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はてなキーワード: 独断とは
今うんちしてるので、サボって調べたことをざっくり書く。
各引用の原文は誰か足しといて。
「従業員のアカウントから不正出金が行われていたことを確認した」
とある。
ここから下記がわかる
①騙されたのは役員ではない(役員であれば従業員とはかけない)
②騙されたのは１人(複数人だと言う表現がなく、社内協議、報告の話も出てこない)
(関係するとこだけ)
└経理部
ただし、IR資料によるとコーポレート本部長以上は役員なので騙された人ではない。
◼️ケーススタディ
部長クラスがデータ作成→承認を１人で行えたということになる。
これもガバナンスがクソだが、最低限、平→部長の承認フローはあったと思われる。
はてさてどっちがよいのやら
現状をふまえるに、両方とも国際法や良識がブレーキになることはなさそう（ブレーキになるなら、そもそもこうなっていない）。
で、GOサインまでは大統領や首相の独断で出せるとして、本来なら軍や官僚のチェックを通過しないと結局ボタンは押されないと思うけど、いまやそれももうよくわからん。
周囲の個々人も「OKじゃないと思うけど、ボスが言うんじゃしょうがねーな」つって勢いで承認印（なのか知らんけど）押しちゃうぐらいには狂ってきてそう。
そうなると、2名のわけわからんちんが起点であり終点になっていて、この2人の感覚がそのままボタンになってるのでは、と思うとすごいことだと思う。
Xで以下の投稿が目に入ってきた。
https://note.com/sho_hiroumi/n/n52a7f10be3c7
本当にたくさんのことを考えた。
それについてコメントを書いていたら長い長い長い長いクイズ論になってしまったので、こっちに載せることにした。
「上手にボタンを押せる人」よりも「上手に問題を作れる人」が称賛されやすい、という論には本当かどうか?という疑問がある。
たしかに出題サイドは、その多大な労力ゆえに参加者サイドよりも分母が少なく、競争環境としては「ブルーオーシャン」の側面がある。
「面白い問題を出す大会」というブランディングが、主催団体の評価に直結するのも事実だ。
しかし、それが個人への「称賛」に結びつくかどうかは別問題だと考える。
先日、浜押会オープンで話題をさらった「アサシン」の問題を思い出す。
問題そのものは鮮やかにバズったが、では「その作問者が誰か」まで即座に答えられる人はどれほどいるだろうか。
個人が作問・主催する”個人杯”であれば作問者個人にスポットライトが当たるが、サークル主催の大会では、評価は組織の中に埋没しがちだ。
この傾向はメディアでも顕著だ。QuizKnockを見ても、主流は「問う」ことよりも「答える」コンテンツであり、メンバーも「答える側の演者」として人気を博している。
純粋な作問能力が評価される場面があったとしても、それがコンテンツの主役になることは稀だ。
取り上げられているQuizbowlのシステムにおいて、問題作成が競技参加のプロセスに組み込まれているのは興味深い。
ただ、これは「称賛」のためというより、大会をスケールさせるための「供給の仕組み」と捉えるべきだろう。
しかし出題スタッフはサービス提供側の側面が強く、労力も膨大だ。
自発的な協力者だけで賄うのは困難であるため、パケット提出（問題作成）の義務化といった「強制力」が必要になる。
ACF（アメリカ大学クイズ連盟）の公式ページでは、この制度の意義を「編集者とプレイヤーの知識共有の精神を守るもの」と定義している。
しかし、わざわざ言葉を尽くしてその意義を称揚しなければならないこと自体、それが「強調しなければ誰もやらないキツいタスク」であることを裏付けている。
編集歴がコミュニティ内のキャリアとして記録され、NAQTのような組織では1問ごとに報酬が支払われるなど、作問が「名誉ある職務」として確立されている、という例は興味深い。
分野ごとに専門の編集者を置く高度な組織設計は、品質管理の観点から合理的だ。
だが、ボツや添削というストレスフルな工程を経てなおモチベーションを維持させるためには、相応のインセンティブや評価制度が必要となる。
報酬の一部として「Head Editor」などの地位を提供していると考えた方が良いように思える。
そして原文の例にある通り、これほど作問者がプロフェッショナルとして敬意を払われている海外でも、やはり「スター」はプレイヤーだ。
箱根駅伝のマネージャーたちが、もし許されるなら自ら箱根路を走りたいと願うランナーであるように、「作問者」側はスターではない、という認識は変わらず持っていた方が良いように思う。
私はオンラインクイズサークル「Virtual Quiz Studium」(以下「VQS」と略する)を主宰している。
今日で誕生から3年を迎え、4年目に入る比較的新しいサークルだ(めでたい！)。
参考 : https://sites.google.com/view/vqs-quiz/
「VQS」では、毎月25〜50問が集まる「問題出題大会」を開催している。
ここでの取り組みを掘り下げることで、そもそも「よいクイズとは何か」を掘り下げてみる。
最大の特徴は、予選・決勝の「2段階投票システム」を採用している点だ。
(注：「みんはや」開催の第2部は異なる)
数十問を一気に並べて1問を選ぶ形式では、比較がどうしても雑になり、印象に残りやすい後半の問題が親近効果で有利になりがちである。
予選を5問程度の小規模なグループで行い、評価プロセスを細かくすることで、個々の問題と誠実に向き合い、良い問題をなるべくすくい上げるよう工夫をしている。
1年半の運営を経て痛感したのは、まず「良い問題の基準は人によって異なり、一様ではない」ということだ。
もちろん、明らかに構造的な課題がある問題には厳しいスコアがつくが、一方で、何らかの「光るもの」を持つ問題には必ず誰かが票を投じる。
「何が良いか」という評価が割れることこそがクイズの豊かさである。
問題の価値を安易に、あるいは拙速に決めつけることの危うさを日々感じている。
一方で、歴代の上位入賞問題を分析すると、そこには「評価されるだけの理由」が明確に存在する。
(もちろん、これが全てとは考えていない)
上位入賞するような問題には、これらを複数複合させて達成しているケースが目立つが、単一の要素で突き抜けるものもある。
ここがこの大会のだいご味でもある。
(参考)歴代の入賞問題 : https://sites.google.com/view/vqs-quiz/%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E7%B5%90%E6%9E%9C/%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%87%BA%E9%A1%8C%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E7%B5%90%E6%9E%9C
興味深いことに、こうした多様な評価軸がある中でも、不思議と上位入賞の常連となる凄腕プレイヤーが存在する。
クイズの実力との関連性もそれほど強くないところが興味深い。
これは、クイズ作問という行為が、が単なるクイズ用のネタのピックアップではなく、一種の表現技術であることを示唆している。
現実として、そこには歴然とした作問力の差が存在するようなのである。
クイズ問題が正当に評価される際、それは単発の問題としてよりも、「〇〇大会の問題はよかった！」と、一塊のパッケージとして語られることが多い。
競技としてのクイズを成立させるためには、個々のクイズの良し悪しとは別に、セット全体をプレイした際の「体験」という観点が必要不可欠と考える。
優れた問題を揃えることは、大会成功の必要条件ではあるが十分条件ではない。
DJが選曲と繋ぎによってフロアの熱量をコントロールするように、主催者には「(事前に)用意した問題をいかに配置し、どのような『場』を構築するか」という編集・演出の手腕が問われる。
私は2年間にわたり、「VQS」の中で深夜のオンラインクイズ大会「まよなか大会」を毎月開催している。
その運営経験から得たのは、クイズ大会において「参加者の体験をいかに設計し、コントロールするか」はとても重要だ、ということだ。
問題の難易度曲線、ジャンルの連なり、そして出題のテンポ。これらが精緻にマネジメントされ、参加者の体験がポジティブに設計されているかどうか。
「いやなら来なければよい」と開き直ることは、集客力がある人達であれば違うかもしれないが、自分達には現実的には無理だ。
体験を構成するための「問題セット」を的確に構成し、そのうえで参加者が楽しめるような「面白い問題」をいかに出題することができるか。
結局のところ、クイズの問題セットとは単なる問題の集積ではない。
それは、参加者が競技を通じて得られる「体験」を最大化するための、緻密な設計書なのである。
問題セットの品質を考えるうえで一つ自戒を込めて強調したいのは、他の専門領域を扱う際の作問態度である。
他分野の問題を作成する場合、その知識がその業界において「現在進行形でアクティブな知識であるか」を精査する習慣を持つべきだ。
土足で他人の専門領域に入り込み、「正しい」「間違い」の審判を下すのだから。
私の専門であるIT分野を例に挙げれば、残念ながら「読むに堪えない」品質の問題（事実誤認や、もはや使われていない死語など）を目にすることは決して少なくない。
情報のアップデートを怠った古く間違った問題を見ると、それだけでがっかりしてしまう。
大量に作問する際、どうしても手癖に頼りがちになるが、「改めて確認する」というひと手間を、決して忘れないようにしたい。
これは多分に主観的な見解だが、クイズとは作問者、あるいは作問チームとの「知的対話」であると私は考えている。
ゲームとして巧みに構成されているかという機能的な側面とは別に、対話として楽しめる内容であったかという内容的な側面も、自分の中ではとても大事だ。
対話である以上、当然出題者だけでなく解答者側にも知識が求められる。
解答者の力が不足していれば対話は成立しない。
双方向的であり困難な試みではあるが、クイズと言う形式だからこそできるコミュニケーションができた、と思えたときの満足感は大きい。
まあ、地位を築いた男は人格者がそれなりに多いんだけれど、女は嫌な奴が多いという印象が強いな。
N=少数でしかないんだけどさ。
かつて、女の上司についたことがあるんだけれど、その人は上司になる前は行動力のある人格者だと思ってたんだ。
いざ部下になったら独断と思い込みでパワハラしてくるくそみたいな上司だったな。
まあ、その人が別の部署に行ったときに行動を共にした部下もいたみたいだから、あう人はあうんだろうけれど。
自分の母も部長にまで上り詰めた人だけれど、自分すげーアピールとパワハラがすごい人だったのは嫁への態度で確信した。
自分も子供のころから理不尽な理由でどつかれてたけれど、幼いころからそれだと普通みたいになってるので自覚できなかった。
でも、嫁にまでそういうことすることで見える化された。
遠くから見ると人格者だけど、それはアピールうまいからで、実態は人をつぶす人だったんだなと。
「無能な働き者」とは、高い意欲で動き回るが、判断力や効率が低く、結果として周囲に迷惑や余計な仕事（手直し等）を増やす存在です。ハンス・フォン・ゼークトの組織論において、組織に害を及ぼす典型とされ、独断行動、ミス、長時間労働の割に成果が出ない特徴を持ちます。
特徴と主な行動
高すぎるプライドと独断： 自己評価が高く、報告・連絡・相談（ホウレンソウ）を怠り、自己判断で仕事を推し進める。
効率の悪い行動： 同じミスを繰り返し、改善の意識が欠けている。
成果より労働時間： 長時間働くこと自体を美徳とし、時間とエネルギーを浪費する。
抱え込み： チームワークを乱し、独りで仕事を抱え込む。
組織全体の生産性低下： 手直し作業や誤った方針での行動により、全体の効率が落ちる。
被害者(Aさん)が小学館を提訴すれば勝訴・高額和解の可能性は極めて高いです。2026年3月5日時点の公開情報・判例傾向に基づく分析をします。札幌地裁判決（令和8年2月20日・山本に対し1100万円認容）で一次被害は確定済み。小学館提訴は二次被害（隠蔽発覚によるPTSD悪化等）に限定。
• 主たる根拠：民法709条（不法行為） 被害者の人格権（性的自己決定権・平穏生活権）侵害＋二次被害（精神的損害の拡大）。 最高裁平成29年判決等で確立した「性的自己決定権」は、教師・出版社という立場を利用した隠蔽行為で侵害されると認定されやすい。
• 会社責任の根拠：民法715条（使用者責任） 担当編集者（成田氏＝文春記事のX氏）の示談交渉・別名義起用・虚偽発表は「事業の執行」（マンガワン事業）に該当。法務部・社長室共有（文春LINE記録）により会社全体の故意・過失が認定されやすい。
• 補強根拠：安全配慮義務違反（民法415条・労働契約法5条類推） 若年読者層アプリを運営する出版社として、性加害者再起用による被害者・社会への配慮義務を怠った。
日本法に「大企業加重」は存在せず（補償的損害賠償のみ）、被害の様態・因果関係・悪質性で額が決まる（ご指摘通り）。
• 2020年2月逮捕（児童ポルノ製造・罰金30万円）時点で法務部・社長室・編集部が事実把握（文春LINE記録）。
• 休載理由を「作者の体調不良」と虚偽発表（公式見解で自ら認めた矛盾）。
• 2021年5月～：成田氏主導のLINEグループでAさんに「示談金150万円＋連載再開要請撤回＋口外禁止」を提示（Aさん要求「事実ベース説明」を拒否）。
• 2022年10月『堕天作戦』終了→同年12月（わずか2ヶ月後）別名義「一路一」（山本と同一）で『常人仮面』原作者起用（別漫画家作画）。
• 2026年2月27日公式発表で「同一人物」と自ら公表（判決後1週間）。同時期にマツキタツヤ氏（別性加害者）も別名義起用。
• Aさん陳述：「復帰しているなんて知らなかった」「PTSD悪化・解離再発のショック」（文春取材）。
• 編集者過去歴（瓜生氏・成田氏のネット暴露）は「企業文化」として補強材料（確定証拠ではないが調査で立証可能）。
これらはすべて第三者委員会調査で容易に確認可能。LINE記録・公式アカウント運用履歴が決定的証拠。
• 709条該当：隠蔽・別名義起用は「加害者擁護・被害者無視」の積極的行為。Aさんの「死にたい」状態を悪化させ、人格権侵害（最高裁・下級審性被害判例多数）。
• 715条該当：成田氏の行為はマンガワン事業執行（連載管理・示談交渉）。法務部共有で「会社ぐるみ」認定（判例：企業隠蔽事案で使用者責任肯定多数）。
• 悪質性加点：公式見解の矛盾（「2022年まで知らなかった」vs成田氏のアカウント運用継続）で故意・隠蔽継続が明らか。
• 因果関係：一次被害（山本分）は別途回収済み。二次被害分のみ請求（判決後発覚の精神的衝撃・療養遅延）。
原告（Aさん）：小学館株式会社に対し、札幌地裁または東京地裁で提訴（管轄は被害地・会社所在地いずれも可）。
• 不法行為（709条）＋使用者責任（715条）による二次被害
• 具体的な損害：PTSD・解離性同一性障害の悪化（医療記録・陳述書）、休業損害、弁護士費用
文春記事全文、LINE記録、公式発表、判決文、山本インタビュー、医療診断書。
第三者委員会結果待ち（有利に働く）or即時（証拠保全）。集団訴訟化（他の被害者・作者離れ勢）も視野。
日本では二次被害単独で高額化しにくい（一次被害重複不可）。検索確認した最新傾向：
◦ 大和ハウス工業（報告後不適切対応・二次被害）：約1,100万円
◦ 証券会社B社（組織的セクハラ＋隠蔽）：8,500万円（複数被害者・証拠隠滅的対応）
◦ 大手製造業パワハラ放置：約2,200万円（休業損害含む）
◦ 自衛隊・公的機関隠蔽事案：600〜7,000万円（自殺に至る極端例）
• 本件推定認容額：400〜800万円（裁判）／500〜1,000万円（和解）
◦ 低め：300〜500万円（「隠蔽は編集者独断」と判断された場合）
◦ 高め：700〜1,100万円（LINE記録・公式矛盾・出版社の社会的責任で悪質性認定）
◦ 和解圧力大（第三者委員会設置中＋世論・作者離れで小学館が上積み提案しやすい）
小学館の責任は極めて強い（刑事責任ゼロでも民事責任は鉄壁）。提訴すれば高確率で勝訴・和解。総額（山本分＋小学館分）で1,500〜2,000万円超は現実的。Aさんの医療記録・「復帰発覚時のショック」陳述が鍵です。
（2026年3月5日時点の公開情報に基づく整理。情報源はすべて公開報道・公式発表・文春記事に限定。判決文は非公開のため争いなし。）
◦ 山本章一（＝一路一）の逮捕（2020年2月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）・罰金30万円略式命令）。 情報源：小学館公式声明（2026.2.28・3.2）、文春記事、弁護士ドットコム報道、札幌地裁判決報道。
◦ 札幌地裁2026年2月20日判決（1100万円全額認容・性的自己決定権侵害認定）。 情報源：判決報道多数（弁護士ドットコム等）。判決文自体は非公開（民事通常）。
◦ 別名義復帰事実（2022年12月『常人仮面』原作者起用）。 情報源：小学館公式発表（2026.2.27・2.28）で自ら公表。
◦ 第二事例（マツキタツヤ＝八ツ波樹）の起用・有罪歴。 情報源：小学館公式（2026.3.2）で自ら公表。
◦ 2020年逮捕時点の「法務部・社長室共有」＋LINEグループでの示談交渉詳細（150万円＋口外禁止＋連載再開要請撤回）。 文春側：Aさん提供のLINE記録＋取材。 小学館側：公式では「担当編集者レベル」「会社ぐるみの関与はない」と否定（2026.3.2声明）。
◦ Aさんの復帰発覚時反応（「まったく知らなかった」「青天の霹靂」「PTSD悪化」）。 文春取材ベース（Aさん直接陳述）。小学館は公式謝罪するが、悪化の程度・因果関係を争う余地あり。
2026年3月2日設置決定（当初社内調査から外部有識者へ一本化）。調査対象は「堕天作戦休載経緯」「和解協議」「起用プロセス」「人権意識」。詳細未公表。報告が出れば新事実追加で争点変動の可能性あり。
提訴した場合、小学館は「責任の範囲を最小化」する方針（公式声明から明らか）。Aさん側は文春証拠で攻める形。
• Aさん主張：成田氏の示談交渉・虚偽発表・アカウント運用継続は「事業執行」。法務部共有で会社全体の責任。
• 小学館主張：「和解協議は担当編集者の独自判断」「会社ぐるみ関与なし」「復帰は2026年2月まで知らなかった」。
• 立証：Aさん有利（LINE記録＋公式アカウント運用履歴）。判例（企業隠蔽事案）で使用者責任認定されやすい。
• Aさん主張：2026年2月27日公式公表で初めて知り、フラッシュバック増加・解離再燃・療養遅延。
• 小学館主張：一次被害の後遺症が主因。隠蔽との因果関係なし（または軽微）。
• 立証：Aさん有利（医療記録・陳述書・文春取材タイミングが決定的）。第三者委員会報告で悪化事実が認定されればさらに強まる。
• 小学館主張：確認体制の瑕疵（過失）にとどまる。故意なし。
• 立証：Aさんやや有利（公式矛盾が明らか）。ただし「会社ぐるみ」までは争われる。
＊＊争点④：損害額（二次被害分のみ）
• 小学館は「第三者委員会設置＝自浄努力」で減額主張。Aさんは医療記録で上積み。
• 適切に機能すれば悪質性軽減・和解圧力増（減額要因に一部なる）。
• Aさん勝訴確率：極めて高い（争点①②で文春証拠が鉄壁）。
• 和解着地が最も現実的：提訴後早期に500〜900万円＋謝罪文掲載で決着（小学館のイメージ回復優先）。
• 判決まで行けば：600〜1,000万円程度（二次被害単独）。
• 第三者委員会報告（数ヶ月後？）が最大の変動要因。報告前に提訴すればAさん有利、報告後にすれば和解しやすくなる。
マンガワンの件、未成年へのスカトロ強要が強烈でそれに引っ張られてしまうが、本質としては刑事事件として略式起訴され、恐らくそれが理由で連載を休止したのにそのことを読者に伝えなかったこと、事件が当事者間で終結していないにもかかわらず別のPNで連載の原作をやらせたこと、またそのことを作画担当に伝えなかったことといった、小学館としてのコンプライアンスや消費者への説明責任、下請けへのリスクの説明をしなかったなどが大きな問題よぬ。
これによって、読者はそれでもその作家を応援するかどうかの判断する機会を奪い、意図せずに人権侵害をした作家に金を払い続けることとなった。
さらにそれに編集者が当事者間の問題に介入して被害者の口を黙らせようとしたというドラが乗っかる。これは編集者の独断の可能性もあるが、その場合はコンプライアンス上明確に処分しなければならないが、そのような説明は見られない。
また、当時は担当編集はフリーの編集者だったらしいが、休載や別のペンネームで連載をさせるという判断にマンガワンの編集部が関わっていないわけがない。しかし、編集部としてなぜそのような決断を下したかについての説明が一切ない。
俺さ、女って基本有利だと思ってて、ネットだとさらに顕著だと思ってんのよ
だけど女ってだけじゃ有名にはなれんみたいなのよな、今はネットが以前より身近だから当然だけど
人気出ずに燻っててイライラしてんのか、そういう配信者の女性に煽られたよ プロ気取るならせめて野良に過度な期待するのやめようよ
追記:
増田のやつこれ書くと過剰に煽ってくるから嫌だったんだけど、ゲームやってた時の話なんだよ これ書くとお前ら、こどおじがゲームするなって言ってくるから嫌だったんだけどさ、別にそいつのコメントに失礼なこと書いたとかそういうわけじゃないんだよな
ただまぁ俺以外のチームの3人がそいつの独断行動についていけずに倒されたことを「癪にさわること」「クソレス」「失礼な発言」として捉えるってのなら、まぁ仕方のないことではあるよな、相手女だし、少なくともチーム内で俺は男だったわけで
【経緯説明】
2025 年７月 25 日の X での今回の事態発生の初期段階から、当事者である長谷川氏にはメッセージアプリを通じて謝罪と釈明を行い、弁護士確認の下、私自身の X アカウント上でも声明文の掲出を行うとお伝えし、個人間での和解の道を模索しておりました。
ただ、声明文の内容について、事実とは異なる点については記載できないこと、また文面等の詳細については事前に弁護士確認が必要（個人間での直接の和解のやりとりが平行線をたどった段階で当方は弁護士に依頼し、助言を仰いでおりました）となり、世間的にお盆休みにかかるタイミングであったことから、具体的な回答については連休明けになる旨を伝えたところ、長谷川氏からは休み中の 8 月 11 日までに対処がない場合、上記やり取りに関わる私信を公開し、訴訟の準備を行うと返答がありました。
現状、私の独断では決定できない旨を再度伝えたうえで、法的手段を通じての解決はむしろ推奨すると回答したところ、８月 10 日、長谷川氏による無断での私信公開がＸ上で行われました。
弁護士の方から、個人間での和解はもはや難しいと判断されたため、その後、何度か代理人交渉を行いました。こちらからはあくまで事実と異なる点の認識の擦り合わせを行った上で、双方の今後のための和解を求めたのみです。
その際に、改めて当時の事実関係の確認と共に、事態の発生当時、私は長谷川氏の職業も現状も聞き及んでいない状態であり、相手方が言うところの「九年間粘着した」等は全く事実とは異なる旨も伝えましたが、法的な知見に基づく解決は叶いませんでした。
また相手方からは、今回の一件とは無関係の知人や、文筆業上の関係者だけでなく、こちらの担当弁護士が所属する法律相談事務所へ圧力をかけることを仄めかす文面がありました。
そのため、代理人交渉をもってしても、和解交渉は不可能であると判断されました。
よって、あくまで司法に判断を委ね、双方が納得できる妥協点を模索するため、また双方および関係者にこれ以上の被害が及ぶことを防ぐため、裁判所を介した解決を求める運び
となりました。
【経緯説明】
2025 年７月 25 日の X での今回の事態発生の初期段階から、当事者である長谷川氏にはメッセージアプリを通じて謝罪と釈明を行い、弁護士確認の下、私自身の X アカウント上でも声明文の掲出を行うとお伝えし、個人間での和解の道を模索しておりました。
ただ、声明文の内容について、事実とは異なる点については記載できないこと、また文面等の詳細については事前に弁護士確認が必要（個人間での直接の和解のやりとりが平行線をたどった段階で当方は弁護士に依頼し、助言を仰いでおりました）となり、世間的にお盆休みにかかるタイミングであったことから、具体的な回答については連休明けになる旨を伝えたところ、長谷川氏からは休み中の 8 月 11 日までに対処がない場合、上記やり取りに関わる私信を公開し、訴訟の準備を行うと返答がありました。
現状、私の独断では決定できない旨を再度伝えたうえで、法的手段を通じての解決はむしろ推奨すると回答したところ、８月 10 日、長谷川氏による無断での私信公開がＸ上で行われました。
弁護士の方から、個人間での和解はもはや難しいと判断されたため、その後、何度か代理人交渉を行いました。こちらからはあくまで事実と異なる点の認識の擦り合わせを行った上で、双方の今後のための和解を求めたのみです。
その際に、改めて当時の事実関係の確認と共に、事態の発生当時、私は長谷川氏の職業も現状も聞き及んでいない状態であり、相手方が言うところの「九年間粘着した」等は全く事実とは異なる旨も伝えましたが、法的な知見に基づく解決は叶いませんでした。
また相手方からは、今回の一件とは無関係の知人や、文筆業上の関係者だけでなく、こちらの担当弁護士が所属する法律相談事務所へ圧力をかけることを仄めかす文面がありました。
そのため、代理人交渉をもってしても、和解交渉は不可能であると判断されました。
よって、あくまで司法に判断を委ね、双方が納得できる妥協点を模索するため、また双方および関係者にこれ以上の被害が及ぶことを防ぐため、裁判所を介した解決を求める運び
となりました。
これは共同通信の調査でも最大要因としてデータが出ているので解説は割愛
自民が史上初の女性総裁、党首が30代のチームみらいという、それだけで新鮮味十分な顔を出してきたのに対して、中道は良くも悪くもレジェンドクラスの爺さん（といっても野田氏は高市早苗と4歳しか違わないが）が2人で「ちゅーどー」と念仏繰り返してるようにしか見えなかった
今回、民民と参政党が伸び悩んだ理由でもあるが、新鮮味がないとどうしても伸び悩む
消費税減税公約を自民党含めてあちこちの党が言い出したため、公約が埋もれてしまった。それに代わる別の目玉公約もなければ「アクセル役」などのキャッチフレーズもなかった。前者は自民党の戦略が上手かったこともある
サッカーファンからは「惨敗（降格）するサッカーチームのお気持ち表明」とみなされ、この方面から支持される可能性をゼロにしたのが印象深いが、それ以上に問題だったのは平成以降生まれの世代を「心が貧しい」と一刀両断してしまったに等しい内容だったこと
あれを見て「心が豊かな時代を取り戻そう」と思えるのは、昭和50年代以前生まれの人達の一部に限られるだろう
さらに言うと、このノスタルジー動画の本質は、立憲支持層がアベノミクス時代に批判してきた「日本を取り戻す」と同じだ。というか違いが分からない。このダブスタも嫌気されただろう
あのノスタルジー動画を出してなければあと20議席は取れたのではないか
散々言われてることだが、相手の批判ばかりしている行動様式を最近の日本人の多数、特に平成以降生まれの人達は嫌う。ハラスメント体質への抵抗が強まっている。それこそ昭和の頃のようにハラスメントに寛容な世の中なら結果は変わっていただろうが、今は令和だ。
以上、他にもあるだろうがこのへんで
https://otakumesi.hatenablog.jp/entry/2019/02/23/230643
「じゃあさあ、たとえ話なんだけれど、現状を維持するまではジリ貧になることはわかっているけど、どうすれば良い方向に向かうことが出来るのか解らないとき。あなたならどうする？」
（中略）
「とりあえず何でもいいから変えてみようと思うんじゃない？ どうせ今のままでは何も変わらないんだし」
（中略）
「でもね、上の方にいる人は頭が固くて、急な変化にはついていけないの。でも現場はそうもしてられない。手をつかねていたらどんどん良くないことになりそうだから。だったらもう現場の独断で強硬に変革を進めちゃってもいいわよね？」
色々と凄いなーって内容
トピックはColabo弁護団内でトラブルを起こしたある弁護士に関する事と、
過去Colaboの代理人だった伊久間遊星弁護士(書籍ではYとなっている)が
仁藤さんによると大体以下の通り
・Y弁護士がゲーム感覚でカルピス軍団を結成し、暇空アンチ活動をしていた
・仁藤さんはカルピス自体は認知しており、カルピスを名乗る集団がColabo関係者しか知らない様な情報を流していた事を不審視していた
・弁護団から「有望な若手弁護士」だとY弁護士を紹介され、弁護団に加入してもらった
・当時Y弁護士に確認したが「知らない、関係無い」と言われた。結果的に嘘をつかれていた
・Y弁護士に依頼され、業務委託で一人30万で二人雇用したが、彼らが具体的に何をやっていたか何も知らないし彼らとは連絡も取れない
・Y弁護士と上記の二人がカルピス軍団を結成し、暇空アンチ行動を行っていた様だが、私達は何も知らなかった
・Y弁護士がA(片倉真二)らと勝手に和解を進め、和解金を得ていたが、書類(契約書)を偽造するなどしてそれらを着服していた
・Yが勝手に話を進め、こちらが言った話を更に曲解させて相手に伝えるなど、全てYが勝手にAやZ(スルメ)らへの和解交渉を行っていた
・Aが実質的に代理人となってZらへの和解交渉していた様だが、全てYの独断であり、Colaboは何も認知していない
・NHKに騙されて、さも「松葉杖をついていて体に不自由がある人を謝罪させている」様な写真を撮影された、絶対に許さない
・Aらによる和解の条件でのインタビューなどはY弁護士が勝手に決めていた
・Aがその際に「アデュー」などと言っていた事が非常に不愉快だった
・Yらが全て勝手にやった事で、私も日に20時間働くなど多忙だったのであれよあれよという間に勝手に話を進められている事ばかりだった
・カルピスは精液のメタファー、カルピス軍団は私を性的に揶揄する様な名称を名乗る事で私に嫌がらせをしていた
・E(堀口)とColabo弁護士との契約を進めたのもYだった。私は凄い嫌だった
・Eはミソジニーを内面化した様な人物であり、カルピス軍団の一員だった
・Eが訴えるという人間のリスト等、E含めたカルピス軍団が集めた情報がY弁護士の手で勝手にColaboのサーバーにアップされていた
・EがColaboと関わる事は仁藤さん的には不愉快だったが、弁護団の内3人が彼の弁護に関わっていた為、何も言えなかった。私は最初から反対していた
・許せなかった…Y弁護士がタコピーのしずかちゃんの絶望顔に興奮していただなんて……!!!!
・最終的にYはカルピス軍団との関係を認め、着服金の全額返金の上、懲戒請求を行った
文章の中ではかなりY弁護士やEくんらカルピス軍団の事がボロクソに書かれており、また彼らカルピス軍団とColaboは一切関係ないと主張している
しかし、Eは今でも神原先生が何件も代理人になり、暇空だけでなく、Eが過去に起こした名誉毀損の被害者である元同級生らを複数訴えているなど
完全にEと神原先生は一心同体で活動しているのだが、正直矛盾している様に思えてならない
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20260116/k00/00m/010/382000c
自民党が「消費税減税」を掲げ、中道改革連合も「消費税減税」を掲げるのであれば、これで殆ど全ての政党が一致する。どの政党が選挙で勝利しても、「実現される」ことになる。
しかし自民党は、ここ直近の選挙で不評だったとはいえ、政権を維持したにも関わらず「現金給付」の公約を反故にするなど、約束破りの行動が続いてきた。本当に実現するのかは選挙後まで分からず、この公約の実現性には疑問だ。
昨日まで出来ない、やらないと言っていたことを悉く公約にぶち込みだした。
それに喝采をおくる向きもあるだろうけど、組織の長としては部下が誰もついてこなくなるパターンではある。人というのは追い風の時は寄ってくるが、ちょっと向かい風が吹き出すとサーッと周りから居なくなる。
時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案だが、これは選挙に勝つための戦略だね。
再選したら、これ迄そうであったように破棄するシナリオだろう。
理由は以下の4つ。
2．有権者の望む移民対策（排外主義的対策）を現実的には実行できない（むしろ移民を入れないと労働力不足を解消できない）
3．下野すれば統一教会スキャンダルをうやむやにして逃げ切れる
4．アメリカの悪の枢軸ターンへの対応に失敗した場合、亡国の危機
2と3は高市政権の政権基盤に関わる話であり、対応に失敗すると政治生命の危機につながる。
アメリカの民主党もカマラ・ハリスを擁立した大統領選でわざと負けにいったのではないかと言われていた。
理由は選挙で勝利しても効果的なインフレ対策ができないと予想されており、その場合、民主党の人気低下と政権の早期のレームダック化、そしてその後の共和党の躍進が予想されていたからである（事実、トランプ現政権はインフレ対策に苦慮して支持率を失っている）。
そこで、わざと分断を煽るような選挙戦を展開し、負けにいったのだという（ちなみにこの説に関して私は懐疑的だが、「わざと負けにいく」という発想は面白いと思った）。
高市政権は今回の解散総選挙において、自維政権の信を問うとの名目で、高い支持率を背景に少数与党からの脱却を目指すとされているが、ギリギリ過半数を維持しているのだから理由としては弱い。
しかも、今回の総選挙では公明党の票がないため、主に首都圏で多くの議員が落選の危機に瀕している。各種メディアが報じているように、党内調整をすっ飛ばして高市首相の独断で決まったとされるが、党内調整をしようものなら党勢を削ぐとの声に解散案はかき消されていたことだろう。
そして、今後を考えてババを他党に押し付けるために負けにいく。
