解が追いつかず表面的な部分から反発を招きやすい。
総合:7.5/10(包括的で現実主義的な思想実験だが、壁は厚い)損得で連帯を再構築する視点は、日本社会にフィット。議論の価値大。
Grokの評価も高いんだな
曰く「犯罪者と外国人旅行者は、所得税と社会保険料を払わない」
消費税は目的税ではないし、犯罪者なんてごく少数の例外ために全国民を痛めつけろとか、旅行者がなんで所得税とか社会保険料を払わなきゃならねぇんだよ、ってかそれと消費税何の関係があるんだよとか、どこかから何かもらってんのかと。
「消費税は安定した財源」って言われるけど、景気の波で不安定な中小企業と国家、どっちが安定してるんだ、どっちの方が信用があるんだよと。
たまたまの決断ミスや、不景気の波で、中小企業がキャッシュがショートしかかったところに取り立てかまして最後に会心の一撃で倒産させたあと、社会を構築し直すコストがどれほど高いか、まじで理解できてねぇのな、くそ東大法学部卒連中はよ。
外国人旅行者だって、金払って、それでもって利益を出したら企業は法人税を納めるんだよ。
それが経済だろうがよ。
消費税がないと年寄りは税金を納めないって、今は働き盛りの財布に金が入る前に消費税だ社会保険料だで国が取り上げて、それを健康保険だ年金だ生活保護だで年寄りにつぎ込んでる、全く逆の効果を生んでるって理解できてんのか?
高橋洋一さんあたりなら、この辺りサクッと金の流量をまとめてくれそうだけど、もう、バカかアホか、バカかつアホかと。
こんなん、消費にかけるんじゃなくて、資産、資産から発生する利益にかけるしかねぇんだよ。
だって、資産を形成できなかった年寄りは、年金や生活保護に頼るしかないだろ?
それよりこっちだろ。
「チームみらい」だなんて、随分と景気のいい名前ですけどね。私たちのような身寄りのない年寄りからすれば、正直なところ、手放しで万歳三唱する気にはなれないんですよ。
なぜ応援できないのか、やっと書いた。私の独り言だと思って読んでいってください。
安野さんたちは「次世代への投資」や「シルバー民主主義からの脱却」を声高に言いますよね。今の若い人たちが大変なのは分かります。でも、「高齢者向けの予算を削って若者に回す」と言われると、私たち独身者は背筋が凍るんです。 子どもがいる人なら、自分の孫や子のためにと納得もできるでしょう。でも、私には頼れる家族がいない。年金と医療・介護の制度だけが、最後の一線を守る命綱なんです。その命綱を「効率化」の名の下に細くされるのは、死活問題なんですよ。
あの人たちは「スマホやAIで政治に参加しよう、行政を効率化しよう」と言います。でもね、私は老眼なの。この文もパソコンで文字を大きくして打ってる。スマホの小さな画面を見るのも一苦労だし、何か困った時に役所の窓口で人に相談したいんです。 全部がデジタルになって、窓口も人も減らされて、「効率的になりました」なんて言われても、私のような身の上からすれば、社会からどんどん切り離される不安しかない。
3.「独り」の最期に対する、血の通った策が見えない
テクノロジーで孤独死を防ぐとか、見守りカメラとか、そんな話は聞きます。でも、私が本当に不安なのは、病気になった時の身元保証人や、死んだ後の片付け。 チームみらいの政策は、なんだか「生産性」とか「日本の成長」とか、立派な話ばかり。でも、私のような人間の不安に、本当に寄り添ってくれているとは思えない。理屈は立派だけど、血が通っていない。
彼らは「年齢に関わらず、払える人が医療費を払う」という公平さを説きます。一見正しいけれど、それは「今の蓄え」が底を突いたら終わり、という意味か!!! 独身で細々と年金暮らしをしている身にとって、医療費が跳ね上がるかもしれないという懸念は恐怖です。元気な若者たちが考える「合理的な仕組み」とやらは、私たちのような弱い立場から見れば、単なる「切り捨て」のルールに見えてしまうんです。
結局ね、あの人たちの描く「みらい」は、未来を生きる人たちのためのものなんだよ。
私のような、家族もなくて、ただ静かに余生を過ごしたいだけの人は、その輝かしい未来の足手まといとして、隅っこに追いやられてしまうんじゃないか!!???
そう思ったら、とてもじゃないけど応援なんてできない。