マスコミに載らない海外記事

おそらく銃弾による死亡だろうと思われますが，寒さが続くウクライナで倒れた人物の覆面を剥がし，米国系NGOの関係者か，CIA要員かの顔認証をしているYouTube映像に注目しています。

　片山さつき議員に生活保護費問題で糾弾された次長・課長が司会する番組が今もなおあるのか知りませんが，その番組に出演した元警察制服組出身の或る方が，日本の政治家でハニー・トラップに引っかかりその後も党や政府の要職に就いているという話をしていました。
　その真偽はともかく，死者が100人近くも出たウクライナでCIAのハニ－・トラップに引っかかった官僚や閣僚はいないのでしょうか。キャメロン首相率いる英国では，政治スキャンダルの裏には必ず女性がいるというのが常套句でしたが，最近では同性が絡んでいるのでしょうか。

　それにつけても西ウクライナは，なぜこれほどにもロシア離れなのでしょうか。もちろんテロ国家米国の送り込んだNGOや政治家，CIAの工作によるところ大ですが，ロシアから独立した以上，ウクライナはウクライナ人のものでしょう。民族自決の精神は残っていないのでしょうか。
　安い石油や天然ガスが手に入らなくなった過去の歴史もあり，現大統領一派が不正を働いているかもしれません。昔，TIME誌にティモシェンコ女性首相が失脚させられた記事がありました。KGBの裏工作があったのでしょうか。

　よく覚えていませんが，カシミ－ル問題も宗教的対立というより経済問題です。イスラム教徒ヒンズー教徒の会社幹部が対立する会社が儲かっているのは怪しからんと言うことでトラックに鉄砲を持った傭兵を乗せて市内を一時的に混乱に導くと言われていました。

　さてところで，ロ－マ法王はウクライナ騒乱をどう考えているのでしょうか。南北間の貧富の格差の拡大や環境破壊が政治の影響であることは明白です。ウクライナ問題に対するロ－マ教会の動きを教えて頂ければ幸いです。

東京新聞夕刊１８日付けから：
　【NY＝吉枝道生】反政府デモの続く南米のベネズエラのマドゥロ政権は、米大使館員三人が反政府勢力を支援したとして、国外追放処分とすることを決めた。ハウア外相が十七日、四十八時間以内に出国するよう求めた。
　ＡＰ通信などによると、外相は、米大使館員が政権転覆を企み、大学に潜入するなどして反政府派の学生らを支援したと主張。米政府は「根拠がない」と否定している。反米左派のマドゥロ政権は昨年九月にも、国内で起こった停電に関し、電力施設の破壊工作に関わったとして米外交官三人を国外追放としている。
　ベネズエラでは経済悪化などへの不満から反政府デモが続き、今月十二日には政府支持派との衝突などで三人が死亡。緊張した状況が続いている。

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　拝啓　オバマ大統領様
　貴方の閣僚やCIAは，チャペス大統領亡き後のベネスエラを混乱させ，政権転覆を謀っております。
　一方，米議会は，ウクライナ騒乱に対して米軍が介入できる議決をしております。こちらは，「反共」と言うことで民主党も共和党も意見が一致しております。まだ非米活動委員会の悪夢が続いているのでしょう。

　他方，マレーシアの外務大臣が昨日，TPP妥結は難しいだろうと声明を発表しました。反共ではないTPPに対して議会は大統領にファ－スト・トラック権限を与えない方向です。これは喜んでいいと思いますが，コロンビアのカラカスでのNFTAの件で，デモがあり，政府と一般民衆の対立が続いております。

　イランやボリビアが次の政権転覆の対象のようですが，オバマ大統領の，貴方の国は一体どうなってしまったのでしょうか。さきにNSAの要人盗聴があり，CAIはウクライナを始め各国で政権転覆のための工作をしていることは明らかです。CIAは縮小すべきではないのでしょうか。

　今から６年前でしょうか。商用があってアトランタ経由でメキシコまで旅をしました。しかし，アトランタの空港の広さや，５分ごとに飛び立つ飛行機の多さに驚くと同時に，空港内ではブザーが鳴り，身体検査を受けました。しかしどこへ行っていいのか分からず途方に暮れていると，４０代の紳士が親切にも案内してくれました。
　また，空港近くのホテルに泊まった翌日，若い青年から空港まで送ろうかと申し出がありました。なぜ私のような者が親切な行為に出会うのか，分かりませんでしたが，機内でスチュワーデス（今はアテンダント）からどんな職業ですかと尋ねられたとき，その問題が解決しました。
　機内は冷房が効きすぎて寒いので栃木の地元で買ったジャンパーを着ていたのですが，その背中の文字にWelfare（福祉）と書かれているのに気が付いた次第です。つまり福祉や教会関係者に対する「アメリカの善意」がまだ健在，残っているのです。

　マルコスの戦車をカトリックの司教の呼びかけで止め，イラク侵攻反対にローマ・カトリックの呼びかけで２，３００万人が街頭デモに参加し，南米の或る国では解放の神学の司教が大統領に就きました。まさか彼らは石破幹事長が言うように「テロリスト」ではないでしょうが，「アメリカの善意」は一体どこから来たのでしょうか。

　かつて評論家の加藤周一は「キリスト教には二面がある。１つはカエサルのものはカエサルへ。もう一つは富める者は貧しき者へ」と言いました（夕陽妄語［？］）。追放となった大使館員＝CIAの破壊工作がキリスト教の二面に反することは明らかです。
　南米農民の平和な暮らしは彼らのものです。CIAや多国籍企業のものではありません。TPPやNFTAは「強きを助け，弱きを挫く」条約です。それらを押し付けるための存在理由がCIAにあるとすれば，それは何でありましょうか。　　　

　上下院ねじれの中で議会運営が難しいことは分かります。中間選挙でねじれを解消して頂き，キリストの福音を再び米国にもたらしてくれることを期待しております。
敬具

当ブログのご主人が森の石松を出してきたのには参った。大政・小政どころではない。脱帽。

「国防計画指針」と集団的自衛権について

　人智には限りがある。特に私のような棺桶に片足を突っ込んだ者にとって，世の中の全ての事象を理解あるいは知ることはほとんど不可能である。しかし安倍自公民政権の「集団的自衛権」行使の議論を聞いて，米国国防省内部の文書『国防計画指針』を思い出すことは，TPPや国家戦略特区に関する情報を得ることと同じように大切である，と考えるが，どのブログもこれに触れていないようなので，孫の孫引きになるが紹介したい。もちろん出典は加藤周一の夕陽妄語［4］である；
　
　この『指針』には，　「米国が究極的に国際秩序を維持し，・・・・・集団行動がとれない場合や緊急を要する危機の際には，米国が単独で行動できる体制をとる」という一文がある。これは米国政府の公式声明ではないという［4］が，本翻訳記事に拠れば，ウクライナで騒乱が起きたとき，EUは介入を控えるであろうが，米軍が介入できる決議が米議会で可決された，ことを考え合わせたとき，ウクライナについては公式表明であろう。よって，米軍が単独で行動する可能性は９９％であろう。

　ただオバマ大統領はイラク撤退を決め，シリアに介入しなかった。この２例をもってウクライナに介入しないと判断するのは，私はそれを望むが，数学的帰納法利用の誤りかもしれない。しかし短期の問題は，わが国が自衛隊をウクライナに派兵するかどうかを誰も議論していないことである。もし集団的自衛権の解釈変更が国会で承認されれば，自衛隊は出て行かざるを得ないであろう。

　すでに自衛隊は，カンボジアやサマワ，ジブチ（基地を造った），南ス－ダンなどに派兵している。最近では，海賊退治と称してソマリア沖やアデン湾に出かけ，間違った取り締まりをしているとしても，どうしてわが国の軍隊が黒海を通ってウクライナに向かわないと断言できるのであろうか。わが国の「海外派兵」の既成事実は，中国やアジア諸国の懸念にも関わらず，着実に積み重ねられている。

　歴代の自民党政府は，軍事大国にならない，と絶えず軍事費を増大させながら，繰り返してきた［４］。片山さつき主計官の査定では減らされたが，中国の駐ドイツ大使が日本の大使に言ったように，日本の軍事費の国民一人当たりの割合は，中国のそれよりも高いのが２０１４年度予算でもある。

　　しかし長期的に見れば，この『指針』は，自衛隊が米軍の下請けとして海外に出かけることだけを予期しているわけではない。例えば，靖国参拝を売電副大統領が止めるよう忠告したにも関わらず安倍氏が強行したように，日本が属国であることを止めて米国から独立した軍事大国になる可能性を予期している［４］。

　日本が米国から独立した軍事大国になることを予期したオバマ政権は，僅かであるが，３００ｋｇのプルトニウムの返還を日本政府に求めた。カエサルのものはカエサルへ。しかし日独の核武装論が現実となってきた現在，国防計画指針』がいつまで有効かどうかは誰も分からない。集団的自衛権の解釈変更は，日米軍にとって双務的であり，日米安保条約は日本国有事ばかりでなく，遠くはウクライナまで及ぶのである。

　なお蛇足になるが，私にとってはウクライナばかりでなく，ウィグル族の自治区の独立運動も問題である。ウィグル自治区は中国の内政問題かもしれないが，人権が蹂躙されている現在，国連及び人権委員会はもっと強く中国政府に働きかけるべきである。
　他方，テロ国家米国やCIAは，中国に対して人権問題の改善を要求しているが，ウクライナの人権を無視して政権転覆を謀っているようでは説得力はない。しかしそれにつけても，月の沙漠で一緒にラクダに乗り写真におさまった彼女，今何処。