The war against Iran may serve to increase the profits of military-adjacent industries, and to cover up domestic problems and shortcomings in certain places. But it will not serve to make Israel safer or promote a fair solution for Gaza. It won’t weaken Vladimir Putin or make peace in Ukraine any easier. It won’t help to eradicate poverty in the Global South, or tackle climate change. And it will certainly not deliver higher wages, stronger public services and better lives to our citizens back home.
(…)
Some will say our aspiration is naive. But what is truly naive is believing that an escalating exchange of drones and missiles like what we are witnessing will lead to anything good. What is naive is to think that democracy and stability will emerge from the ashes. History has already tested that formula—and it does not work.
Fortunately, we are not alone in this thinking. Many countries have advocated a similar view in the past few days, and I hope that many others will follow. The time has come to choose what principle will guide our common future in this century: the rule of force, or the force of rules. Spain will always stand on the side of international law, co-operation among nations and the protection of human life.
(…)

イランに対する戦争は、軍需関連産業の利益を増やし、ある国々における国内の問題や欠点を覆い隠すことには役立つかもしれません。しかし、それによってイスラエルがより安全になることはありませんし、ガザ問題の公正な解決が進むこともありません。
それは、ウラジーミル・プーチンを弱体化させることにも、ウクライナでの和平を容易にすることにもつながりません。グローバル・サウスにおける貧困の根絶や、気候変動への対処にも役立ちません。
そしてもちろん、それによって自国の市民により高い賃金、より強い公共サービス、そしてより良い生活がもたらされることもありません。
これらすべての理由から、私たちは、この作戦のために我が国の領土にある軍事基地をアメリカ合衆国が使用することを認めない決定をしました。これは主権国家としての私たちの権利であり、また両国間の二国間協定においても想定されている選択肢です。
（中略）
私たちの目標はナイーブだと言う人もいるでしょう。しかし、本当にナイーブなのは、私たちが今まさに目にしているようなドローンやミサイルの応酬が激化していくことが、何か良い結果につながると信じることです。ナイーブなのは、民主主義や安定がその灰の中から生まれると考えることです。歴史はすでにその方法を試してきました――そして、それはうまくいきませんでした。
幸いなことに、このような考えを持っているのは私たちだけではありません。ここ数日の間にも、多くの国々が同様の立場を表明してきましたし、さらに多くの国々がそれに続くことを願っています。今こそ、この世紀における私たちの共通の未来を導く原則が何であるのかを選ぶ時です。力による支配なのか、それともルールの力なのか。スペインはこれからも常に、国際法、国家間の協力、そして人命の保護の側に立ち続けます。
（以下略）

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2026-03-06

■米国 批判したスペイン 首相の演説全文　「国際法の側に立つか否か」 20

https://digital.asahi.com/articles/ASV354QQDV35UHBI030M.html

　スペインのサンチェス首相が4日、イラン情勢について行ったテレビ演説の日本語訳の全文は次の通り。（スペイン政府が発表した英語訳をもとに翻訳）

　　　　　◇

　おはようございます。

　中東で高まる危機に関するスペイン政府の立場と、私たちが実施している措置についてお知らせする。

　ご存じの通り、先週土曜日（2月28日）、米国とイスラエルがイランを攻撃し、これに対しイランは地域内の9カ国と、欧州国家のキプロスにある英国基地を無差別に爆撃して応酬した。

　何よりもまず、イラン政権による違法な攻撃を受けた諸国に対し、スペイン国民の連帯の意を表明したい。

　その後も敵対行為は継続し、むしろ激化しており、住宅、学校、病院で数百名の死者を出している。さらに国際的な株式市場の暴落、航空網とホルムズ海峡の混乱を引き起こした。この海峡はつい最近まで世界のガス、石油の総量の20%が通過していた。

　今後何が起こるかは、誰にもわからない。最初の攻撃を仕掛けた者たちの目的すら不明確だ。

　しかし、（最初の攻撃を仕掛けた）推進者たちが言うように、これは長期化する可能性のある戦争であり、多くの犠牲者が出るかもしれない。経済面でも世界規模で深刻な影響を及ぼす可能性があることに備えなければならない。

　スペイン政府のこの状況に対する立場は、明確かつ一貫している。ウクライナでも（パレスチナ自治区）ガザでも私たちが維持してきた立場と同じだ。

　第一に、私たち全員を守る、特に最も脆弱（ぜいじゃく）な存在である民間人を守る国際法の違反を許さない。

　第二に、紛争と爆弾だけで世界の問題を解決できると考えることに反対する。

　そして最後に、過去の過ちを繰り返すことに反対する。

　要するに、スペイン政府の立場は「戦争反対」という言葉に集約される。

イラク戦争に巻き込まれた欧州

　世界も欧州もスペインも、すでにこの状況を経験してきた。

　23年前、別の米国政権が私たちを中東戦争に巻き込んだ。当時、サダム・フセインの大量破壊兵器を排除し、民主主義をもたらし、世界の安全を保証するための戦いと名目上は説明された。しかし現実には、振り返ってみると逆効果をもたらした。それはベルリンの壁崩壊以来、私たちの大陸が経験した最大の不安定化の波を引き起こしたのだ。

　イラク戦争はジハーディスト（聖戦主義者）のテロの急増、東地中海における深刻な移民危機、エネルギー価格の全般的な上昇、ひいては生活必需品の価格や生活費の上昇を引き起こした。

　これが当時の欧州人への「アゾレス・トリオ」（編集注:2003年3月にポルトガル領アゾレス諸島でイラク開戦をめぐり会談したブッシュ米大統領、ブレア英首相、スペインのアスナール首相の3人）による贈り物だった。より不安定な世界と、より劣悪な生活だ。

　確かにイラン戦争がイラク戦争と同様の結果をもたらすかは、現時点で判断するのは早すぎる。イランの恐るべきアヤトラ（宗教指導者）政権の崩壊につながるのか、それとも地域の安定化をもたらすのか。

　しかし確かなのは、そこからより公正な国際秩序が生まれることも、賃金の上昇や公共サービスの改善、環境の健全化がもたらされることもないということだ。

　現時点で予見できるのは、経済の不確実性の増大と石油、ガス価格の高騰だ。

　だからこそスペインはこの災厄に反対する。政府の役割は人々の生活を向上させ、問題の解決策を提供することであり、生活を悪化させることではないと理解しているからだ。

　その使命を果たせない指導者たちが、自らの失敗を隠すために戦争を利用し、さらにいつも通りの少数の者たちの懐を肥やすことは、絶対に許されない。世界が病院の建設を止め、ミサイルを生産するとき、利益を得るのは彼らだけだ。

中東にいるスペイン人　必ず祖国へ連れ帰る

　こうした状況下で、（スペインの）進歩的な連立政権は他の紛争や国際危機と同様の対応を取る。

　まず第一に、中東にいるスペイン人を支援し、彼らが望むならば祖国へ帰還する手助けをする。外務省と軍は昼夜を問わず避難作戦を調整中だ。

　同地域の空域が安全でないこと、空港網が攻撃で深刻な打撃を受けていることから、作戦が極めて困難であることは明らかだ。だが同胞のみなさんは確信していい。私たちはみなさんを守り、必ず祖国へ連れ帰る。

　第二に、スペイン政府は、この紛争が経済に影響をもたらす可能性に備え、家庭、労働者、企業、自営業者を支援するためのシナリオと、可能な措置を検討している。

　我が国の経済の活力と、政府の財政政策の責任ある取り組みのおかげで、スペインは現在、この危機に対処するために必要な資源を持っている。

　私たちには能力があり、政治的意志もある。パンデミック、エネルギー危機、そして最近の関税危機のときと同様に、関係者と手を携えて対応する。

　第三に、平和と国際法の順守を推進する国々とは、これまで通り協力する。必要な外交的・物的資源をもって支援する。

　私たちは欧州の同盟国と協調し効果的な対応を図る。ウクライナとパレスチナという、決して忘れてはならない二つの地域において、公正で永続的な和平を実現するため、引き続き取り組んでいく。

直ちに敵対行為の停止を

　最後に、政府はこの戦争の停戦と外交的解決を引き続き要求する。

　ここで強調したいのは、適切な言葉は「要求」だということだ。

　スペインは欧州連合（EU）とNATO（北大西洋条約機構）、そして国際社会の一員だ。この危機は私たち欧州人、ひいてはスペイン国民にも影響を及ぼす。

　だからこそ米国、イラン、イスラエルに対し、手遅れになる前に停止するよう、最大限の責任ある対応を要求しなければならない。

　何度も言ってきたが、改めて繰り返す。

　違法行為に対して別の違法行為で応じることはできない。それは人類の大惨事につながるからだ。

　20世紀の第1次世界大戦が始まる前の1914年 8月（編集注:第1次大戦は1914年 7月に開戦）、当時のドイツ首相が「第1次大戦はどう始まったのか」と問われた。彼は肩をすくめてこう答えたという。「私も知りたいものだ」と。

　大きな戦争は往々にして、制御不能になった連鎖反応、誤算、技術的失敗、予期せぬ出来事によって勃発する。

　だからこそ私たちは歴史から学ぶべきだ。何百万人もの運命を、ロシアンルーレットのように賭けてはならない。

　この紛争に関わる国々は、直ちに敵対行為を停止し、対話と外交の道を選ぶべきだ。

私たちが国際法の側に立つか否か

　そして私たちのような他の者は、一貫した行動を取り、ウクライナ、ガザ、ベネズエラ、グリーンランドについて語る時と同じ価値観を、今こそ守らねばならない。

　問題は私たちがアヤトラ（イランの宗教指導者）を支持するか否かではない。（宗教指導者を）誰も支持しない。スペイン国民はもちろん、スペイン政府も決して支持しない。

　問題は、私たちが国際法の側に立つか否か、つまり平和の側に立つか否かだ。

　スペイン社会は常にイラクのサダム・フセイン独裁政権を非難してきたが、それはイラク戦争への支持を意味しなかった。なぜならそれは違法であり、不正義であり、解決を掲げた問題のほとんどに真の解決をもたらさなかったからだ。

　同様に私たちは、特に女性を含む市民を抑圧し卑劣に殺害するイラン体制を非難する。

　しかし同時に、この紛争を拒否し外交的、政治的解決を求める。

　このような私たちを、考えが甘いと非難する者もいるだろうが、考えが甘いのは暴力こそが解決策だと考えることだ。考えが甘いのは、民主主義や国家間の尊重が廃虚から生まれると信じることだ。あるいは無分別で卑屈な追従こそが、指導力だと考えることだ。

　私たちの立場は決して考えが甘いのではなく、むしろ一貫していると考えている。

　私たちは、世界の害となる行為や、私たちの価値観や利益に反する行為に、単なる報復への恐れから加担することはない。

　なぜなら私たちは自国の経済的、制度的、そして道徳的な強さに絶対的な自信を持っているからだ。そしてこのような時こそ、スペイン人であることをかつてないほど誇りに思う。

　私たちは困難を認識している。しかし、未来は決まっているわけではないことも知っている。

　多くの者が当然のこととして受け止めている暴力の連鎖は、完全に回避可能であり、人類はアヤトラ（宗教指導者）の原理主義も戦争の惨禍も乗り越えられるのだ。

　この希望を私たちだけが抱いていると言う者もいるだろうが、それもまた真実ではない。

　スペイン政府は共に立つべき者と、共に立つ。

　私たちの父や祖父が憲法に刻んだ価値観と共に立つ。

　スペインは欧州連合の創設原則と共に立つ。

　国連憲章と共に立つ。

　国際法と共に立つ。

　それゆえに、国と国民の平和と平和的共存と共に立つのだ。

　私たちはまた、同じ考えを持つ多くの政府と共に立つ。

　戦争と不確実性ではなく、より多くの平和と繁栄をもたらす未来を求めている欧州、北米、中東の数百万の市民と共に立つ。

　なぜなら前者はごく少数の者だけが利益を得るからだ。

　そして後者は私たちすべてに利益をもたらす。

　どうもありがとうございました。

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2026-03-05

■戦争で自己放尿する世界

戦争とは、しばしば英雄譚として語られる。

しかし価格理論の眼鏡をかければ、それは英雄の物語ではなくインセンティブの失敗の物語である。

市場の失敗ではない。むしろ、市場が存在しないことによって生じる巨大な調整失敗だ。

国家は互いに威嚇し、軍事費は膨張し、外交は抑止という名のゲーム理論的チキンレースに変わる。

だがこの状況を翻訳すれば、驚くほど単純な命題に帰着する。

国家はコストを十分に内部化していない。

戦争の意思決定をする政治家は、戦争の価格を払わない。

兵士が払う。市民が払う。未来世代が払う。

これは価格理論の教科書に載っている、古典的な外部性の問題である。

そして外部性のある行動は、必ず過剰供給される。戦争も例外ではない。

戦場の兵士を想像してほしい。銃声が鳴り響き、砲弾が飛び交う。

人間の身体は正直だ。恐怖は交感神経を支配し、膀胱は弛緩する。つまり、自己放尿である。

国家は名誉や歴史や宗教を語るが、ミクロレベルでは戦争とは「恐怖で失禁する人間の集合行動」にすぎない。

ここに冷酷な洞察がある。

人間はインセンティブに反応する。

兵士は合理的だ。撃たれたくない。だから撃つ。しかし同時に恐怖する。

結果として、戦場には合理的な人間と合理的な恐怖が混在する。

そして合理的な恐怖は、しばしば尿として排出される。

ここで重要なのは、なぜその状況が生まれるかだ。

市場が欠けているからだ。

もし国家が戦争のコストを完全に負担するなら、戦争はほとんど起きない。なぜなら価格が高すぎるからだ。

自由貿易は、その問題を解決する一つの制度装置だった。

自由貿易とは単なる商業ではない。それは国家間の利害を市場で結びつけるメカニズムである。

互いに貿易している国は、互いの繁栄から利益を得る。つまり、戦争は機会費用を伴う。

工場がミサイル工場になる瞬間、半導体は戦車になる。そして貿易利益は蒸発する。

価格理論の言葉で言えば、戦争とは巨大な死荷重損失である。

だから言ったろ。自由貿易は極大化しておけと。

関税は政治的には魅力的だが、経済学的には危険だ。貿易を減らすことは、戦争の機会費用を下げる。

貿易が深い国同士は、戦争すると自分が破産する。貿易が浅い国同士は、戦争しても失うものが少ない。

この単純なインセンティブ構造を無視してナショナリズムを煽る政治家は多い。

だが価格理論は感情に屈しない。

戦争当事者の問題は宗教でも歴史でもない。相互依存の不足である。

市場の接続が弱いとき、人々は他国を「敵」と認識しやすい。

市場の接続が強いとき、人々は他国を「顧客」と認識する。

顧客は殺さない。顧客は請求書を送る。

政治はしばしば英雄を作る。しかし経済学は幻を剥ぎ取る。

戦争とは、英雄の行為ではない。それは、「誤ったインセンティブ」「価格の欠如」「外部性の放置」のトリプル放尿によって生まれる制度的自己放尿である。

そしてその最終的な帰結は、国家の演説でも、旗でも、栄光でもない。

戦場の片隅で震えながら自己放尿する一人の人間である。

人間を変える必要はない。人間は昔から同じだ。

必要なのは制度だ。自由市場、自由貿易、そして価格システム。

それがある限り、人間は恐怖しても、少なくとも互いを撃つより取引する方を選ぶ。

経済学が平和に貢献する唯一の方法は、これである。

そしてこの結論は、驚くほど単純だ。

貿易せよ。さもなくば放尿せよ。

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2026-03-03

■恋と深空　レイ役のキャンセルについて

下記は現段階(2026/03/03 5:45)でのX上の推測を元に書き連ねたものです。

火元であると思われるウェイボーの一次情報も探しましたが私の情報収集能力ではいまいち本国での時系列や規模、温度感等は分かりませんでした。

以下本文

レイの声優さん変更しんどい。

最初にこういう歴史の軋轢を目の当たりにしたのは数年前アイドルの方の件だった記憶がある。最近別の声優さんにも同様の降板があったのも知ってた。

その時はかなり近いオタク界隈の事とは言え、まだ自分事じゃなかったからファンは悲しいだろうなって想像するだけだったけど、今回とうとう自分事になってしまった。中国のコンテンツに触れるからには多少なりとも覚悟はしていたつもりだったけど全く心の準備が足りてなかった。

悲しいとかシンプルな感情じゃない。世界が一つ失われた衝撃だと思う。呆然としてるというのが近い。

今から書くことは以前から靖国問題について国家間の対応で揉めているニュースを見るたびぼんやりと考えてた事なんだけど、日本人はもっと言葉を尽くして説明をしなければいけないと思うんだよね。あの施設に対して、加害者側として。

その辺を有耶無耶なままに存在し過ぎてるんだと思う。

日本人的な、多分世界の大多数的には少し特殊な感覚からしたら、善人も悪人も、もはやこの世に居ない全てのものまとめて合掌みたいな事はあまりおかしな感じがする事ではないから、理解を得られないのだろうか、とも思ってきた。

でも例えが他に思いつかないんだけど、もし未だにヒトラーのお墓に参拝する人が絶えません。みたいな状況を耳にしたとしたら、それはなんでなんだろうと疑問に思う筈で、もしかして未だに多くの加害者側の国民(日本人)の中にはかつて植民地化しようとしていた地域の人達に対する優越的な思想が根強く残っていて、かつての戦争の『英雄』を崇める様な行為をしているんだろうかとか、誤解されてもおかしくないと思うんだよね。

でも決してそういう思想はない。そもそも大戦当時から多くの日本人にはそういう頭を使った『思想』なんてものすらなかった気がしてならない。今だって多くの一般人が私含めてそうだろうし。だから当時のメディア、新聞報道に扇動されて開戦を喜んですらいる様な無知の烏合の衆だった訳で。

唯一あったものと確信できるのは、関東大震災で起きた様なデマに踊らされた民衆の、朝鮮人虐殺に至る様な恐怖心と高ストレス下での代償行為でしかない。

民衆的日本人の底なんてそんなもので、防衛反応で開戦した様なものだから未だに周辺国に対しての加害者意識すら持ち合わせてないんだと思う。当時は仕方なかったんだから今の私たちに言われても⋯⋯みたいな困惑顔をするだけ。

故に現代の殆どの日本人ははっきり言って『靖国神社』に対しては『原爆ドーム』よりもライトな修学旅行スポット位の認識しかない。

自分も含め本当にひどくて愚かで恥ずかしい話だけど。なので何らかの意思や思想を持って参拝しているのは政治家と活動家に限られると思う。

そもそもどういう成り立ちの施設かも詳しくは知らないし、知ろうともしていないから、参拝によって何らかの思想を強化したり付与することも出来ない。そういう浅はかで自分勝手な歴史認識の姿勢を批判されるのならば、それは当然の事だと思う。

でも、植民地化を目論み他国で虐殺を指揮したA級戦犯を奉っている場所へ参拝するという認識自体が、無知や都合のいい歴史解釈(国際情勢に端を発する正当化、及び歴史上の人物化する事による自己との価値観の切離し)故に贖罪の意識を含め皆無であって、あまつさえ他国民の感情を傷つける行為になるとは実感として一切理解できていない。

むしろ日本に対して文句を付けたいだけの材料探し、いちゃもんじみた行為であるとすら考えているので、国家としては頑なに取り合わない。

そして民衆の間では歴史資料館にお参りする所がセットになっている位の悲しい現状認識ですらあると思う。恐らくは自分を含めた多くの日本人が。

故に何度も言うけれど、過去も現在も未来においても、どの国、どの民族に対しても愚弄したり勝っていると思う様な優越的な思想を誇示しているという認識は日本人にはない。というか持ち得ない。自国の歴史観を養うことさえ暗記重視で議論皆無の教育上求められてきていないので、他国との優劣比較などをしようがない。

そりゃ誰だって訳もなく自分の国が一番素敵だと心の中では思っている、思いたい筈だけど、だからと言って他国を下げる様な言動や行動には結びつかない。もしもそういう行為が目的で、靖国神社へ参拝している人が存在するなら他国の人に変わって日本人が厳しく処罰するべき以外にない。

歴史上の出来事に当事者意識がないのはある意味当たり前の事でもあるとは思うんだけど、自分の国の歴史に無頓着なのは、その過去の行いに疑問を持たず肯定していると受け取られても仕方がない。

今回の出来事は自分たちが靖国へ参拝する理由について説明を尽くさなかった結果起きた出来事だと思う。特に深い認識も思想も理由もないから説明しようがなかっただけというのが愚かしく虚しい。

「なんで未だにそんなに怒ってるんだろう。歴史上の出来事なのに。国家間では怒って見せてるだけで国民感情も本当にそうなの？」というのが靖国参拝批判の国際ニュースを見た時の日本人の偽らざる心の中なんじゃないかと思う。

ヒロアカの件も何をそんなに怒っているのか全く理解が出来ていないというのが正直な所で、反日感情を爆発させる事により耐え難い自国の圧政の息抜きをしているのではと捉えてみたり、韓国国民が旭日旗に過剰反応するのはある時期を境にした扇動の成功例だと思っているし、慰安婦問題も朝日新聞が悪いと思っている人が少なくない。いつまでも日本に対して被害者の立場で上からものを言ったり、たかりをするための方便だろうと。

しかし全てその前に純然とした間違い様のない加害の事実がまずある。

日本人は原爆を二発落とされ民間人 20万人以上を虐殺され二つの都市を破壊したアメリカに、はっきり言って終戦直後から民間人レベルで手のひらを返した様におもねって生きのびてきたと言える。

長いものに巻かれろという諺もあるくらいで、被害者の立場で痛みを発信し続けるという事に対してどこか忌避感みたいな考え方がある。それがこの件(戦争責任についての謝罪の意識)が両国間で話が通じない原因の一つでもあると思う。日本国民は水に流す事を良しとする価値観を他国にも強要しているように感じる。

靖国神社へ参拝するのは戦争の被害者や子孫まで苦しめる意図は全くありません。

虐殺を指揮した将校たちを現代もありがたがって奉っているのではなく、彼らの大罪についても深く陳謝し祈る場所です。

日本の侵略戦争は当時の世界情勢がどうあれ、揺るぎない加害です。その事に、自分に繋がっている上の世代の罪に、真っ直ぐに向き合わず、過去の事だからと勝手に水に流している様な姿勢がいつまで経っても周辺の国々に到底許されるはずもない原因だと思います。

そういう姿勢は戦争を過去のものとし、自分とは無関係でありたいと願い、現実の被害者の事を少しも考えない身勝手な日本人の弱さが原因です。当事者なのでよく分かっています。

今回の件で、彼の靖国神社への参拝が中国国民への愚弄だと多くの中国人が感じられたのだとしたら、戦後80年を経っても日本人の国民間では戦争責任に対して真摯に向き合うことが未だに出来ておらず、被害者の魂を傷つけ続けてしまって本当に申し訳ないと心から謝罪したい。

しかし、愚弄する意図などが無いことは明らかなものとも思えるので歯痒いです。なぜなら少しでも戦争について真剣に考えようという意思がないと進んで行かない場所だと思えるからです。そういう思いがある日本人の方が残念ながら少ないのが現状であり、今回の出来事は大勢の日本国民のそういった我関せずな姿勢こそが火に油を注ぎ続けた結果の出来事ではないかと思えてなりません。

私は一人の日本人として重ねて謝罪したいです。

決して行ってはいけない書くのもおぞましい卑劣で残虐な行為をあなた達の国を支配するためだけに私達の祖父や曾祖父の世代が沢山行ったと聞いています。国家間の補償などとは関係なく、過ちというものは未来永劫許される事はないと思います。

多くの日本人は都合よく忘却はしていても心の底まで自己正当化する罪にまでは手を染めていません。戦争に突き進んだことを悔いています。それは敗戦したからという馬鹿げた理由だけではない身に迫る実感が、現代までまだなんとか引き継がれています。

その事について、覇権主義を体現する様な戦争を起こし、周辺の国々とその国民へ多大なる苦痛を与えた事について、反省と二度と繰り返さない決意を日本国民の多くが心の底では持ち続けています。だからこそ自戒を込めて靖国神社へ参拝し、全ての御霊に頭を下げるという事について、他国の多くの人に理解して貰えるよう努める必要があると感じています。

仏教の考えでは悪も正義も独立しては存在しておらず、森羅万象全て関係性の中にのみ存在する故に、将校や一兵卒、民間人に至るまで246万6千人がそこへ合祀されているのだと思います。非道を行なった者達を特別扱いしそこから取り除いたりする事は歴史を抹消しようとする様な事でもあり、罪の所在を彼らだけに押し付ける事になりはしないでしょうか。あの戦争は間違いなく日本国民全員が無知や思い上がり故のA級戦犯と言えるような過ちです。

最後に、私たちが一切の垣根なく慈しんできた世界を一つ消し去るような苦痛に満ちた出来事が、未来には日中友好の元、無くなるよう切に願っています。

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2026-02-18

■anond:20260218152424

イデオロギーというのは単発の信念ではなく、複合的な広い、信ずるべき「世界観」のようなものだ。

政治的、社会的、経済的、文化的な価値観やものの見方に紐づいて生まれる、世の中を動かしていく理念、世の中こうあるべきという信念の体系だね。

例えば自分なら、昔から韓国のオンラインゲームや、最近だと中国のアニメ調ゲームが好きで、こういったアニメ文化的な相互の交流は素晴らしいものだと思っているから、これに水を差し、情強を気取って憎悪や偏見を煽る民族差別主義者やヘイター(匿名ネットに無数に湧いている)は絶対に許してはいけないものだというのが個人的なイデオロギーだ。

もちろん国家によって政治思想や社会体制、文化の違いによる国民性の違いはあるものだが、それを理由に排斥しあう必要はない。

アニメ系ゲーム愛好家のように、大人になっても日々無数の物語に触れて、共感し、人間社会が陥りがちな万難に関して創作を通して想像力を働かせ続けている人たちの、善意と友愛による越境的交流文化はとても尊いものだ。

それが例えビジネスに乗っかったとしても、きちんと同好の士的なオタク文化に根ざしたものが評価されている限りは、こうした些細な文化的繋がりこそが相互理解と平和に繋がっていく善性のものであると自分は信じているし、そういうものが盛り上がっている限りは悪意に負けずポジティブに伝えていきたい。

ただ海外の良いものを称揚するだけで世の中が良くなるとは思っておらず、逆のアプローチの必要性もずっと感じている。

東アジア国家間の軋轢にかかわるものに限らず、日頃からネットで◯◯脅威論のようなものを執拗に唱え続けている、週刊誌みたいなサムネや言葉遣いで発信行為をする人々(まとめサイト的なものを含む)は、インターネット上での信用スコア的なものでどの程度「よろしくない」ものか、スラム的な場所なのかを可視化する必要があると思う。そのための理性的な人々による集合知システムが必要だと思っていたが、AIがそれをしてくれるかもしれないのが最近の感覚。

ただ検閲など完全に情報をコントロールすべきだとは一切思わなくて、人間の賢さに対する信用をベースにしたものでないと自由闊達な社会は築けないと思うので、アクセスするのは自由だが大半の人が妥当な判断をできるような注釈がどこにでもついている、という形が理想だと考えている。

そういうことを00年代、はてなブックマークを使い始めた当時に「これは有望なサービスだ」と思った理由なのだが、むしろ匿名性が強いことで個人的な期待とは真逆の、悪意と偏見を煽るために外部からクソを投げつけて精神汚染を広げる(広げようとする人が集う)サービスと化してしまっている。これは残念なことで、10年代にはもうブコメ機能は使わなくなってしまった。

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2026-02-15

■誰も「日本が無防備なら戦争は起きない」なんて言ってない

#ママ戦争止めてくるわという清繭子さんのタグが気持ち悪いのは当然として、かのタグへの批判として、なんでこういう的外れなコメントが星を集めるのかねえ。

そもそも憲法9条を変えない事は「日本が無防備」になる事ではないし（じゃあ今は既に無防備だという事になってしまうが？）

「中国は中国の都合で戦争起こすんだけどな」というけれど、何故そう決め付けられるのだろう？勿論その可能性もゼロではないけれど、そうじゃない可能性だってあるだろ？どっちの可能性も考えるべきなんだよ。

攻めてくる国が常に相手国の国内事情を気にしないってのがまず間違い。その例として、

・ロシアはウクライナがナチ化していると主張した

・アメリカはベネズエラが麻薬をばら撒いていると主張した

つまり攻める時に相手国の国内事情を「口実に」している。

そして個人間でも刑法36条で正当防衛が認められているんだから、国家間でも「自国が攻められそうだ」は絶好の口実となる。

つまり憲法9条を変えるのは、攻める口実を与える利敵行為。

勿論そういうの一切無しで侵略してくる可能性もゼロじゃないとおもうけれど、少なくとも口実の一つを減らす事が出来る。

清繭子さんはどうだか知らないけれど、一般的な護憲派は憲法9条があれば「絶対に攻められない」じゃなくて、憲法9条を変える事で「攻められる可能性が上がる」と言っている。

全然違うのがわからないかな？

護憲派は別に0か100かで考えてる訳じゃないんだよ。

ワクチンを接種してもインフルエンザになる可能性はゼロじゃないけれど、ワクチンを接種する事で確率を下げる事はできる。それと同じだよ。

なんでこう、自称現実主義者に限って、あらゆる可能性を想定しないのか不思議でならない。

原発事故も最悪の可能性を考えてなかったから、震災で津波に襲われて「想定外」になっただろ？

俺も高市総理を支持してないが日本が戦争出来る国に成ろうが成らなかろうが、そんなの関係無しに中国は中国の都合で戦争起こすんだけどな。この「日本が無防備なら戦争は起きない」という信念は何なのか理解出来ない
Messer
https://b.hatena.ne.jp/entry/4783197406563793538/comment/Messer