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はてなキーワード: 北朝鮮拉致とは
元産経新聞記者で医療ジャーナリストの那須優子氏は、2026年4月27日、X（旧Twitter）で以下の投稿を行いました。
と付け加えました。
• 日本基督教団を「部落解放同盟」と同定し、「プロテスタントを名乗った左翼活動家の隠れ蓑」と表現。
• 自身が30年前に産経新聞で担当した同志社特集を通じて、教団と北朝鮮の関係を「裏の顔」として認識していたと主張。
• 教団が北朝鮮拉致問題に十分向き合わなかったことを「読者と拉致被害者家族への裏切り」と批判。
• 横田早紀江さん（拉致被害者・横田めぐみさんの母）が福音派の信徒として祈りを捧げていた点に触れ、「あまりに残酷すぎて」と強い感情を込めて記述。
那須氏の発言は、同志社国際高校の辺野古沖事故を背景に、宗教団体としての日本基督教団と政治・社会運動の関与を強く問題視したものです。表現は断定的ですが、教団の部落解放同盟との長年の協力関係や象徴天皇制反対声明、北朝鮮関連の交流実績などは公式資料や過去報道で確認できる事実に基づいています。
那須優子氏の2026年4月27日投稿を中心に、主張の事実関係を検証します。公的資料・公式サイト・報道に基づきます。
• 日本基督教団は1975年に部落解放同盟（大阪府連・東京都連など）から「確認と糾弾」を受け、部落差別問題特別委員会を設置。1981年に部落解放センターを大阪に設立。
• 以後、部落解放同盟と共同で「部落解放全国会議」を開催（教団が主催・共催）、フィールドワーク、講演、狭山事件支援などを実施。
• 「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）」で議長教団を務めた時期もあり、公式連携は継続中。
• 教団公式サイトや部落解放センター資料で確認可能。ただし、教団全体が一枚岩ではなく、社会派活動の一環です。
• 教団は2019年の天皇代替わり時に大嘗祭への国関与を強く反対する声明を発表（政教分離・天皇神格化批判）。
• 戦後「戦争責任告白」（1967年）以降、社会派神学の影響が強く、天皇制・靖国問題で批判的立場を維持。
• 那須氏の過去投稿で「産経新聞夕刊特集時代に同志社特集を手伝った」と繰り返し記述。同志社（ミッション系）と教団の関係を取材した可能性は高い。
• 詳細な記事確認は限定的ですが、彼女の記者歴（産経→医療ジャーナリスト）と一致します。
• 日本基督教団は日本キリスト教協議会（NCC）に加盟。NCCが北朝鮮の朝鮮基督教連盟と交流し、訪朝・「制裁非礼」謝罪文を送った事例あり。
• 拉致問題への言及が薄いとの批判は、保守系メディアなどで長年指摘されています。
• 横田早紀江さんは日本同盟基督教団（福音派）の信徒（1984年受洗）。日本基督教団社会派とは異なる教派。
教団の北朝鮮寄り交流が拉致被害者家族の祈りと対立する構図は事実として存在します。
那須氏の発言の事実の骨子は概ね正しいです。教団と部落解放同盟の公式協力関係、天皇制批判、北朝鮮交流、拉致問題対応の温度差などは確認できます。
ただし、「＝」や「隠れ蓑」などの表現は強い価値判断・一般化を含み、教団内の多様性（社会派 vs 教会派）を考慮していない点は考慮が必要です。
戦後日本の歴史を「左翼勢力と法治国家の戦い」という軸で概観すると、左翼（主に日本社会党・社民党、日本共産党を中心とした勢力）がイデオロギー優先の「反体制闘争」を展開し、これに対し政府・体制が法治主義・国家主権・現実的秩序維持を掲げて対峙してきた構図が浮かび上がります。
日本社会党（現・社民党）は、1970年代以降、北朝鮮との関係を深め、帰国事業（在日朝鮮人の北朝鮮送還）で共産党とともに役割を果たしました。北朝鮮による日本人拉致問題が表面化した1990年代～2002年の小泉訪朝時まで、社会党系は「拉致は存在しない」「北朝鮮の主張を真摯に受け止める」姿勢を崩しませんでした。
拉致被害者家族の訴えを「右翼のプロパガンダ」と退け、国家主権侵害という法治の根本問題を棚上げ。2002年以降も土井たか子氏ら党指導部が北朝鮮寄りの発言を続け、党内離党者まで出る事態に。
これは左翼が「弱者（在日・平和勢力）」を守る名目で、実際の被害者（拉致家族）に置き去りにした典型例です。
日本共産党は資本主義の「搾取」を糾弾しながら、自らの機関紙『しんぶん赤旗』の運営で同様の問題を抱えています。近年表面化したのは、党地方議員による自治体職員への赤旗押し売り・強要です。新宿区では管理職50人超が「心理的圧力」を感じて購読（一部10年近く）、区長がハラスメント調査を実施。庁舎内集金や「断れば恨みを買う」空気があり、他自治体（金沢市など）でも同様の指摘が相次ぎました。
さらに党内部では、赤旗配達専従者の無報酬・過酷労働が「ブラック企業」と内部告発されています。
• 党は「搾取のない社会」を標榜するが、自らの労働者を「永遠の党員被害者」として動員。
• 法治国家（公務員の中立性・ハラスメント防止）の枠組みを、議員特権で揺るがす構造。
沖縄では戦後、米軍統治下の「独自性尊重」教育から始まり、復帰後も反基地・反日・「平和教育」が左翼勢力により定着しました。これが「教育産業」として機能
• 最近例：辺野古沖事故（修学旅行船転覆）で「偏向教育ではないか」との指摘（自民党部会）。
• 教科書検定でも「日本軍が住民をスパイ扱いして殺害」との記述が合格。
• 沖縄の若者が「永遠の被害者（基地被害者）」として位置づけられ、法治国家（安保・防衛）への対立を再生産。経済的自立より「反基地依存」が固定化。
2019年前後、入管施設で長期収容抗議のハンガーストライキ（ハンスト）が急増（約200人規模）。一部は仮放免（一時釈放）を得る手段として使われ、釈放後すぐに記者会見・デモで「ヒーロー」としてスピーチ（例：イラン人・クルド人男性が東日本センター仮放免後、品川で制度批判）。
• 模倣効果でハンスト連鎖 → 健康被害（栄養失調・死者発生、ナイジェリア人餓死例など）。
• 入管当局は「仮放免を餌にハンストを誘発する」と苦慮。前科者も約4割。
• 左翼勢力は「人権」を掲げ法治（退去強制・収容の適正運用）を攻撃するが、結果として収容者全体の健康を害し、弱者を「永遠の被害者」にした。
これらの事例に共通するのは、左翼勢力が弱者（在日労働者、沖縄県民、不法滞在者）を「体制との戦いの道具」として利用し、解決より対立の永続化を選ぶ点です。これは極めて残酷な手法です。
・被害者は本当の救済（労働条件改善、基地負担軽減、移民問題の法的手続き）を得られず、「永遠の被害者」として政治的に消費される。
・法治国家の枠組み（主権・法の支配・現実的秩序）を破壊することで、左翼の存在意義を維持。
・結果：社会全体の分断深化、資源の浪費、真の弱者救済の遅れ。
戦後史を通じて、左翼は「平和・人権」を錦の御旗に暴力的デモ（成田管制塔占拠など）や事実無視を繰り返しました。左翼の「弱者利用」戦略は今も形を変えて続き、移民政策・教育・歴史認識で影響力を残しています。
弱者を真に守る道は、被害者化ではなく、法治の下での解決です。こうした歴史を直視しない限り、日本社会の「共生」は絵に描いた餅に終わります。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
https://anond.hatelabo.jp/20250722002739
元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう
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何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。今回は9カ月分を追記。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
かつて1/3を安定的に国会で占め、「1と1/2政党制」の1/2側であった社会党。
それが政党要件消滅間近まで衰退する原因の1つは、北朝鮮拉致問題であった。
社会党とその後継社民党は拉致を頑なに認めず北朝鮮を擁護し続けたことで信用を失った。
自民党は統一教会問題を甘く見ているようだが、拉致問題と同じくらいに国民が厳しく見ている問題だと気づいたほうが良い。
小選挙区制度は風が吹けば簡単に政権が吹き飛ぶことは、政権交代の歴史が証明している。
社会党の二の舞になりたくないなら、すみやかに統一教会含むカルト被害者の救済、カルト団体への暴対法並に厳しい取締、政治家とカルト団体の完全切断をすすめるべきである。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.amazon.co.jp/dp/4000612484
某宗教団体のメディアのヴォルデモート対応の理由を考えたとき、この事件が思い浮かんだので読んでみた。
実際の本人に取材できなかった対象は仮名にしていて分かりにくかったり（アルファベット表記で巻末に一覧説明入れてもらえると有難かった）、冒頭事件を小説仕立てにしているのがかえってわかりにくいなど、本としての評価は個人的には微妙。
が、事件発生から定年後まで、半生をかけて誠実に取材をつづけた結果の集大成であることは伝わった。
肝心の内容だが、警察の捜査線上に上がった人物・団体、関係事件への取材をまとめたものを読んでいくと、いや、これかなりの確率で犯人は統一教会以外考えられないのではと思えてしまう。
もちろん本では否定している。
"繰返して述べてきたように、赤報隊による一連の事件と統一教会を結びつける証拠はない。計八通の犯行声明文、脅迫状に統一教会の思想・宗教的信条を匂わせる文言はない。頻繁に登場した「反日分子」という文言が無機質で、日本の右翼の心情に合わないとの意見を述べた右翼活動家もいたが、それが統一教会に特有の文言というわけではない。散弾銃や次元爆破装置などが使われた一連の犯行形態も、統一教会に直接結びつくものではない。統一教会は各地で鉄砲店や射撃場を展開していた。(略）それを根拠に赤報隊の招待を統一教会に結びつけることは出来ない"
だが、一方、赤報隊の犯人像は犯行の証拠から以下のような条件が浮かんでくる。
④一連の襲撃事件を警察に捕まらずに次々実行できる全国規模の組織力
①と②はほぼ同じと考えることもできるが、テロ行為を実行までするほど追い込まれていた組織はどこかと考えると、他の右翼団体は、南京大虐殺の有無をめぐって朝日と喧嘩していたが、収益源である霊感商法を朝日新聞の記事で潰されそうになっていた統一教会の切実さがダントツだろう。
③と④は、本の中で、当時統一教会が特殊部隊を内部に編成させ韓国軍や自衛隊の演習に参加させて武器のあつかいの訓練をさせていたという複数の証言を載せている
以下は文中印象的だった箇所の引用。
「何年も渡って犯行を続け、操作も完全に行き詰った。こうした事件は、やわな右翼では起こせない。統一教会ではないのか。（韓国系の宗教団体なのに靖国参拝を求める脅迫状を出したのは）本心のキーワードを書くし、右翼を装っているのだ。テロ事件を繰り返すには強固な秘密組織が必要だ。右翼には秘密組織など作れない」
「連中の持っている宗教は恐ろしい。人間をすっかり変えてしまう。彼らの心は天皇陛下ではなく教祖に向かっている。親や兄弟を犠牲にしてでも教祖に付き従う。朝日新聞襲撃も勝共連合の可能性があると私は思う。資金源や縄張りの争奪をめぐってやくざは命を懸けて抗争する。勝共連合にとっても、朝日の霊感商法批判キャンペーンは、経済的に死活問題だ。命を懸けて守ろうとしても何ら不思議はない」
①反共主義②戦後体制否定・戦前回帰③反米主義④靖国公式参拝⑤教科書問題⑥日教組攻撃⑦領土問題⑧皇室護持⑨北朝鮮拉致問題⑩アジア主義
「①～⑤については赤報隊も犯行声明文や脅迫状の文面で触れている。（略）⑥～⑩のテーマにはほとんど触れていない。とりわけ⑧の「皇室護持」について触れていないのは、右翼の存在証明とも言えるテーマだけにどうしても気になる」
同封された使用済み散弾銃の銃弾容器は、犯行に使われたものと同じレミントン・ピータース7.5号弾。
この情報は当時まだ報道されておらず犯人しか知りえない情報だった。消印は渋谷郵便局で、当時統一教会本部は渋谷区の住宅街にあった。
事件の３か月前、1987/2/26川崎郵便局の消印で差出人統一教会で送られた脅迫状。
「ソ連のスパイ朝日社員どもに告ぐ。俺たちはきさまらのガキを車でひき殺すことにした。朝日の経営権を三日以内におれたちにゆずれ。さもないとてめえらの社員のガキを車でひき殺す。俺達には岸元首相や福田元首相が付いている。警察は俺たちの操り人形だ。俺たちが何をしても罪にはならない。おまけに俺たちが殺すのは共産サタンで人間ではない。てめえらばい菌だ、サタンだ。俺はこの世に（教祖実名）様のため共産サタンを殺すために生まれてきた。共産サタンを殺すことが俺の生きがいだ。俺はM16ライフルを持っている。韓国で軍事訓練を受けてきた。今にてめえら共産サタンを皆殺しにしてやる。だがその前にてめえらサタンのガキをひき殺してやる。三日だけ待つ。関東の社員のガキとは限らない。全国の朝日のサタンのガキを狙ってひき殺す。俺の仲間も大賛成だ。警察に行っても無駄だぞ。警察はおれたちの味方だ。おれたちが岸元首相に言えば警察署長の首が飛ぶ。いいか、これは脅しではない。三日以内に社員のガキが交通事故で死んでもほえずらかくな。なんだったら社会部の記者のガキからやってやるぞ。てめえらのようなアカサタンを殺すのが俺たちの教祖様から与えられた神聖な使命だ。必ず殺してやる。サタン皆殺しだ」
1987年3月半ば、大阪西中島ビルで霊感商法店舗で働く信者100人が集められたときの統一教会のある幹部の発言
「警察の上の方の人は、私たちのことを理解している。しかし、下の方は事情を知らず、単なる正義感、常識、法律で私たちを攻撃している。彼らは何もわかっていない。（略）」
安倍さんが射殺されてから、神格化とも言えるほどの持ち上げられ方がされてるけど、
歴代最長政権の割にはあんまり目立った功績を上げてない気がするんだよね。
→就任時2012年度の実質GDPは517兆円、コロナの影響が全くない2018年度の実質GDPは554兆円。その間の成長、率にしてたったの7%。
→年間GDP成長率は2013年度の2.7%がトップで、ついで2017年度の1.8%、2013年度から2018年度の平均成長率はたったの1.1%。
→そこまで経済って成長してなくね？マイナス成長じゃなかっただけマシなのか？株価は倍増したが。
→目立った政策なし
→何の進展もなし。なんならロシアは態度を硬化させた
→何の進展もなし。
