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はてなキーワード: 税額控除とは
https://x.com/hidetomitanaka/status/2037243051987677199
理解の乏しい人たちが高市総理とブランシャール先生との見解が違うと言ってます。四半世紀以上そうですが、そういう人たちは恐らく学習する意欲もないんでしょうね。例えば、経済財政諮問会議の中長期の経済財政に関する試算、それを踏まえた若田部さんたちの有識者提案（一部以下に）、そして今回のブランシャール先生の提言（和訳一部以下に）、ほぼ完全に整合的なんですけどね（笑。おそらく高市さんを批判してくてたまらない人たち（昔はそれが安倍さんでしたが）には、批判ありきなので丁寧な学習の姿勢はないんでしょうね。あと安倍さんのアベノミクスと高市さんの「責任ある積極財政」＝サナエノミクスの違いもわからないでしょうね、批判ありきの人たちには。ポイントはまさに財政だけではないさまざまなリスク管理と中長期視野、そして市場との「対話」と「信頼」ですね。ここはロゴフ先生の提言とも一部かぶります。そもそもこのサナエノミクスの視点があるので、片岡さんや会田さんたちの成長戦略会議が構築されているのですけどね。批判ありきの人たちにはわからないのでしょう。この点もブランシャール先生は今回の公的投資のところでサナエノミクスと整合的な視点を展開しています。おそらくオールドマスコミなんかは大いに誤解して今回の件を報道するでしょうね（笑。それに踊らされる人は実は少なくて、むしろ一部の批判ありきの人たちが騒ぐだけでしょうね。これはもうどうしようもないことです。政府からはそんなことはいえないでしょうから、深い密林（≒ネット）の中にいる僕の方から言い続けますｗ。それと食料品の消費減税と給付付き税額控除もバラバラでみてはいけませんよね。これは連続した設計になると期待して国民会議の推移をみています。たぶんこれは高市さんは読まないでしょうから（もちろんそれを僕は意図してもいませんｗ）、心ある人、理解しようとしている人むきです。ともあれ健康には留意して頑張ってください。
意味わかんなくね？
納税額を確定して申告するってことだよね？
そもそも、確定させるってなんだ？
あれか、総合課税か分離課税かを選べるとか、所得控除か税額控除かを選べる項目を確定させるとかか？
源泉徴収って音の響きそのままだと各家から湧き出た温泉とか冷泉を物納するみたいに聞こえるぞ。
細かいこといや、所得とか控除とかも意味不明だし、主税とかなんでそんな読みなのかわからなすぎる。
ジョセフ・クレイ・ケント (1980年4月11日生まれ）は、アメリカの政治家、元 アメリカ陸軍 准尉、元 中央情報局 のディレクターを務めた民兵将校 国家対テロセンター 2025年から2026年まで。のメンバー 共和党、 ケントはその候補者でした アメリカ合衆国下院選挙 のために ワシントン州第3選挙区 で 2022年 そして 2024年。
2025年2月、トランプ大統領はケント氏を国家テロ対策センター所長に指名した。同月、彼は首席補佐官を務め始めた トゥルシー・ギャバード、 the 国家情報長官。ケントはによって確認されました 上院 7月に。2026年3月、ケント氏は米国の関与をめぐる意見の相違を理由に国家テロ対策センター所長を辞任した イラン戦争 そしての影響 イスラエル そして イスラエルのロビー で 国内政治。
ケントがディレクターに就任 国家対テロセンター 2025年7月に
2025年2月3日、ドナルド・トランプはケントをディレクター候補に指名した 国家対テロセンター。[[36] 彼は前に現れた 上院情報特別委員会 4月9日、彼はシグナルのグループチャットへの関与を擁護し、政府が関与していると主張した 1月6日国会議事堂襲撃。[[37] 7月30日、ケントはによって確認された 上院 党の方針に沿って52–44の投票で。[[38] 10月には、 ニューヨーク・タイムズ ケントがアクセスを取得したと報告された 連邦捜査局のファイル チャーリー カーク暗殺、 局長を警戒させ、 カシュ・パテル。[[39] によると ウォール ストリート ジャーナル、 ケントは、の制作と配信を担当するチームから外されていました 大統領の日報 彼の任期の最後の数か月間。[[40]
2026年3月16日、ケント氏はトランプ副大統領にこう語った JDヴァンス、 そしてホワイトハウス首席補佐官 スージー・ワイルズ トランプ大統領の開始決定を受けて国家テロ対策センター所長を辞任するつもりだという イラン戦争。[[40] 翌日、彼は辞表を発表し、こう書いた X 米国が「圧力」の中で戦争に参戦したこと イスラエル そしてその強力さ アメリカのロビー「。ケント氏は、イランは米国にとって「差し迫った脅威」ではないと付け加えた。[[41]
ケントは次のように説明されています 極右。[[a] 彼は投票した ジョージ・W・ブッシュ で 2000年 そして 2004年 政治的信念を に移す前に リバタリアニズム、 サポート ロン・ポール。[[8] 投票記録によると、彼はに登録されていました リバタリアン党 で 2012 年の大統領選挙 2019年に就任するまで 民主党員； ケントは投票した バーニー・サンダース で 2020年民主党大統領予備選 共和党を支持するため その年の大統領選挙。[[45] ケント氏の広報担当者は同氏の政治哲学を「包括的なポピュリズム」と表現し、差別を拒否した。[[19]
ケントはこれを受け入れました トランプ氏が2020年の大統領選挙で勝利したという嘘。[[46] の1 ヶ月後 1月6日国会議事堂襲撃同氏は、ドナルド・トランプ氏は暴徒を「制御できない」と述べ、攻撃の深刻さは治安計画のせいだと主張した。[[12] ケントは出席した J6集会に正義を そして暴徒の扱いをイラク国民の扱いと比較した イラク戦争。[[47] 彼は後に攻撃の防犯映像を公開するよう求めた[[48] そして、暴徒は、に関連する挑発者によって暴力に連行されたと主張した ディープステート。[[49] 後 FBIによるマール ア ラーゴの捜索、 ケントは語った スティーブ・バノン オン 戦室 この襲撃は「戦争」を構成した。[[50] 彼は資金削減を求めた 連邦捜査局 それに応じて。[[51]
2022年1月、ケントはワシントン州保健委員会が感染していない市民を強制的に隔離する予定であるという虚偽の主張に反対する集会を主導した COVID-19ワクチン。[[52] 3月には、が主催するイベントに出演した ワシントン州の3パーセント、 極右民兵。[[53] ケントはかつて連邦政府による禁止を主張していた 中絶しかし後に彼の立場を狭めた 州の権利。[[49] 翌月までに、彼は調査を求めた アンソニー・ファウチ の 上 SARS-CoV-2の起源 そして米国への移民の完全な閉鎖に向けて。[[45] 9月、ケント氏はファウチ氏を殺人罪で起訴すべきだと述べ、COVID-19ワクチンを「実験的遺伝子治療」と表現した[[51] 彼はCOVID-19のワクチン接種を受けていない。[[3] との集会で マット・ゲーツ 2021年9月、ケントはこう主張した 学校バウチャー そして親に対する子供一人当たりの税額控除。[[54] ケントは、を置き換えるいくつかの提案に反対した 州間橋2024年の選挙運動では、通行料徴収やライトレールなどを含む。[[55]
ケントは 不介入主義者、 彼の軍事経験と妻の死を理由に。[[56] 彼は当時、米軍の運営に疑問を抱き始めた イラク戦争、 役人がメンバーを排除しようとしたとき サダム・フセインの 政府。によると マザー・ジョーンズ、 ケント 読む デビッド・ハックワースの 回想録 Faceについて (1990)、米国の関与を指示する「トップの事務員」を批判する本 ベトナム戦争。[[3] 彼はトランプ大統領の2つの恩赦を擁護した 陸軍 有罪判決を受けた警察官 統一軍事司法法 犯罪、 マシュー・L・ゴルステイン そして クリント・ロランス、 そして、の場合に対する彼の介入 エディ・ギャラガー、 a ネイビーシールズ 注目を集めた戦争犯罪事件に関与；とのインタビューで ニューヨーク・タイムズ 2019年11月、ケントはギャラガーの事件をギャラガーの事件と比較した チェルシー・マニング。[[57]
で開催されたカンファレンスで ワシントン・マリオット・マーキス 2022年4月、ケント氏は「政治体制」がロシアに軍事援助を提供するなどしてロシアとの紛争を開始しようとしていると主張した ウクライナ—彼が全面的に反対したレベルの支持。[[58][[45] 彼はロシア大統領について述べた ウラジーミル・プーチンの要求 ドネツク そして ルハンシク州 「非常に合理的」でした。[[58] に関する彼のコメント タッカー・カールソン・トゥナイト ウクライナへの支援が和平協定を阻止するものであると非難することが繰り返された タス通信ロシア国営通信社。[[59] 2023年9月、ケント氏はバイデン政権の戦略は不道徳だと述べ、米国がウクライナにとって「持続不可能」な長期にわたる戦争を煽っていると主張した。ケント氏は、この政策はウクライナの民間人を「大砲の餌」として利用していると具体的に述べている ウクライナ兵を徴兵した—彼は彼を以前は日常の労働者であり学生だったと特徴づけています—は、勝てないと信じている戦争で「泥だらけの溝」で死ぬために送られたものとして描かれています。同氏は、米国は継続的な援助を提供することで、おそらく痛みを伴うものではあるが、必要な援助を妨げていると主張した 和平協定 仲介から。[[60]
2021年、混沌とした状況を受けて 米国のアフガニスタンからの撤退ケント氏は、ワシントンの失敗した「国家建設」戦略を声高に批判する人物として浮上した。[[41] 2026年3月、ケントは特徴づけた 米国とイスラエルの対イラン攻撃 「でっち上げられた」戦争として、それらはアメリカの利益に役立たず、アメリカの「悲惨な」間違いを繰り返す危険があると主張した イラク戦争。[[61]
例えば消費税減税の話。
結局これ、自民党の中で議論して調整して実現する流れになってる。
最終的には自民党の中で議論して導入するかどうか決まる感じになってる。
安全保障なんて完全にそう。
ほぼ自民党だけじゃない？
全部反対するんじゃなくて、
ってやって実績作るもんじゃないの？
その実績を持って次の選挙に行く。
でも現実は、
野党は反対ばかりしてる。
だから結局、
実現した政策は全部
「自民党の成果」になる。
本当は協力できるところは協力して、
政策実現の実績作るほうが
野党にとっても得だと思うんだけど。
なんでそれやらないんだろう。
「野党はちゃんと賛成してる。賛成率を調べろ」って話よく聞くけど、その話で納得してる人を見ると正直ちょっと笑ってしまう。
そういうのまで全部カウントして「ほら賛成してる」って言われても、そりゃそうだろとしかならない。
こっちが言ってるのは、あくまで政治的な争点になるような法案の話。
本来なら「ここは協力して通す」「ここは修正して通す」みたいな政治のやり方があるはずなのに、
社会保険料の負担に対する給付は「翁カーブ」には含まれていないことに留意する必要があると思います。将来の年金に関しては、日本は低所得者ほど手厚くなっています。（リプ欄のデータを参照）このような記事で社会保険料が悪者にされないか心配です。
https://x.com/fp_yoshinori/status/2027943870982689060/photo/1
記事では、低所得者の社会保険料負担の重さに対して、児童手当などの給付が少なく、ネットでの負担率が高いと解説されています。確かに、低所得者の今の生活が苦しいことは問題で、その解決策として給付付き税額控除を検討することは必要だと思います。
食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「国民会議」が26日、始まった。議論の出発点となるのが「翁カーブ」と呼ばれるグラフだ。収入に占める税金と社会保険料の割合を示したもので、政府関係者の間で広く共有されている。生みの親である日本総研の翁百合・シニアフェローに聞いた。
◇
――翁カーブとは？
「2023年に税と社会保険料の負担率を世帯年収ごとに国際比較し、リポートにまとめました。グラフが示すのは、世帯年収300万～400万円ほどの子育て世帯の負担が特に重いことです。生活保護の受給基準を上回り、保険料がかかり始める所得水準の人たちです」
――何の負担が重いのでしょうか。
「年金保険料や健康保険料といった社会保険料です。所得税は、所得が少なければ税率は低くなります。一方、社会保険料は負担率がほぼ変わりません。この点は他の先進国でも同じですが、日本以外の場合、低所得層に対する児童手当などの給付が手厚く、負担よりも受け取る金額の方が大きくなっています」
「日本では、低所得だけれども働いて税金や社会保険料を納めている人たちへの支援が薄く、働く低所得者に厳しい国だと言えます。フリーランスも含めて、収入に対して負担率が公正なのか、真剣に検証する必要があると思います」
「持続的な賃上げに加えて、医療費など社会保障費の増加抑制、生活に余裕のある高齢者への応能負担の検討も必要です。そのうえで、『給付付き税額控除』を導入して、再分配を強化することは解決策の一つです。真に生活が厳しい層に的を絞って手厚い給付ができるしくみだからです」
「ただ、必要となる財源の議論はまだ聞こえてきません。税と社会保険料全体として、所得に応じた負担を求める『累進性』を強め、負担率のグラフをもう少し右肩上がりにする視点も重要だと思います」
「制度の導入には、所得を把握する必要があります。給与所得者はデータがあり、フリーランスなどはマイナンバーを活用して所得を把握する。できるところから始め、徐々に拡充していけばよいのではないでしょうか。スピードが大切です」
「税制は財務省、社会保険料は厚生労働省といった省庁の縦割りが一因だと思います。働く低所得世帯への手当てを真剣に考えてこなかったことが、減税などの『負担減』を強く求める今の機運にもつながっているのではないでしょうか」
https://digital.asahi.com/articles/ASV2V3VGDV2VULFA028M.html
今朝のNHK「日曜討論」「徹底討論!消費税減税・給付付き税額控除」について、片岡剛士氏、原田泰氏、土居丈朗氏、森信茂樹氏各氏の発言内容のメモです。なるべく主観を入れずに書いております。
１．片岡剛士氏の主張
• 物価高への直接的な効果: 現在の物価上昇の約半分は食料品やエネルギーが占めており、飲食料品に限った消費税減税は価格上昇を是正する効果がある。
• 低所得者層への支援: 減税の恩恵は低所得者ほど大きくなるため、経済対策、物価高対策、低所得者対策の3つの意味を持ちます。
• 価格転嫁と需要: 価格を確実に下げるためには、過去の消費税増税時のように価格転嫁を進めるための法対応が必要だ。また、食料品は価格が下がっても消費量が急増するわけではない（価格弾力性が低い）ため、需要増加によって再び価格が上がってしまう懸念は起こりにくい。
• 実務的な課題: 競合する外食産業への対策や、小売業におけるシステム変更のコスト対応、そして2年後に税率を戻す際の「一気に戻すか」といった議論が実務上の課題になる。
財源と積極財政について
• 10兆円規模の減税であっても財源については「全く心配していない」。名目成長率が上昇したことで日本の財政状況は改善しており、成長を続けることこそが安定財源確保への最大の近道である。
• 高市総理の掲げる「責任ある積極財政」は、デフレを脱却した状況下で供給力を高めて所得を上げ、物価を安定させることが目的であり、財政の健全化に配慮しつつ経済を刺激していくべきだ。
• 導入に賛成しており、低所得者世帯の税や社会保障の負担軽減、および諸外国と比べて少ない子育て世帯への支援として重視。
• 最初から完璧な制度設計は難しいため、所得捕捉の難しさなどの課題をクリアしながら、2年後から段階的に進めていくべきだ。
２．原田泰氏の主張
• 直接的な値下げ効果: 食料品の価格を下げる最も簡単な方法は輸入自由化ですが、政治的に難しいため消費税減税が議論されている。全体的に物価が上がっている状況下でも、消費税を減税した分だけは直接的に値段が下がる効果がある。
• 基本的には生活を下支えする物価対策ですが、5兆円規模の減税となるため景気対策としての効果もある。
財源と積極財政について
• 日本の財政状況はドイツよりも良くなっていることを前提に議論すべき。
• 名目GDP（分母）と債務残高（分子）が同じ割合で増えれば対GDP比は上がらないため、現行から追加で10兆円（最大25兆円程度）の赤字を作っても財政的に問題ない。
• 消費税5兆円の議論に留まらず、防衛費などすべての需要と収入をテーブルに載せて包括的に議論すれば財政運営はうまくいく。
• 制度には賛成しつつも、誰を対象にするかや所得の正確な捕捉など、課題が非常に大きい。アメリカでは過少申告による不正受給が3割ある。
• まずは事務的に可能な「給与所得者」を対象にした就労促進と、社会保険料の負担軽減に絞って始めるのが現実的だ。
３．土居丈朗氏の主張
• 効果への疑問: 流通業者はできるだけ高い値段で売りたいため、消費税が下がっても値段は簡単には下がらない。むしろ、減税で需要が喚起されると業者が価格を上げ、需要を煽って物価を上げる逆効果の可能性さえある。
• 税率変更による物価の乱高下: 1年目は下がっても2年目はそれ以上下がらず、2年後に8%に戻せば物価が8%上がり国民の反発を招くと指摘。税率の変更による物価の乱高下は避けるべき。
• 減税の恩恵は低所得者で9万円程度に留まるため、5兆円の財源があるなら対象を絞った直接給付（低所得層に8万円など）を行う方が効果的。
財源と積極財政について
• 世代間の公平性を重んじており、消費税を減税して所得税等に依存すると、高齢者の負担が減り現役世代の負担が重くなる。そのため、減税という「寄り道」はすべきではない。
• 特例公債（赤字国債）に依存しないなら恒久財源が必要ですが、積立金などは防衛費の財源に当て込まれているため消費税には使えない。
• 積極財政で成長投資を促すなら、国民の税金で返済する一般会計ではなく、利用者の負担や企業の利払いで返済される「財政投融資（財投債）」を活用すべきだ。
• 対象としては、社会保障の恩恵を受けられない就職氷河期世代の非正規雇用者や、「年収の壁」に直面して就労調整している人々にフォーカスし、手取りを増やす制度にすべき。
• 所得捕捉のシステム構築には時間がかかりますが、「年末調整」を利用すればスピーディーに開始できる。
４．森信茂樹氏の主張
• 効果の薄い物価対策: インフレ状況下では、中間業者が自身のマージンを確保するために減税分を吸収してしまうため、期待されるほどの値下げ効果はない。ドイツやイギリスでも過去に失敗した。
• ゼロ税率の弊害: 食料品の税率をゼロにすると、仕入れ段階で10%の消費税を支払っている農家やスーパーが、売上から消費税を受け取れないため還付を受けるまでの資金繰りが悪化。また、還付のためにインボイスを導入するなど免税事業者の事務負担が激増する。
財源と積極財政について
• 外為特会などのいわゆる「埋蔵金」から無理やり財源を捻出すると、市場からの評価を得られず、円安や更なる物価高に繋がる懸念がある。
• 税収が伸びても国債費（利払い費等）や地方交付税に消えてしまい、政府の手元に残る財源は極めて少ない。
• 責任ある財政運営の鍵は「財源が確保できているか」であり、市場だけでなく国民が判断すべき。
• 就労促進への特化: 本来の目的は「就労の促進（貧困の罠の解消）」であり、「130万円の壁」を乗り越えるためにピンポイントで適用すれば、日本の供給力不足を解消し成長力を高められる。
• 消費税の逆進性対策などを含めて広範囲に実施すると財源が際限なく膨らむため、まずは1兆円規模の就労促進から小さくスタートすべき。
• マイナンバーを活用して所得を正確に捕捉し給付に繋げるためのデジタル基盤の構築には、1〜2年の時間が必要。
https://www.nhk.or.jp/radio/player/ondemand.html?p=566V9ZMX35_01_4303188
「消費税って実はお店が客から預かってるわけじゃない」って聞くと、最初は「えっ、どういうこと？」ってなるよね。
これ、実は「会社の給料が上がりにくい理由」に直結してるんだ。サクッとポイントを整理してみるね。
みんな、買い物をしたときにレシートを見て「消費税を払った」と思うよね。でも、裁判所の判決とかでも出ているんだけど、実はあれ「商品の価格の一部」でしかないんだ。
お店からすれば、預かってるんじゃなくて「自分の売上の中から、計算式に従って税金を払っている」だけ。だから、消費税は「売上にかかるコスト」と考えたほうが実態に近いんだよね。
ここが一番のポイント。会社が税金を計算するときに、「引ける経費」と「引けない経費」があるんだ。
外部の会社に払うお金は、そこに含まれる消費税分を、会社が払う税金から差し引ける。
ここが罠！ 従業員に払う「給与」は、なぜか消費税を差し引く対象（仕入税額控除）にならないんだよ。
もし君が社長だとして、100万円分の仕事を誰かに頼みたいとするよね。
正社員を雇って100万円払う： 消費税は1円も安くならない。
外注（別会社やフリーランス）に100万円払う： 消費税分（約10万円）を、国に納める税金からガッツリ差し引ける。
どっちが「お得」かって言われたら、悲しいけど「正社員を雇うより、外注とか派遣にしたほうが税金が安くて済むな」ってなっちゃうんだ。
結局、消費税の仕組み自体が、「人を雇って給料を払うこと」に税金のペナルティをかけているような状態なんだよね。
給料を上げると損。
だから、企業はどんどん「正社員じゃなくて派遣でいいよね」「仕事は外注に出そう」って流れになっちゃう。これが、日本でなかなか賃金が上がらない、非正規雇用が増える一つの大きな原因になってるってわけ！
高市早苗首相（2025年10月就任）は、保守・右派の象徴として知られ、安倍晋三元首相の路線を継承する「サナエノミクス」（積極財政、防衛強化、伝統重視）を掲げています。性格的には、決断力と直言が目立つ一方、戦略性の無さ（放言によるイメージダウン、政策の硬直性）が指摘され、小泉進次郎陣営から「ビジネス右翼」（強い思想を持たず、実利優先で右翼政策を推進）と批判された過去があります。自民党内では、右派支持が強いものの、女性初の首相として派閥調整の難しさから孤立しがちです。一方、野党との連携（例: 維新の定員削減案採用）で柔軟性を示す点もあります。2026年現在、衆院選大勝（自民316議席）後の政権運営を予兆として分析すると、強いリーダーシップ（決断重視）と調整型（調和重視）の両面が混在しつつ、調整型への変貌が優勢です。以下で、性格・党内孤立・野党連携を考慮し、予兆を分析します。
高市の性格（直言と右派イデオロギー）は、強いリーダーシップを支え、短期的な予兆として顕著です。ただし、戦略性の無さがこれを限定的にしています。
• 決断力の予兆: 2026年特別国会冒頭で、野党案の一部採用（定員削減10%）を即決し、「政治改革の実行」を宣言。これは、衆院選勝利後の勢いで、党内右派の支持を固め、経済政策（インフレ対策としての関税強化）を強引に推進する姿勢を示しています。党内孤立の懸念を逆手に取り、安倍派の後継として「強い首相像」を演出。2026年予算案では、防衛費GDP2%超を堅持し、中国脅威への即応を強調しています。これらは、小泉陣営の「ビジネス右翼」批判（思想薄さ）を払拭するための戦略ですが、放言（例: 2025年総裁選での「靖国参拝公約」の継続）がイメージを強め、党内調整を難しくしています。
• 性格と党内孤立の影響: 高市の直言性格は、党内右派（例: 麻生太郎派の支持）で強いリーダーシップを発揮しますが、孤立しがちです。派閥解散後の無派閥化で、女性としてのハンデ（党内男性中心主義）と相まって、調整派（河野太郎グループ）と対立。2026年現在、党内支持率は70%台ですが、経済失政の兆し（インフレ加速）で低下傾向。戦略性の無さが、決断を「独走」に変え、孤立を深める予兆です。
高市政権の予兆は、調整型への変貌が強いです。野党連携の積極性が、性格の硬直性を補い、党内孤立を緩和するプロセスを示しています。
• 野党連携の予兆: 高市は、維新の会や国民民主党の案を積極採用（例: 維新の定員削減10%、国民民主の給付付き税額控除）。2026年3月の通常国会で、維新代表馬場伸幸との協議を活発化し、「身を切る改革」を自民案に取り入れています。これは、衆院選大勝後の余裕から、野党の「良さそうな案」をビジネスライクに吸収する姿勢で、小泉陣営の「ビジネス右翼」批判を逆手に取った戦略です。公明党離脱後の空白を埋め、国民民主の玉木雄一郎代表との経済政策調整も進んでいます。これにより、党内右派の孤立を避け、調整型への変貌を予感させます。
• 性格と党内孤立の影響: 高市の性格（直言だが実利優先）は、調整型に適応しやすいです。党内孤立の懸念（女性初の首相として男性中心の派閥調整が難しい）を、野党連携で緩和。2026年現在、党内支持が安定しているのは、調整派（河野太郎ら）の取り込みによるもので、戦略性の無さが逆に「柔軟な妥協」を生んでいます。ただし、放言（例: 2026年予算質疑での野党批判）が調整を難しくするリスクもあります。
高市政権のプロセスは、衆院選大勝後の「余裕」が調整型変貌を促進しています。性格の直言が強いリーダーシップを支える一方、戦略性の無さが孤立を招き、野党連携で補う形です。小泉陣営の「ビジネス右翼」批判は、このプロセスを象徴：思想の薄さが、ビジネスライクな調整を可能にしつつ、深い戦略を欠く弱点です。予兆として、2026年秋の通常国会で野党案採用が増えれば、調整型変貌が定着。逆に、経済失政や放言で支持率低下（現在45%前後）が続けば、強いリーダーシップへの回帰（党内右派締め付け）が起きる可能性があります。民主主義的に、調整型はバランスを強化しますが、戦略性の無さが長期的な不安定さを生むでしょう。
Grokに「軽減税率より給付金(または給付付き税額控除)のほうが逆進性対策として優れている？」と聞いてみた。返答を一部抜粋
はい、多くの経済学者・税制研究者・国際機関（OECD、IMFなど）の見解では、消費税の逆進性対策として「軽減税率」よりも「給付付き税額控除（またはそれに近い現金給付・税額還付）」の方が優れているとされています。日本でも2010年代の消費増税議論でこの結論が繰り返し示され、軽減税率導入後も同様の評価が続いています。
多くの試算（東京財団、ニッセイ基礎研、第一生命経済研究所、官邸税調資料など）で、同じ財源規模なら給付付き税額控除の方が低所得層の負担率を大幅に下げられることが示されています。軽減税率では逆進性が「ほぼ残ったまま」になるケースがほとんどです。
軽減税率が選ばれた本当の理由
- 政治的・心理的理由：買い物するたびに「安くなった」と実感できる → 増税への反発を和らげやすい
- 給付付き税額控除は「後から還付される」ため、最初に「10%払わされる」痛みが強く、理解されにくい
- 一度軽減税率を導入すると、対象品目拡大の陳情合戦が止まらなくなる（欧州の歴史的教訓）
結論
逆進性対策の本質的な有効性・効率性だけで見れば、給付付き税額控除（または低所得層向け現金給付）が明らかに優れています。
軽減税率は「政治的に通りやすいが、効果が薄い・無駄が多い」制度として、多くの専門家から批判されています。
日本ではすでに軽減税率が導入されてしまったため「廃止＋給付付き税額控除への移行」は現実的には難しいですが、将来的な消費税率引き上げや物価高対策の議論では、軽減税率の延長ではなく給付付き税額控除型の強化がより合理的だと言えます。
公金受取口座があれば事務の手間が減るなんて幻想で、少なくとも今はまだクソ制度だ。少なくともまだ2つ3つ改革が要る
今の制度では、公金受取口座を登録していない国民を冷遇することは許されない。口座情報をお聞きしてから振り込む必要がある。あるいは現金支給を強く要望されたら断れない。刑務所入所者だって国民だ。
たとえ人口の9割が公金受取口座を登録したとしても、残りの1割のネット申請しろつってんのに電話してくる高齢者、国を信用していないから公金受取口座に嘘の情報を登録する人々、どうでもいいことをねちっこく言いつけてくるクレーマーなどがいる限り、他の事務の手間がどれだけ軽減されたとしても、事務対応の一番しんどいところは改善されない。
「支援金を受け取る条件は、公金受取口座を登録することです」としてしまい、そこに振り込んで終わり、異論は封殺できる仕組みが事務手続きの簡略化の上で真に必要だ。
これは口座と直接は関係ないが、「家」と「世帯」と「扶養」はそれぞれ別物だ。例えば4人世帯の親子、ただし父親は単身赴任とすると、4人1家族なのに父親だけは住基上「別世帯」になって、父親に1人分・母親に3人分だとか変なことになってくる。あるいは老夫婦とその子が同じ家に住んでいる場合に、世帯分離して非課税にするといいとか、知らないと損する変なハックも出てくる。
「世帯」とは何なのか、そしてそれは自治体ではなく国が一元管理すべきではないか、と思わざるを得ない。まあこのへんは支給付き税額控除の導入されれば嫌でも再考するところだし、標準化が完了すれば楽になるんだろうか。よくは知らんけど。
そもそも公金受取口座の理念からすれば「1人1口座」で、世帯でなく人に支給するのがあるべき形ではないか、とも思う。そのうえで子どもの口座のアクセス権限を制御するとかが必要になってくるのだろう。
口座振込には銀行名・支店名・口座種別・口座番号・名義が要る。ところが銀行や口座はどんどん統廃合するし、名義は結婚・離婚すれば変わる。離婚した世帯への振込がすぐに出来ないんでは、真に必要な世帯にとって使いづらい制度のままだろう。
マイナンバーと口座を強固に紐づけて、常に住民の有効な口座の情報を引ける仕組みを構築しなければならない。あるいは、口座そのものにユニークな番号をもたせ、それによって振込ができるようにならなければならない。
このへんを分断を煽らないで出来たら大したものだ。頼んだぜチーみら。
政策がないは言い過ぎ。今回の高市氏の消費税や給付付き税額控除は元々立民の政策。自民は野党の政策を丸のみして争点を潰す。選挙の時しか政治を見ない人はそれが分からない。立民の悲哀が分からない似非立民支持者
結局自民党は各企業や団体からの献金を受け取り補助金を出すなどの利益供与や便宜を図る地盤やパイプや人脈を持つから政権を取り戻し、一人勝ちした
マスコミも当然自民党を取り巻く既得権益にありつく有象無象の一つであり、民主党に冷淡だが自民党も汚職や不祥事があれば批判するスタンスにもかかわらず、ネット工作の結果、さらに自民党を批判できなくなった
野党側は政策を出しても「批判や反対ばかりのキモいおっさん達」イメージを拡散されて潰される
選挙で負ける度に「こんな負け犬を支持していた自分が恥ずかしい」とさらに支持が離れる負のスパイラル
中道やら立憲民主党バッシングはそのまま非モテのおっさんに当てはまるんだよな
「野党や支持者は文句ばかり」「自分を支持しない国民を馬鹿扱いして非難する」というイメージも、常に「自分を選んで無償奉仕しない女」「誰も選ばずに帰る婚活女」「未婚女」への誹謗中傷がライフワークのおっさんにブーメラン
「国民に支持される努力をしない」も、交流関係を広めて自己アピールもせず身だしなみも整えず『いつかフェミやスイーツと違ってまともな女が中身を見て選んでくれる』と何もせず待ち続けるおっさんにブーメラン
リアルで成功していないし選ばれていない負け犬未婚おっさんが選ばれないのは当然であり、ここでいう反自民野党が選挙で民意という成果を得られず負ける度に支持が落ちるのと同じ理屈である
アンフェが雪崩を打つように「リウマチ」「私女ですけど意地悪やなあ」カードを切り続け買春まで規制する高市総理のちん騎士化したのもそうだが、リベラルと同時にアンチフェミが死に体になったのも実証された
