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はてなキーワード: 小売業とは
今頃になってコメ卸の利益率が1%→5%は暴利だ、食品卸の利益率は普通1〜2%ぐらいだと噴き上がっている消費者さまがいらっしゃるようだが、食品価格で最も大きな利幅をとってるのは小売店だ。
スーパーマーケットの原価率は75%と言われており、たとえば2000円で売ってるコメなら仕入れ価格は1500円、4000円で売ってるコメなら仕入れ価格は3000円ということになる。
もちろん原価率(粗利)がそのまま利益率(売上営業利益率)になるわけではなく、そこから従業員の給料など販管費を捻出することになる。小売業の販管費率は約25%と言われ、その結果、小売の売上営業利益率は2.5%くらいになる。
卸も同様で、卸の販管費率は中小企業が14.3％、大企業が8.6％だそうな。
つまり4000円で売られている米はスーパーは3000円で仕入れ、差額の1000円から給料を払ったり利益を上げたりしている。卸の販管費を10%とすると、3000円で出荷した米から卸業者の給料が300円、会社の利益が5%なら150円か。
つまり、4000円の米のうち1000円がスーパーの取り分、450円が卸の取り分と言える。
また、小売店こそが消費者に対する価格決定権を持っている。4000円で売れるものを3900円で売る理由は無い。小売店としては、閉店時刻にちょうど売り切れるくらいの値付けをするのが腕の見せどころであり、実はそこに仕入価格は関係無い。仕入れ価格が1500円だったとしても、4000円で売れるなら3000円で売りなどしない。（小売価格は公開情報なので、卸としては「4000円で売ってるなら卸価格3000円で仕入れて下さいよ」とお願いすることにはなる。）
さて、スーパーで売られてる米が高くなって誰が儲けているのか、分かるよな？
「スポット価格はそうですね」（呼ばれたっぽいコメンテーター）
「業者がそのとき余っていて出荷可能な米で、細かい不足や余剰を取引するための相場です、スーパーだとスポットで買うのでスーパーの仕入れ値と言っていいとは思うんですが」（呼ばれたっぽい人）
「ということでスーパーの価格が上がってる（説明聴いてない、というか段取りの都合で「価格上がってる」しか絶対に言わない）」（司会）
暗に言ってるけど、予約してる価格じゃない放出品を取り合ってるから、高い
外食チェーンや給食業者など、ある程度一定の量が出るとこは、ある程度は予約確保してる
その予約価格はその購入時点の相場よりちょっと高いかもしれないが、今みたいな異常な高騰は回避できる
それをやってないのがスーパー
予定より使わず余ったりした際に、予備で押さえてた米なんかを欲しいとこに流して需給調整するのがスポットの取引
量販小売は予約しない
それが裏目に出て、いつまで経っても安いコメが出てこない状況がダラダラと続き、高値掴みを続けてきたのがスーパー
それを問屋の流通構造が悪いとか逆ギレして責任転嫁してるのがドンキ
（ドンキの小売業の立ち位置は、もともと「毎日の買い物をするご近所の物流拠点」ではなく、珍しいもの、変なもの、その場限りのお買い得品、みたいのを買う店だったので、先を見越して予約するという発想を理解しないのはそうだと思う。全員がドンキみたいな仕入れや売り方ばかりしてたら相場はもっと乱高下するけど）
という感じですよ、大規模農家さん
転売屋を小売業と同等として自由な競争を邪魔するなという理屈はおかしいと思う。
店に行って「てめえに食わせる飯は無い」とか
やっても自由という事だよな。
厳密には日本では小売りでない場合は古物商がないとNGな気もする
古物の定義に「使用されない物品で使用のために取引されたもの」というやつも法律上で定められてるからメーカーや卸から小売の場合は該当しないけど、小売りから消費者はそれが転売目的であっても該当しそうだし
個人の場合は個人間取引ということでスルーされてるけど転売が収入の半分以上を占めてるとかになるとダメそう
小売業と同じことをやってると主張するなら明確に個人と分離させないとその主張は通らないんじゃないじゃないかな
転売は合法。経済学的に言えば許容、という意見が多い。一方で実際の生産ラインや現場の混乱とそのコストを見ると、「組織的転売は負担をかけて良いことがない」＝迷惑行為に近い、というのが私の立場。ちょっと一回明確にしておこう。— Munechika Nishida (@mnishi41) June 7, 2025
「チケット不正転売禁止法」がチケットに限定されている理由、および他の物品には広がっていない理由には、以下のような法的・経済的・社会的背景があります。
「入場券」はパーソナルな利用が前提
ライブ・スポーツ・舞台など、チケットは本人が現地で一度だけ使うもの。
「誰が」「いつ」使うかが重要で、身分確認・事前登録など本人性の担保が可能。
よって転売が起きると、運営側のセキュリティや座席管理に大きな混乱を招く。
人気イベントでは、チケットがすぐに「買い占められ→高額転売」される構造が問題視。
本当に行きたいファンが適正価格で入手できず、不満が大きかった。
「ファンのために価格を抑えている」→それが高額転売されると、興行主の信頼を損ねる。
チケットは「利用権（本人限定）」だが、例えばゲーム機やスニーカーなどは「モノ」なので、誰が使っても問題ない。
所有者が自由に売買するのは民法上も認められており、転売そのものを一律で禁じるのは憲法の「財産権の保障」に触れる恐れがある。
商品流通における「転売」や「再販売」は、一定の経済活動として古くから存在。
小売業や中古市場も広義では「転売」であり、これを全面禁止すると経済活動を制限しすぎるリスクがある。
これらは「公共性が高い」「安全性が重要」「需給バランスの維持が必要」といった特別な理由があるため、例外的に転売が制限されています。
チケットだけが法律で転売禁止されたのは、「本人利用が前提」「混乱・損害が大きい」「興行主の意図を守る必要がある」などの特殊性があるからです。
Twitter広告でやたらとSHIFT AI無料セミナー公告が多いのでちょっと調べてみた。
代表 木内 翔大
2022年3月に株式会社10X（2023年6月より株式会社SHIFT AIに社名変更）を設立し、「日本をAI先進国に」を掲げAIのビジネス活用を学べるメディア・コミュニティ「SHIFT AI」を運営。
SHIFT AIセミナー、SHIFT AI大学を掲げてAI活用の教育商材ビジネス。
AIのビジネス活用を学べる国内最大級のコミュニティ「SHIFT AI」を運営 有料会員数13,000人以上（2025年3月時点）。
ちなみに同名で「株式会社10X」という小売業DXをされており消費者向けECアプリ、在庫注文情報などプラットフォーム提供している企業(2017年設立以降、計約57億円調達)とは無関係。
また、「株式会社SHIFT」というソフトウェアの品質保証、テスト事業を行っている企業(グループ年間売上高は1,100億円超、2023年9月～2024年8月実績)とも無関係。
最初にSHIFT AIの無料セミナー広告を見た時は「株式会社SHIFT」がこの手のAI活用ビジネスにも参入してきたのかと思ったのだが、運営母体は全くの無関係なんだがホームページは雰囲気的に似ているように見える。このあたりのぱっと見で何となく信用できる雰囲気を出してるのがうまい。
そこで、株式会社SHIFT AIのホームページを見てみると、本社住所が「〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア」となっているものの具体的な建物階数や部屋番号も記載がない。電話番号記載はあるがお問い合わせは公式LINEよりお願いします、の記載や社長名で検索すると、過去のネガティブな経歴がでてくるのでどうかなと思いました。
・全員業務委託にする
・売上（たとえば小売業）だったら店長5%、副店長3％とか還元する
・ベース給与は月15万くらいは確保されるのでぎりぎり生活は可能
これにすることによって、メリットとしては社員は生活を守りながら自分たちの店舗運営ができ、モチベが爆上がりする。
もちろん業務委託なので問題があったら無限責任となるが、ぬるいメンバーシップ人材よりも有能が集まる可能性が高い。
なにより1か月更新なのでぬるい解雇規制というシステムとは無縁の「実力者・プロたち」の集まりとなる。
会社が家になっちゃってる五流メンバーシッパーを誤って雇うリスクも減る。
彼らもパワハラとか感じる前にサクッと辞められ、短期間でスキルアップができる。
先日、大手牛丼チェーン「すき家」において、食品へのねずみ混入やゴキブリ混入事案が報道され、社会的な関心を集めている。
これらの事案は単なる偶発的な出来事ではなく、外食産業全体が抱える構造的な問題を浮き彫りにしていると考えられる。
外食店舗におけるねずみやゴキブリの存在自体は、実は業界内では「ゼロにすることが極めて困難な課題」として認識されてきた。
都市部の建物には常に侵入経路が存在し、完全な排除は理想ではあるものの、現実的には徹底した管理と迅速な対応が求められるというのが実情だ。
今回の問題が客に提供されるまでエスカレートした背景には、外食産業における人材獲得競争の激化と、それに伴う店舗運営人材の質の変化があると考えられる。
外食産業の人材確保が難しい最大の要因のひとつが、他産業と比較して低い賃金水準にある。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によれば、「宿泊業・飲食サービス業」の平均時給は1,086円と、全産業平均の1,323円を大きく下回っている。
特に小売業（1,154円）や倉庫・運輸関連（1,210円）といった他の労働集約型産業と比較しても低水準だ。
地域別の最低賃金が上昇し続ける中、多くの外食チェーンは利益率維持のため最低賃金に近い水準での採用を余儀なくされている。
結果として、より高時給を提示できるコンビニエンスストアや物流センターに人材が流出するという悪循環が生じている。
近年、少子高齢化の進行と労働市場の流動化により、外食産業では慢性的な人手不足が続いている。
以前なら複数の応募者から厳選できていた店舗スタッフも、今や「採用できればよし」という状況に陥っている店舗も少なくない。
パートやアルバイトの採用難は、必然的に研修期間の短縮化や、本来であれば採用を見送るべき人材の登用につながっている。
その結果、調理場や店内の衛生管理に対する意識が以前より低下しているとの指摘もある。
店長クラスの人材も、本来であれば衛生管理や品質チェックに割くべき時間を、シフト調整や人材確保、さらには自らがレジや調理に入ることで埋めている実態がある。
こうした状況下では、異物混入の前段階である「ねずみやゴキブリの発見」から「適切な対処」までのプロセスが機能不全に陥りやすい。発見しても報告する意識が育っていなかったり、報告を受けても適切に対処する余裕がなかったりという複合的な要因が考えられる。
人材獲得競争の激化は、単に「人が足りない」という量的な問題だけではなく、「適切な衛生管理ができる人材が育っていない」という質的な問題も引き起こしている。
短期的な採用目標達成が優先され、衛生管理や品質管理といった本来の外食産業の根幹部分が軽視されがちな状況は、今回のような事件を招く土壌となっていると言えるだろう。
また、ファーストフード業界特有の「スピード重視」の文化も、こうした問題を助長している可能性がある。「回転率」や「提供時間」といった指標が重視される環境では、異物の確認といった安全性よりも速さが優先されることも少なくない。
外食チェーンが今後取り組むべき課題は、単に衛生設備を強化するだけではなく、人材の質の向上と適切な労働環境の整備だろう。特に以下の点が重要と考えられる：
特に賃金面については、「安かろう悪かろう」の悪循環から脱却するため、業界全体で低賃金構造の見直しが求められる。
一部のチェーンでは既に時給の大幅な引き上げや社員登用制度の拡充など、人材の質を高める取り組みを始めているが、これらの施策を業界全体に広げていくことが肝要だろう。
すき家の事例は、単一企業の問題ではなく、外食産業全体が直面する人材確保と質の維持という構造的課題の表出と捉えるべきだろう。
消費者に安全な食を提供するという外食産業の基本的使命を果たすためには、人材の量と質の両面から、抜本的な改革が求められている。
小売業は大した競争という競争はしていない。ここに誤解がある。大手スーパーは近所に自分より安くて鮮度の良い八百屋があってもそこに値合わせはしない。
小売の現場知らなさ過ぎ。立地や品揃えといったサービス格差の分だけ形態ごとに価格の違いはあるが、それ込みでの価格競争は尋常でなく厳しい。たとえばスーパーにある商品がコンビニでは5%高い価格で売られていたとして、これは価格競争が緩いということではなくコンビニの立地等のサービスに5%は払ってくれているだけのことで、これを6%にしたら途端にコンビニでなくスーパーで買う人が増える。小売業では数円数十円の価格競争が日々行われている。
ここが問題
利ざやを増やせば客離れは確実に起きるが、その結果薄利多売から離れて適切な客単価と客数をキープできる場合は往々にしてある。というか消費税廃止云々議論する以前からだいたいそうなってる。
離れた客は遠くのディスカウントストアにでも通うのだろうが、だいたいの小売業は喧嘩ふっかけずにうまく棲み分けをしている。そもそも小売業は大した競争という競争はしていない。ここに誤解がある。大手スーパーは近所に自分より安くて鮮度の良い八百屋があってもそこに値合わせはしない。
値が上がる上がらないと言うなら消費税負担分までは上げる余地があり、上げるべき指針にもなる。
価格競争で優位に立つことが必ずしも小売業の正解ではない。それが正解だと思うのであれば、普段からそういうところでしか買い物していないということだろう。
変態に尋ねたいんだが、
「パンティーと同じ素材」とはなんだ？
まず「パンティー」がエロ用語（英語までさかのぼれば話は別だが）で
日本の服飾小売業において女向けの下着ではめったに使われないということは諸兄は先刻ご存じであろう
「某宮崎クンが脅迫状にパンティと書いたために犯人は女ではない、男だ、と婦人警官に看破された」みんな大好きエピソードまで含めて
さてその前提を踏まえたうえで「パンティー」とはいかなる素材で作られているのか？
女性向け下着つまりパンツの素材は多様で綿から化繊、シルクまで様々である
現在だと妙齢の女性が着用するような（つまりブラジャーとセットで買われる）下着の素材は化繊が圧倒的に多いのではないだろうか
そして当然だが一般的な区分として「女性用下着専用の生地」などは存在しない（製造するメーカーは別だろうが）、
さらにいえば女性向け下着の一、パンツは必ず異なる素材が使われている
そう、あて布である
もはや十数年前のいにしえの話となったが、とある推定DT男性エロ漫画作家が作画でこの当て布及び切り返しを描かなかったために
やーいこのDT！の嘲り文句が降り注ぐ矢のように突き刺さっていた姿は昨日のように記憶に新しい…
https://x.com/LifeTips2477/status/1879726675837288745
@LifeTips2477
消されちゃう前に保存して正解だった。
これ、本当に使わなきゃ損するレベル↓
このツイートの内容は借金を減額できるという内容のウェブサイトに飛ぶ
運営者は
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[Name Server] ns-1474.awsdns-56.org
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[Created on] 2021/03/05
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[Last Updated] 2024/04/01 01:05:04 (JST)
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Chuo-ku, Fukuoka-City, Fukuoka
8100001,Japan
[Phone] 092-713-7999
[Fax] 092-713-7944
クリックすると、以下のページに飛ぶ
https://saimu-gengakushindan.com/page/rt/office.php
事務所名
長 裕康
第二東京弁護士会 第39874号
住所
〒104-0061
なお、画像の配布は
で行っており、スクリプトの配布は
みたいな形で行っている。
ググると、
https://www.wantedly.com/companies/siva-s/about
■デジタル広告の業務プラットフォーム「Squad beyond」を開発しています。
デジタル業務に欠かせないクリエィティブやランディングページのビルド機能をセンターピンに、周辺に続く「レポート」「分析・解析」「改善」「最適化」など必要な全ての機能を有し、全てが連動して自動的に設定や改善が動き出すことで効率化を実現するプラットフォームです。
現ユーザー全体で、数百社・数千人のユーザーがSquad beyondの利用を通し
・100万ページ分のABテスト、最適化、PDCA、レポーティング
・100万件超のコンバージョン
を行っています。
Squad beyondが世に出るまで、これらにかかる作業や、作業同士をつなぐ設定の多くは人力で処理されていました。
我々は、「業務プラットフォーム」を再発明することで可能な限りルーチンを減らし本当に必要な仕事にフォーカスする時間をユーザーに提供します。
その結果、「良い広告コンテンツが増え、消費者に良い製品との出会いを提供する」を通し、ユーザーのビジネスが健全に発展する姿を目指しています。
（中略）
■社風・環境
- 人について
【創業者】
代表の杉浦は過去3度の上場を経験しており（東証マザーズ（旧）：2回／東証1部（旧）：1回）、マーケティングとスタートアップにおいて豊富な知見を有しています。
経歴
No.2の明石（杉浦よりも7歳年上）は、小売業界で商品統括トップとして全国展開・上場を経験した経験があります。大組織のマネジメントと管理に長けています。
経歴
【開発】
エンジニアトップの高橋は、大手Fintech企業出身。それまでに映像系、決済系、広告系の企業で経験を積んでいます。代表の杉浦とは2013年（当時大学生）に当時のインターン先を通じて知り合い、2017年に杉浦が声を掛けたことで再会。その後2018年にSquad（旧：SIVA）に参画。弊社のすべての開発を知る。
経歴
株式会社Speee
が出てくる。
