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はてなキーワード: 給与とは
給与形態が一部歩合制のため同年代に比べて所得は多いが、仕事のパフォーマンスによっては前年より所得が下がることもあり安定しないし、何よりモチベーションが保てないから辞めたい。
大量解雇の噂があるのと、アップダウンが激しい給与形態だから先行きが不安。
でも、運転免許しか資格は持っていないし、仕事内容も専門性がない誰でもできる内容だから年齢に対して社会人経験が乏しい。
現状の年収は650-1100くらいをその年の仕事の目標達成具合でアップダウンしてるけど、前年1000から当年600に下がることもあるので社会保険料諸々で手取りは……ってこともあり本当にしんどい。
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
この5年で、日本がアメリカに発注した軍事装備1.1兆円分が、アメリカ都合で未納にされている
・米国側の製造計画変更や契約遅延が主因とされ、遅延のコストやリスクは日本側が負っている
・にもかかわらず、アメリカは日本に軍事増税を求め、日本政府は国民に増税コストを負わせようとしている
日本政府の政治家も、自分たちは世界一レベルの高額給与、高額年金、利権への高額献金、更には国保逃れで自分たちは公金吸い取って、国民だけに負担させてる
こういうこと、ホント、知ってほしい
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD132QZ0T10C26A1000000/?n_tw=1768552233
この文章は、**2016年に爆発的に拡散した「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログのほぼ原文そのもの**（または非常に近い再現）です。当時のはてな匿名ダイアリーで投稿されたものが、国会で取り上げられ、流行語大賞トップ10入りするほどの社会現象になりました。
だからこそ、今読んでも当時の生々しい怒りがダイレクトに伝わってきます。以下に、主な**批判的な視点**と**肯定的・共感的な感想**を、当時〜現在までの反応を踏まえて整理します。
- 「死ね」という言葉を国家に向けるのは異常・反日的だという声が非常に多かった
- 「感情のままに罵倒してるだけで建設的じゃない」「便所の落書きレベル」と切り捨てる人も
- 特に保守層や政治家周辺から「こんな言葉で問題提起するな」という反発が強かった
- 「結局お前が高収入で点数が足りなかっただけだろ」「田舎に住め」「ワガママ」と、投稿者個人を叩く反応が大量発生
- 「不倫してもいい」「賄賂受け取ってもいいから」という部分が特に「倫理観が崩壊してる」と批判された
- 「国会議員半分クビ」「オリンピック予算を全部保育園に」など、確かに財源はある程度作れるかもしれないが、極端すぎて「現実解じゃない」と指摘多数
- フローレンスの駒崎弘樹氏など現場の人は「議員半分にしても保育士給与を劇的に上げる財源にはならない」と冷静に計算して反論していた
- 当時、安倍首相が国会で「匿名なので確認しようがない」と言ったことでさらに炎上したが、「匿名で好き勝手言ってるだけ」という批判も根強かった
1. **「言わんとしてることが痛いほどわかる」**
- 待機児童で仕事を辞めざるを得ない、キャリアが途切れる、税金払う側から一転負担する側になる…という絶望感に、共感の嵐だった
- 「一億総活躍社会って何？」「子供産め産めと言いながら預けるところがないのは矛盾」という指摘は、多くのワーキングマザー・パパが「まさにこれ」と感じた
2. **溜まっていた不満の代弁者になった**
- 綺麗な言葉では政治もメディアも動かない、という現実を突きつけた点で評価が高い
- 結果的に待機児童対策が本格的に予算化・加速したきっかけの一つになった、という見方が今ではかなり一般的
- 「数分で書いた」というエピソードも含めて、「まさに感情が爆発した瞬間を切り取った文章」として、文学的・社会学的にも語られることがある
待機児童数は2025年4月時点で全国2,254人まで減少し、ピーク時（約2.6万人）の1割以下になっています。
ただし「国の定義から外れた隠れ待機児童（認可外に無理やり入れている人など）」は都市部でまだ数万人規模で残っており、
「待機児童ゼロに見えるけど実質的にはまだキツイ」という地域・世帯は確実に存在します。
「まだ完全には解決してない問題の、ものすごくわかりやすい原点」として、今読んでもかなり刺さる人が多いと思います。
（怒り？ 同情？ 冷めた目？ それとも懐かしさ？）
この文章は、**すごく怒ってるお父さん（またはお母さん）の叫び声**みたいなものです。
簡単に、ちっちゃい子でも分かるように言うと、こんな感じのことを言ってるよ。
1. 「子供を産んで、ちゃんと育てて、働いて、お国のためにお金（税金）払うよ！」って言ってるのに
→ 保育園に入れてもらえなかった！
→ お仕事続けられない → お母さん（お父さん）が働けない → 活躍できない
3. 国は「みんなで一緒にがんばろう！（一億総活躍社会）」って言ってるのに
→ それなのに「少子化が問題だ〜」って言ってるのはおかしい！
- オリンピックとか
- 有名な人にたくさんお金払う
5. 保育園増やせないなら、せめて
→ 子供1人につき毎月20万円くらいお金をくれればいいのに！
6. 政治家が
- 不倫したり
→ そういう人たちを減らせば、お金が出て保育園作れるでしょ！
日本は
「子供を産んでほしい！」「みんなで働いてほしい！」って言ってるのに、
お父さんお母さんが「もう子供産まない」「もう働くの諦める」ってなっちゃう。
それが**一番おかしい**って、この人はめっちゃ怒ってるんだよ。
今（2025〜2026年頃）は、昔よりは待機児童（入れない子）の数はかなり減ったみたいだけど、
人気の保育園や、働きたい人が多い街では、まだまだ「入れない！」って人がたくさんいるんだ。
だからこういう怒りの声は、今でも消えてないよ。
簡単に言うと
「国は『子供産め！働け！』って言うなら、
ってことです。
筋が悪い。
まず、科学教育を受けさせエリートを育てさせるという発想が愚か。サラリーマン根性に囚われて世の中を理解できていない。
教養と収入（ひいては収入に連動する税収や社会保険料）も関係はない。収入は需要と供給のギャップによって左右するものである。
筆者が語る大企業頼みの構造も悪い。大企業の仕入先には中小零細企業があり、人数はそちらのほうが多い。まるで大企業がすべてのような価値観なのは全体が捉えられていない。
AIが発達する中で思考停止して安易にホワイトカラーサラリーマンを目指す思考はいかがなものか。
例えば、死の危険と隣り合わせでリスクも有り、需要に対して供給が追いついていない建設現場の職人や現場作業員たちの給与はもっと高騰していいはずである。ポテンシャルがある。ましては移民より日本人であればより重宝されるであろう。それらが満たされればより税収は増えるのでは？建設業界は規模もでかい。
昔は高給取りだったテレビ局は年収が下がってきている。テレビの需要がないから。
だから要するに、金の損得で考えようとしている割に、金のポイントをおさえていない。
人口が増えると国家は得をする。その国家に対して損をさせているのだから、独身はその負債を分担して負うべき。独身は生産性がない。これは受け入れるべき事実。
週7労働で業務の範囲定めず雑用から経営判断までやって、業務の結果責任はすべて背負って
「でも好き放題できるじゃん」とか言われるけど、正直、『なにが？？？？』って感じだわ
経営者が好き放題できるものって何ですか？と聞きたくなるほどがんじがらめに縛られている気がする
じゃあやめれば？に対しては本当にやめたいと思うが
社長になる前の、安月給で人生ささげたブラック労働に値する報酬は欲しくて
親の目が黒いうちに社長辞めてしまうと、それが得られないよねという気持ちはある（親が株持ってる世襲企業なので）
実家で両親がやってる仕事で労働（だと思ってたけど実際は違ったらしい）からタイミーさんになった俺
と言ったら
「俺等が払った分は含めなくていい。そもそも雇用関係でもないし労働でもない」
とか意味がわからないことを言い出し、結局源泉徴収出して部屋においておいたら親からの給与分数十万誤魔化して勝手に確定申告された上に働きすぎだとかなんとか意味がわからない罵声かましてきたの忘れてないからな
しかも税金の支払額計算までして普通に用意してたのに勝手に税金払って税金払えないだろいつまで甘えてるんだとか上から目線で散々嫌味言われたのも忘れてないからな
人の話は一切聞かないくせにクソみたいな嫌味垂れる口実のために10万20万ぽんぽん出してくるのもうほんと理解出来ない。
そらあーたの下で働いてときは貴方方が給与払ってたんだから貴方方が確定申告（源泉徴収ではなく確定申告なのも変な話だよな。まぁ労働じゃないってなんか適当に誤魔化してたらしいから仕方ない）するのは当たり前だったんでしょうが、私は今タイミーとはいえ自分で働いてるんですよ
それは貴方がたが求めたものでしょ。あっ、俺ルールではタイミーもまともな労働には含まれないんでしたね。
最低賃金以下で交通費もまともに出さなかったし、俺なんか完全に下働きで経営に全く関わってなきゃ仕事内容だって自分らの趣味みたいなもののに
「お前を働かせるためにやった」
とか上から目線でいわず一人の日雇い労働者として扱われるだけタイミーは何百倍もマシなんっすよ
ほんと早く死ねばいいのに。
「中道改革連合」という特定の団体において「500万円の仏壇購入」が義務付けられているという公式な事実は、現時点（2026年1月）では確認されていません。
しかし、一般論として「政治家が政治活動費から高額な仏壇を購入すること」の是非については、日本の法律（政治資金規正法）や社会通念上、極めて厳しい判断がなされます。
結論から申し上げますと、「政治資金からの支出は可能かどうか」という問いに対しては、法的に極めてリスクが高く、実質的に不可能に近いと考えられます。その理由は以下の通りです。
政治資金は、あくまで「政治活動（政策立案、宣伝、事務所維持など）」のために使われるべきものです。
私的流用の禁止: 仏壇は通常、個人の信仰に基づく「家財」や「宗教用具」とみなされます。個人の所有物となるものを政治資金で購入すれば、「政治資金の私的流用」と判断される可能性が非常に高いです。
社会通念上の妥当性: 過去の事例でも、政治資金で「真珠のネックレス」や「ブランド品」を購入した政治家が、政治活動との関連性を説明できず、厳しく批判・立件されるケースがあります。500万円という高額な仏壇の購入が「政治活動に不可欠」であると証明するのは困難です。
もしその仏壇を自分用ではなく、他者や施設に贈るためのものであれば、さらに深刻な問題になります。
政治家が選挙区内の有権者や寺院、施設などに対して金品を贈ることは、公職選挙法で厳格に禁じられています。
特定の宗教団体に対して、相場を大きく超える対価（500万円の仏壇など）を支払う行為は、実質的な「寄附」や「利益供与」とみなされ、当選無効や公民権停止の対象となる恐れがあります。
政治団体が支出した費用が「政治活動に関係ない」と税務署に判断された場合、その支出額（500万円）は政治家個人への「給与（所得）」として課税される可能性があります。
もし、そのような支払いを求める団体が存在し、それを「政治資金から出せばいい」と勧誘されているのであれば、以下の点に十分注意してください。
500万円の「仏壇代」と記載すれば、公開された際にマスコミや市民団体から激しい追及を受けることは避けられません。
もし「備品費」や「調査研究費」など別の名目で処理すれば、政治資金規正法の「虚偽記載」という犯罪になります。
実際にそのような請求を受けている、あるいは検討されている場合は、ご自身が契約している弁護士や、総務省の政治資金管理に関する相談窓口に確認することを強くお勧めします。
2022年から協力党員だったけど、今日の公明党との合流決定のニュースを確認してから、夕方に総支部の事務所に行って離党届を提出した。
旧立憲結党のときはまだ高校生だったし、政治にあまり強い関心はなかったけど、立憲民主党の結党に、「政治が少し良くなるんじゃないか」と淡い期待をしたのを覚えている。その後、コロナ禍から2021年総選挙までの間の流れで立憲民主党に共感して、衆院選では陰ながら応援した。結果的に敗北したのは残念だったけど、自分自身が動かないといけないという一種の使命感を感じて、翌年のはじめに入党することにした。
それから私は、体調が悪かったりしてあまり思うように活動できなかったけど、いろいろな貴重な経験をした。電話かけをしたり、ポスターを貼ったり、ビラを配ったり、党本部での会合に出席したり、遠くまで行って選挙の手伝いをしたり、地元の議員に会って裏話を拝聴したりした。選挙の立会人も何度かやった。
けれど、2023年ごろから立憲民主党の方向性への違和感が強くなってきた。まず、春先の入管法国会。非正規移民を本国に送り返して生命の危険にさらす入管法「改正」案に対して、米山隆一がトロッコ問題的な論法で「妥協する」ことを主張した。それは、外国人を事実上「殺す」法案に対して承認のハンコを押すようなものだと私は感じた。塩村あやかや鈴木庸介もそれに乗っかり、私がそれまで信頼していた多くのネット支持者も同調した。幸い、鎌田さゆり、山田勝彦、石川大我、石橋通宏らの努力もあり、立憲は最終的にハンコを押すことを拒否した。けれど、当事者の生命を無視した功利主義的な議論が支持者の間ではびこったことに対し、私はかなり居心地の悪さと憤りを感じた。
その後も、私の違和感は強まるばかりだった。2024年の代表選では、枝野幸男に投票した。結局野田佳彦が勝利して、代表選中に自分の陣営にいた人ばかりを執行部に起用する露骨なお友達人事を行った。私は、気分が悪くなった。サンクチュアリ（近藤・枝野派）、国のかたち研究会（菅派→西村派）、社会民主主義フォーラムなどの「左派」系党内グループが野田執行部の路線に対して何らかの抵抗を示してくれるかもしれないとのかすかな期待を抱いた。けれど、しまいには（私にはもはや迷走しているようにしか見えなくなった）枝野幸男、そして近藤昭一も、野田佳彦に呼応して「中道」という空っぽな言葉を連呼するようになった。
立憲民主党が近いうちになくなるのではないか、「希望の党」騒動が再び起きるのではないか、という懸念はしばらく前から抱いていた。けれど、それがここまではやく現実になるとは思っても見なかった。私は、心のなかの違和感をひた隠しにしながら、衆院選に、都議選に、参院選に奔走（というほどのことはしていないが）した。24年衆院選で立憲が50議席増やして躍進し、私の選挙区の候補が久しぶりの小選挙区当選を勝ちとったときは、心の底から嬉しかった。
けれど、それも全て無駄だった。「立憲」民主党は、立憲主義も中道左派の仮面も捨てて、「改革中道」という味のしないガムのようなくたびれた言葉で、つい数ヶ月前まで自民党のウンコみたいな政治を翼賛しまくっていた公明党＝創価学会に擦り寄りはじめた。そして、数日前に統一名簿の話が出たかと思ったら、昨日の夜に新党結成の速報がいきなり出て、24時間もしないうちにそれは党の機関決定になった。1日もたたない間に決まったので、一般の党員はもちろん、地方議員さえ意見を述べる猶予は一切なかった。日本共産党がボルシェビキの組織論をもった社民主義者なら、立憲民主党は選良の皮を被った前近代的な地方大名の連合体にすぎない、と私は感じた。立憲「民主」党のなかに、少なくともわれわれが一般に理解している意味での党内民主主義は、存在しない。野党第一党が政局のために一瞬で溶解した希望の党騒動の反省は、「排除の論理をとらない」といううわべの口約束にしか見られない。
私はそうした事実を突きつけられ、もはや言葉も出なかった。われわれ支持者は、野田佳彦や枝野幸男や安住淳や小沢一郎や重徳和彦や泉健太にとってただの都合のいいコマにすぎない。そして政治が向き合う対象である大衆も、彼らがいったん権力を取れば、きっと似たような扱いを受けるだろう。その扱いは、確かに自民党よりはましになるかも知れない。けれども、奴隷労働のような低賃金に苦しみ、給与未払いが起きても泣き寝入りするしかない、労働組合にすらつながれないような末端の労働者、さまざまな種類の差別や抑圧に苦しんで、物理的あるいは精神的な死の危機と日夜戦っているマイノリティ、そして将来に対して漠然とした、しかし逃げ道のない不安にさいなまれている（そしてときには外国人や高齢者、障害者といった誤った敵にその怒りを誘導されてしまう）日本の多くの人々に、「ちょっとだけきれいな自民党」が提示しうる解決策は、一体何だろうか。
立公新党（こっちが気恥ずかしくなるような政党名になるらしい）は、もしかすると、連合+創価学会の圧倒的な組織力で、高支持率という幻像にはしゃぎまわって醜態をさらしている高市政権を圧殺するかもしれない。けれど、「左派」どころか「リベラル」さえ言うのを躊躇するような、これまでの安保法制や原発への態度をまともな説明もせずに180度転換することを厭わないような新党が政権を握ったとしても、「もっと良い未来」が実現できるとは到底思えない。うまくいって、例えばAIで粗製乱造された広告収入目的のテンプレ記事とか、使い古されて擦り切れたネットミームのような、凡庸でつまらなくて、しかも場合によっては有害なものしか生まれてこないだろう。
2024年のイギリス総選挙で大勝利を収めたスターマー政権が現在記録的な低支持率で苦しんでいるように、現代社会の根本的矛盾への一応の対処策さえ示すことはできず、右派の主張に妥協に次ぐ妥協を重ねて、参政党や日本保守党のような右の極に早晩その座を譲ることになるのではないか。
立憲民主党、さようなら。40年後の私たちが、「立憲民主党のあった時代はまだマシな世の中だったなあ」と思っていないことを祈ります。
農水省の担当者くらいまでは仕事したことある。下は町の市役所の職員まで。
自分の接してきた人に限るんだけど、能力と自己評価に格差がある人が多い。能力に評価が追いついていない感じ
公務員になったのがピークで選ばれしもの的な。民間から見たらちゃんちゃらおかしい感じの。
国家一種とかは凄いとは思うし、自分の範囲に限ったことだと思うのでシゴデキ公務員の話聞きたい
ネットワーク（この場合物理的な通信用の線ね）を拡充したり衛星通信も考慮して、更に地質学的に地震の影響の少ない場所だと長野か栃木・群馬・山梨になる
この辺りに省庁を分散して追随して大企業もその周辺に移転でも良いけど、この選択肢だと「東京のままでよくね？」になる。それくらい東京って優れた場所
省庁だけならありだと思うけど、企業が東京に居たまま東京から無くなっても困らない省庁って少ないし、なにより大臣と１種様が嫌がる。
だから住民から分散しないとだめ。でも田舎は給与安くて田舎の金持ちは既得権益で溜め込んでアルファード乗って川辺でBBQ。東京以上に逆転の方法は少ない。
ほんと誰かが身銭切ってでも改善しなきゃ無理。
って言うけどAmazonの薬局みたいな本社が置かれてメインは都心で終了です。
もちろん法改正とかすれば良いけどその頃にはもう日本終わってます。
既に語り尽くされているけどみんなの言う地方って埼玉の郊外の国道沿いでしょ？
ロードサイドにニトリやすき家あってデカいイオンがあってどこに行くにも車。コンビニはチャリで10分とか。
そういうとこに住んで地方の大手の工場で働けば安く家建てて生活できると。
馬鹿か。そこは地方のSSRだ。ソシャゲじゃ課金必須か必死に石溜め込まないと出ないレベル
山と山に挟まれ、その間に畑、そこに沿う道。潰れた自動車整備場がたまにあるけど基本は道沿いは林か森。歩道は無い。路側帯も草で隠れてる
工場が出来るのはそういうとこが多い。もしくは専門の工場地帯。どっちも住みやすい場所には無い
そして地方に文化は無いし、フルリモートならって若いIT系が来ても他の理由で出ていくし、古民家改装して民泊ってのもあまりに人来なくて管理手薄で荒れていく
あとセカンドチャンスは無い。運よく地方の上位になっても故障とかしたら一気に最底辺になる。子供に発達障害とかあったら生活に影響出る。放課後デイとか無い。そもそも病気になっても徒歩圏内にないし、都心だと馬鹿みたいにある歯医者と美容院も無い
買い物は車。Amazonは年々遅くなる。田舎の配送業者は荒くれ。ライブやイベントは一大イベント。教育も格差。ネットは地方の格差をなくすとか言うけど、言ってるの全員都会産まれの引きこもり。
都会で安定した収入あるやつがたまに田舎来て金かけて整備した家でのスローライフ見て、田舎で働いて暮らすの良いなとか思うなよ？今のお前の給与貰うには最低でも今の倍のスキル無いとだめ。そしてそれを適切に評価してくれる人がいないと駄目。そしてそんな奴はいない。IT系のシステムエンジニアならワンチャンだけど、各種士業で「今はリモートで場所を選びません」言ってなんか知らん村よりは都会の住所のほうがなんか安心だろ？
