マスコミに載らない海外記事

ミッシェル・チョスドフスキー

Global Research

2011年10月15日

ウオール街占拠運動の最近の展開を踏まえて、『反対派をでっちあげる』というミシェル・チョスドフスキーの論説を再投稿する。以下その抜粋。記事全文（英語）を読むには下記をクリック。

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"Manufacturing Dissent": the Anti-globalization Movement is Funded by the Corporate Elites
"反対派をでっちあげる": 大企業エリートが反グローバリゼーション運動を資金援助

大衆運動は乗っ取られている

-- Michel Chossudovsky -- 2010-09-20

    "非営利分野で活動している、そうしたことに関心を持つ、献身的な多くの人々に資金と政治的な枠組みを提供することにより、支配階級は一般大衆のコミュニティーから指導部を取り込むことができ、... 余りに時間がかかり、煩わしく、こうした環境下では、社会的公正のための作業が、事実上、不可能な、資金援助、会計、評価作業を行うことができる" (ポール・キヴェル、人が民主主義と呼ぶものは、誰が利益を享受し、誰がつけを払い、誰が実際、決定しているのか、Paul Kivel, You Call this Democracy, Who Benefits, Who Pays and Who Really Decides、2004年、122ページ)

    ""グローバル化主義者"が支配するという権利に、我々は異義を申し立てる必要がある。この為には、我々は抗議の為の戦略を見なおす必要がある。グローバリゼーションが、一般人に対し、一体どのようなことをしているのかを伝える大衆運動を、それぞれの国でたちあげることによって、我々はより高い平面に進めるのだろうか？彼等は、世界を略奪している連中に対抗するために、結集すべき勢力なのだ。" (ミシェル・チョスドフスキー、ケベック・ウォール、2001年4月)

"マニュファクチャリング・コンセント（同意をでっちあげる）"という言葉は、エドワード・S・ハーマンとノーム・チョムスキーが最初に造語した。

"マニュファクチャリング・コンセント（同意をでっちあげる）"という二人の共著書は、世論を左右し、"個人に、価値観や信念を吹き込むために..."商業マスコミが用いているプロパガンダ・モデルを論じている。

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"マニュファクチャリング・コンセント（反対派をでっちあげる）"

この論説では、これと繋がる概念、支配階級の権益に仕える上で、決定的な役割を演じているもの、つまり("コンセント（同意）"ではなく)"反対派をでっちあげる"巧妙なプロセスに焦点を当てる。

現代資本主義の下で、民主主義という幻想が広まっていなければならない。既存の社会秩序を脅かさない限りは、反対派や抗議を体制の一環として受け入れることが、大企業エリートにとって利益になるのだ。反対派を弾圧するのが狙いではなく、逆に抗議運動を方向付けし、操作し、反対派にとっての外部限界を設定するのだ。

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グローバル資本主義の財団や機構そのものを揺るがしかねない、急進的な抗議運動の発展を防止するという視点から、自分たちの正統性を維持する上で、経済エリートは、制限され、管理された反対派を好んでいる。言い換えれば、"反対派をでっちあげる"と、新世界秩序を守り、維持する"安全弁"として機能する。

ただし、それを有効なものにするには、抗議運動の標的となる側の連中が、"反対派をでっちあげる"過程を、入念に、管理、監視しなければならない。

"反対派への資金供給"

"反対派をでっちあげる"プロセスは、どのようにして実現されるのだろう？

基本的には、"反対派への資金供給"、つまり、資金を抗議運動の標的となる側の連中から、抗議運動を組織する側にいる連中に注ぎ込むことによる。

"反対派をでっちあげる" 仕組みには、巧みに操作できる環境、つまり、強い圧力をかけるプロセスや、反戦連合、環境保護主義者や、反グローバリゼーション運動を含む、進歩的組織内部の個々の連中を、巧妙に抱き込むことなどが必要だ。

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隠された狙いは、"反対派をでっちあげ"て、"政治的に正しい"反対派の限界を設定することだ。そこで、多くのNGOには西欧諜報機関のために働く密告者が潜入する。しかも、インターネット上の進歩的な非主流派ニュース・メディアの、益々大きな部分が、大企業の財団や義援金に左右されるようになっている。

断片的な政治運動

大企業エリートの狙いは、大衆運動を、巨大な"自分でやろう主義"のモザイクに分断化することだ。戦争とグローバリゼーションは、もはや市民団体運動の最前線にはない。運動は断片的なものとなりがちだ。反グローバリゼーションと反戦運動を統合した運動は皆無だ。経済危機は、アメリカが率いる戦争と関係があるとは見なされていない。

反対派は分断化されてしまっている。個別"主題志向の" 抗議運動(例えば、環境問題、反グローバリゼーション、平和、女性の権利、気候変動)は、これら主題を総合した大衆運動とは対照的に、奨励され、たっぷり資金が与えられる。こうしたモザイク状態は、G7サミット反対行動や、1990年代のピープルズ・サミットで既に一般的だった。

反対派が、抗議運動の標的である企業権益と、全く同じ企業連中によって、ふんだんに資金援助を受けていては、有意義な大衆運動などあり得ない。フォード財団(1966-1979)理事長、マクジョージ・バンディの言葉を借りれば"[フォード]財団が行うことは全て、'資本主義にとって、世界をより安全にするもの'と見なしてよい"。

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"Manufacturing Dissent": the Anti-globalization Movement is Funded by the Corporate Elites
"反対派をでっちあげる": 大企業エリートが反グローバリゼーション運動を資金援助

大衆運動は乗っ取られている

-- Michel Chossudovsky -- 2010-09-20

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27090

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Kurt Nimmoは、同様な趣旨の記事で、ソロスの名前をあげている。

60年安保闘争で、『全学連』に、田中清玄が資金提供をしていたことを思い出す。

『全共闘』は、どうだったのだろう？反権力を謳っていたのはずの人々が権力中枢。

東京都の幹部氏は信州大全共闘。民主党の幹部狸氏は東大全共闘。

全共闘はなやかなりし頃のマスメディア、全共闘を学生運動の英雄であるかのように持ち上げていた。

やがて、その学生運動、暴力・分派活動は定向進化を極め、連合赤軍という鬼子を産み出し、衰退した。

当時『全共闘』を絶賛していた雑誌の臨時増刊号「政治の未来図」は、渡邉恒雄インタビューが巻頭記事。

母体の新聞社、TPP交渉に参加せよと宣伝。説得力ある論拠は全く示さない。

雑誌が絶賛した学生運動が、連合赤軍に至り、消滅した様に、進貢属国は、宗主国にむさぼり尽くされ、衰退するだろう。

マスコミは暗い未来の煽動者