マスコミに載らない海外記事

　実際は、民主党と共和党両党はイスラエルを支援し、ロシアを転覆させ、ワシントンにおける他の全主要外交政策問題に関し、多かれ少なかれ足並みを揃えているのだ。

ケイトリン・ジョンストン

2024年7月29日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。



　今日のアメリカ政治の最も愚かな点の一つは、両党が外交政策に関して意味のある意見の相違があるという幻想を作り出すため、実際には存在しない外交政策の立場を主張し、常に相手を攻撃することだ。

　イスラエルによるガザでの大量虐殺をバイデンとハリスが無条件に支持し続けているにもかかわらず、イスラエルを支持しないという漫画のようにばかげた主張で、ドナルド・トランプは選挙運動をしているが、これは、トランプがロシアに対する冷戦侵略を強化しているにもかかわらず、トランプはクレムリン秘密工作員だと何年も民主党が偽りの主張をしてきたやり方と全く同じだ。連中は、アメリカ政府の敵と同盟国に関するこれら完全に架空の意見の相違で選挙運動を行う必要があるのだ。なぜなら、連中はアメリカ政府の敵と同盟国に関する本当の意見の相違を、実際持っていないためだ。

　金曜日、フロリダでの演説で、先日議会でベンヤミン・ネタニヤフ首相が行った大量虐殺の弁明演説を新たな対立候補カマラ・ハリスが無視して「イスラエルを裏切った」とトランプは主張した。ハリスと自分を比較し、エルサレムをイスラエルの首都と認めたり、不法に占領されているゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めたりするなどの措置で「イスラエルのため、他のどの大統領よりも多くのことをしてきた」と述べた。

Trump once again brags that he's "done more for Israel, by far, than any other president," such as recognizing Israel's seizure of the Golan Heights. He says Kamala "doesn't like Jewish people." Trump is probably correct in that he's the most extreme "pro-Israel" nominee ever pic.twitter.com/pydF13Ytaf — Michael Tracey (@mtracey) July 28, 2024

　ハリスについて「彼女はユダヤ人が好きではない。イスラエルが好きではない」とトランプは語ったが、ハリスは（A）ユダヤ人男性と結婚しており（B）イスラエル・ロビーにへつらう立派な実績があり（C）ネタニヤフ首相の演説に抗議したジェノサイド反対デモ参加者を反ユダヤ主義テロリスト支持者と非難する不快な声明を発表したのだ。

　これは、ジョー・バイデン大統領が10月7日以来、イスラエルによるガザでの大量虐殺に対する外国の報復を抑制するため、イエメンや、イラクやシリアに爆撃をしているイスラエルに何万もの爆弾や何千ものミサイルを供給し、この間終始イスラエルに無制限の外交と広報上の擁護をしてきたにもかかわらず、トランプ大統領と共和党がジョー・バイデン大統領が「イスラエルを見捨てた」と不合理な主張を続けてきた手法の延長だ。

　自称シオニストのジョー・バイデンは、実際ガザに赴いて医療従事者を狙撃銃で直接撃たない限り、イスラエルとその政策をこれ以上支持することはできないだろう。

　先週木曜日バイデンと会談した際「誇り高きイスラエル人シオニストから誇り高きアイルランド系アメリカ人シオニストへ、50年間の公務と50年間のイスラエル国家への支援に感謝したい」とネタニヤフ首相は彼に語った。ネタニヤフ首相とバイデン、ハリスとの会談に先立ち、イスラエルに対する立場について「大統領と副大統領の間に隔たりはない」と政府高官は報道陣に語った。

　これを、バイデンとハリスが邪悪な反ユダヤ主義のイスラエル憎悪者だとするトランプの言説と一致させる方法は皆無だ。しかし、いずれにせよ、共和党がこれらの主張をやめることはない。神のご加護がありますよう。



　これは秘密裏にウラジミール・プーチンのためにトランプが働いていると民主党と同盟メディアが何年も叫んでいたものとほとんど同じだ。この主張を否定する最も強力な証拠は、トランプが、ウクライナの軍事化、核条約破棄、ロシアに対して次々に続く制裁実施、シリアへの爆撃と占領、ロシアのエネルギー権益の弱体化など、任期中、終始積極的にモスクワの利益に反する活動してきた異常なタカ派冷戦戦士であることだ。

　それは現実から完全に乖離した言説で、機械的反復と、権威ありそうに聞こえる主張によってのみ支えられていた。だからこそ、2019年の捜査の結論、ロシアと共謀したかどで、ミュラー特別検察官がアメリカ人を一人も起訴できなかった時、トランプの実際の行動に実際に注目していた人々は誰も驚かなかったのだ。

　実際は、イスラエル支援や、ロシア転覆や、ワシントンにおける他の主要外交政策問題に関して、民主党も共和党も多かれ少なかれ足並みを揃えているのだ。だが「私に投票してください。私は対立候補と全く同じです」という選挙運動をするわけには行かないので、民主党はパレスチナを川から海まで解放しようとしており、共和党はホワイトハウスをモスクワ傀儡政権に変えようとしているという空想世界を作り上げる必要があるのだ。

　アメリカ帝国の運営方法に関して、お互いが違うふりをするのを両党がやめれば、自国政府が世界舞台でどう動くか、どう振る舞うかを自分たちが制御できると思わせるために仕組まれた詐欺の犠牲者になっていることに、アメリカ国民は気づき始めるはずなのだ。ジョン・スタインベックの小説『真珠』で、競争している錯覚を作り出すために、同じ雇用主の下で働く宝石商連中のように、国の本当の権力が国民の投票と全く無関係なことを国民に気づかせないよう、共和党と民主党はエセ芝居を演じているのだ。

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　Judging Freedom

AMB - Alastair Crooke: Will there be war in Lebanon? 32:27

　植草一秀の『知られざる真実』

日本経済低迷と株価乱高下

　日刊IWJガイド

■はじめに～医学誌『ランセット』が「イスラエルの攻撃によって、直接的、間接的にガザ地区で死亡したパレスチナ民間人の総数」は、ガザ保健省が発表した死者数のほぼ5倍、「18万6000人、あるいはそれ以上」と、衝撃的なデータを発表！ 死者数を数えている唯一の機関であるガザ保健省を、「イスラエルのジェノサイドの証拠保全と戦後復興にも極めて重要」と評価！ 逆にそのガザ保健省発表の死者数を「捏造」などと貶めるイスラエル当局や親イスラエルのメディアに対しては「データは裏付けられている」と反論！

■IWJ第14期最後の1ヶ月も、残り2日となりました！ 先週緊急入院していた岩上安身は、26日に退院しましたが、翌日27日に再入院しました！ 7月は26日までで、ご寄付・カンパが282万200円と、目標額の71％！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標未達、累積の赤字額は約1260万円。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、増えてきています！ どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 木原稔防衛大臣が英国で「自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る『武器等防護』を英軍に適用する」と表明！】「邦人輸送中の米輸送艦の防護」というあり得ない架空の事例で、故・安倍元総理が2014年に閣議決定した憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、その対象国の拡大！「武器等防護」対象国は、2021年のオーストラリアに次ぎ、英国が3ヶ国目に！ 東アジアでの戦争準備着々と！ 日本国民の同意もないままに！（『東京新聞』、2024年7月24日）

デクラン・ヘイズ
2024年7月27日
Strategic Culture Foundation

　年末までにウクライナには平和が訪れ、その後すぐイランで戦争が起きるはずだとデクラン・ヘイズは書いている。

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　ジェノサイド・ジョーが11月の大統領選挙から逃げ出した今、年末までにウクライナには平和が訪れ、その後すぐ、イランとの戦争が始まるはずだ。それは、トランプ/ヴァンス・チームが11月に勝利を収めるはずだからだ。トランプとヴァンスはロシアとの取り引きに熱心なだけでなく、イスラエルのいいなりなだけでなく、ヴァンスはアメリカ政治のトップ層で最も過激なイラン嫌いの、親イスラエル派なのは確実だ。そうなれば、アメリカ/NATO戦争機構はウクライナから方向転換して、中国に辛く当たり、イスラエルの最近の天敵、イランに焦点を合わせると予想される。

　ウクライナにおけるNATO戦争に関し、まず指摘しなければならないのは、多数のロシア人が殺害されていることだ。この事実から「ロシア人殺害ほどアメリカが資金を効果的に使ったことはない」とアメリカ戦争犯罪人のリンジー・グラハムは断言した。

　こうしたことに道徳があるなどと考えるより、金の流れを追う方が良い。ロシアは陸軍大国で、NATOはアメリカを中核とする海軍・空軍大国だ。NATOが本気でこの戦争に勝てると思っていた、あるいは勝てるという考えを抱いたことがあるという考えは空想に過ぎない。ウクライナ人死者は恐ろしいが、アメリカ人死者でないので問題にならないのだ。

　NATOのウクライナ代理軍が、ウクライナ人を100万人犠牲にして、ロシア人を10万人殺害するなら、それは安い買い物ではなかろうか？ そして、私がここで言及する2つの付随的利益を全て考慮すると、それは一層素晴らしい取り引きではなかろうか。

　まず第一に、アメリカの武器と弾薬の詐欺行為だ。チェコのペトル・パベル大統領は、155ミリ口径と122ミリ口径の弾薬生産をいかに増やしたか自慢している。一方、スウェーデンとフィンランドはNATO加盟を急ぎ、性欲の強いアメリカ軍団を宿舎収容することによる全ての代償を負担させられ、利益は全く得られていない。一方、NATO中、常に最下層のドイツは、NATO軍をより容易に移動できるよう、アウトバーンを再編している。フォン・デア・ライエンのヨーロッパは、要するに、ご主人アメリカのために戦争兵器を製造することのみを目的とする属国集合体なので、ヨーロッパは、この詐欺行為を継続させるため敵に焦点を合わせる必要があるのだ。

　フォン・デア・ライエンは、ヨーロッパを戦争準備で忙しくさせているが、彼女の戦争は、2011年に元政治犯ジュリアン・アサンジが正しく述べた通り、ウクライナを通じてNATO同盟の税基盤から金を流しこんで、バイデンやフォン・デア・ライエンやグラハムのような能なし連中に賄賂を払う兵器企業の手に金を戻すためのものだ。

　NATOの狙いは、成功する戦争ではなく、終わりのない戦争なので、ロシアをサンドバッグとして使うのは極めて理にかなっている。100万人のウクライナ人の葬儀と、バイデンやグラハムやフォン・デア・ライエンや他の連中への想像を絶する賄賂。これをいやがる理由などあるだろうか？

　ウクライナという軍用犬にNATOが与える最新の骨、F16は忘れて、避けられたはずの葬式の長い列を延ばす、金の流れを追おう。そして、その大金を懐に入れている一部の不快な悪党を追おう。私が特に考えているのは、ベラルーシ大統領を装ってNATO諸国をさまよっているスヴェトラーナ・チハノフスカヤという変人だ。このお調子者は、若い頃の大半を（チェルノブィリ原発事故から逃れてを）アイルランドで地元民の中で、のらくらして過ごしたので、おそらく地元民が、このお世辞を彼女の幼い頭に植え付けたのだろう。いずれにせよCIAから資金提供を受けるベネズエラ大統領を夢想する中年アメリカ人学生フアン・グアイドのような人物が、あちこちに現れては自分がベラルーシ大統領で、本物の大統領アレクサンドル・ルカシェンコはハンター・バイデンの承認を得ていない偽者だと主張している。

　そして中年ロシア人ピアニストでイディッシュ語の詩人でもあるエフゲニー・キーシンは、MI6の音楽サイトSlipped Discで、自分にはロシアの血（それが何であれ）は一滴も流れていないと主張している。ロシアの血とは一体か何か見当がつかないのを私はは認めるが、blut und ehre（血と栄光）のような話はヒトラーのナチス戦略書そのもので、キーシンや取り巻きのユダヤ人は、それを積極的に利用すべきでないことは分かっている。

　いや。撤回しよう。あまりに多くの無辜のロシア人の血が流されたので、全てのロシア人には、それに憤慨して、チハノフスカヤやキーシンのような精神異常の愚か者を、他の場合よりも厳しく扱う義務がある。その意味で、ロシア法務省がキーシンを外国代理人に分類するのは全く正しい。キーシンは重度の自閉症で、ピアノから離れるや否や、一人では活動できなくなるが、それでもそうだ。長年苦しんできた母親が頻繁に浣腸をしなければならないことには触れないが、NATOやSlipped Discは、彼のような狂人やドイツの緑の党偽善者やチハノウスカヤのようなろくでなしをロシア弱体化に利用すべきではないと言えば十分だろう。

　こうしたNATOの雑魚連中を見ると、ハリウッドの大ヒット作『王になろうとした男』を思い出す。ラドヤード・キップリングの同名小説を基にしたこの映画は、遙か遠くのカフィリスタン王国を侵略し、その一人が神と間違えられて王になった二人のイギリス兵の物語だ。

　しかし、女装したゼレンスキーとベラルーシの物乞い、チハノフスカヤは「真実は小説より奇なり」を示している。この二人のNATO創造物は、NATOの狭い世界を巨像のように支配しているだけでなく、イスラエルとNATOの標的となっているイランでも同様のことが起きている。

　まず、ロシアに対する場合と同様、イランに向かって吠えるためNATOは狂人集団を結成しており、多くはMEKテロ集団と同盟を組んでいる。こことここには、NATOと同盟を組むごくマイナーな (イギリスと) アイルランドの政治家連中が一度も訪れたことのない遠くの国イランについて、そして1938年のチェコスロバキアと同様、何も知らないイランについて延々語っている。二つ目のリンクで、政治的に取るに足らない上院議員ゲリー・ホルカンが「体制」という言葉を何回使っているか数えて、NATOのMEK代理人が彼のような演説家の平凡な演説に1分あたり1,000ドル支払っていることをお考え願いたい。

　しかし、NATO巨大サーカスの道化師は彼らだけではない。イランの次期大統領 (穏健派) マスード・ペゼシュキアンが欧米諸国と関係を再構築したいと述べた際、ドイツ緑の党は即座に行動を起こし、和平に向けた動きを非難した。この評判の悪い戦争党のハンナ・ノイマンは、現在、欧州議会のイラン代表団議長を務めており、ドイツ外相アンナレーナ・ベアボック(同じく緑の党) 同様、長年イランとの戦争を望んでいる。戦争を煽る活動の一環として、ノイマンは終始イスラム革命防衛隊(IRGC) をEUのテロ・リストに含める活動をしていた。これはEUとテヘランの関係を更に悪化させることを意図した措置だ。

　NATOのエセ民主主義をイランに持ち込むべくNATOの銃剣をノイマンは擁護しているが、イランのいわゆる抵抗枢軸に対抗するため連携させたいとNATOが考えているUAEや他の湾岸諸国独裁政権の熱狂的支持者でもある。イスラエルがシリアに対して行った、多くがイランを不利に陥れるため計画されたものだった多数のテロ攻撃を非難したこともない。

　ノイマンの利己的な「民主的で自由なイランのための戦い」の一環として、この頭のおかしいドイツ人は、ボレル首相、EU理事会議長シャルル・ミシェル、人道援助委員ヤネス・レナルチッチを激しく非難した。彼らは、イランのエブラヒム・ライシ大統領がヘリコプター墜落で死亡したことに対する哀悼の意を表すという標準的外交儀礼に従ったが、一方、UAEの酷い人権実績には一切触れずに、UAEの故シェイク・ハリーファ・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン大統領がUAEを「前例のない成長と近代化時代」へと導いたと称賛した。

　穏健派のペゼシュキアンがイラン大統領選挙で勝利したにもかかわらず、故ライシ大統領を追悼するためタブリーズ、コム、ジャムカラン、ビルジャンド、マシュハドで行われた大規模集会は、NATOやイスラエルや、MEKの第五列、ドイツ緑の党による終わりのない戦争の脅威に直面しても、イランがおおむね団結していることを示している。

　イランの団結と目的意識、運命意識の共通性は、イランが上海協力機構（SCO）とBRICS機構の正式メンバーとなったこと、サウジアラビアと和解し、ロシアや中国との関係を深めたこと、イエメンのアンサラアッラー運動、イラクのカターイブ・ヒズボラ、レバノンのヒズボラにドローンやミサイルの技術を移転したこと、パレスチナのハマスとイスラム聖戦への軍事支援を継続したこと、イランの核技術の潜在能力を高めてイランを「核敷居」国家にしたことや、イスラエルに直接反撃する意欲を示したことに表れている。

　簡単には脅されない姿勢をイランが示しているにもかかわらず、イランに対する全面戦争の前兆として、イスラエルはイエメンを直接攻撃して再び圧力を高めている。それなら結構。NATOに再び戦争の犬どもを放させよ。今度はイランとその仲間、ヒズボラとアンサラッラーに対して。

　神以外誰も恐れないことをアンサラッラーは何度も示してきたので、一騎打ちとなった際には、イスラエルの幸運を祈る。上記の通り、ヒズボラは軍事的に手ごわいが、サダム政権下イラクとの流血の記憶がまだ生々しく新鮮な仲間テヘランに比べれば取るに足りない存在だ。

　トイスラエルにランプとヴァンスが加わってイランを攻撃するのを思いとどまらせることはできそうにないが、彼らが持っているのは、武器やポルノや、バーボック、キーシン、ノイマン、パベル、チハノウスカヤ、フォン・デア・ライエン等の精神異常の軽量級や重荷しか生み出さない哀れなヨーロッパだけだということをお考え願いたい。

　そして、この全てに中国の視点を加えて結論を述べるなら、日本や中国の戦士が着用した戦闘面の兜や、ハリウッド映画「フルメタル・ジャケット」の戦闘面を思い出してほしい。イランの戦争戦術は、イスラエルやドイツやアメリカのハロウィーン用仮面に怯える時代を遙かに超えており、ハリウッド・プロパガンダも、もはやイランには効かないので、トランプ側近JD・ヴァンスはイランに対する態度を変えたほうが良いだろう。さもなくば、ヤンキーランドのラストベルトの田舎者でなく、アメリカ全体と精神異常のヨーロッパとイスラエル傀儡のために新たな哀歌を書くことになるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/07/27/peace-in-ukraine-war-in-iran/

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　Alex Christoforou Youtube スタスタ歩くバイデン大統領。陰で糸をひいているのはオバマだとシーモア・ハシーュ。

Middle East escalation. Hersh, Obama pulling strings. Putin warns Germany. Venezuela Iron Lady

　29:37

　《櫻井ジャーナル》

パリの夏季オリンピックの開幕セレモニーは大量殺戮を象徴する演出

デモクラシータイムス　1:01:04

【高瀬毅のずばり！真相】イスラエルはなぜ戦争を続けるのか ～元イスラエル軍兵士・ダニー・ネフセタイさんに聞く～

2024年7月26日
Moon of Alabama

　ウクライナ援助用に議会が割り当てた資金を使い果たすと、国防総省は常に独創的な会計処理を利用して、一般予算からいくばくか追加資金を捻出しようとする。そこで使われる「会計ミス」は、常に更なるウクライナへの兵器供給に有利に働く。

　独占：国防総省会計ミスでウクライナ武器援助が30億ドル過大評価- 2023年5月19日、ロイター

　木曜日、ウクライナに送った弾薬、ミサイルや他装備の価格を国防総省が約30億ドル過大評価していたと上院議員補佐官と国防当局者が明らかにした。この誤りは、対ロシア軍防衛のため更に多くの武器をキーウに送るきっかけとなる可能性がある。

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　国防総省の会計ミスにより、ウクライナの軍事援助に62億ドルの追加資金が提供される- 2023年6月20日、AP

　火曜日、過去2年間ウクライナに送った兵器の価格を62億ドル（当初見積もりの約2倍）過大評価していたと米国防総省が発表した。その結果、余剰金が将来の安全保障パッケージに使われることになる。

　国防総省のサブリナ・シン報道官は、会計ミスの詳細な調査により、国防総省の備蓄から引き揚げられウクライナに送られた装備品について、帳簿価格ではなく、交換費用を軍が使用していたことが判明したと述べた。最終的な計算では、現在の会計年度で36億ドル、昨年9月30日に終了した2022会計年度で26億ドル誤りがあったことが示されていると報道官は述べた。

　その結果、国防総省は、ロシアに対し反撃を続けるウクライナを支援するために使える追加資金を財源に持つことになった。これは、会計年度が終わりに近づき、議会の予算が減り始めていた時期に起きた。

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　国防総省、ウクライナ支援で更に20億ドルの会計ミスを発見- 2024年7月14日、ロイター

　米国防総省はウクライナに送られた弾薬、ミサイル、その他の装備品の計算でさらに20億ドル相当の誤りを発見し、不適切に評価された物資の総額は82億ドルに増加したと、木曜日、政府報告書が明らかにした。

　一般的に、会計で、企業は在庫品を会計処理するため、いくつかの方法のうちの一つを使える。(常に増加する) 交換費用または (常に減少する) 帳簿価格を使用するのが、おそらく有効な二つの方法だ。ただし、レース中に馬を変更することは避けてください。どちらか一方を使用する。会計期間中に適用された会計方法を変更することは絶対ない。

　ここで国防総省がしているようなことを民間企業がすれば深刻な問題を招くことになるはずだ。

　何時の日か議会が、これに気づくかどうか疑問だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/07/pentagon-again-applies-budget-lies-to-deliver-more-weapons-to-ukraine.html

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;　Alex Christoforou Youtube　自分の首を持つマリー・アントワネット人形を曝すマクロンの倒錯心理。県知事を想起した。

Olympics ceremony, Papa Smurf. Macron, this is France. Trump meets Netanyahu. Modi to visit Elensky 34:22

2024年7月12日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

　上空の戦場

　アメリカは冷戦中から21世紀最初の10年間で、全地球測位システム（GPS）による衛星航法や様々な偵察・通信衛星など、宇宙ベースの軍事能力において優位を確立した。これにより米軍は地球上のどこでも標的データを利用して部隊を調整できるようになった。

　衛星航法により、155mmエクスカリバー砲弾、HIMARSおよびM270から発射される誘導多連装ロケットシステム（GMLRS）ロケット、米軍戦闘機から投下される統合直接攻撃弾（JDAM）など、GPS誘導兵器の配備が実現した。

　GPSとデジタル・シーン・マッチング・エリア・コレレータ (DSMAC) と呼ばれるプロセスの両方を使用する長距離精密誘導兵器は、偵察衛星から提供される画像を利用して標的を見つけ、特定座標を取得して、兵器自体を誘導する。

　このような兵器は1990年代以降、アメリカの様々な戦争で使用され、大きな効果を発揮した。

　ソ連は独自の衛星航法システム、全地球航法衛星システム（GLONASS）を開発し、現在もロシア連邦はこれを採用しているが、このシステムの兵器誘導使用は比較的最近まで広く行われていなかった。大規模な使用は2015年以降シリアで確認され、最近では特別軍事作戦（SMO）で確認されている。

　公開情報によると、ソ連とロシアの偵察衛星は、アメリカの偵察衛星に比べて遙かに少ない数しか使用されていない。アメリカとロシアは、どちらも通信衛星を持っているが、6,000基を超える衛星からなる低軌道（LEO）インターネット衛星群「スターリンク」を持っているのはアメリカだけだ。

　スターリンクは、地球上のどこにでも低遅延のインターネット接続を提供する。スターリンクを使用する軍隊は、部隊同士の通信が可能になるだけでなく、従来の無線信号による伝送より遙かに優れた空中ドローンや海上ドローンなどの遠隔制御兵器の誘導が可能になる。スターリンクとの接続が維持されている限り、このようなドローンの航続距離は燃料や電気の充電量によってのみ制限される。

　これにより、今日の戦場でもアメリカと同盟諸国は優位に立っているが、こうした優位性は打ち消されており、ロシアだけでなく中国も同様の能力を開発している。

　対策

　こうしたアメリカ兵器は最近まで現代の戦闘を特徴づけており、多くの欧米専門家は戦場で比類のない優位性をアメリカと同盟諸国が享受していると信じていた。ソ連と当初ロシア連邦は宇宙ベースの能力を利用した精密誘導兵器の製造を優先していなかったが、両国ともこうした能力を利用したアメリカ-NATO兵器の危険性を認識し、対抗手段に多額投資を行った。

　その結果、ロシアは近代的な防空・ミサイル防衛システムや、様々な電子戦能力を開発し、どちらも世界最高レベルとみなされるようになった。

　アメリカ製GPS誘導兵器がウクライナ軍に移管されれば、ウクライナの「状況は一変する」と欧米の専門家は予測した。数週間の使用で、これら兵器の多くはロシアの迎撃能力やGPS信号の妨害により無力化され、標的を逸れた。

　2023年5月の「ロシアによるアメリカ提供のロケット・システム妨害がウクライナの戦争努力を複雑化」と題した記事で、ロシアの電子戦によりHIMARS発射のGMLRSが目標を外したとCNNは報じた。

　2024年5月の「ロシアの妨害によりウクライナでアメリカのハイテク兵器の一部が無効に」と題した記事で、空中投下されたJDAMや155mmエクスカリバー砲弾など、他のアメリカ製GPS誘導兵器も妨害されているとワシントンポスト紙は報じている。

　ロシアの妨害問題があまりにも深刻になり「ワシントンは故障率の高さを理由にエクスカリバー砲弾の提供を中止した」と記事は指摘している。

　ロシアはアメリカ製GPS誘導兵器を妨害する能力があり、ロシア軍に多大な防衛力を与えている。ロシアはまた、独自の衛星誘導兵器を開発し、現在では大規模に配備している。これにはトルネードS誘導ロケット、イスカンデル弾道ミサイル、様々な長距離巡航ミサイルやFAB爆弾シリーズと呼ばれるロシア版JDAM（弾薬250～3,000kg）が含まれる。

　ロシアは、衛星誘導兵器を妨害し、自国の同種兵器で対抗するだけでなく、ウクライナのアメリカ衛星通信ネットワークへのアクセスを妨害することにも成功している。これには、ロシアの妨害によって妨害されたスペースXの革新的なスターリンク・ネットワークも含まれると、2024年5月の「ロシア、新たな取り組みでウクライナのスターリンク・サービスを益々妨害」と題した記事でニューヨークタイムズは報じている。

　ウクライナのスターリンク使用の妨害について報じただけでなく、独自のスターリンク端末をロシアが保有し、ウクライナ軍が持っていた多くの優位性をロシア軍が享受できるようになっているともニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

　「ゲームチェンジャー」となるはずだったアメリカの宇宙拠点能力に依存する兵器とネットワークは、ウクライナを極めて不利な立場に置いた。欧米諸国が共同で少量の高度に洗練された兵器とネットワークに投資した代償として、砲弾や装甲車など大量の安価な兵器に十分な投資ができず、ウクライナはどちらもほとんど手に入らなかった。

　アメリカと欧州は、これらのより単純だが依然として不可欠な武器や弾薬の面でロシア（および中国）に追いつくため軍事産業能力の再構築を試みる一方、ロシアと中国は高度な宇宙ベースの能力の面で追いつきつつある。

　ギャップを埋める

　ロシアと中国はともに、独自のLEOインターネット衛星群を展開する計画だ。両国は、偵察衛星増設にも投資している。特に中国は、欧米諸国を驚かせるほどの速度で差を縮めている。

　2024年3月号の「中国の衛星は急速に進歩している。人民解放軍は恩恵を受ける」という記事でエコノミスト誌は次のように報じている。

　

中国は過去10年間で運用中の衛星の数を大幅に増やし、現在合計600基を超えている。そのうち360基以上が情報収集・監視・偵察（ISR）衛星で、太陽光、赤外線、レーダーパルスの反射を利用して地球を観測する。中国のISR艦隊はアメリカに次ぐ規模で、その能力は世界市場で注目を集めている。最近、ウクライナの衛星画像をロシアの傭兵組織ワグナー・グループに提供した疑いで、アメリカは中国企業2社に制裁を科した。

　中国衛星の量と質は向上しており、幅広い経済的、軍事的用途が可能となっている。

　欧米諸国の企業と同様、衛星画像を顧客に提供している中国企業は、ロシア軍がウクライナが受け取っているのと同じ最新の画像を利用できるようにし、ISRの面で公平性を保つ一方、ロシアが遙かに大規模な長距離ミサイルとドローン兵器の優位性を活かして標的データをより有効に活用できるようにしているのかもしれない。

　ロシアは独自の宇宙ベースのISR機能を備えているが、高解像度の画像を撮影するLEO衛星は対象地域を短時間しか通過できず、同じ地域を再び通過するには時間が必要なため（衛星の軌道によって数時間から数日かかる場合もある）、ロシアが利用できる衛星の数が増えるほど、特定の地域からより頻繁に写真を受信できるようになる。

　また、静止軌道（GEO）にある中国衛星が太平洋を含む地球の広大な地域を「監視」し、アメリカの軍艦や他の船舶をリアルタイムで追跡できるともエコノミストは述べている。中国の宇宙能力が急速に成長していることを踏まえ、「その結果、宇宙における相互確証脆弱性の時代が到来するかもしれない」とエコノミストは結論付けている。

　これには、地球上の戦争を支援する宇宙ベースの能力だけでなく、軌道上の他国の宇宙ベースの能力を標的にできる能力も含まれる。

　軌道戦争

　アメリカ、ロシア、中国はいずれも、航空機または地上から発射された対衛星ミサイルのデモンストレーションを実施し、各国の古くて機能不全の衛星破壊に成功した。

　更にアメリカは、一度に数百日間軌道上に打ち上げ、1回のミッション中に軌道を数回変更し、地球に戻って修理され、再び打ち上げられる無人宇宙飛行機X-37を開発した。

　この宇宙飛行機の任務は機密扱いだが、他国の衛星を「検査」したり、標的衛星を無力化したり破壊したりできる兵器を搭載したりすることも可能だと推測されている。

　しかし、そのような能力を持つのはアメリカだけではない。中国の再使用型実験宇宙船も同様に打ち上げられ、長期間にわたり軌道上に留まり、軌道を変え、様々な積荷を運び、地球に戻って改修され、再利用される。理論上、アメリカのX-37が実行できるあらゆるミッションを実行できるはずだ。

　再利用可能な打ち上げシステム

　ロシアや中国がアメリカとの差を完全に埋められるかどうかは、いくつかの重要な能力にかかっている。アメリカがそれら能力をすべて保有できるのは、アメリカの伝統的航空宇宙大手であるロッキード、ボーイング、および両社の合弁企業であるユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）に勝る比較的新しい企業、スペースXのおかげだ。

　SpaceXの成功は、人類文明を多惑星にすることに重点を置いた同社の目的主導の哲学から生まれている。この目標を追求して、SpaceXは再利用可能なロケットに革命を起こし、経費を大幅削減しながら年間の打ち上げ頻度を大幅に増やした。

　ファルコン 9 ロケットはペイロードを軌道に打ち上げ、第1段のブースターは独自のロケット・エンジンの力で地球に帰還する。ブースターは回収され、検査され、1週間ほどで飛行再開可能だ。

　中国は現在、年間60回以上の軌道打ち上げを行っている。2020年と2021年には、中国の打ち上げ回数はアメリカを上回った。しかし、スペースXのファルコン9ロケットファミリーの成功と使用拡大により、アメリカは2022年と2023年に更に多くの打ち上げを実施しており、今年も中国を上回ると予想されている。

　ペイロードを迅速かつ安価に軌道に打ち上げる能力により、SpaceXはStarlink衛星群を構築できる。また、アメリカや他の顧客は、ほぼオンデマンドで衛星を打ち上げることも可能になる。

　将来、敵によって衛星が無力化または破壊される紛争が発生した場合、この能力により、アメリカは衛星が製造され次第、または戦略的に保管されている重要な衛星が準備され、ファルコン9ロケットに統合され次第、衛星を交換できるようになる。

　これは現在ロシアと中国が欠いている能力だ。再利用性は、SpaceXがアメリカ政府に提供している打ち上げ頻度と能力を達成するための鍵となる。

　ロシアと中国は再利用可能なロケットを開発している。ロシアのアムールロケットは、外見はスペースXのファルコン9に似ているが、最初の試験飛行までまだ何年もかかる。

　一方、中国には再使用型を含むロケット開発に携わる国有企業、民間企業が多数あり、2024年6月には中国航天科技集団傘下の上海航天技術研究院が直径3.8mの再使用型第1段ブースターの12km試験飛行を実施した。来年には実物大ロケットの試験飛行が予定されている。

　SpaceX がアメリカ政府に提供している機能は、組織的逸脱の結果だ。アメリカ政府と、外交政策と国内政策を支配する特別利益団体は、富と権力の蓄積を動機としている。ロッキード、ボーイング、および彼らの共同企業であるユナイテッド ローンチ アライアンスは、現代の典型的なアメリカのイノベーションと進歩をより正確に表している。ULA は昨年、3 機のロケットしか打ち上げなかった。この企業は、SpaceX が追求してきた広範囲にわたるイノベーションへの投資を避けることで利益を最大化している。SpaceX の急速なイノベーションは、アメリカ産業の大半が利益主導であるのに対し、SpaceX は目的主導であるため、アメリカ産業全体で再現できない。

　だからこそ、中国が目的志向の政策と産業を維持すれば、宇宙拠点の能力に関するアメリカとの差は、差が拡大する前に、最終的には中国に有利な形で縮まることになるだろう。

　民間企業と国有企業の組み合わせと目的志向の政治体制を組み合わせて、中国は、半導体生産、電気自動車、スマートフォンから造船、ミサイル、鉄道に至るまで、既にあらゆる分野で産業と技術の格差を埋める能力を発揮している。

　再使用型ロケットを中国が習得すれば、スターリンクを模倣した膨大な数の衛星群を軌道上に投入し、衛星を製造したり、打ち上げロケットに統合したり、できる限り早く交換する能力や、地球の経済圏や戦場上空の軌道上で必要とされる他の重要な能力が、中国にとって十分に手の届く範囲になるだろう。

　アメリカの優位性が経済や軍事の領域で他の分野でも損なわれてきたと同様に、宇宙での優位性も長くは続かないかもしれない。アメリカが他の全ての国々に対して建設的な役割を担うのではなく、持続不可能な覇権を追求する限り、ロシアや中国や他の多極化世界が地球上や上空で拡大を続ける一方、アメリカは財政面でも人的資源の不当な配分に苦しみ続けることになるだろう。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/07/12/space-based-warfare-americas-dominance-challenged/

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　ブライアン・バーレティック　youtubeで同じ話題を語っている。

Space-Based Warfare: America’s Dominance Challenged　36:13

益々使いにくくなるココログに辟易、というか追い出されたようなものだが、以後下記に移行する。

https://eigokiji.livedoor.blog/

　Alex Christoforou YouTube バイデン撤退。カマラを後継指名。

Biden out. Dems unite behind Kamala　5:01

東京新聞も号外。

　日刊IWJガイド

「ウクライナのネオナチ『アゾフ』が欧州資金集めツアーを開催！ ドイツはナチスの反省も忘れ、ベルリンとハンブルクでトークショーを実施！」

7月17日付ロシア『RT』は、次のように報じています。

　「ウクライナ陸軍第3独立強襲旅団は、フェイスブックへの投稿で、7月下旬から8月上旬にかけて、ポーランド、ドイツ、オランダ、ベルギー、チェコ共和国、リトアニアの9都市を訪問すると発表した」。

　「投稿の1つには、『イベント参加者はウクライナ軍兵士と話をして、旅団での任務の真実を知り、前線での話を聞くことができる』と書かれていた」。

マイク・ホイットニー
2024年7月14日
Unz Review



　ワシントンDCで3日間にわたり開催されたNATOサミットは、今後のロシア連邦攻撃に、同盟諸国32カ国全てが一致して支持を表明できる公開フォーラムを開催する当初の目的を実現した。これがこの会議の真の目的だった。会議主催者は、モスクワとの将来の敵対行為を正当化し、第三次世界大戦開始の責任を問われる可能性を減らすため、劇的に団結を示そうとしたのだ。

　首脳会談後、既に開戦が決定されたことを強く示唆する公式宣言が発表された。多くの人が知っている通り、ロシア領内標的へのミサイル発射を許す政策をNATOは承認した。この政策は、近い将来ウクライナに配備される多数のNATOのF-16にも適用される。（F-16は核ミサイル搭載可能だ）加盟諸国の間でこの政策に対する圧倒的な支持があるにもかかわらず、これは国際法で禁じられている露骨な侵略行為なのを忘れてはならない。どんなに大騒ぎしても「最大犯罪」を犯す方向にNATOが進んでいる事実を隠すことはできない。

　注目すべきは、戦争遂行において、NATOがより積極的役割を果たすつもりでいることだ。アメリカ国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンによると、同盟はウクライナ国内に軍事作戦を監督するNATO事務所を正式に設置する計画だという。要するに、もはや自らの関与を隠すことに紛争管理者には興味がないのだ。これは今やNATO作戦だ。以下はWorld Socialist Web Site記事の抜粋だ。
　

このNATO事務所は、ウクライナ戦争を監督するNATO司令部創設に伴って設置され、武器供給と兵站監督を、アメリカ主導の特別集団からNATO同盟自体に移行することになる。

　サリバン発言は、ワシントンで3日間にわたり開催される首脳会談の主要議題を概説したもので、ウクライナにおけるロシアとの紛争の大幅な激化と、欧州全域で全面戦争に備えるNATOの能力を大幅に強化する計画を示唆するものとみられる。

　サミットでは「ウクライナ軍の訓練、装備、戦力開発計画を開始する三つ星将軍が率いるドイツにおける新NATO軍司令部設置」も発表される予定だとも彼は述べた。

　キーウにNATO事務所を開設し、NATOの直接指揮下で武器供給、訓練、軍事兵站を再編したことは、ウクライナ紛争はNATOとロシアの戦争ではないという見せかけの終焉を意味する。これは戦争の危険な新たな局面を示し、大規模エスカレーションの可能性を高めている。ワシントン・サミットはウクライナ国内にNATO事務所を設立する計画を発表、WSWS

　これら全てに加え、ウクライナがNATO加盟への「不可逆な」道を歩んでいると首脳宣言で断言しており、モスクワを挑発するため、あらゆる努力が払われているのは明白だ。

　当然ながら、宣言の中でロシアは徹底的に悪魔化されている。これはサダムやカダフィやアサドなど他のワシントンの敵国で見られたお馴染みのパターン通りだ。以下は、本文から直接引用した「邪悪な」ロシアの簡単な要約だ。
　

　ロシアは依然、同盟諸国の安全保障に対する最も重大かつ直接的脅威であり続けている。

　国連憲章を含む国際法の明白な違反であるウクライナに対する侵略戦争についてロシアは単独で責任を負う。

　ロシア軍と当局による人権侵害や侵害、戦争犯罪、その他の国際法違反に対する免責は認められない。

　ロシアは数千人の民間人の死に責任があり、民間インフラに甚大な被害を与えた。

　7月8日に病院を含むウクライナ国民に対してロシアが行った恐ろしい攻撃を、我々は可能な限り強い言葉で非難する。

　ロシアの攻撃的行動を抑制し、対抗し、NATOと同盟諸国に対する不安定化活動を行うロシアの能力に我々は対抗する決意だ…ワシントン・サミット宣言、 NATO

　ロシアに対するワシントンの猛烈な拒絶は、この全てがどこに向かっているのか疑う余地を残さない。戦争に向かっているのだ。戦場でのロシアの前進を後退させ、モスクワの政治指導者を倒し、国をより小さく、より管理しやすい小国に分裂させると決意している億万長者エリート連中の見解を、この宣言の筆者は繰り返し述べている。アジアに武力を投射し、中国を包囲し、世界で最も繁栄している地域で卓越した勢力としての地位を確立するワシントンの全体的な地政学的戦略にとって、ロシアは最も手ごわい障害となっている。これら戦略的目標はメディア報道では常に省略されるが、それこそが出来事を形作る根本要因だ。バイデンはこう述べている。
　

ヨーロッパでは、ウクライナに対するプーチン大統領の侵略戦争が続いている。そしてプーチン大統領が望んでいるのは、ウクライナの完全征服、ウクライナ民主主義の終焉、ウクライナ文化の破壊、そしてウクライナを地図から消し去ることだ。

　プーチンがウクライナで止まらないことは分かっている。しかし誤解しないよう願いたい。ウクライナはプーチンを止められるし、止めるだろう。特に、我々の全面支援があればなおさらだ。そして彼らは我々の全面支援を受けている。「ウクライナはプーチンを止められるし、止めるだろう。」ホワイトハウス

　全てたわ言だが、バイデンの明らかな意図である戦争の根拠を構築するには役に立つ。（プーチンがヨーロッパを征服したがっているというバイデンの主張に対するジョン・ミアシャイマーの反論は下記。YouTube ; 30秒マーク）

ビデオリンク



　この戦争はNATO拡大によって引き起こされたのが真実で、これはNATO議長イエンス・ストルテンベルグが何度も認めている不都合な事実だ。2022年4月のキーウとモスクワの和平交渉の際、ロシアの主な要求はウクライナがNATO加盟を拒否し、永世中立を宣言することだったのを思い出す方も読者の中におられるかも知れない。ゼレンスキーは、これら条件に同意したが、これは事実上、プーチンの行動がNATO拡大に関連していたことを証明している。プーチンがヨーロッパを征服したがっている証拠は事実上ない。皆無だ。プーチンは単にウクライナが中立に関する条約上の義務を尊重するのを望んでいるに過ぎない。Antiwar.comのテッド・スナイダーによるこの抜粋を確認頂きたい。

　

ウクライナはNATOに加盟しないことを約束した。ウクライナの非同盟はウクライナ独立国家の基本文書に明記されている。

　1990年のウクライナ国家主権宣言第9条は、ウクライナは「軍事ブロックに参加しない永久中立国となる意図を厳粛に宣言する」と述べている。　この誓約は1996年のウクライナ憲法でも繰り返され、ウクライナは中立を約束し、いかなる軍事同盟にも参加することを禁じられた。しかし、2019年にペトロ・ポロシェンコ大統領が、ウクライナ憲法を改正し、NATOとEU加盟の「戦略的方針」にウクライナを誓約させた。

　NATOの過去の行動を考慮して、これはロシアにとっての直接的脅威とみなされた。2023年にウクライナの主権を、まだロシアが認めているかどうか尋ねられた際、セルゲイ・ラブロフ外相は次のように答えた。「我々は、ウクライナがソ連から脱退した時に採択した独立宣言に基づいて、1991年にウクライナの主権を認めた…この宣言において、[ロシアにとって]主な要点の1つは、ウクライナは非ブロック非同盟国になるはずで、いかなる軍事同盟にも参加しないはずなことだった…その版で、それら条件で、我々はウクライナの領土保全を支持する。」 NATO75周年：戦争につながった破られた約束、 Antiwar.com

　もちろん、ワシントンが誠意を持って行動していれば、この問題はずっと前に解決できたはずだが、ワシントンは誠意を持って行動しなかった。実際、ワシントンは依然、世界で唯一無二の超大国としての将来を確保する「アジアへの回帰」戦略を実行するため、ロシアに「戦略的敗北」を負わせると決意している。これら目標は、エスカレーションや、紛争や、本格的戦争なしに実現できない。NATOサミットは、核超大国間のより広範でより暴力的な紛争の前触れにすぎない。



　我々が自問すべき疑問は、NATOが実際ロシアとの戦争に勝てるかどうかだ。本当に勝てるのだろうか?

　答えは「いいえ」だ、勝てない。

　なぜか？

　この質問に軍事評論家ウィル・シュライバーは次のように答えている。

　

2022年よりずっと前から私は何年も研究をしてきた。ウクライナ戦争はアメリカ/NATOが決して勝てない戦争だと私は繰り返し警告してきた。（アメリカを含む）NATOの「書類上の」強さと、実際の戦闘能力の間には大きな隔たりがある。アメリカは東ヨーロッパで25万人の戦闘員を集結、装備、配備、維持することさえできず、そうしようとすれば、地球上の全主要アメリカ基地撤退が必要になる。アメリカ/NATOはロシアとの戦争に勝てないだけでなく、その取り組みで骨抜きにされるだろう。

　アメリカ/NATOによるユーゴスラビア、イラク、リビアの破壊に警戒したロシアは、過去25年間、特に過去2年間、アメリカ/NATOとの最終戦争に備えて、大規模で非常に強力な軍備増強と近代化に従事してきた。過去2年以上にわたり、ウクライナ代理軍を、ロシアはいとも簡単に三回連続、計画的に破壊した。ロシアの軍隊構築、戦闘訓練、軍事産業生産は、NATO圏全体を合わせたより遙かに優れている。あなた方のような物見遊山軍事評論家がハリウッドのファンタジーや欧米諸国の国営メディアで徹底的に洗脳されている度合いは理解できるが、戦争は架空の物語や派手なスーパーヒーローが戦って勝つのではない。戦争に勝つのは生の火力で、この基準から、ロシア、中国、イランの三国同盟は、今や傲慢さに酔った敵より優位に立っている。現時点で、正気な選択肢は一つしかない。帝国を放棄し、復活した世界の文明国と和平を結ぶことだ。さもなくば現代人類文明そのものの多くが破壊される危険に曝され、回復には何世紀もかかるだろう。ウクライナは勝てない、ウィル・シュライバー、ツイッター

　また「弾薬庫の奥行き」という厄介な問題もある。これは敵に勝ち、最終的に打ち負かすために必要な武器弾薬備蓄を指す。ここで再びシュライバーの言葉を引用する。

　

イスラエルは（偉大な後援者アメリカ同様に）「大戦争」という状況において、潜在的に同等または準同等の敵に対して、複数の損害を与える攻撃を遂行する能力があるのは疑いようがない。しかし帝国の領域全体では、現時点で存在しており、短期または中期のどの時点でも強みに変えられない致命的弱点がある。第一に、軍人が「弾薬庫の奥行き」と呼ぶものだ。攻撃で圧倒し、防御で、打ち負かし、戦略的に敵より長く生き残るのに十分な弾薬の備蓄だ。アメリカも、ほとんど無力な属国諸国も、同等の敵、ロシアや中国やイランや、彼らの全て、またはいずれかの小国に対し、比較的短い作戦以上のものを実行するのに十分な「弾薬庫の奥行き」を持っていない。「弾薬庫の奥行き」ウィル・シュライバー、Twitter

　シュライバーの言い分は深刻なのと同時に憂慮すべきだ。ロシアとの戦争でアメリカとNATOは勝利することはないだろう。なぜなら彼らはロシアほどの工業力、戦力、戦闘訓練、弾薬庫の奥行き、総合的火力を持っていないためだ。あらゆる基準で、彼らの戦闘力は劣っている。更に既にロシアは「ウクライナ軍で最も訓練され、最も装備が整った兵士」数十万人を殺害または捕虜にしている。既にウクライナ軍は事実上壊滅している。現在塹壕にいる兵士は訓練不十分で、技術がなく、士気の低い新兵で、数千人単位で虐殺されている。NATOの関与が、この流れを変え、勝利を確保できると本気で信じている人などいるのだろうか。以下は更なるシュライバー発言だ。

　

アメリカやNATOが、彼らに対して展開するあらゆる種類の攻撃ミサイルを日常的に撃墜できることをロシアは実証してきた。常に全てのミサイルを撃墜できるわけではないが、ほとんどの場合、ほとんどのミサイルを撃墜できる。しかも時間が経つにつれ、ロシアのミサイル迎撃能力は益々向上している。

　実際、ここ数ヶ月「ほとんどの場合、全て」という状況が益々増えている。今週初め、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相がこう報告している。

　「特別軍事作戦中に我々は防空システムを総合的に活用している。これにより、システムの対応力と攻撃範囲が大幅に向上した。過去6か月間で、NATOのHIMARSロケット、短距離ミサイル、巡航ミサイル、誘導爆弾を1,062発撃墜した。」

　世界の他の軍隊は、これまで、このレベルの能力を証明したことはない。アメリカはその能力を持っていないし、開発するには少なくとも10年はかかる。

　現在、最前線に配備されているアメリカの戦術弾道ミサイルや海上および空中発射巡航ミサイルは、ロシア防空軍にとって、ウクライナ戦争で既に目にして破壊したものより大きな技術的脅威にはならないはずだ。この戦場での進展の重要性は誇張してもし過ぎることはない。これは何十年もの間想定されてきた戦争計算を変えるものだ。Empty Quiver、Will Schryver、Twitter

　成功の可能性を徹底的に調査せずにNATOが戦争に突入すると信じられない向きも読者にはおられるかもしれない。だが、まさにそれがここで起きているのだ。大声で怒鳴るアメリカ政府は自分が「参戦すればすぐ勝てる」と愚かにも信じている。ロシアに有利な状況にあり、参戦すれば猛烈な反撃を受けるのを彼らは受け入れられないのだ。しかし、それが彼らが直面している現実だ。最後にもう一度シュライバーの言葉を引用しよう。

　

たとえ目標に合意できたとしても、NATOは調整、教義、戦力編成という大問題に直面するだろう。NATO軍はこの種戦争のために訓練されておらず、共に行動したこともない。

　2023年の大攻勢に向けて欧米諸国が訓練し装備したとされる9個旅団より強力な部隊を配備するのは困難だろう。この大攻勢はロシア軍に撃退されただけで、目立った成果は得られなかった。

　高強度地上戦に少しでも適した地上戦闘部隊をアメリカはヨーロッパに持っていない。十分な時間と資金、政治的意志と組織があれば、ほとんどのことは可能だ。しかし、ロシアにとって迷惑以上のものを構成する軍隊をNATOが編成し、多くの命を危険にさらす可能性はない。NATO幻影軍、ウィル・シュライバー、サブスタック

　ウクライナの戦場で、NATOがロシアと対峙すればロシアに勝てると確信している妄想的分子が外交政策体制内部にいると私は確信している。なぜそういうことが起きないのかを示すのに、シュライバーの分析は役に立つ。

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/why-russia-will-defeat-nato-in-ukraine/

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　デモクラシータイムス

保険証廃止で医療は崩壊？～レセプトオンライン義務化で町の医院はたいへん【荻原博子のこんなことが！】

　22:00

　寺島メソッド翻訳NEWS

ABCニュース：「トランプ氏の選挙集会の銃撃犯が屋上にいた建物は警察機動部隊の待機場所だった」

植草一秀の『知られざる真実』

独立を回復できない日本

　死んだ子どもを胸に抱いたヒジャブ姿の女性をまたぎながら「トランプの暗殺事件は本当に恐ろしかったな」とカールは言った。
 
ケイトリン・ジョンストン
2024年7月16日

　この英語記事の朗読を聞く。（ティム・フォーリーの朗読）

　死んだ子どもを胸に抱いたヒジャブ姿の女性をまたぎながら「トランプの暗殺事件は本当に恐ろしかったな」とカールは言った。

　「わかる！ 見たものが信じられなかったよ」とスティーブは、大きな血の水たまりを素早く飛び越えながら言った。

　 「これで彼は確実に選挙に勝つだろうな？」二人で流血と人間の苦しみの山を抜けて歩道をのんびり歩きながらカールは尋ねた。

　「彼は当選するはずだ！」とスティーブは答えた。「彼が拳を振り上げ、アメリカ国旗の下で顔中血だらけになっているあの壮大な写真を見たか？ たとえ努力しても、これより良い選挙広告は作れまい。」

　骸骨のように痩せた少女が両手を広げて彼らに近づき、アラビア語で急いで話しかけてきた。二人は少女を無視して歩き続けた。

　首のない赤ん坊を抱いて叫んでいる男を避けながら「あいつは国を破滅させるぞ」とカールは言った。

　「ああ、目覚めた暴徒が君を襲ったんだ！」野良犬にかじられている腐敗した死体の横を通り過ぎながら鼻をつまんでスティーブは叫んだ。

　機関銃の音と悲痛な叫び声にかき消されながら「何だって？ 俺はずっと民主党が好きだったんだ！」とカールは叫んだ。「私は代々続く民主党支持の家系だ！」

　炎上する病院の熱から顔を守りながら「でもトランプはまさに今この国に必要な人だ」とスティーブは反論した。「君の子供はどうする？ 図書館でドラッグクイーンからアナルプラグについて学ばせたいのか？ 息子にドレスを着せたり女性代名詞を使うよう政府に強制させるつもりか？」

　燃える小さな死体を踏み越えながら「ああ、なんてこった、それはただの馬鹿げた陰謀論だ」とカールは言った。「それにトランプは文字通りロシアのために働く秘密諜報員だ！」

　死んだ女性の腸から足を解きながら「それはただの、ああくそ、それはリベラル・メディアのプロパガンダだ」とスティーブは答えた。「連中はロシアとの戦争を始めようとしている。我々の本当の敵である中国との戦争準備から我々の注意をそらすためだ」

　人体の一部が詰まったビニール袋を二つ抱えて泣いている男の邪魔にならないよう避けながら「プロパガンダに煽られたのは君のようだな」とカールは言った。「君はたぶん、ニュースは全部RTとアレックス・ジョーンズから得ているんだろうな」

　空のボウルを持って近づいてくる衰弱した子どもたちを避けながら「自分で調べるなんて無理だ。ほとんど4chanで調べるよ」とスティーブは言った。

　爆音に耳をふさぎながら「まあ、彼があまりひどい目に遭わないよう願うよ」とカールは言った。「いずれにせよ、これは残酷な大統領選になるだろうな。」

　「同意する！」とスティーブは言った。「くそ、これから数ヶ月、24時間365日、ニュースで取り上げられるのは、これだけになるだろうな。」

　「ああ、でも、どうでもいい」とカール。「別に、世界で特にニュースになるような出来事が起きているわけでもないし。」

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　画像はAdobeより

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/07/16/two-americans-walking-down-the-street-and-talking-about-politics/

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　Alex Christoforou マイクロソフトのクラウド・サーバー・ソフト更新ミスによる世界的被害

CrowdStrike 404 Friday. Elensky wants Putin gone. Obama wants Biden gone. EU Ursula warns China

　32:38

　兵庫県知事記者会見で、まともな質問をする記者の皆様。

　東京都知事記者会見で、まともな質問をする記者皆無。全員速記者。

　東京新聞　国際総合面見出しで『アメリカン・ドリームという悪夢』を想起。文庫本化を切望する。

トランプ氏 指名受諾演説

銃規制 言及なし

　特報面

派閥操作で浮上か　堀井学衆院議員事務所に家宅捜査
「自民裏金第二幕」か

　スポーツマン、必ずしも正義ならず。
高校参考書で覚えた格言を思い出した。
元のラテン語は詩の一部切り取り。

A sound mind in a sound body

Mens sana in corpore sano

本来はorandum est ut sit mens sana in corpore sano.「健全なる精神の健全なる身体にあらんことを祈らるるべし 」の意。
　「健全なる身体に健全なる精神が宿る」というのは歪曲。

植草一秀の『知られざる真実』

疫病Ｘとレプリコンワクチン

　日刊IWJガイド

「オバマ前大統領がバイデン再選はほぼ不可能と表明！ 完全勝利に近づく中、トランプ氏はミルウォーキーの共和党大会最終日に指名受諾演説！」

2024年7月17日
リカルド・ヌーノ・コスタ
New Eastern Outlook

　7月16日午前6時に、ユルゲン・エルザッサー（67歳）は驚いて目を覚まし、ガウン姿のまま自宅のドアを開けた。目の前には数十人の警官が立っていた。中には顔を覆った重武装警官もおり、どんな独裁国家でもふさわしいシュールな光景だった。だが、それはベルリン郊外ブランデンブルクで、悲喜劇的なショルツ政権、別名「信号機」連立政権下ドイツでのことだった。

　警察は彼の家を捜索しようとしており、連邦およびブランデンブルク州捜査官200人以上が派遣され、更に同地域の他の住宅8軒と事務所を捜索した。ザクセン州、ヘッセン州、ザクセン＝アンハルト州でも、ナンシー・フェーザー内務大臣（社会民主党）の命令で捜索が行われた。ファーザー内務大臣は、コンパクトが法的には出版社だったにもかかわらず、法令により「団体」として閉鎖するよう命じていた。また、YouTube、Facebook、Instagramアカウントなどで、コンパクト誌の記事を制作していたオーディオ・ビジュアル会社による、あらゆる活動をファーザー内務大臣は禁止した。

　その後、コンパクト誌は「ユダヤ人や移民の歴史を持つ人々や我々の議会制民主主義に対する憎悪を、言葉で言い表せないほど煽動している」と大臣は説明した。同省によれば、法的根拠は「結社法」で、同法によれば、自由で民主的な基本秩序に反する組織も禁止される可能性があるのだ。

　「今回の発禁措置は、難民や移民に対する憎悪と暴力の風潮を煽り、我々の民主国家を迂回しようとする知的放火犯に対しても、我々が行動を起こしていることを示すものだ」と大臣は説明した。「我々のメッセージは非常に明確だ。民族によって、誰がドイツに所属し、誰がそうでないか決めるのを我々は許さない。我々の法の支配は、信仰、出自、肌の色、更には民主的立場を理由に嫌がらせを受ける全ての人々を守る」

　2022年初頭から、コンパクト誌は「マルチメディア企業として、社会において反民主的な立場を伝え、人間の尊厳に反する」とドイツ諜報機関（BND）はみなしており、それ以来、憲法擁護庁によって極右に分類され、嫌疑の対象となっている。

　妻と会社のパートナーと暮らす自宅を警察が捜索した際に、エルザーサーは記者団インタビューに応じ「14年刊行してきたが、この雑誌に対する刑事告発は一度もなかった」と語り、大臣の発表には驚いたと語った。自分の権利を守るため弁護士と連絡を取っているとも述べ、ドナルド・トランプの真似をして、拳を振り上げ「戦う覚悟はできている」と冗談を言った。

　報道機関の反応はまちまち

　この出来事に然るべき重要性を与えるのを主流メディアのジャーナリスト連中は拒否しているが、異例の政府決定を明らかな警告サインと見ている者もいる。主流メディアと、報道に苦戦している少数ジャーナリストの間では意見が分かれ、インターネットはこの出来事で騒然となった。#Compactというタグは終日ドイツのツイッターで主要話題となり、ショルツ政権によるメディア迫害を、ドイツ人も外国人も、こぞって拡散した。最悪の理由で、ドイツは国際世論の監視下にある。

　これは「1962年のシュピーゲル誌スキャンダル以来、ドイツにおける報道の自由に対する最大の攻撃」だとエルゼッサーは訴えている。当時、政治的理由から、アデナウアー政権が違法な手段で数人のジャーナリストを黙らせようとしていたことが発覚した。これが発覚すると、フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス国防相と二人の大臣が辞任を余儀なくされた。だが当時でさえ今回のように問題のメディアが禁止されることはなかった。このような光景は東ドイツとナチス時代にしか見られなかったとエルゼッサーは述べている。

　現在ドイツ「新右派」の旗手、エルゼッサーの変貌

　ユルゲン・エルザッサーは長年の政治活動家だ。歴史学学位を持ち、短期間教師を務めた後、1970年代に極左反ドイツ運動に参加し、反国家色の強い本を執筆し、ユンゲ・ヴェルト、ノイエス・ドイチュラントなど様々な左翼系出版物の編集委員を務め、デア・フライターグやユダヤ・アルゲマイネと協力し、コンクレット誌の編集長を務めた。その後、他勢力との意見の相違から、2010年にコンパクト誌を創刊し、国家主権、多極世界、EUとNATOの拒否を基盤とする横断戦線（「Querfront」）で左派と右派の最良の部分を結集するという理念を掲げていた。

　2017年、メルケル首相の移民開放政策に反対するデモが起きた際、彼は準ネオナチとみなされるテューリンゲン州のAfD党首ビョルン・ヘッケ、オーストリアのアイデンティティ運動指導者マルティン・ゼルナーと手を組んだ。以来、同誌はいわゆる「新右翼」の主要な基準点となり、エルゼッサーはドイツ民族主義者の中心人物の一人となった。

　彼の政治的提案と軌跡は物議を醸しており、非常に異端だ。彼は明らかに非ヨーロッパ系外国人の「再移住」を主張し、ポーランド領の権利を主張し、敵を挑発するのを好み、ミヒャエル・シュトゥルツェンベルガーやPEGIDA運動など公然のイスラム嫌悪勢力と連携し、危険な賭けに出ているが、常にゲームのルール内で行動している。少なくとも今日までは。

　エルゼッサーは、豊富な教養と、膨大な記事や著書の実績を持つ経験豊富な人物で、著作の中で考え方を変え、少なくとも外見は変わった。自分は全く変わっておらず、40年前と同じ政治的立場を維持していると彼は述べている。

　彼はドイツ連邦議会のBND調査委員会メンバーとして左翼党議員団に所属していた。地政学問題に関する洞察力に優れた専門家だ。2012年、テヘランで、ドイツ人随行員とともに、彼は当時の大統領マフムード・アフマディネジャドの歓迎を受けた。イラン旅行について、自称良きドイツ人らしく、全てを楽しんだが、冷えたビールが恋しかっただけだと語った。彼は最近、AfDの欧州地区最有力候補マクシミリアン・クラーとチームを組んだ。既に誕生し、第一歩を踏み出した多極世界において、一つの極としての地位を確保するドイツを、クラーは提唱している。

　質の高い雑誌

　コンパクト誌は、オーディオ・ビジュアル・チャンネルや、催しや会議企画、書籍出版や販売や、最近1日100万回の視聴回数を達成したYouTubeチャンネルを持つコンパクトTVを含むネットワークの中心的存在だった。

　長年にわたり、この雑誌は右傾化してきたと言える。2014年には表紙をネタニヤフ首相に捧げ、同首相が「ガザでの大量虐殺」を犯したと非難したが、その後、特にイスラム教徒の移民を批判する方向に焦点を移した。その後、ハマスを非難する記事も掲載した。パンデミックでは、政府や製薬業界や欧米諸国による生物兵器陰謀の告発に対し明確な姿勢をとった。

　ロシアのウクライナ介入後、同紙はモスクワとの対話とロシアのエネルギー供給再開を主張した。ノルドストリーム攻撃について、ほぼ一号分を割いて徹底的に報道した数少ないメディアの一つだ。現在イスラエル政権内の世界的影響力を持つ極めて強力なシオニスト派が、いかにして全世界に壊滅的結果をもたらす終末論的な戦争を計画しているかを2023年12月号で詳述している。

　「信号灯」政権発足以来、コンパクト誌の不在は既に感じられていた。厳しい販売業者への圧力により、この雑誌はガソリン・スタンドやスーパーマーケットや新聞販売店や書店から姿を消した。徐々に定期購読者に限定されるようになった。コンパクト誌は、優れた地政学記事を読める数少ない雑誌の一つだった。

　ドイツの台風

　雑誌の発禁は、ドイツ社会を分裂させる恐れがある政府決定の一つに過ぎないが、体制側、政府や伝統的右派の野党のいずれも気にしていないようだ。

　連邦政府の動きをブランデンブルク州のミヒャエル・シュトゥブゲン内務大臣（キリスト教民主同盟）は歓迎した。この雑誌は「ロシアの戦争プロパガンダと民主主義秩序に対する陰謀論」を広めているとシュトゥブゲン内務大臣は非難した。また「民主主義の敵であるこのメディアの狙いはただ一つ、我々の自由社会を破壊することだ」とも述べた。

　左派とされる有名な反体制政治ポータルサイト「アポルート」にリンクしている歴史家ヘルマン・プロッパは、ソーシャル・メディアでの発言で「コンパクト誌は私の好みではない。その多くは単純に不快だ。しかし法律違反ではない。コンパクト誌発禁は、都合の悪いメディア抑圧の前奏なのは明らかだ。だからこそ、我々は傍観していてはならない。次は我々の番だ」と告白している。

　政党の中では、AfDだけが雑誌の発行禁止を批判した。火曜日、同党の共同党首ティノ・クルパッラとアリス・ヴァイデルは「報道の自由に対する重大な攻撃」だと発表した。「メディアの発行禁止は、議論と意見の多様性の否定を意味する」。この極右政党によると、内務大臣は権力を乱用して「批判的な情報を抑圧」しているという。

　本稿執筆時点では、ザーラ・ヴァーゲンクネヒトのザーラ・ワーゲンクネヒト同盟BSWはコンパクト誌発禁に関して発言していない。同誌表紙をヴァーゲンクネヒトは何度も飾っている。2022年12月号では「最高の首相：左派と右派の候補者」と評された。エルザースとヴァーゲンクネヒトの関係は90年代に遡る。1996年、まだ共産主義者だったエルザースは同志のヴァーゲンクネヒトにインタビューしたが、それは彼が「労働左派と価値観右派」間の新しい「Querfront」の主要イデオローグの一人になるずっと前のことで、最近この事業への参加をエルザースは、ヴァーゲンクネヒトに何度か呼びかけている。

　ザハロワ・インタビュー

　コンパクト誌に対する今回の動きが警告なしに行われたわけでないとしても、それは二日前にコンパクト誌モスクワ特派員ハンスイェルク・ミュラーが、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワにインタビューし、同誌ウェブサイトとYouTubeチャンネルで放送したのと同時期だった。

　ウェブサイトで初日に数十万回、YouTubeでは25万回以上アクセスされたザハロワは、1時間半のインタビューで「信号機」政府を揶揄していた。ショルツ、ベアボック両氏の政策と制裁を彼女は厳しく批判した。これら政策は全て「第三者の権益」の命令で、ベルリンとモスクワの関係を破壊するだけでなく、ドイツ自身の利益をも損なっていると。

　ドイツの移民問題にも言及し、この問題は地政学的原因によるもので、ベルリンは「中東と南アフリカでのアメリカとイギリスの活動」に従属的役割を果たしており、それがヨーロッパに負担をかける移民混乱を引き起こしているとも、ロシア報道官は述べた。

　1999年の2+4条約に基づくドイツの義務や2020年のナワリヌイ毒殺疑惑事件におけるドイツ当局の不透明な役割やパンデミック、ワクチン、欧州における紙幣廃止の発表、連邦準備制度、ノルドストリーム破壊などに関しても彼女は語った。全体として非常に興味深いインタビューで、欧米諸国のリベラル・エリート、特にドイツ人にとっては非常に不快な内容だ。

　ワシントン・コンセンサスに従ってドイツ政府が行動しているのは今回も明らかだ。問題の雑誌は明らかにドイツとロシアの和平を支持し、世論の影響力を高め、1945年以来ドイツ体制の基盤となってきた、いくつかの柱を脅かしていたからだ。多くの人々がこれに不満を抱くのは理解できるが、だからといって、この雑誌が違法媒体になるわけではない。フェーザー内務大臣の決定が重大な前例となり、ドイツとヨーロッパで自由な情報にとって今後厳しい日々が訪れることを予感させる。違法性が見つからないため、この不都合な出版社を発禁にするために、ドイツ政府は結社法の二つの条項を使わざるを得なかった。これには考えさせられる。

　リカルド・ヌーノ・コスタは地政学専門家、作家、コラムニスト、 geopol.ptの編集長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/07/17/scholz-orders-closure-of-one-of-the-oppositions-largest-media-networks-after-interview-with-zakharova/
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　Alex Christoforou YouTube 欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン再選

　「ロシアはヨーロッパ侵攻を狙っている。和平をもとめるという某国首相ロシア訪問は、和平どころか宥和推進だ。 」という彼女のたわ言に会場は万雷の拍手。狂っているのは彼女だけではない。欧州の大半だ。

Ursula re-selection. Hungary, we will continue peace mission. Russia running out of weapons, again 28:40

　日刊IWJガイド

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 東京都知事選では現職・小池百合子氏を支持し、ポスター貼りまで手伝った連合！ 芳野友子会長は、対立候補を支援しておきながら、立憲民主との会談で「共産党が前面に出過ぎて、蓮舫氏の票が逃げた」などと右傾化丸出し発言！】立憲の都連会長である長妻昭政調会長は、共産党との今後の連携解除を否定した上で、「私自身は、そういう考えではありません」と断言したが、大手メディアは、芳野会長の発言のみをクローズアップ！ 何のための地ならしなのか!?（『ANNニュース』、2024年7月11日ほか）

■【第2弾！ ドイツがウクライナ支援を半減する方針！】（『ロイター』17日）NATOでも何でもない日本がウクライナ支援のためにロシア凍結資産を盗用する基金に33億ドル（約5200億円）を拠出し、ドイツは40億ユーロ（6835億円）を削減!?『ロイター』は、あくまで「ウクライナ紛争」継続の姿勢で、「ドイツのウクライナ支援削減に懸念」報道！

　アメリカで民主主義が危機に瀕していると言うのはワイオミング州の海岸が危機に瀕していると言うようなものだ。皆様の国は数人の億万長者と政府機関に運営されている。皆様は本当の投票権を持っておらず、たとえ持っていたとしても、全員プロパガンダに煽られているだけだ。それは本物ではない。

ケイトリン・ジョンストン
2024年7月6日

　物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　アメリカの選挙で誰が勝つか気にしない人は特権階級だとリベラル派は良く言う。
　実際、あなたが本当に気にしているなら、あなたは特権階級だ。バイデンやトランプが彼らを大量虐殺しているかどうかなど、ガザの人々が気にしていると思われるだろうか？民主党や共和党に代わればアメリカ帝国の殺人や暴虐が少しでも減ると思われるだろうか？

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　アメリカでは民主主義が危機に瀕していると言うのは、陸封ワイオミング州の海岸沿い不動産が危機に瀕していると言うようなものだ。皆様の国は数人の億万長者と政府機関に運営されている。皆様は本当の投票権を持っておらず、たとえ持っていたにせよ、どうせ皆プロパガンダで煽られているだけだ。それは本物ではない。

❖

　帝国の中枢に暮らしながら、その結果が海外での帝国戦争機構の残忍さと暴政に何の影響も与えない大統領選挙に政治的エネルギーの大半を費やすのは、実は相当不快なことだ。帝国そのものに反対することに集中すべきだ。

　「外交政策」は帝国中枢の政治における多くの問題の一つとして扱われているが、実際はほとんど全問題だ。帝国の虐待行為の圧倒的多数は、アメリカと白人同盟諸国の国境外で起きている。

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　下記ツイートの日付に注目願いたい。普通の人々は5年前にこのたわごとについて話していた。

Biden’s Brain Is Swiss Cheese And It’s Creepy That We’re Not Talking About It

"I’ve typed out transcript of what Biden actually said, verbatim... Try to read through it slowly, resisting the instinct to mentally re-frame it into something more coherent:"https://t.co/oZQzNd91kw

— Caitlin Johnstone (@caitoz) September 16, 2019

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　活動家集団「ピース・ナウ」によると、占領下のヨルダン川西岸地区における過去30年間で最大規模の土地接収をイスラエルが承認した。

　11月に、ヨルダン川西岸の入植地拡大の動きについて非常に率直な言葉でイスラエル入植運動指導者の一人、ダニエラ・ワイスがニューヨーカー誌インタビューで説明した。

　「イスラエルでは入植地建設への支持が強く、長年右派政権が続いているのはそのためだ。世界、特にアメリカはパレスチナ国家という選択肢があると考えているが、我々が共同体建設を続ければ、パレスチナ国家という選択肢を阻止することになる。我々はパレスチナ国家という選択肢を閉ざしたいのに、世界はその選択肢を残しておきたいのだ。これは理解が実に簡単なことだ。」

　この一節を読むだけで、イスラエルとパレスチナの現在の現実について、CNNを一年見るより多くのことを学べる。ひどい話だし、大声で好意的に語られるのを聞くのは耳障りだが… だが、これは事実だ。

　主流西洋リベラル派が口にする「二国家解決」は完全な嘘だ。イスラエルという国が今のまま存在し続ける限り二国家解決はあり得ない。シオニスト国家のあり方や、これまでずっとそうだったこと全てを完全に見直すまで、パレスチナ国家を支持すると言うのは、パレスチナ人に翼を生やしてナルニアに飛んで行けと言うのと同じくらい「解決」ではない。

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　最近、民主党支持の主要議論は、全て主流リベラリズムの資本主義・戦争挑発・環境破壊暴政は、トランプ主義の資本主義・戦争挑発・環境破壊的暴政とは大きく違うと本気で一生懸命に主張することを中心に展開している。

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　2024年に民主党員になるということは、イスラエルがレバノンとの全面戦争を始める前に11月が来るように祈るのに、時間の半分を費やし、大統領の脳が耳から漏れ始めるのがはっきり見える前に11月が来るように祈るのに、残りの半分を費やすことだ。 br />
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　大多数のいわゆる「穏健派」の中心的政治主張は、全ての問題を引き起こしている巨大企業や銀行や帝国主義勢力と協力することで我々の問題は解決できるというものだ。

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　10月7日の強姦事件の未確認報告に欧米諸国の政治家や評論家や著名人がいかに狂乱し、熱狂したか、強姦を拷問の手段としてイスラエルが利用しているという報道に全く興味を示さなかったかを考えてみよう。

　なぜこのような食い違いがあるのだろう？ それは単なる政治的偏見か、それとも、もっと醜い何かがあるのだろうか？ イスラエル擁護者たちが、一連の強姦疑惑に異常なほど集中しているのは、白人社会で何世代にもわたり受け継がれてきた、肌の黒い男性は白人女性を強姦したいという迷信的偏執症と共鳴しているのを知っているからではなかろうか？ 肌の黒い外国人が支配されるか根絶されなければ、あなたの都市にやって来て女性を強姦し始めるという根深い人種差別主義と外国人嫌悪主義イデオロギーに訴えるからではないだろうか？

　イスラエルが犯した遙かに証拠が多い強姦疑惑を無視しながら、一連の強姦疑惑に対してイスラエル擁護者連中が示した、わめき声を上げて叫ぶようなヒステリーは、ある物語が一方に有利だということ以外にも、もっと多くのことが起きていることを示唆している。それは社会の表面下に潜む非常に不健全なものを指し示しており、それがイスラエル支持者に故意に煽られ利用されている事実は、この連中がいかに酷く堕落しているかを示している。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。



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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/07/06/saying-democracy-is-in-jeopardy-in-america-is-like-saying-beaches-are-in-jeopardy-in-wyoming/

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盗人に（自分が盗んだ金で）追い銭

日本 ウクライナに5200億円

G7合意 凍結資産活用、拠出へ

　日刊IWJガイド

「なんとウクライナがトランプ氏暗殺未遂事件の背後に存在する!? トランプ政権の誕生によって反共・反中国の日米極右の人脈が一挙に跋扈！」

■はじめに～なんとウクライナがトランプ氏暗殺未遂事件の背後に存在する!? トランプ政権の誕生によって反共・反中国の日米極右の人脈が一挙に跋扈！ 統一教会も再活性化!

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ ロシア外務省が記者会見で、ウクライナの民族主義者組織らによるロシア領内へのテロ攻撃を報告！ 米国務省が、ウクライナの「アゾフ連隊」への武器供与を解禁！ スタンフォード大学の研究グループは、アゾフ旅団を「過激派組織」のリストから削除！】「アゾフ旅団」メンバーは3月4日付の米国特殊作戦コマンドの訓練コースの修了証明書をSNSにアップ！ 2022年のマリウポリ攻防でも、他の部隊を通して間接的に欧米の軍事支援が「アゾフ旅団」に!?「我々はネオナチではない」という、アゾフ司令官の嘘の言い分をたれ流した日本のマスメディアは謝罪も訂正もしていない！（ロシア外務省、2024年7月12日ほか）

■【第2弾！ 日本、露の凍結資産「窃盗」でウクライナへ5000億円支援へ！】この措置で、ロシアから日本が報復を受けることは確実！ デ

タラメな政治のツケは、国民に降りかかる！（『スプートニク』、2024年7月17日ほか）

2024年10月7日 セス・フェリス New Eastern Outlook

2024年7月のオルバーン首相モスクワ訪問

　最近のハンガリー首相ビクトル・オルバーンのモスクワ訪問を巡ってワシントンやブリュッセルやNATOおよびEU加盟諸国の首都で起きた騒動は実に示唆的だ。

　現在ハンガリーはEUの輪番制議長国を務めているが、EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は直ぐさまこう述べた。

　「ハンガリー首相は決してEUを代表していない。」

　EU理事会議長シャルル・ミシェルも短く簡潔に同意した。「ロシアは侵略者だ。ウクライナは被害者だ。ウクライナ抜きでのウクライナに関する議論はあり得ない。」

　他のヨーロッパ「指導者連中」（彼らは一層アメリカの操り人形に見える）も意見を述べた。例えば、次期EU外務・安全保障政策上級代表に選出されたエストニアのカヤ・カッラス首相は次のように述べた。

　「モスクワで、ビクトル・オルバンは全くEUやEUの立場を代表していない。彼はEU議長国の地位を利用して混乱を招いている。EUは団結しており、明確にウクライナを支持し、ロシア侵略に反対している」
　もっと馬鹿げた発言をしたのは、リトアニアのギタナス・ナウゼダ大統領だ。

　「本当に平和を求めるなら、血に飢えた独裁者と握手するのではなく、ウクライナを支援するために全力を尽くすべきだ」

　最後のウクライナ人まで戦え！

　EUとアメリカが本当に「最後の一人のウクライナ人まで戦う」つもりがない限り、ほとんどの戦争は敵と座って交渉することで解決されるのだから信じられない発言だ！言うまでもなく、ホワイトハウスも同様に激しく、カリーヌ・ジャン＝ピエール報道官はこの訪問について次のように述べた。

　「平和の大義を前進させることにならず、ウクライナの主権、領土保全、独立の促進に逆効果だ」

　ハンガリー首相のモスクワ訪問は、最近あまり地位も高い評判もない違法に長居しているウクライナ大統領ゼレンスキーと協議するためキーウを訪問した後のことだ。これは、最近スイスで開催された見せかけ会議のような会議でなく、実際に和平交渉を行う可能性に関するキーウ軍事政権の立場を測るためだった。この会議では、南半球の主要国、特に中国が共同声明への参加や署名を拒否し、紛争当事者の一国たるロシア連邦が利害関係者とさえみなされなかったため、完全な失敗として広く非難されている。

　残念ながら、予想通り、両者の期待は依然大きくかけ離れているとしかビクトル・オルバーンは報告できなかった。テレビ中継された会談で、プーチンは、ウクライナがNATOに加盟しない保証や、四つの地域に対するロシア支配の承認など、現地の事実認識など、ロシアの要求を繰り返した。プーチンは次のように述べた。

　「ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国（正式にはウクライナのドネツク州とルガンスク州）およびザポリージャ州とヘルソン州から全軍を完全撤退させることを我々は話し合っている」

　これは現在、ウクライナと欧米諸国にとって実現不可能なことだが、一方でビクトル・オルバーンは、中国の立場をより良く把握するため北京を訪問し、シャトル外交を継続すと約束した。中国では、アンソニー・ブリンケン・アメリカ国務長官やウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が最近受けた歓迎と対照的に、中国主催者から心のこもった歓迎を受けた。

　会談後、ソーシャル・メディア投稿でオルバーンは次のように述べた。

　「（戦争の終結は、ロシアとウクライナに加え）アメリカ、欧州連合、中国の三大国の決断にかかっている。」

　それは単に世界をあるがままに見ているだけで、アメリカやEUの指導者や外交官連中は、あたかも彼ら以外の世界の80%が、上から下される連中の帝国の命令に従わなければならない別の現実に生きているかのように、益々それができなくなっているようだ。

　対照的に、オルバーンの外交はロシアと中国の両首脳から高く評価されているようで、ロシア政府は彼の努力に感謝しており、ロシア報道官ドミトリー・ペスコフは次のように述べている。

　「オルバン氏は、原典に基づいて各陣営の立場を比較するという真剣な取り組みを行っており、我々はオルバン氏のこうした努力を高く評価している。関係者間には様々な意見の相違があるが、少なくともオルバン氏はこうした意見の相違の本質を理解しようと真剣に取り組んでおり、これは非常に高く評価すべきことだ。」

　非常に明らかなのは、オルバーンとスロバキアのフィツォ首相は、NATO拡大や、2014年にアメリカが管理し資金提供したマイダン・クーデターのような「カラー革命」の仕組み化など、これまでの欧米諸国の破滅的政策を認識している、同じ部屋にいる欧米諸国指導者連中の中で唯一の大人だということ。

　悪意ある交渉

　そして、ミンスク合意のように悪意を持って交渉したり、2022年にロシアとウクライナ間で合意された暫定合意で示されたように和平協定を故意に妨害したりするアメリカとEUの悲惨な政策を考慮するだけで十分だ。現時点で同意するがあるものより遙かに寛大にロシアはウクライナに接していたので、これは残念なことだ。

　アメリカと欧州による自滅的制裁や、NATO「指導者」指示の下、ウクライナ軍事政権が喜んで民間人を標的に使用している、ほとんどが時代遅れのあらゆる種類の兵器供給は、EUの経済破綻やNATOの潜在的崩壊や核保有国間の全面戦争勃発の可能性につながるだけだ。

　ウクライナ紛争における欧米の戦略

　やや嘲笑的だが、次のような疑問が湧く。真の平和プロセスの一体何がヨーロッパ人とアメリカ人を怖がらせるのか？ 進行中の戦争がヨーロッパに大混乱をもたらしたのは明らかだ。ヨーロッパはロシアの安価なエネルギー供給を失い、利益の出るロシア消費市場から切り離される自ら招いた苦難に直面している。更に制裁は：実際ロシア経済を強化したようで、中国、インド、その他のBRICS諸国や、この経済圏に加わる可能性のある国々など中立諸国は西側諸国の帝国主義的経済政策への関与を再考するようになっている。

　実際、私が見る限り、ヨーロッパの行動による前向きな結果はない。利益を得た唯一の欧米諸国は、ロシアではなく、経済的競争相手である欧州連合を弱体化させることに成功したアメリカだ。

　西欧諸国の指導者連中はワシントンに非常に脅かされており、ウクライナの軍事的勝利への支持を固守することで、経済的と、おそらくは軍事的破滅のリスクを冒す覚悟があると推測すると筋が通る。ウクライナの勝利が、ほんのわずかでも実現可能だと彼らが考えているとすれば、その姿勢は妄想に思える。

　要約すると、この紛争に対する欧米諸国の姿勢は、ヨーロッパにとって悲惨なほど逆効果だった。この戦略は、根底にあるワシントンに対する恐怖と、紛争解決に関する非現実的な期待に駆り立てられて、主にアメリカに利益をもたらしているようだ。

　精神病質の人種差別主義者と吠える小型犬

　あるいはドナルド・トゥスク（と妻）やショルツやバーボックやバルト海のチワワのような精神異常人種差別主義者は、ゼレンスキーとウクライナのネオナチを支援した自分たちの犯罪が明るみに出るのを恐れているのだろうか？ 多額の資金、多くの武器が適切な監視なしにウクライナに注ぎ込まれており、その多くが裏で送金者の元に戻っているのではないかと大いに疑われている。

　更に紛争地帯で犯される戦争犯罪に対する責任という決して小さくない問題もある。最近、民間人で溢れるクリミア海岸に対するATACMS攻撃で、ロシア政府は初めてアメリカを直接非難した。

　興味深いのは、ワシントンで開催される次回NATOサミットだ。現在このサミット上には多くのダモクレスの剣が吊り下がっている。特に老齢バイデンがドナルド・トランプとの討論で口ごもる恐ろしい光景や、トランプが次の選挙に勝利して、NATOに関する見解が良く知られたままホワイトハウスに戻る高い可能性を考えるとなおさらだ。

　オルバーンはタカ派連中の中のハト派で、彼が外交的解決を模索し続けるだけでなく、ウクライナ戦争への協力を拒否したことに反対する「単独犯」により重傷を負った友人のロベルト・フィツォと同じ運命を避けられるよう願うばかりだ。

　オルバーンはウクライナ紛争の現実に対する勇気と理解https://app.f.cocolog-nifty.com/cms/blogs/1318823/entries/new力を示した！ 彼はノーベル平和賞に値する。特にエジプトで、つまらない現実にもかかわらず、良い演説をしたことでノーベル平和賞を受賞したオバマと比べれば確実にそうだ！

　セス・フェリスは、中東情勢専門家、調査ジャーナリスト、政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/07/10/viktor-orban-a-lone-dove-of-peace-dodging-european-and-american-war-hawks/
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　Alex Christoforou YouTube JD Vanceという選択は妥当だと。

JD Vance, EU cries disaster for Ukraine. Orban to EU, talk with Russia. Elensky, second peace summit　 43:08

　東京新聞　朝刊 特報面　内部通報者　どう守る
　彼は既にHis days are numbered.状態。

植草一秀の『知られざる真実』

兵庫県職員2名自死の重大性

ルーカス・レイロス
2024年7月14日
Strategic Culture Foundation

　もはやアメリカは自由と民主主義の国ではなく破綻国家で完全社会崩壊に近い国だ。

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　ペンシルベニア州での集会中、ドナルド・トランプ前米大統領が襲撃された。トランプを狙撃手が銃撃し、頭部をかすめ、集会に参加していた他の参加者を傷つけた。発砲後、シークレットサービスはすぐ犯人を殺害したが、路上で目撃した人々は襲撃前に犯人の位置を警察に知らせたと証言しており、捜査官らは通報を無視した模様だ。

　トランプは元気で、怪我による深刻な打撃はない。それだけでなく、トランプはかつてないほど政治的に強くなっている。「苦難にめげない人」や「殉教者」というイメージは、深刻な精神的衰弱のため支持者からも批判の的となっているライバルのジョー・バイデンとの選挙戦で大きな優位になる。

　陰謀論者の中には、政治的イメージを向上させるためトランプが攻撃を計画したというフェイク・ニュースや架空の話をインターネットで広めている者もいる。明らかに、この種発言は意味をなさない。合理的観点から言えば、既にあらゆる点で有利な闘いの中、政治的利益を得るためトランプが自殺未遂を計画する理由はない。既に選挙での有力候補として認識されているので、トランプはそのようなリスクを冒す理由はない。

　同様に、バイデンと民主党がこの陰謀の背後にいることを裏付ける情報はほとんどない。トランプに反対する側を非難するのに、政治的、選挙上の対立があるというだけでは、十分ではない。しかし、それにもかかわらず、狙撃者を使う諜報活動はCIAの典型的戦術であることを強調する必要がある。更に、トランプを排除する理由がある、もう一つのアメリカの安全保障機関はFBIだ。この前大統領は、この機関の権限の一部を終わらせる改革を承認する予定だ。

　近い将来、この事件に関する更なる情報が明らかになり、捜査官や専門家の作業は確実に前進し、真実解明に役立つだろう。今のところ、重要なのは、誰がトランプを殺害しようとしたかについて結論を出そうとすることではなく、選挙の真っ只中にあるアメリカの政治的、社会的状況全体を考慮しながら、事件全体を分析することだ。

　実際、現時点で結論付けられるのは、アメリカは既に破綻国家だということだ。かつて民主主義と自由の国と認識されていた国は、今や社会混乱や制度の不安定さや人種間緊張や政治的二極化に満ちた存続不可能な政権の国に過ぎない。アメリカの国内状況は、アフリカや中米の一部で「破綻国家」として広く認識されている国々の状況とさほど変わらない。大統領候補が暗殺未遂に遭ったり、精神疾患の兆候を見せ始めたりした瞬間から、この国が取り返しのつかない制度的危機の瀬戸際にあるのは明らかだと思われる。

　アメリカの現実はもはや覆すことができないようだ。今後数年内にアメリカが内戦あるいは少なくとも深刻な社会紛争に陥る可能性があると諜報機関が長年報告してきた。人種的、政治的緊張は悪化し、近い将来に対する懸念が高まっている。選挙で誰が勝利しても、このシナリオが改善する可能性は低い。どちらの大統領も分極化を悪化させ、一方の支持者による、もう一方の支持者に対する憎悪を強めるだけだろう。アメリカ国民の間に平和は訪れず、緊張は次第に内戦へとエスカレートしていくだろう。

　現在アメリカを悩ませている状況が、どこかの発展途上国で起きていたとしたら、既に欧米諸国は国際機関で一連の介入策を提案しているはずだ。多くの貧困国で起きているように、国連や米州機構による介入を通じて、アメリカに対する「国際的解決」を考えることも可能だ。国内問題を克服するためには破綻国家は国際的支援を必要としており、実際、アメリカは今や単なる破綻国家に過ぎない。

　おそらくアメリカは主権国家としての自らの能力を再考すべき時期に来ているのかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/07/14/assassination-attempt-against-donald-trump-shows-the-u-s-is-a-failed-state/

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　Judging Freedom

SPECIAL: Judge / Johnson / McGovern : Assassination Attempt of Donald Trump 29:57

植草一秀の『知られざる真実』
もめてる暇ないから即刻辞任

　病院を攻撃することを、欧米帝国運営者連中は、実際「忌まわしい」とか「恐ろしい」と思っていない。少なくとも、欧米帝国が好意を寄せていないパレスチナ人や他の人々に医療サービスを提供する病院を攻撃するのは、そうではないのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年7月9日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　月曜日、数ヶ月ぶりで、ウクライナにロシアによる激しい爆撃が行われ、キーウの小児病院がミサイル攻撃を受けた。爆撃は5地域に及び、報道によれば約40人が死亡した。

　この小児病院はロシアの攻撃を受けたとキーウと欧米同盟諸国は言っているが、ロシア攻撃中に病院はウクライナ防空ミサイルに撃たれたとモスクワは言っている。本記事を書いている時点で明らかなのは、病院がロシア・ミサイル攻撃の直接的か間接的な結果として爆撃されたことと、このニュースに対して、欧米諸国指導者連中が、ガザ地区中の病院に対するイスラエルの計画的攻撃に対するのとは全く違う反応を示している点だけだ。

　「ロシアのミサイル攻撃により、ウクライナ民間人数十名が死亡し、キーウ最大の小児病院で損害と死傷者が出た。これはロシアの残虐性を恐ろしく想起させる」と、アメリカ大統領のツイッター運営担当者がツイートし「この重要な瞬間に、世界がウクライナ側に立ち続け、ロシア侵略を無視しないことが重要だ」と付け加えた。

Russia’s missile strikes that today killed dozens of Ukrainian civilians and caused damage and casualties at Kyiv’s largest children’s hospital are a horrific reminder of Russia's brutality. It is critical that the world continues to stand with Ukraine at this important moment…

— President Biden (@POTUS) July 9, 2024

　「無辜の子どもに対する攻撃。最も卑劣な行為。ロシア侵略に対し我々はウクライナを支持する。我々の支援は揺るがない」とイギリス新首相キール・スターマーがツイートした。

　「これはひどいことだ。小児病院とそこにいる罪のない子どもの攻撃は正当化できない」とカナダのジャスティン・トルドー首相がツイートし「悲しむ家族に心から同情する。ウクライナに対するカナダの積極的関与はこれまでと変わらず強い」と付け加えた。

　「キーウの小児病院を含むウクライナの複数都市に対するロシアのミサイル攻撃は忌まわしい」と、オーストラリアのペニー・ウォン外相が、まるで何かのメモに答えるように同じ台詞を述べた。「病院を含む民間インフラへの攻撃を我々は非難する。違法で不道徳なロシアの戦争に直面するウクライナの人々をオーストラリアは支援し続ける」

　この断固とした明確なウォン発言と、ガザの医療体制をイスラエルが意図的に組織的に破壊していることに関する彼女の曖昧で受動的な発言と対比してみよう。

　「病院、患者、医療関係者、人道支援関係者は保護されなければならない。ガザ北部のインドネシア資金による病院やヨルダンの野戦病院を含むガザの病院内や周辺での攻撃をオーストラリアは深く懸念している。」

Passive language is a political choice pic.twitter.com/kqzZpwwJP6

— naama (@derridalicious) July 9, 2024

　これは、パレスチナの病院へのイスラエルによる容赦ない攻撃に関して、欧米当局者から寄せられた最も強い批判だ。ほとんどの当局者は全く何も語っていない。

　10月7日以来、ガザの医療機関に対するイスラエル国防軍攻撃は数百件に上る記録があり、国連によれば、この猛攻撃によって医療機関は、ほぼ破壊されたという。

　オックスフォード大学のニック・メイナード教授は、イスラエルのガザ地区爆撃中に現地で活動した後、ガザ地区の「医療施設や医療従事者を組織的に標的にして、医療体制全体を事実上解体している」とイスラエル国防軍を非難した。

　医学雑誌「ランセット」に掲載された新しい報告によると、イスラエルによるガザ攻撃の結果、病気や医療を受けられないことなどによる間接的死者は、大規模軍事暴力による直接的死者よりも何倍も多い可能性が高く、公式に報告された死者1人につき間接的な死者4人という控えめな推計では、死者総数は約18万6000人になるという。しかも公式の直接的死者数は確実に大幅に過小評価されている。

Great to see bombing hospitals is bad again.

— Tadhg (@TadhgHickey) July 9, 2024

　この件に関する怒りは一体どこにいったのか？ 病院への攻撃がいかに「忌まわしい」かに関する欧米当局者の声明は一体どこにいったのか？ ロシアに対して、してきたように、これら攻撃の加害者としてイスラエルを明確に名指しする欧米メディア見出しは一体どこにいったのか？ どこにも見あたらない。

　これは、病院への攻撃、少なくとも欧米帝国が好意を持っていないパレスチナ人や他の人々に医療サを提供している病院を攻撃することを、実際は「忌まわしい」とか「恐ろしい」ことはないと欧米帝国運営者連中が考えているためだ。

　これは人の命や幸福への配慮と何の関係もない。ウクライナでの代理戦争を継続するための同意を連中は更に増やしたいだけなのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/07/09/oh-looks-like-bombing-hospitals-is-bad-again/
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NATO75周年集会で、ゼレンスキーをプーチン大統領、カマラ・ハリス副大統領をトランプ大統領と呼ぶ恍惚の人。 Judging Freedom
Prof. John Mearsheimer: Ukraine Collapsing 29:03

The Chris Hedges Report
The Old Evil
I returned to occupied Palestine, from where I had reported for The New York Times, after two decades. I experienced once more the visceral evil of Israel’s occupation.
Chris Hedges
Jul 12, 2024

Scott Ritter Extra
Operation DAWN
Scott Ritter
Jul 12, 2024

The next President of the United States will likely be called upon to decide about engaging in a nuclear conflict. This doesn’t have to be our future.

エドゥアルド・バスコ
2024年7月5日
Strategic Culture Foundation

　ドナルド・トランプほど民主党とアメリカ大ブルジョアジーに人気がある人物はいないとエドゥアルド・バスコは書いている。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　第一回選挙討論会は、何百万人ものアメリカ国民に、彼らがスポンジに支配されていることを実証した。おそらく、討論会への期待（以前の選挙では、第一回討論会は9月末だけ開催された）は、ジョー・バイデンの認知能力（の欠如）が一般大衆に受け入れられるかどうかを試し、必要に応じて別の候補者に置き換える時間を確保する目的のためにあったのだろう。2020年と同様、バイデンは民主党内で内部クーデターを実行し、統治能力が完全にないことを露呈しないよう競争と討論を阻止した。

　だがアメリカ帝国主義大ブルジョアジーのあらゆる声が今や必死に彼の交代を求めている。

　体制側の最も影響力ある代弁者ニューヨーク・タイムズは「国に奉仕するため、バイデン大統領は選挙戦から撤退しなければならない」と社説で訴え、彼の指導のもと「国は繁栄し、様々な長期的課題に取り組み始めた」立派な大統領を称賛した。バイデンが悪魔の化身と戦っているからだ。「ドナルド・トランプはアメリカ民主主義にとって重大な危険であることを証明した。国民の信頼に値しない気まぐれで利己的な人物だ」と同紙は書いた。

　しかし、ドナルド・トランプほど、民主党とアメリカ大ブルジョアジーに人気の高い人物はいない。ほとんどの世論調査は共和党候補者を最有力視しており、移民対策や、ウクライナへの武器供与や「woke culture」など、トランプが擁護する思想や政策の支持者も増えている。ワシントン・ポストとメリーランド大学が1月初旬に発表した調査によると、アメリカ人の36％が2020年のバイデン当選は正当ではなかったと考えている。トランプは、5月にニューヨークの裁判所で有罪判決を受けてから24時間以内に選挙活動のために5300万ドルを集め、Tik Tokアカウントを開設してすぐ300万人のフォロワーを獲得した。これは2016年より更に壊滅的な現象だ。

　しかし、アメリカの次期大統領を本当に決定するのは国民の意志ではなく、国家機関内の強力な利害関係者の策略であることを踏まえると、アメリカ・ブルジョアジーの構造とその触手を分析し、現在明らかに矛盾している、この部門の強さを測る必要がある。2025年に支配階級のどの層、つまり上層と下層がホワイトハウスに代表者を置くことになるのかを決定するのは、アメリカ政治経済体制内の力関係だ。

　大統領選挙で共和党が伝統的に過半数の票を獲得する州、つまり「レッド・ステート」は、テキサス、アラバマ、ミシシッピ、アーカンソー、アイダホ、ユタ、ワイオミング、オクラホマ、ケンタッキー、カンザスだ。少なくとも過去三回の選挙では、これらの州は共和党大統領候補に過半数の票を与えた。それらの州全てで、州上院と下院は共和党が支配しており、ケンタッキーとカンザスのみ、知事が共和党ではなく民主党だ。これは「レッド」ではないが共和党の強い支配下にある州、つまりサウスカロライナ、ミズーリ、モンタナ、ウェストバージニア、テネシー、サウスダコタ、ノースダコタ、ネブラスカ、ルイジアナ、インディアナでも同じ状況だ。アラスカでは、現在上院のみが民主党が過半数を占めており、他の全ての点で共和党に有利だ。ニューハンプシャー州では、過去三回の大統領選挙で有権者の大半が民主党に投票したにもかかわらず、政府、上院、下院は共和党が支配しており、州の機構に対する彼らの支配力は高まっている。フロリダ州、オハイオ州、アイオワ州では、政府と議会は共和党で、有権者は過去二回の大統領選挙で圧倒的に共和党に投票した。ノースカロライナ州は過去三回の大統領選挙で共和党候補に投票し、議会の両院は共和党で、知事だけが民主党だ。

　一方、民主党は、カリフォルニア、ニューヨーク、マサチューセッツ、イリノイ、メリーランド、ワシントン、オレゴン、ハワイ、ロードアイランド、コロンビア特別区といった「青い州」の全てで州機構を支配している。同じく「青い州」であるバーモント州だけが、共和党が政府を掌握している。ニュージャージー、コネチカット、デラウェア、コロラド、ニューメキシコは「青い州」ではないが、過去三回の大統領選挙で民主党候補に投票しており、政府と両院とも民主党が支配している。ミネソタでは、共和党と民主党が上院を同数ずつ分け合っているが、この記事で述べた他の全ての点で、民主党が圧倒的に有利だ。メイン州では、過去三回の選挙のうち二回で、共和党と民主党の代議員が選挙人団に同数選出されているが、それ以外では、全てが民主党の優位だ。バージニア州では、知事は共和党だが、両院は民主党で、過去 3 回の大統領選挙の投票記録も同様だ。

　今年の激戦州のうち、ジョージア州では共和党が政治機構（政府、議会、過去3回の大統領選挙のうち2回の履歴）を支配している一方、ネバダ州（政府を除く）とミシガン州（過去3回の大統領選挙のうち1回のみ勝利を収めなかった）は民主党が支配している。他の3つの「激戦州」では、支配がはるかに均衡している。ペンシルベニア州では民主党が知事と下院を支配し、過去3回の選挙のうち2回で勝利しているが、共和党が過去3回の選挙のうち1回で勝利し、上院を支配している。ウィスコンシン州は民主党が統治し、過去3回の大統領選挙のうち2回で勝利しているが、共和党が両院を支配し、過去3回の選挙のうち1回で勝利している。アリゾナ州では、民主党が3回の選挙のうち1回で勝利し、政府を支配しているが、共和党が他の2回の選挙で勝利し、議会を支配している。

　これら全てを考慮すれば、州の政治機構支配を考慮すると、共和党は全ての「赤い州」と、ジョージア州の「スイング州」を含む他の17州で勝利すると予想される。したがって、共和党は、これら各州が持つ権利のある代議員総数に加えて、選挙人団の代議員255名を確保することになる。一方、民主党は全ての「青い州」と、ネバダ州とミシガン州の「スイング州」、ミネソタ州とメイン州を含む10州以上で勝利する傾向にある。これらの州では、他の全ての州と異なり、州で多数決で獲得した政党が自動的に全ての代議員を選出するのではなく、独自の規則を持っている。我々の計算では、民主党がこれら二州の政治機構を支配しているため、選挙結果を操作できることを考慮に入れている。したがって、民主党は選挙人団の代議員243名を獲得することになる。

　大統領選挙で候補者が勝利するには、政党は選挙人団に少なくとも270人の代議員を擁していなければならない。したがって、政治支配が明確でない「激戦州」（ペンシルバニア、ウィスコンシン、アリゾナ）が極めて重要だ。トランプが当選するには、これらの州のうち一州（ペンシルバニア）で勝利するか、ペンシルバニアで負けたとしても、他の二州で勝利すれば十分だ。民主党候補は、ペンシルバニアと他の二つの重要な「激戦州」のいずれかで勝利しなければならない。

　したがって、各州の政治機構の支配力と、投票意向に関する世論調査における有権者支持率の高さ傾向を考慮すると、民主党候補よりドナルド・トランプが大統領に選出される可能性が高い。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/07/05/republican-control-in-the-states-could-give-trump-victory/
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　西谷文和　路上のラジオ

Vol.190 藤永のぶよさん 「もはや喜劇？『俺を信じて万博』」　1:00:01

　日刊IWJガイド
「G7のロシア資産売却という脅迫がサウジの返り討ちに！ もはや世界はG7の思い通りには動かない！」2024.7.12号～No.4276

2024年3月7日
セス・フェリス
New Eastern Outlook

　本記事の題名を決めるのは難しかったが「酷い状況を最大限に活用する：ウクライナ軍の砲弾の餌食募集」は、適切な兵器の不足や、蔓延する汚職や、訓練不十分な兵士や、言論の自由の欠如や、ロシアとの紛争には勝てる見込みがないという明らかな認識等、常に続く問題にもかかわらず、現在ウクライナが直面している最も重大な問題をほぼ網羅している。

　率直に言えば、悪名高い一種の心理的駆け引きにより、急速に衰退しつつある欧米諸国の覇権に何らかの意味で勝利があるにせよ、ロシアが設定した諸条件があるために、2014年以前の国境にウクライナを戻すことを意味するものではありえないはずだ。

　また欧米諸国の固い団結、例えば、何があろうとも、どれだけ時間がかかろうとも、ウクライナを無条件に支援するという決意は、莫大な費用や欧米諸国の兵器製造能力の萎縮状態に直面して、実に限界状態なことが明らかになりつつある。

　既に最近の欧州選挙の結果からわかる通り、この政策は失敗し、更に、右派へ、反戦へと国民は動いており、これは当初から決意が欠如していたことを反映している可能性が高い。それは「最初から」明らかだったはずだ。旧ヨーロッパが現在直面している実際の状況はロシアとどこで、どう戦うかというチャーチル教義に似た政治言説に発展している。

　「我々は海岸で戦う」というのは、1940年6月4日イギリス議会下院でにチャーチル首相が行った演説だ。

　「ウクライナに栄光あれ!」のために、やる気満々の国民を騙せた国が、今や兵卒人材危機に直面しているのは皮肉だ。なかには、いわゆる肉挽き機に砲弾の餌として投入し続ける人材が依然足りないと主張する者さえいるのだ。既に新兵のレベルは著しく低下しており、NEOで既に論じた通り、残された人材をやむなく使う状態にあるのは確実だ。

 

　兵士の人数と質に関する明白な事実を欧米の新聞ワシントン・ポストでさえ認めており、ウクライナでの基礎訓練は基礎をほとんど網羅しておらず「新徴兵法下で不十分な訓練を受けた新兵の到着に、いかに備えるかだ」と指揮官は述べている。

　これは、徴兵センターが志願兵で溢れかえった初期の愛国心の高まりとは比較にならない。[特別軍事作戦]が三年目を迎えて、志願兵入隊の熱意は著しく衰えており（「ブーブー豚の大反撃」とロシア兵に揶揄された）ウクライナ軍による2023年の悲惨な反撃によって状況は悪化している。

　ウクライナ兵の平均年齢は現在40歳を超えており、可能な新兵候補供給源が急速に縮小しているのは明らかだ。明らかな理由で、収穫逓減の限界を超えている。

　うわべだけ何とかきれいに飾るため、この悲惨な状況を利点として欧米評論家連中は強調しようとしている。これは元イギリス軍将校で防衛評論家のニコラス・ドラモンドがソーシャル・メディアXでした一種精神病質的な発言からもわかる。

　ウクライナ兵士の平均年齢は43歳。結構。老人はすぐには逃げられないので、現場に留まり、死ぬまで戦い、コーヒーを一杯淹れる。

　欧米にとって、命は安い

　戦意は消えつつあり、動員されて前線に送られるのは片道旅行だと多くの人が理解している。多くの脱走兵がルーマニア国境を越えて逃げており、ロシア特別作戦前に出国していた脱走兵はウクライナには戻らない。国境を越えるのは危険で、時に命を落とすこともある亡命の旅だが、毎月何百人もの人が国境を越え続けている。

　現在、脱出を食い止めるため、いくつかの地域にウクライナ国境警備隊が地雷を敷設しているが、これはハリコフ近郊のロシア国境地域では唯一できなかったことだとも言える。ロシアが阻止しかねない場所に地雷を敷設するよりも、同胞を殺すための地雷を平和な国境に敷設する方が安全だ。

　昨年「ウクライナで徴兵制度を施行するのは困難で、当局は汚職を大問題として認識している」とBBCは報じた。ウクライナ西部の信頼できる情報筋が、軍隊に入隊せずに済むため支払う「月謝」の存在を語ったとも主張している。

　それも当然のことだ！

　一体なぜ18歳から60歳までのウクライナ人男性が、選挙で選ばれてもいない大統領に仕える、もはや勝利の見込みがない軍隊の一員にならなければならないのだろう？ どれほど状況が悲惨かは欧米政策立案者が最初から知っておくべきことだった！ しかし依然、更なる資金や兵器が最終勝利をもたらすと連中は主張しているが、問題は補充兵力だ。適切に使う兵士がいないのに、装備や兵器を供給して一体何の意味があるだろう？

　既に最も愛国的な人々の多くは降伏するか、あるいはとっくの昔に死亡している。特にNATOの訓練を受けた突撃部隊の第一線にいた人々はそうだ。主に西側、特にヨーロッパに逃げたため、徴兵年齢の人数は減少している。人数が余り多いため、神と祖国への義務を果たさせるべく、彼らを強制帰国させることをドイツやポーランドなどの国々が検討している。しかし、受け入れ国からウクライナに強制送還され、勝ち目のない戦いで死ぬのを彼らは恐れている。

　在外ウクライナ人に、今やロシアが市民権を与え、ウクライナに強制送還されて、とどまるところを知らない動員で肉挽き機に送り込まれるの避けられるようにしているのは興味深い。特に外部から押し付けられた骨肉の闘いなのが明らかな戦争で、多くのウクライナ人男性が戦いたくないのには実に多くの理由がある。ルーマニア人やハンガリー人など様々な少数民族の人々は、意図的な計画で自分たちは使い捨てにされていると感じており、特に大変だ。

　徴兵を逃れるためウクライナを出国した人々もいる。武器を放棄する前に前線で兵役に就く者もいる。「今起きていることは全て狂っている。我々が話し合っていたことと全くそっくりだ。今やウクライナでは、言論の自由や反対意見は危険だ」

　今、同じことがアメリカや西ヨーロッパでも起きており、検閲と発言への恐怖が広がっている。これは全て策略で、自分たちに自由はなく、肉挽き機の[砲弾の餌食]として利用されているだけだとウクライナ人は気づき始めている。多くの人々も、これを理解していると私は思うが、公然とは発言できない。もっとお話ししよう。既に前線の兵士さえ、それを認識している。

　強制徴募隊だけでは不十分

　難民や、この代理戦争に関わりたくない人も含め、多くのウクライナ人は、命と資源の無駄遣い、つまり不必要な戦争と思われるもので同胞と戦うよう強いられるよりも、ロシアや他の旧ソ連諸国に逃れる道を見いだしたのだ。

　これにより、新兵の供給源は更に限定され、戦う意志がなく、自分の意志に反して従軍を強いられる兵士は自分自身と部隊にとって脅威になる。そのために、おそらくウクライナと欧米諸国は、国際傭兵が穴埋めに役立つと理解している。だが前線が延びて薄くなり、弱点に移動できる兵士が益々少なくなれば、状況はすぐ一層絶望的になるだろう。特に戦場で習得したロシアの戦力と戦術的、戦略的能力が益々増大する中でなおさらだ。

　確かに、論理的に考えれば、ウクライナと欧米諸国はプライドを捨てて、ロシアと向き合い、正直に話し合うべき頃合いだ。残念ながら、そのような論理は、政治指導者連中がカジノ賭博中毒者のように振る舞い「もう一回賭ければ大もうけできる！」と言いながら、家を失い、家族を貧困に陥れている欧米諸国の首都には、ほとんど、あるいは全く存在しないようだ。

　十分な新兵を募集するのにウクライナが益々苦労している理由や徴兵資格がある多くの人々が戦闘を望まない理由は容易に理解できる。誰も他人の利益のためになど戦いたくない。この肉挽き機の狙いは、ウクライナの利益ではなく、欧米の利益のためなのだから！

　セス・フェリスは中東情勢専門家、調査ジャーナリスト、政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/07/03/getting-shanghaied-into-the-ukrainian-arm-making-the-best-of-a-bad-situation/

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　Judging Freedom 10/7 イスラエル人大量虐殺の実態はイスラエル国防軍のンニバル指令

Aaron Maté : Whitewashing Mass Murder 31:59

2024年4月7日
Mohamed Lamine KABA
New Eastern Outlook

 

　国際関係の研究において、フランスとアフリカの関係の歴史記録は、フランスとアフリカの協力の将来を決定づける暗い記憶に満ちている。植民地主義の廃止と解体後、イギリスとフランスの植民地帝国は、それぞれ、アフリカにおける植民地支配を永続させるための悪意あるシステム、すなわちフランス語圏アフリカと英連邦を設計した。

 

　数十年にわたる混乱した統治の中、アフリカにおける意識の進化は、この新植民地主義的、家父長的体制を揺るがしている。BRICSの新たな多極的世界秩序に直面して、恒常性を維持しようと植民地帝国が奮闘する一方、アフリカ社会は根本的な社会的、政治的、経済的変革を開始しつつある。アフリカで家畜化された黒人を生産する工場たるフランス語圏アフリカは、益々加速的に崩壊しつつあり、とうとうアフリカ人は未開発の悪循環から抜け出すと決意しつつある。いくつかの命題が疑問視されている。「ブラック・アフリカは悪いスタートを切った」や「アフリカ社会の歴史を修復する」や「アフリカ社会の復讐」だ。ロシア連邦とBRICSの多極化は、フランス語圏アフリカに課せられた制度的な素振りから抜け出す保証をアフリカに提供している。

 

　ドゴールからマクロンに至るまで、フランスのアフリカ政策はアフリカだけでなく世界各地で厳しい批判の対象となっており、アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱だと主張する人も多い。この批判の根源を理解するには、アフリカへのフランス関与の歴史的背景を調べることが重要だ。

 

　アフリカにおけるフランスの植民地遺産

 

　アフリカにおけるフランス植民地遺産は西アフリカと中央アフリカに植民地を築いた19世紀にまで遡る。フランスの植民地制度 (イギリスは間接統治を基本としていたが、フランスは直接統治を基本としていた) は搾取と抑圧と文化の抑圧を特徴としていた。フランスはアフリカの天然資源を搾取し、アフリカにフランスの言語と文化を押し付け、アフリカ人のアイデンティティと伝統を抑圧した。この植民地主義の遺産はフランスとアフリカの関係に永続的影響を残した。フランス語圏アフリカは、この略奪と強奪制度の延長だ。

 

　ド・ゴールのアフリカ政策：フランス語圏アフリカ

 

　第二次世界大戦後、自由フランス軍指導者のシャルル・ド・ゴールは、アフリカにおけるフランスの影響力を維持しようとした。「フランス語圏アフリカ」という概念を彼は導入したが、狙いはフランスと旧植民地との緊密な関係を維持することだった。ド・ゴールのアフリカ政策は「協力」と「協調」の考えに基づいていると言われていたが、実際は別の手段による植民地主義の継続だった。フランスはアフリカの経済、政治、文化に対する支配を維持し、ド・ゴール政策は父権主義的で新植民地主義的だと批判された。植民地主義を永続させるための戦略であるフランス語圏アフリカには（「最小限の汎アフリカ主義」と呼ぶことが可能な）モンロビア・グループという武装勢力が存在し、現在も存在している。

 

　ド・ゴール後のフランス語圏アフリカ

 

　1969年にドゴールが辞任した後も、フランスのアフリカ政策は進化を続けたが、その根底にある原則は変わらなかった。フランスは経済的、政治的、軍事的手段を通じてアフリカにおける影響力を維持した。フランス政府はアフリカ諸国に財政援助と軍事援助を提供したが、この援助は常にフランスへの忠誠を条件としていた。フランス政府は、アフリカで軍事基地と軍隊のネットワークも維持したが、これはフランス新植民地主義の象徴と見なされていた。フランス語圏アフリカの原則は、現代の奴隷には鎖がない事実に基づいている。彼らは首まで借金漬けだ。

 

　マクロンのアフリカ政策

 

　近年、エマニュエル・マクロン政権は、フランスとアフリカのより平等な協力関係の必要性を強調し、フランス・アフリカ政策のブランドを再構築しようと試みている。しかし、フランスがアフリカ経済と政治に対する影響力を維持し続けている点で、マクロン政権の政策は以前と変わらないと批判されている。アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱と見なされるフランス語圏アフリカ体制を存続させているとマクロン政権が非難されているのも当然だ。したがって、ロシアに対するマクロンの容赦ない態度は、フランスの監獄からアフリカ諸国を完全に解放することをロシア連邦が保証している事実で説明できる。中央アフリカ共和国やマリやブルキナファソやニジェールなどの事例を調べれば、アフリカ諸国がフランスから距離を置くと、彼がヤギのように興奮する理由がすぐ理解できるだろう。アフリカにおけるロシア影響圏拡大は、エマニュエル・マクロンをパニックに陥れているのだ。ロシアの唯一の悪行は、フランスによって確立されたアフリカ資源の略奪と強奪の体制にアフリカ人の目を開けたことだ。

 

　フランスのアフリカ政策に対する批判

 

　ドゴールからマクロンに至るまで、フランスのアフリカ政策はいくつかの理由で批判されている。第一に、アフリカの経済、政治、文化に対する支配をフランスが維持していることから、植民地主義の継続と見なされている。第二に、アフリカとの関係の条件をフランスが指示していることから、家父長的だと批判されている。第三に、アフリカの天然資源をフランスが搾取し続け、アフリカ経済に対する影響力を維持する一方、アフリカの不平等と未開発を永続させていると正当に非難されている。

 

　結論として、ドゴールからマクロンに至るまでのフランスのアフリカ政策は、植民地主義の遺産を永続させ、アフリカ経済と政治に対するフランスの影響力を維持し、家父長的で不平等な関係に基づいているため、アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱であり、人道に対する基本的侵害なのは明らかだ。

 

　Mohamed Lamine KABAはパンアフリカン大学ガバナンス・人文・社会科学研究所のガバナンス・地域統合地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/07/04/explaining-macrons-relentlessness-against-russia-through-francafriques-unravelling/

 

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

Scott Ritter : US Thrives on Continuous Conflict　41:07

 

　耕助のブログ

No. 2203 ニューヨーク・タイムズはロシア・ウクライナの和平合意が西側諸国によって妨害されたことを確認

 

　デモクラシータイムス

自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707　49:55

 

　植草一秀の『知られざる真実』

大宣伝・印象操作・巨大選対

 

　日刊IWJガイド

「EU・NATO加盟国で唯一、断固として『和平』を主張するハンガリーのオルバン首相が訪露、ウクライナ和平をプーチン大統領と会談！」

はじめに～「平和使節」を自認し、EU・NATO加盟国で、唯一、断固として『和平』を主張し続けるハンガリーのオルバン首相が、ロシアを訪問し、ウクライナ紛争の終結についてプーチン大統領と会談！ 記者会見でプーチン大統領は「キエフは最後まで戦争を放棄するつもりがないとみなしている」と指摘！ オルバン首相は「ハンガリーは、EU理事会の議長国としての主要任務について、欧州における平和の確保だと考えている」と表明！ 先日、オルバン首相の訪問を受け入れたウクライナ外務省は、オルバン首相が「ウクライナの承認や調整なしに」ロシアを訪問したと批判！ 喧嘩腰はまったく消えず！

■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

■【第1弾！ ハンガリーのオルバン首相が、訪露後、中国を訪問、習近平主席と会談！ 習氏はオルバン首相と「ウクライナ問題をめぐる『基本主張』が一致している」と表明！ オルバン氏は独自のウクライナ和平案を提案した中国を「非常に重視している」と指摘！】和平へ向けての努力を一切しない米国政府のカービー大統領補佐官は、オルバン首相の「仲介外交」を「生産的でない」と批判！ ゼレンスキー氏は「オルバン氏は仲介役になれない」と、牙をむき出しにして反発！（『時事通信』、2024年7月8日）

■【第2弾！ 笹川平和財団をチャンネルとしてロシアが日本政府にメッセージ！ 岸田政権は聞く耳を持たずに、中露との対決に向けて米韓欧とのブロック化に邁進！ なぜ、平和憲法の精神にもとづいた実利外交ができないのか？】（『ロシア外務省』、2024年7月5日ほか）

■【第3弾！ イスラエルのネタニヤフ首相が「ガザでの停戦に向けたいかなる合意も、イスラエルの目標達成まで戦闘再開を認める内容でなければならない」と主張！ バイデン米大統領提唱の停戦交渉は暗礁に!?】ガザ中部ヌセライトでは、イスラエル軍が7000人が避難している学校を空爆！ 子供や女性、高齢者ら16人を殺害！ 数ヶ月前にハマスを掃討したはずのガザ市では、中心部に「これまでで最も激しい」空爆・砲撃を行い、住民に避難指示！ イスラエルはガザでのジェノサイドを、最後の最後までやり抜くつもりでいる!! 米国を筆頭に、なぜ国際社会は、この非道を許しているのか!?（『ロイター』、2024年7月8日ほか）

■【第4弾！「日本で立派に役目を果たしている米軍兵士の価値観を反映するものではない」!? 沖縄で相次ぐ米兵の性犯罪に対するエマニュエル駐日大使の居直り発言と、それを報じない大手メディア！】（外務省、2024年7月5日）

マイク・ホイットニー
2024年7月2日
The Unz Review

 

　2024年6月26日にイエメンのフーシ派が公開した映像のスクリーンショットにはイエメンの非公開の砂漠地帯から極超音速ミサイルが発射される様子が写っている。新華社

 

　これはイランの復讐だろうか？

 

　3月下旬、ダマスカスの領事館をイスラエルが爆撃したことに対するイランの報復は、極超音速ミサイルをフーシ派に提供して「大悪魔」と戦わせることなのだろうか？

 

　6月26日、イエメンのフーシ派反政府勢力は長距離固体燃料極超音速弾道ミサイルを使用してアラビア海の商船を攻撃した。軍事作戦で、この集団が最新鋭ミサイルを使用したのはこれが初めてだ。この進展の重要性はいくら強調してもし過ぎることはない。極超音速ミサイルは、まだ欧米諸国では入手できない技術進歩を特徴としており、以前のモデルより精度が高く、撃墜が困難で、飛行距離が長い。この独自最新兵器は、将来、紅海やそれ以遠への攻撃でフーシ派に決定的優位を与える戦力増強装置だ。これにより、フーシ派は商業交通に対する支配力を強めることができると同時に、アメリカ軍艦をより大きな危険にさらすことになる。またアメリカや連合諸国との戦争で、フーシ派が勝利する可能性も大幅に高まるだろう。以下はMaritime Executive記事からの引用だ。

 

　アデン湾沖のMSCコンテナ船を標的とした極超音速ミサイルを初めて発射したとフーシ派は主張している。

　フーシ派のヤヒヤ・サリー報道官の投稿により、アラビア海でMSC社のSarah Vを狙ったミサイルの正体が初めて明らかになった。「これは高度な技術を備え、命中精度が高く、長距離まで到達する現地製極超音速ミサイルだ。」

　3月のメディア報道によると、フーシ派はマッハ8に達する極超音速ミサイルの製造を開始した。報道によると、このミサイルはインド洋更に深奥部の船舶の脅威となると言う。動画：フーシ派、MSCの船を標的に極超音速ミサイル初発射を主張、Maritime Executive

 

　第一に、フーシ派は高度なミサイル製造施設を持っていないので、現在軍事作戦で彼らが使用しているハイブリッド弾道ミサイルが何であれ、自ら製造したわけではない。

 

　第二に、今週初めのアラビア海での事件で発射されたミサイルは、おそらくイラン製ファッタフ1の派生型で、マッハ3、つまり音速の3倍の速度で飛行できると専門家らは示唆している。ファッタフ1はフーシ派が使用してきたミサイルが大幅に改良されたものだが、最先端の極超音速弾道ミサイルほど商業船舶に深刻な脅威を与えるものではない。最先端の固体燃料極超音速ミサイルは別格だ。マッハ5を超える速度で飛行し、機動性が高く、飛行中に進路を変更できるものもある。多少の背景情報は下記のとおり。

 

　極めて機動性の高い兵器を極超音速で発射する能力は、どの国にとっても大きな利点となる。なぜなら、そのような兵器は現在使用されているほぼ全ての防衛システムをかわすことができるためだ。

 

　2020年1月ワシントンで「脅威が何かは問題ではない。脅威が見えなければ防御はできない」と元米統合参謀本部副議長ジョン・ハイテン将軍が聴衆に語った。

 

　2018年にアメリカ戦略軍司令官を務めたハイテンは「我々に対する、そのような兵器の配備を阻止できる防衛手段はない。…我々の防衛手段は抑止力だ」と述べた。極超音速兵器とは一体何で、誰が保有しているのか？　VOA

 

　結論：もし、これら「先進的」兵器をフーシ派が自由に使えるなら、紅海は海底に向かう燻る米軍艦で埋め尽くされるはずだ。しかし、そうではないので、フーシ派にミサイルを供給しているのが誰であれ、まだ最新鋭の極超音速ミサイルを彼らに提供する準備はできていないと仮定しなければならない。Business Insider記事から更に引用する。

 

　ミサイルや宇宙技術を研究するミュンヘンのコンサルティング会社STアナリティクスの責任者マルクス・シラーは、このミサイルはイランで設計された可能性が高いとBusiness Insiderに語った。

 

　「これは間違いなくイランのファッタフ・ミサイル・ファミリーの一種だ。このミサイルは1990年代に開発され、以来継続的に改良されている」とシラーは述べた。最近テヘランは、ファッタフ・ミサイル最新版を極超音速ミサイルとして宣伝している。フーシ派反政府勢力は、新しい「自家製極超音速ミサイル」を発射したと述べ、民間船に向けて発射する映像を投稿した。 Business Insider

 

　実際フーシ派が最良の弾道ミサイルを持っていない可能性が高い。結局、彼らの封鎖の狙いは、アメリカ軍艦を破壊して何千人もの人を殺すことではなく、イスラエル経済に圧力をかけて、ガザへの人道支援をイスラエルに認めさせることだ。実際、フーシ派の戦略が成功したのは、それがほとんど平和的だった事実に大きく起因しており、だからこそ彼らの大義は世界中の人々から支持を集めてきたのだ。もし彼らがやり方を変えて、片っ端から船を沈没させ始めたら、人々の支持は一夜にして消えるだろう。下記はForeign Policy記事からの引用だ。

 

…… 8か月たって船舶の混乱は突然更に悪化している。 6月下旬フーシ派攻撃で船が沈没（攻撃開始以来2隻目）し、別の船にも損傷が生じた。今年に入ってから攻撃未遂と攻撃成功のリストは延々続く。米艦艇がドローンやミサイルや無人水上艦艇を撃退した報告を米中央軍公式発言はほぼ毎日繰り返している。対艦ミサイルを効果的に使用してきたフーシ派は現在いわゆるフーシ派特攻船「Blowfishフグ」を含む水上ドローンに益々依存するようになっている。

 

　こうした展開と頻繁な迎撃は、アメリカ海軍の弾薬庫を食いつぶしている。議会関係者によると、紅海でフーシ派ドローンやミサイルを撃墜するのに米護衛艦が使用する標準的防空ミサイルをアメリカはほとんど生産していないという。「あそこでの消耗率がこれまでと同じ急な高水準を維持する限り、我々はより危うい立場に立たされる」と匿名を条件にアメリカの弾薬不足について率直に語ったある関係者は語った。米海軍と同盟諸国はなぜフーシ派を阻止できないのだろう？　Foreign Policy

 

　著者の分析には苛立ちが感じられ、理由も理解できる。アメリカにとって国家安全保障上の脅威とはならない反乱集団と紅海で戦って泥沼にはまり込むのをワシントンは望んでいない。いやなのだ。ロシアのウクライナ作戦を押し返したり、中国を封じ込めたりする、より広範なアメリカの地政学的野望を前進させることにはならない取り組みに、バイデンも更なる資源や地上部隊を投入したくないのだ。要するに、紅海での騒動は、「消えてなくなる」のをアメリカ外交政策責任者が望んでいる厄介な問題だと一般に認識されている。しかし問題は消えるどころか悪化しており、バイデンは望まない選択を迫られている。以下はgCaptain記事からの引用だ。

 

　イランが支援するフーシ派反政府勢力による攻撃が激化しているため、紅海の船舶を護衛するため欧州連合（EU）が派遣した海軍部隊は規模を二倍以上に拡大する必要があると作戦責任者が述べた。

 

　水曜日のインタビューで、二月以来、EU艦艇4隻がイエメン沖海域を巡回している。その間、164隻の船舶に「近接防御」を提供し、無人航空機を12機以上撃墜し、対艦弾道ミサイル４発を破壊したとヴァシリオス・グリパリス少将が語った。

 

　イエメンを拠点とするフーシ派は世界海運を混乱させ、1月に始まったEUの作戦とアメリカとイギリスの爆撃にもかかわらず、多くの船舶が南アフリカを何千マイルも迂回して航行するのを余儀なくされた…。

 

　「毎日40～50隻の船が海峡を行き来しているので、近接防御を行うには相当数の船が必要だ」と彼は語った。「近接防御ができない場合もあるが量に対処するよう努めている。」

 

　アメリカとイギリスの爆撃作戦は攻撃を阻止できず、むしろ両国関連の船舶が頻繁に攻撃されるようになっている。地中海の船舶を攻撃する可能性がある作戦拡大をフーシ派は警告している。

 

　「フーシ派を攻撃して問題が解決するとは我々は考えていない」と彼は語った。「数年前同様の行動をとった国もあったし今もそうしている国もあるが、それが問題解決につながっていないのは明らかだ」。フーシ派を撃退するには艦隊を倍増させる必要があるとEU軍は主張、gCaptain

 

　著者が何を言っているかお考え願いたい。現在の方法は機能していないので同じ戦略を更に強化すべきだと著者は主張しているのだ。これは「狂気」の定義ではなかろうか。

 

　明らかなのは、アメリカ外交政策手段は軍事力しかないことだ。そして、その手段が効果がないことが判明すると、軍事力が更に強化される。これがアメリカ政府が紅海で無駄骨を折っている現在の紛争の結末にどんな影響を与えるのか理解する必要がある。イスラエルに圧力をかけて、ガザ封鎖を解除させたほうが良いのではなかろうか。

 

　政策立案者が自ら問うべき疑問は、かなり明白だ。「この問題に対する軍事的解決策はあるのだろうか？」

 

　答えは「ノー」だ。明確に定義された戦略目標や撤退戦略もない。これらは戦争への突入と、外交政策の官僚たちがお気に入りの作戦理論「先に撃って後で質問する」を実行する決意の中で無視された。その結果、アメリカは従来の手段では勝てない、またしても無意味な大戦に巻き込まれている。下記はBusiness Insiderからの引用だ。

 

　ここ数週間、フーシ派は商業船への攻撃を連続して成功させており、そのうち一隻を沈没させたほか、ドローン船で標的を効果的に攻撃する能力を実証し、攻撃がより巧妙になっていることを示している。

 

　いくつかの事件では、危険な新戦術も明らかになった。最も注目すべきは、6月12日、フーシ派が爆発物を積んだドローンボートで紅海の商船を攻撃したことだ。これは、フーシ派が昨年11月に商船への攻撃を開始して以来初めだ。

 

　商用ばら積み貨物船MV Tutorに対する最初のドローン・ボート攻撃により、浸水とエンジン・ルームの損傷が発生した。数時間後、フーシ派ミサイルが船に命中した。二回連続攻撃により乗組員は船を放棄せざるを得なくなり、船は最終的に沈没した...

 

　同週、フーシ派はアデン湾で対艦ミサイル2発を発射して、MV Verbena号を攻撃した。それから24時間も経たないうちに、このばら積み貨物船は別のミサイルで攻撃され、この週で2度目の二回連続攻撃攻撃となった。攻撃による損傷のため、乗組員は最終的に船を放棄した。

 

　Tutor号とVerbena号攻撃は数日前に行われた他の船舶2隻への攻撃成功に加え、フーシ派作戦の「有効性の大幅向上」を示しているとイギリス警備企業アンブリーは述べた。

 

　「攻撃のたびに、何が効果的で何が効果的でないかを、おそらくフーシ派は学んでいるのだろう」とカーターは語った。「軍事組織の運営方法を考えれば、使用している様々な攻撃方法から彼らは確実に教訓を得ている」。

 

　反政府勢力が「ローテクで低コスト」の攻撃手段を入手するのを阻止するだけでなく、攻撃を思いとどまらせるのも困難だとランド研究所で中東安全保障を担当する政策研究員アレックス・スタークがBIに語った。

 

　これら攻撃は「明白で有用な解決策がないまま進行中の問題」だと彼女は付け加えた。フーシ派は紅海での攻撃を巧妙化しており、この海域を航行する船舶は代償を払っている。Business Insider

 

　スタークは間違っている。「明らかな解決策は目の前にある」。ガザの人々への食糧や水や医療援助封鎖をイスラエルが解除するまで、全てのイスラエルへの武器供給をバイデン政権は停止する必要がある。それが紅海の危機を終わらせる唯一の政策だ。更に重要なのは、それが正しい行動だということだ。

 

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/the-houthis-hypersonic-missile-is-a-game-changer-in-red-sea/

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　Judging Freedom　ラリー・ジョンソン　溺れるNATOは藁をも掴む

Larry Johnson : NATO Grasping at Straws　29:35

 

　UIチャンネル

ウクライナ情勢を徹底解説（24年7月現在）下斗米伸夫 (神奈川大学教授､法政大学名誉教授) × 鳩山友紀夫　1:20:32

 

　さすが植草氏。今回の奇怪な結果を的確に説明しておられる。大本営広報部機関、つまりテレビも新聞も、今回の大資本洗脳プロパガンダ一味なので、たとえ真実を知っていても、植草氏のように真実はいわない。

　植草一秀の『知られざる真実』

石丸氏メディア異常宣伝の黒幕

 

　日刊IWJガイド

　

「仏国民議会選挙の結果、左派連合の新人民戦線が182議席で最大勢力に！ マクロン大統領の中道連合は168議席、右派国民連合は143議席！」

 

■はじめに～フランス国民議会選挙の結果、左派連合の新人民戦線が182議席で、最大勢力に！ 続いてマクロン大統領の中道連合が168議席、国民連合は143議席で第3位に！ しかし、3つの勢力とも過半数を確保できず、フランス政局は、少なくとも2025年夏まで不安定なままになる!?

■IWJの第14期も最後の1ヶ月です！ 7月は4日までの4日間で、ご寄付・カンパが10万8000円と、目標額の3％にとどまっています！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は約1260万円になっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

■＜新記事・動画紹介＞「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ 巨大組織メディア報道の罠を検証！【第2部】新型コロナウイルス危機とmRNAワクチン危機（第9回）～岩上安身によるインタビュー第1164回ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏

■『ウィキリークス』がXで、昨年10月7日のハマスらパレスチナ抵抗勢力による奇襲攻撃直後に、イスラエル情報省が治安部門に配布した、ガザ地区住民のシナイ半島への強制永久移住に関するリーク文書を報じた、イスラエルの市民メディアの昨年10月の記事を紹介！ ガザ住民永久追放のためには、偽のアッラーのメッセージを作成！ 米国にはアラブ諸国への圧力をかけさせる！ 他方でイスラエルが非難されないため、「人道的措置」だと主張する、詳細な手口のほとんどが実現されている!!

■＜IWJ取材報告＞国民の健康と生命を守るべき厚労行政の長が、この秋に迫るレプリコンワクチンの接種開始を前に懸念される「シェディング（ワクチン接種により産生されたmRNAやスパイクタンパク質が、接種者の吐息などから非接種者に拡散される現象）」のリスクを完全無視!! mRNAワクチン政策は本当に大丈夫なのか!?～7.5 武見敬三厚生労働大臣定例会見

2024年5月7日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook

 

　6月25日、ウクライナ紛争においてロシア軍がウクライナのインフラ、すなわち発電所を攻撃し、民間人を故意に標的にしたという3つの容疑で、更に二人のロシア人、元国防大臣セルゲイ・ショイグとロシア連邦軍参謀総長ヴァレリー・ゲラシモフの逮捕状をいわゆるICC国際刑事裁判所検察官が発行した。

 

　検察側の陳述と批判

 

　逮捕状が発行された日に発表された声明で、逮捕状は下記の理由で発行されたとロンドン在住のイギリス人弁護士カーン検察官は述べた。

 

　「私の事務所が独自の調査に従って収集し分析した証拠に基づいて…」

 

　主権国家の高官が犯罪を行ったと主張する前に、徹底的かつ公正で完全な調査が行われるようにするという検察官としての責任と義務を、カーンは一度も理解していないか、忘れてしまったようだ。彼は、NATOやウクライナの法務官で、世界の正義のために行動するのではなく、彼らの利益のために行動していると思い込んでいるようだ。これは、彼が更に次のように述べたことからも明らかだ。

 

　「現地での我々の活動促進を含め、協力してくれたウクライナ検事総長事務所に特に感謝する。」

 

　そうなのだ。彼はキーウのナチス志向政権の「協力」を求めたが、ロシアには求めなかった。ロシアは彼と話をしようとせず、ICCの正当性も、ロシアや中国やイスラエルやアメリカや他の多くの国々同様、ローマ条約署名国ではないウクライナに対する管轄権も認めないからだ。

 

　ロシアが協力しなかったら、彼はどうするのかと読者は疑問に思うだろう。答えは簡単だ。完全に独立した偏見のない調査員を派遣し、キーウがICCに提出したロシアの犯罪容疑の主張が実証可能かどうか調べるのだ。しかし、彼はそうしなかった。彼はキーウ政権の声明と主張のみに頼り、公平であろうとしたり、偏見のない証拠を集めようとしたりさえしなかった。そのような証拠は一つもないのだ。

 

　偏見と恣意的訴追の疑惑

 

　というのは、もし彼が本当に調査をしていたら、2014年以来ウクライナのドンバス共和国で民間人や民間インフラを攻撃してきたのは実はキーウ政権だったことを知ったはずだからだ。学校や病院や行政ビルやエネルギー施設や他のインフラに対するこれら攻撃で、何千人もの民間人が殺害された。ドンバスの人々は、高性能爆弾やミサイルやドローンや地雷や、最近ではほとんどの国で禁止されているクラスター爆弾によって砲撃されている。これら全ての状況で標的は全く軍事的なものではなかった。

それらは純粋に民間標的で、選挙で選ばれたヤヌコビッチ大統領政府を打倒したNATOクーデターを拒否し、ナチス・クーデター政権の攻撃に抵抗する意志を砕くため、住民に最大限の恐怖を与えるため選ばれたのだ。

 

　2022年以来、キーウ政権は、ロシア政府への恐怖とパニックや支持喪失を引き起こすことだけを目的に、ベルゴロドからクリミアまでロシア民間人を意図的に標的にしてきたと捜査官から報告されているはずだ。彼らは、軍事的内容や性質が皆無の標的に、爆発力や破壊力の強いドローンやミサイルを使用している。

 

　また、キーウ政権はドンバスで自動車爆弾の使用を含む政治家暗殺を何度も実行し、政治的理由とロシア国民の士気をくじく狙いで、ロシア本土でロシア民間人を暗殺してきたとも伝えられたはずだ。キーウ政権に反対するジャーナリストや他の人々の暗殺は、モスクワでのクロッカス・シティ・ホールテロ攻撃での大量殺人へと発展し、このテロ攻撃がキーウとNATO指導者に組織されたことをロシア捜査機関は突き止めた。

 

　ザポリージャ原子力発電所を、キーウ政権は何度も砲撃し、ウクライナ国内および遙か遠くの地域で数百万人に影響を及ぼす核災害、つまり事実上の大量虐殺行為を起こそうとしていると彼には伝えられたはずだ。

 

　ロシアによるエネルギー・インフラ攻撃は、キーウによるドンバスとロシアのインフラ攻撃に続くものだが、ロシアの狙いは民間人に危害を加えることではなく、戦場での部隊維持や移動や補給や運用能力をキーウ軍から奪うことで、これは正当な軍事目的だと彼に伝えられたはずだ。

 

　2022年3月にキーウ政権とロシアの間で和平協定が締結され、地域に平和がもたらされたはずだったが、交渉担当者署名を破棄し、ロシアとの戦争の共同交戦国であるアメリカとNATO同盟諸国に代わってドンバス共和国とロシアとの戦争を継続するようイギリスとアメリカが、ゼレンスキー大統領に命じたと伝えられたはずだ。

 

　しかし、彼の捜査官たちは捜査をしなかった。これらの事件を毎日報道する主流メディアさえ彼らは読んでいなかった。そのため、カーンはロシアを起訴し、ウクライナとNATOの責任者を起訴しないことで、あからさまな、えり好み訴追をして、この方針を通して、犯罪に対する訴追からキーウ政権とNATOが完全に法的に免責されることを保証し、彼らが更に犯罪を行うよう奨励しているのだ。

 

　しかし、事態はさらに悪化している。声明の終わり近くで、カーンは下記のように述べて、歴史を書き換え、歴史に対する犯罪を行っている。

 

　「これら令状申請において、これら行為が2014年に始まったウクライナの主権と領土保全に対するロシア軍による侵略行為の文脈で実行されたことを私の事務所は改めて強調した。」

 

　歴史的背景とNATOの役割

 

　これはあからさまな酷い嘘だ。2014年にウクライナを攻撃したのはロシアではなくNATOだ。NATOはクーデターを組織し実行し、選挙で選ばれた大統領を打倒し、ウクライナ国民にナチス志向のNATO傀儡政権を押し付けたのだ。ウクライナ東部の人々は、その政権の権威を受け入れるのを拒否したのだ。

 

　押し付けられたNATO傀儡政権をドンバスの人々が認めなかったことへの報復として、正規軍の指揮下で活動するナチス大隊を含む自国軍に、東部で自衛を余儀なくされた民間人を攻撃するようキーウ政権が命じたのだ。攻撃は始まり、止むことはなかった。その間終始ロシアは紛争の平和的解決を試み、ミンスク協定に誘い込まれたが、それはドンバスとクリミア、つまりロシア自身に対してキーウ軍が大規模攻撃を仕掛ける準備をするためのNATOの策略だったことが後に判明した。

 

　自らを共和国と宣言し、ロシア介入とクリミア攻撃を要請した東ウクライナの人々に対するこの戦争を止めるために、その要請を満たし、戦争に永久に終止符を打つために最終的にロシアは介入を決定したのだ。

 

　ロシアによる「侵略」はなかった。ウクライナの侵略もなかった。ドンバス共和国は独立を宣言しており、キーウ政権は、その反ロシア政策や実践や、ドンバスに対する戦争により、ウクライナ政体の一部としての彼らを拒絶したので、ドンバスはもはやウクライナの一部とみなされない。自らの行動により、彼ら自身がウクライナの主権と領土保全を破壊したので、その責任を負わなければならない。

 

　しかし、カーン発言は彼の真の狙いを明らかにしており、それは国際正義ではない。それは彼の真意から程遠い。彼の唯一の狙い、ロンドンやワシントンやブリュッセルのご主人の狙いは、ロシアに対しプロパガンダを行い、世界におけるロシアの威信と評判を低下させることだ。

 

　しかし、この点で彼は失敗した。世界は盲目ではない。彼が思いたいほど世界は愚かではない。そして彼の行動は、ICCが国際平和と正義の機関ではなく、更なる戦争を正当化するプロパガンダ機関に過ぎないこと、実際は独立した世界司法機関ではなく、単なるNATOの法廷、NATO戦争機構の単なる歯車に過ぎないことを再び証明したのだ。

 

　クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

 

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/07/05/the-icc-a-cog-in-the-nato-war-machine/

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　Dialogue Works ジェラルド・セレンテの鋭い情況分析

 

Shocking Defeat: NATO's Desperate Struggle as Ukraine Crumbles – Is Taiwan Next? | Gerald Celente　 37:02

 

　Alex Christoforou

 

Starmer bows to Elensky. Elections France. WSJ, Biden interviews scripted. Hungary snubs Annalena　25:52

 

　植草氏が指摘される通り「メディア」（という隠蔽・洗脳機関）の罪は重い。

 

　植草一秀の『知られざる真実』

 

小池3選アジェンダ通りの都知事選

 

　日刊IWJガイド

「小池百合子氏と蓮舫氏の与野党対決と見られた東京都知事選は、石丸伸二氏を交えた三つ巴の末、現職の小池百合子氏が『ゼロ打ち』で圧勝!!」

はじめに～小池百合子氏と蓮舫氏の与野党対決と見られた東京都知事選は、急伸した石丸伸二氏を交えた三つ巴の末、現職の小池百合子氏が「ゼロ打ち」で圧勝！ 政治経済学者の植草一秀氏は、石丸氏に対するメディアの「異常大宣伝」を、小沢（一郎）新党が潰された2012年の総選挙と「酷似している」と指摘！ 選挙戦終盤、石丸氏には自民党、統一教会との関連の指摘も！

 

2024年7月5日
Moon of Alabama

　イギリスで保守党が選挙に負けた。

　キア・スターマー率いる労働党は選挙に勝っていない。2017年と2019年にジェレミー・コービン率いる労働党が獲得した票数より少ない票数だった。>

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　投票率は低かった。圧倒的な有権者の感情は「ともかく保守党以外」だった。労働党やスターマーの政策に対する熱意は皆無だった。

　労働党はコービン下で社会主義的傾向を持つ真の労働者政党だった。

　労働党は反ユダヤ主義傾向を隠蔽しているというメディア・キャンペーンをイスラエル大使館の支援を得た闇の国家が展開した。これに対して反撃しない大きな過ちをコービンは犯した。結局、労働党の好調な選挙結果にもかかわらず、彼は党から追い出された。

　もはや労働党を離れたジェレミー・コービンが再選された。ガザ支持の立場を掲げて選挙運動を行った国会議員五人もも再選された。

　スターマーは物議を醸す人物だ。闇の国家によって、彼はその地位に就いたようだ。彼の前職は王立検察局長だった。ジュリアン・アサンジの起訴と投獄に彼は大きな役割を演じていたのだ。

　就任後、彼は労働党を右に動かした。現在、労働党は資本主義を支持する中道右派の立場を取っている。;

　「キールの功績は、労働党から左派を全て排除したことだ」と、かつて保守党に多額の寄付をしていた億万長者実業家ジョン・コードウェルがBBCに語った。「商業資本家としての私の考えと完全に一致する、素晴らしい価値観と原則、そしてイギリスを成長させる方法を彼は打ち出した」

　労働党は彼の支持を強調した。

　スナク時代の保守党がイギリス国民に与えた打撃より大きな打撃をスターマーが与えることになるだろう。

　間もなく彼に対する反対の声があがるだろう。

　彼が長く生き残れると私は期待していない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/07/election-in-britain.html

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属国大本営広報部、別名マスコミが愚劣なイギリス新首相提灯記事を書き飛ばす中、さすが櫻井ジャーナル。
　《櫻井ジャーナル》

言論弾圧や犯罪行為の隠蔽に検察のトップとして関係した疑いのある英新首相

　　BDS「ボイコット、投資撤収、制裁」運動 （Boycott, Divestment, and Sanctions）にならって、都知事選挙以後、ドトールには行かないことにする。近所にあるのだが。
　Alex Christoforou　Youtube 冒頭　バイデン、またしても失言。2020年に勝利する！

Stephanopoulos to rescue Biden. Orban uses diplomacy, EU shocked. Le Pen has two Ukraine red lines　 34:29

　耕助のブログ　ぺぺ・エスコバル記事翻訳

No. 2200 ジュリアン・アサンジ

　植草一秀の『知られざる真実』

都知事選投票判断の二大論点

　日刊ゲンダイDIGITAL ただし有料記事。

都知事選の争点はシンプルだ インチキ、ごまかし、嘘つきに政治家の資格なし

　デモクラシータイムス

都知事選と世界を考える　WeN20240706　1:53:15

　最近、イギリスの富士通子会社が、イギリス郵便局の預金関連ソフトのバグで、多くの郵便局員を、窃盗やらごまかし行為のかどで退職などの目に追いやったというドキュメンタリーを見た。
　所詮は人ごとだと思っていた。
　ところが最近のNiftyによるプログラム改悪で、当ブログもとんでもない目に合わされている。イギリス郵便局の場合もそうだろうが、無能なプログラマー連中と、無責任な大企業ほど迷惑なものはない。
　文章を読みやすくするため、各記事には、所々改行を入れているのだが、それが Niftyの「プログラム改悪」により、一気に全て勝手に削除されてしまったのだ。
　読みにくいこと、はなはだしい。
　お考え願いたい。
　現在当ブログには約5000記事がある。この全てを見直し、それぞれの記事に複数の改行を挿入しなければならないのだ。
　改行の追加に、これから一体何日かかるのか想像もつかない。
　どこかに「安全な」ブログ・サイトはないものだろうか？
 　更新:保存しておいたブログ・データにNiftyが復元したのだろうか。5000記事の「強制削除された改行」元に戻ったようだ。
追記
2024/7/11時点で、「強制削除された改行」の代わりに「強制挿入された改行」によって、間延びがして読みにくい文になっている。Niftyのプログラマー、一体なにを考えているのだろう？

　現職アメリカ統領が認知症を患っている事実ではなく、バイデンの認知症に悩まされる討論会での出来映えが、彼の再選の可能性について何を物語っているかということに皆が注目しているのは実に示唆に富んでいる。

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月28日

 

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　皆が現職アメリカ統領が認知症を患っている事実ではなく、バイデンの認知症に悩まされている討論会での出来映えが、彼の再選の可能性について何を物語っているかに注目していることは、非常に示唆に富んでいる。

 

　討論会を見逃した幸運な人のために言っておくと、バイデンは大いに混乱して、ぼんやりしていたため、CNN視聴者の圧倒的多数がトランプが勝ったと言い、「認知症」という言葉がTwitterのトレンドになっただけでなく、民主党工作員やリベラル・メディア評論家連中も一様に、これは恐ろしい惨事だったと認め、今や大統領は選挙戦から撤退すべきだと広く提言している。

 

　しかし会話はほぼ全て大統領候補としてのジョー・バイデンを中心に展開しており、この人物が今まさに大統領だという事実にはほとんど注目が集まっていない。全員がバイデンがアメリカ有権者に大統領になる資質があると保証できるかどうかについて話しているが、彼が既に大統領で、あと半年大統領であり続ける事実は誰もさほど気にしていないようだ。

　これが示唆しているのは、既に人々はアメリカ大統領が実際にアメリカを支配しているわけでないことを、ある程度知っているものの、大統領選挙で誰が勝つかを気にするほどには、この現実から精神的に切り離されているということだ。

 

　大統領が国を運営していると国民が本気で信じていれば、気が狂ったバイデンがソ連への攻撃を命じたり、ムアンマル・カダフィを殺すためリビアを核攻撃したりするのではないかと国民はパニックに陥るはずだ。これが起きると国民が心配していないのは、実際政府は選挙で選ばれていない舞台裏の帝国管理者に運営されており、バイデンはその作戦の公式の顔に過ぎないと知っているためだ。

 

　つまり、リベラル派は、主流世界観を維持するために(A) 実際は選挙で選ばれていない帝国経営者に国が運営されているので、大統領が誰だろうと問題ではない、(B) 討論会でのバイデンの出来映えは、トランプが大統領になることを意味するので非常に懸念される、という二つの完全に矛盾した概念を同時に抱えているのだ。

 

　もし彼らが（A）を放棄すれば、もはや彼らの国は学校で教わった通りに機能するという主流世界観にはないことになる。そして、もし彼らが（B）を放棄すれば、もはや彼らは大統領選挙が超重要で、国の全ての問題はアメリカ人が間違った投票をした結果だという主流世界観ではないことになる。だから彼らは両方にまたがって、それらの間の明らかな矛盾は余り深く考えないようにしているのだ。そうした矛盾点を余り詳しく見れば経験するはずの圧倒的な認知的不協和を避けるためだ。

The entire CNN post-debate panel is talking about how incoherent Biden was. And they legitimately seemed shocked. Incredible stuff. It’s fascinating what it takes for liberals to catch onto something people have been talking about for 4 years now.

— keyvan (@still_oppressed) June 28, 2024

 

　現実に、公式の大統領が終始スイスチーズのような頭脳なのにもかかわらず、アメリカ帝国はいつもの堕落を続けている。ガザでの大量虐殺や世界を脅かすロシアとの代理戦争やバイデンの前任者より遙かに強硬な対中政策を連中は遂行している。帝国殺人機構は、世界的暴政を強める休みなしの作戦を一歩も休むことなく着実に続けている。

 

　こうしたことが起きているのは、アメリカ統領選挙が偽物で、選挙結果などどうでも良いからだ。アメリカ国民がラブラドール・レトリバーを選んでも、タバスコの瓶を選んでも、帝国はいささかの中断もなしに前進し続けるはずだ。戦争は続くはずだ。経済的不公正は続くはずだ。権威主義の高まりは続くはずだ。寡頭政治と腐敗は続くはずだ。環境破壊的な資本主義は続くはずだ。帝国主義の搾取は続くはずだ。

 

　アメリカの選挙は、権力に意味のある挑戦を挑むような本当の変化をアメリカ国民が推進するのを阻止するための単なる気晴らしで、アメリカ国民は既にこのことをある程度知っている。彼らが既に漠然と認めているこの事実から目をそらすのを早目にやめて、現実を直視すれば、自国と世界両方に健全さをもたらせるようになる。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/28/really-think-about-what-it-means-that-the-us-president-has-dementia/

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　Alex Christoforou YouTube

 

Orban meets Putin. Sunak out, Starmer in. Elensky; 14 brigades, no weapons. Biden wants more sleep 40:31

 

　デモクラシータイムス

 

メタン・ヒアリ・下水管～いろいろキケン！大阪万博（西谷文和さん）【The Burning Issues】20240702　46:04

 

　日刊IWJガイド

 

はじめに～英国の総選挙の結果が判明！ 労働党の大勝利、保守党の大惨敗に！ 注目の「リフォームUK」は得票数・得票率ともに3位！ しかし支持者の分散状況と小選挙区制のため、議席はわずか4議席にとどまる！

 

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

 

■【第1弾！ 沖縄で相次ぎ発覚した、米軍関係者による5件の女性への性暴力！ 政府による「隠蔽」は、沖縄県議選への影響を避けるため!? 依存を深める米軍への「配慮」のため!? オール沖縄敗退の県議選2日後に、防衛省は辺野古大浦湾側軟弱地盤埋め立てを通告！ 沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授は、ラジオ番組で「海兵隊の司令官達からは『30年前にできた計画なんて、今時通用するわけないだろう』『俺たちは、ドローンで戦争してるのに、あの基地は何のために作ってるんだ？』と言われる」と証言！（『首相官邸』、2024年7月3日ほか）

 

■【第2弾！ ハンガリーのオルバン首相が、24人の議員と3ヶ国の代表からなる右派グループ「ヨーロッパの愛国者」を創設！】EU議会内で政治グループを形成するためには、最低でも23人の議員と7ヶ国の代表が必要！（『RT』、6月30日他）このオルバン率いる「ヨーロッパの愛国者」グループは、フランスのル・ペン氏らが率いる右派グループ「アイデンティティーと民主主義（ID）」と合流し、EU議会内の第3会派を形成する!?

2024年6月24日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

 

　アメリカと同盟諸国が軍隊を動員できるまで最大一「ヶ月」、中国軍と戦うのに、無人システムに依存するアメリカ防総省の戦略について、「米軍は中国の台湾攻撃を阻止するため『地獄の光景』を計画している」と題するジョシュ・ロギンによる論説記事で、ワシントン・ポストは根本的に誤った評価を示している。

 

　この戦略をもっともらしいものとしてワシントン・ポストは売り込もうとしているが、その戦略が実行され実際に成功する可能性に関して、新聞自体が疑問視している。

 

　不完全な前提に基づいた不完全な戦略

 

　戦略自体の欠陥を検討する前に、まずこの戦略が使われる「台湾防衛」という前提全体が完全に間違っていることを指摘しなければならない。

 

　自らの公式ウェブ・サイト「アメリカと台湾の関係」という項目で「我々は台湾独立を支持しない」とアメリカ国務省は明確に認めている。

 

　アメリカ政府が台湾の独立を承認も支持もしない場合、台湾は暗に他国に「従属する」ことになる。1972年の上海コミュニケで示されたアメリカ自身の「一つの中国」政策によれば、その国とは中国で、唯一合法政府は中華人民共和国（PRC）だ。

　1972年の文書では次のように詳しく説明されている。

 

　台湾海峡の両側にいる全ての中国人が、中国は一つで、台湾は中国の一部だと主張していることをアメリカは認めている。アメリカ政府はその立場に異議を唱えない。

 

　したがって、台湾と中国の他地域とのいかなる交流も中国の内政問題で、国際法、より具体的には国連憲章と国家の領土保全と政治的独立の保証に従い、アメリカには干渉する権限がない。

 

　国連憲章は明確にこう述べている。

 

　すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

 

　台湾の独立運動に対するワシントンの非公式支援は、台湾の地位に関する北京との合意に反しており、そもそも国際法違反なのは明らかだ。無人システムを含むいかなる軍事力を使っても、中国内政問題に介入するというアメリカの計画は、国際法の下では全く不完全な弁護の余地がない立場から始まっている。

 

　ドローンによる「地獄の光景」が機能しない理由

 

　ドローン軍で戦い勝利すると米軍計画者が想定している水陸両用侵攻以外にも、アメリカが支援する分離主義や台湾に対する中国主権侵害に対処する方法を中国は多数持っている。

 

　台湾の地方行政をワシントンが政治的に掌握しているにもかかわらず台湾経済は中国他地域に大きく依存している。台湾産業輸出のほぼ半分が中国他地域に輸出されている。台湾の広範な半導体や電気部品産業に必要な原材料を含め中国他地域からの輸入も不可欠だ。

 

　単に貿易を断つだけで、台湾は存続可能な経済体として機能しなくなる。中国軍航空部隊、潜水艦部隊や中国の大規模ドローン能力により強制される封鎖と相まって、決して起きない侵略を阻止するためにドローンを使用するというワシントンの「地獄絵図」戦略は意味をなさない。

 

　だが、もし台湾島周辺で中国軍がアメリカ無人機と交戦したらどうなるだろう？

 

　ワシントン・ポスト論説は下記のように主張している。

 

　地獄の光景計画が進展していることを示す公的兆候がいくつかある。3月、まさにこの任務のため無人水上艦艇と空中ドローン群を建造する「レプリケーター」と呼ばれる計画に10億ドル費やすと国防総省は発表した。レプリケーター計画は、ドローン技術でウクライナが革新を起こしたロシア・ウクライナ戦争からアメリカも教訓を得ていることを示しているとパパロは述べた。

　これらシステムの配備時期は不明だ。アメリカのシンクタンクが実施したほとんどの軍事演習によると、攻撃時にドローン群が準備できていない場合、紛争が長期化する恐れがあり、米海軍と空軍の資産に大きな損失をもたらし、日本や韓国やフィリピンなどの同盟諸国にまで拡大する可能性がある。

 

　これは、アメリカ・インド太平洋軍の新司令官サミュエル・パパロ米海軍提督発言をワシントン・ポストが引用した後のことだ。パパロ提督は計画の詳細を明らかにするのを拒否したが「これは現実のもので、実現可能だ」と主張した。

 

　アメリカと同盟諸国がウクライナに送ったドローンが成果を上げていないことを考えると、ワシントン・ポストがウクライナに言及したのは実に皮肉だ。これには、トルコのバイラクタルTB-2ドローンなどの、より大型の長距離攻撃用ドローンだけでなく、アメリカ製スイッチブレードのような小型神風ドローンも含まれる。

 

　ウクライナが最も効果的に活用したドローンは、中国から購入したものか、中国で調達した部品から作られたものだ。

　中国国営メディア「環球時報」が発表したワシントンの「地獄絵図」計画に対する反論の中で、この戦略を推進する欧米メディアが明らかに省略している、非常に明白な、いくつかの要素を胡錫進は指摘している。

 

　アメリカより多くのドローンを、中国はより安価に、より速く、より高性能に製造できると胡錫進は指摘している。ウクライナ軍がドローン戦争でわずかな成功を収めているのは、アメリカ兵器製造業者が開発したドローンではなく、ウクライナ人が軍事目的で改造した中国製ドローンによるものだというウクライナ現地の現実を考えると、胡錫進の結論は大げさな主張から程遠い。

 

　台湾周辺での中国との戦争に関するアメリカの議論で省略されている、もう一つの要素は、そもそも戦場に赴くためアメリカが移動しなければならない距離だ。太平洋で隔てられているため、台湾海峡や周辺地域に到達するまでアメリカは何千キロも移動しなければならない。

 

　韓国と日本とフィリピンにまたがる軍事基地ネットワークをアメリカは維持しているが、依然アメリカは本土からこれら基地に物資を補給する必要があり、台湾海峡に到達するため米軍は依然何百キロも移動しなければならない。一方、現場が中国なので、中国軍は既にそこに駐留している。

 

　人口が多く、産業基盤が大きく、軍事産業の生産能力も大きく、軍事力も同等の国と、その国の海岸沿いで戦争するのは、台湾を中国の一部として正式に認めながら中国から「台湾を守る」という考え同様、全く非合理的で、そのような紛争は始まる前から失敗する運命にある。

 

　死と破壊を引き起こす能力を米軍が持っていることに疑いの余地はない。しかし世界中に引き起こした混乱の渦中で勝利を収められるかどうかは極めて疑わしい。ウクライナでのロシアとの代理戦争の方が、中国本土沖合で中国と戦うよりも多くの点でアメリカにとって有利だが、それでもアメリカと同盟諸国は代理戦争で負け続けている。

 

　ワシントンの「地獄の光景」戦略の背後にある能力を評価するのは困難だ。戦略の一部たりとも公表されていないこと、そして近年、アメリカ軍が世界の他地域でいかに劣悪な実績を示してきたかを考えれば。アメリカ軍の弱さから、ワシントンは「フグ」戦略に頼らざるを得なくなったのかもしれない。つまり実際より遙かに大きく強力だと敵に思わせるために、アメリカ軍は自分を誇張しているのだ。更なる抑止力として、フグは棘や毒も使う。しかし自然界では、多くの種がフグの欺瞞を見破り、棘や毒をうまく利用して簡単にフグを捕食できるよう進化してきた。

 

　中国もワシントンのはったりを見抜く能力がありそうだし、台湾の主権を維持するよう北京を説得するためワシントンが使っている「とげとげしい棘と毒」を乗り越えて働くのは苦労する価値がない。

 

　また、ワシントンの目標は実際には台湾を「防衛」することではなく、台湾を中国の他の地域と完全に再統一するための代償をできるだけ高くすることなのを忘れてはならない。戦闘の最中に台湾が取り返しがつかないほど破壊されるのは、台湾の人口、産業、インフラのかなりの割合が最終的に完全に中国の他の地域と統合されることよりもワシントンにとって、ずっと都合が良い。

 

　2023年1月に発表された論文「次なる戦争、最初の戦い：中国の台湾侵攻をシミュレーションする」で、台湾を巡る中国とアメリカの紛争可能性をシミュレーションした結果、アメリカ政府と軍需産業が出資するシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は下記のことを認めている。

 

　アメリカと台湾は中国による侵攻阻止に成功したが、台湾のインフラと経済に与えた甚大な損害により、効果も薄れてしまった。

 

　注目すべきは、これがCSIS最良のシナリオだったことだ。おそらく、この最後の点こそ、台湾の人々がもっとも考慮すべき点だろう。

 

　自国の主権と領土保全を守るため、中国には明らかにどんな代償も払う覚悟がある。自国権益のためなら、代理国家を完全に犠牲にする覚悟があることをワシントンは繰り返し示してきた。台湾の人々が本当に選択できる唯一の選択肢は、統一か殲滅だが、殲滅は、中国の政策立案者ではなく、中国を困らせるためアメリカが意図的に仕組んだものであることを理解しなければならない。

 

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/06/24/why-washingtons-plans-to-turn-taiwan-strait-into-hellscape-are-fundamentally-flawed/

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　Dialogue Works

 

Russia has Destroyed Ukraine's Army and Demilitarized NATO | Scott Ritter　49:26

 

　植草一秀の『知られざる真実』

 

国際政治動乱の時代

 

　日刊IWJガイド

 

「トランプ政権誕生でNATOは東方拡大を停止する！ 国防費2％基準を達成していない加盟国は米国の軍事的な保護が受けられない！」

■はじめに～トランプ政権誕生でNATOは東方拡大を停止する！ 国防費2％基準を達成していないNATO加盟国は米国の軍事的な保護が受けられない！ トランプ陣営はウクライナ紛争に関して、民衆に圧倒的に支持された欧州の急進右派勢力と連動しながらロシアとの和平を求める方向へ！ トランプ陣営の平和志向路線を支援する有識者60人による公開書簡を全文仮訳！

■7月に入り、IWJの第14期も最後の1ヶ月です！ 6月30日間のご寄付・カンパ額が確定しました！ 6月は、102件、135万6700円と、目標額の34％の達成率でした！ これは相当危機的な数字です！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

■【中継番組表】

■『ニューヨーク・タイムズ』は「バイデン大統領の支持者」が、「もしもあと2回、あのようなこと（トランプ氏とのテレビ討論での失敗）があれば、我々は違う場所にいる（選挙から撤退する）ことを、大統領はわかっている」と語った報道！ ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「まったくの誤り」だと否定！ 民主党の最大の献金者のひとり、ネットフリックスの共同創業者リード・ヘイスティングス氏は、「バイデン氏は退き、力強い民主党指導者が、トランプ氏を倒す必要がある」と表明！『タイム』誌は「明確な有力候補はいない。バイデン氏はましな選択肢」と擁護！

2024年6月21日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　国境を越えたイスラエルとヒズボラ間の小競り合いは、2006年に戦争が起きた後、最近激化しており「レバノン攻撃計画が承認され、有効になった」とイスラエル軍は述べた。これに先立ち、全面戦争でヒズボラは壊滅するとイスラエル・カッツ外相は警告した。

 

　レバノンのヒズボラと全面戦争が起きた場合、「一箇所たりとも」イスラエルは逃れられないとヒズボラ指導者ハッサン・ナスララは警告し、空港をイスラエルに開放するなとキプロスを恫喝した。「我々が最悪の事態に備えているのを敵は良く知っている」とナスララはテレビ演説で述べた。「陸、海、空での我々の攻撃をイスラエルは予想すべきだ」と彼は語った。「抵抗勢力がイスラエル北部ガリラヤに侵入するのを敵は本当に恐れている」と述べ、更に「レバノンに戦争がしかけられたら」それが起き得ると付け加えた。

 

　イスラエルとヒズボラの関係悪化

 

　まだ戦争は始まっていないが、むしろ軍人や戦争屋のような行動をするイスラエル外務大臣は、既に将来全面戦争になると述べている。ヒズボラがレバノンにいることを考えれば、これはレバノン民間人も壊滅することを意味する。これはイスラエル軍や外交官連中にとって目新しいことではない。既に連中は無防備なパレスチナ民間人の大量殺戮を十分経験している。更に既にイスラエル外交官はヒズボラ壊滅を予言しているが、どうやらそれは彼の夢に過ぎないようだ。ガザで現在の紛争状況が始まった時、ハマスを壊滅させると約束した先輩ネタニヤフの経験から彼は何も学んでいない。しかし戦争は既に8か月目を迎え、パレスチナ人集団は敗北していないだけでなく、ガザ地区のイスラエル占領軍に鋭い打撃を与えている。

　レバノンとキプロスの関係

　ヒズボラがイスラエル空港を攻撃した場合には、イスラエルはキプロスの飛行場や基地を利用できるとイランが支援するこの組織は知らされたとナスララは述べた。欧州連合加盟国のキプロスは、イスラエル、レバノン両国と良好な関係にあり、両国の海岸近くに位置している。「キプロスの空港や基地を敵イスラエルに開放し、レバノン攻撃を開始させればキプロス政府が軍事作戦に参戦することを意味し、抵抗勢力は参戦を検討する」とナスララは述べた。

　1960年に同島の独立を認めた条約の条項に基づき、旧植民地キプロス島の二つの基地地域に対する主権的支配をイギリスは維持している。

　2022年にイスラエルとレバノンの海上国境に関する合意を仲介したアメリカのアモス・ホッホシュタイン特使が、レバノン訪問中に「緊急」緊張緩和を求めた翌日、このナスララ発言が出された。特使は地域歴訪中イスラエル高官とも会談した。「敵の言い分や仲介者が伝えることや対レバノン戦争の恫喝等我々は全く恐れない」とナスララは語った。

　いかにして対空システムに探知されずに偵察ドローンで撮影し、イスラエル機密施設を暴露したかを示す9分以上の映像をヒズボラが公開した。ドローンがイスラエル地域に侵入し、北部の機密地域に関する重要情報を収集したとイスラエル・メディアは報じた。ハイファ港や空港や軍事基地やラファエル兵器工場やキリヤトシュモナ諸島やアイアンドーム防空システム、いくつかの住宅街や商業施設など多くの対象が映像に捉えられていた。その後ドローンは無事レバノンに戻った。レバノンに対しイスラエルが行動を起こすという恫喝に応え、ヒズボラが映像でメッセージを送り、その場合、イスラエルに対するヒズボラの軍事標的の規模は相当なものになると述べたとイスラエル・メディアは報じた。

　この動画はハイファ港上空を「何時間も飛行した」ドローンで撮影したとナスララは誇らしげに語った。またヒズボラは武器の一部しか使用していないとも警告した。「一部の武器を我々は開発しており、残りは将来に備え温存している」と詳細に触れずにナスララは述べた。「数年前、10万人の戦士について我々は語ったが、今や我々はこの人数を大幅に上回っている」とナスララは付け加えた。「最悪の状況下でさえ、抵抗勢力は必要以上の戦闘員を擁している」と彼は述べた。

　最近、イスラエル北部のイスラエル軍と拠点に対する数回の攻撃と自軍戦闘員4名の死亡をヒズボラは発表した。AFPによると、国境を越えたレバノン攻撃により、10月以来少なくとも478人が死亡しており、ほとんどがレジスタンス戦闘員だが、女性や子どもを含む民間人93名も死亡している。イスラエル当局は、少なくとも兵士15人と民間人11人が同国北部で死亡したとしている。そして、彼らが言う通り、これは最後の犠牲者ではなく、ネタニヤフ首相が憎悪を激発させ、私生活をも犠牲にして、更に一歩踏み込んで、イスラエルとレバノンを戦争に突入させれば、犠牲者数は劇的に増加するだろう。

　ヴィクトル・ミーヒンはロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/06/21/on-the-eve-of-the-lebanese-israeli-bloodshed/

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　Judging Freedom

Col. Douglas Macgregor : Can Israel Survive Alone? 40:47

 

　植草一秀の『知られざる真実』

 

小池３選悪夢の創設者

 

　日刊IWJガイド

 

「テロ国家、英国のBCCラジオのホストが『トランプを殺せ』とXにポスト!!! 反発を受けて『明らかな風刺だった』と弁明!?」

■はじめに～クリミア大橋爆破の主犯のテロ国家、英国の『BBCラジオ』のホストが「トランプを殺せ」とXにポスト!! 反発を受けてポストを削除したが、反省の色はゼロ！ 米最高裁はトランプ氏の「免責特権」を認めて、11月の大統領選挙まで、初公判が開かれない可能性が高まった！ ところが米司法省は、1月20日の大統領就任式までに初公判を開く戦略!? 実現すれば、トランプ政権は政権移行前から前代未聞の大混乱に！

■ウクライナの国境警備隊が、ウクライナを不法出国しようとした逃亡者24人を拘束！ モルドバへの密出国に必要な金額は、一人当たり1万2000ユーロ（約200万円）！ 日本を含む西側メディアがどう持ち上げようとも、ウクライナが圧倒的に劣勢な状況をウクライナ人自身が一番知っている！ 元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏は、「ウクライナ戦争は交渉では解決できず、ウクライナの降伏で終わるだろう」と予告！ しかし、「狂気」のバイデン政権が第3次世界大戦へ突き進む可能性は排除できない！

■KADOKAWAおよびその傘下のニコニコ動画へのサイバー攻撃、ハッカー集団がダークウェブ上で内部情報を公開！ 世界中で広がりつつある、身代金や生活インフラや人命をも奪うランサムウェア犯罪。私たちの身近に潜む危険性と対抗策は？

■＜IWJ取材報告＞第3次モディ政権の課題は、失業・インフレ（8％）・格差！ インドで、どのような非合理的な経済政策がなされようとも、6％程度の経済成長は、今後10年は続く！ 他方、インドには中国と同じ「未富先老（経済が十分に発展して国民が豊かになる前に、高齢化社会に突入してしまう現象）」という問題がある！

はじめに～クリミア大橋爆破の主犯のテロ国家、英国の『BBCラジオ』のホストが「トランプを殺せ」とXにポスト!! 反発を受けてポストを削除したが、反省の色はゼロ！ 米最高裁はトランプ氏の「免責特権」を認めて、11月の大統領選挙まで、初公判が開かれない可能性が高まった！ ところが米司法省は、1月20日の大統領就任式までに初公判を開く戦略!? 実現すれば、トランプ政権は政権移行前から前代未聞の大混乱に！

　帝国主義体制への反対という点で、何としても、ガザを一回限りの出来事にしないようお願いする。これが終わった後も、ガザでの行動に厳しい目を向け続け、この犯罪に、できるだけ多くの注目を集めるようご支援願いたい。

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月24日

 

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

 

　ガザにおけるアメリカが支援する残虐行為に関して理解すべき最も重要な点の一つは、アメリカを中心とする帝国は、通常、その犯罪行為で、これほど露骨ではないことだ。この特定の場合における残虐さと、残虐行為の比較的あからさまな性質は、アメリカ戦争機構に反対する人々にとって恩恵になっている。帝国が、その堕落に対し、人々の目を開くのを我々にとって大いに容易にしてくれたからだ。

 

　通常もっとずっと困難だ。通常、邪悪な敵である独裁者Yのせいで、帝国の標的になっている国家Xで起きていることに関する主流言説をほとんどの人が信じている。暴力や苦しみを煽動し永続させる帝国の役割は欧米諸国政府内の言説の作り手や主流メディアの卑屈な速記者連中によって覆い隠されている。

 

　プロパガンダ言説を打ち破って、欧米列強や地域の同盟諸国が、ダマスカスを打倒して傀儡政権を樹立するための完全に計画的作戦の一環として、重武装した過激派代理民兵を使ってシリアを意図的に暴力と混乱に陥れたことなどを理解するには、膨大な綿密な調査と批判的思考が必要だ。あるいは数年前、ベネズエラに関して良く耳にした飢餓や苦しみは、実は主にアメリカ制裁によって引き起こされた事実。あるいは、イエメンについて聞かされた「飢饉」は、実はアメリカが支援する封鎖や民間インフラ攻撃によって引き起こされた事実。あるいは、ロシアのウクライナ侵攻は、NATO列強に非常に意図的かつ組織的に引き起こされたため、何年も欧米諸国の多くの戦略家や学者たちが、そうした行為でウクライナが破壊されると警告していた事実。

 

　ガザで起きていることを理解するのはずっと簡単だ。この飛び地から明らかな戦争犯罪の映像が絶え間なく流れ、イスラエル入植植民地主義によるパレスチナ人へのアパルトヘイト虐待に対する何世代にもわたる反対派は既に学界やかなり主流の進歩派政治界に足場を築いている。帝国の他の犯罪同様、連中はいまだにプロパガンダで放送を飽和させているが、状況は既にかなり明らかにされているため、ごまかしは、これまでほど強力ではなく、国民の目から正当性を完全に失うのを避けるため、主流メディアは多くの不都合な事実を報道せざるを得なくなっている。

 

　ガザは比較的容易な例の一つだとを私は強調したい。最近になって帝国の犯罪行為に目覚めた人々が、この大規模残虐行為が終わった後も、同じ犯罪行為に目を開いたままにしておくことが非常に重要だからだ。アメリカの軍事力によって実行され、支援される、もっと邪悪な軍事的大量残虐行為が絶対確実にあるだろう。そして、そのほとんどは、ガザよりずっと綿密な調査が必要だろう。

 

　おそらく、それほど明白ではないはずだ。帝国犯罪は、おそらくもっと注意深く隠されるだろう。被害者と加害者を見分けるのは、おそらくそれほど容易でないはずだ。アメリカと同盟を組む側の標的にされる人々は、おそらくそれほど反射的に同情されないはずだ。

 

　一般的な指標として、もし「今回はアメリカが正しい」とか「まあ、どちらも同じくらい悪い」などとあなたが考えているのに気づいたら、それはあなたが騙されている、かなり確実な兆候だ。アメリカ帝国は圧倒的な差で地球上最も残忍で破壊的な権力構造で、あらゆる紛争で一貫して確実に悪い側にいる。そのため、外国での紛争をワシントンに対し完全に敵対的でない形で、あなたが見ていることに気づいたら、それはほぼ確実に、あなたがプロパガンダを鵜呑みにしているためだ。

 

　はっきり言って、それは恥ずべきことではない。アメリカ帝国は、これまで存在した中で最も洗練された効果的プロパガンダ機構を有しており、その広範な言説支配と歪曲により、現代世界の複雑な情報生態系の中を進む際、容易に道に迷されてしまうのだ。あなたが何か間違えて、調査と熟考の後、自分の立場を変えなければならない場合、そうするのは感情的、知的に成熟したことを示すに過ぎない。人は誰でも間違いを犯す。

 

　要するに、帝国主義体制への反対という点で、ガザを一回限りの出来事として終わらせないようお願いする。これが終わった後も、アメリカの行動に目を光らせ、その犯罪にできるだけ多くの注目を集めるのを支援願いたい。ニュースで取り上げられている特定の紛争に関して良くわからない場合には、帝国とそのプロパガンダ歪曲の真偽を判断するのに役立つ帝国とそのプロパガンダの真偽を判断するのに役立つ優れた情報源が数多くある。

 

　帝国は単にガザで狂気じみた邪悪な行為を始めわけではない。帝国は常にこのようなことをしているのだ。帝国は常に、そうしたことに関し嘘をつく。マスメディアは常に帝国の嘘を助長している。ガザはいつもの行動から逸脱しているのではなく、より明白になっているに過ぎない。

 

　連中の欺瞞で眠らされてはならない。目覚めさせられたことに対して常に目を光らせて頂きたい。残りの人生あるいは帝国が完全に破壊されるまで帝国と戦い続けて頂きたい。
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　画像はアドビ・ストックから。

 

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/24/if-gaza-opened-your-eyes-to-the-empires-depravity-make-sure-they-stay-open-forever/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

Matt Hoh: US Is a Dying Empire 28:14

 

　日刊IWJガイド

「ウクライナのゼレンスキー氏が『戦争終結計画を示す』と表明！ ところがその内容は、ウクライナのテロ攻撃で破綻した『穀物回廊』がモデル！」

■はじめに～ウクライナのゼレンスキー氏が「ウクライナは戦争を長引かせたくない」と述べ、「戦争終結計画を示す」と表明！ ところが米地域紙『ザ・フィラデルフィア・インクワイアラー』に示した内容は、2022年の「穀物回廊（穀物協定）」をモデルに、プーチン大統領と直接交渉せず、第三者に仲介してもらう構想!? その穀物回廊は、ウクライナによるクリミア橋へのテロ攻撃で破綻したにも関わらず、ゼレンスキー氏は「うまくいった」と豪語！ こんなことでは、和平実現は不可能では!?

2024年6月28日
Strategic Culture Foundation;  

　復讐は忘れた頃に、密かに実行するのが最善の方法だ。欧米諸国の犯罪指導者連中は自業自得だ。  

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　このシナリオは誇張ではない。休日の週末を楽しむ家族で賑わう陽光降り注ぐフロリダ海岸を想像願いたい。一瞬のうちに海岸上空で外国ミサイルが爆発し、群衆がパニックに陥って逃げ惑い、大混乱と殺人事件が起きるのだ。  

　犯人に対してアメリカが即座に戦争を開始するのは確実だ。アメリカ政治家やメディアの間で、激しい非難が何日も、何週間も、何ヶ月も鳴り響くはずだ。  

　しかし、この仮説的シナリオから明らかなのは、アメリカと欧米諸国の対応が甚だしく二重基準で偽善的なことだ。  

　先週末、ロシアは毎年恒例の「追悼と悲しみの日День памяти и скорби」を祝った。この日は、1941年6月22日のナチスドイツによるソ連侵攻によって引き起こされた大祖国戦争の戦死者を追悼する日だ。この週末は、正教会暦で重要な宗教的祝日である「聖三位一体主日」でもある。  

　ロシア人家族が祝祭の週末を楽しんでいる時に、クリミア半島の都市セバストポリにアメリカから提供されたATACMSミサイル5発をキーウ政権が発射した。これは民間インフラを意図的に狙ったものだった。4発のミサイルはロシア防空軍に撃墜されたが、5発目は近くの海外上空で爆発した。海岸では、何百人もの人々が太陽の光を浴び穏やかに打ち寄せる波を楽しんでいた。  

　続いて起きた恐ろしい事件で、ミサイルから発射されたクラスター爆弾の爆発により、子ども二人を含む4人が死亡。150人以上が負傷し、そのうち数十人が重傷を負った。ビデオ映像には、空から落ちてきた爆弾の破片だけでなく、爆発がはっきり映っている。  

　これは民間人に対する国家支援テロ行為だ。アメリカとNATO加盟諸国には虐殺の責任がある。攻撃の僅か一週間前、ジョー・バイデン大統領や他のNATO首脳が、キーウ政権に長距離（300キロ）ATACMS兵器を供給し、これらミサイルをロシア領土で使用することを承認していた。  

　この残虐行為はロシアに対する許し難い戦争行為だったとも言える。モスクワの外務省が指摘した通り、ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争はロシアに対する直接戦争となったのだ。状況は最も危険な局面に入った。  

　クレムリンは報復すると警告している。国際法の下では、ロシア連邦が殺人的侵略行為に反撃する権利を有していることに疑いの余地がない。報復がどのような形になるかは、まだ分からない。  

　無辜のアメリカ民間人にロシアが復讐するとは考えにくい。ロシア指導部と国民は、そのような蛮行を容認するほど道徳的かつ戦略的に愚かではない。  

　フロリダ海岸を爆撃するシナリオは、先週末クリミアで起きた凶悪な現実を示すため引き合いにされた。それはアメリカとヨーロッパ指導者連中の酷い道徳的破綻を示すものでもある。  

　クリミアへのミサイル攻撃のわずか数日前、アメリカ上院はロシアを「テロ支援国家」と宣言する法案を提出した。この法案は、プーチン大統領の北朝鮮公式訪問と金正恩委員長との相互防衛協定調印に対するヒステリックな反応だった。  

　その後のクリミア攻撃に対するアメリカの反応の身勝手さは単に苦々しいだけではない。ワシントンは正気を失っており堕落している。ブリュッセルや他のNATO加盟国の首都にいる手下連中同様、精神病質者の集まりだ。  

　クリミアでの虐殺後、欧米メディアやNATO首脳は、この犯罪を軽視しようとした。曖昧な言い逃れや言い逃れは非難に値する。攻撃目標決定は：もっぱらウクライナ政権の責任だとホワイトハウスと国防総省は述べた。キーウ軍事政権の報道官は海岸にいる「民間人占領者」をロシアが人間の盾として利用しているとほのめかし空爆を正当化しようとした。  

　この考え方は、アメリカとNATOの政治家や彼らの兵器やメディア・プロパガンダによって可能になった純粋なナチス・テロだ。これは、2014年にキーウでCIAがクーデターを起こした後、ドンバスや他のロシア住民を恐怖に陥れたのと同じ考え方とNATOによる支援だ。2022年2月にロシアが特別軍事作戦で対応し、ファシストの侵略を根絶するまで、ロシア民間人は何年も無差別砲撃に耐えてきたのだ。  

　欧米諸国による国家テロ支援と実践は、何世紀ではないにせよ何十年も続いている。時には公然と、時には秘密裏に。アフリカやアメリカ大陸やアジアにおける欧米諸国による数え切れないほどの大量虐殺をお考え願いたい。これら犯罪が余り知られていないのは、結局メディアによるプロパガンダ洗脳のせいだ。  

　先週末のクリミア攻撃で重大な限界点に達した。第三次世界大戦を引き起こすことなく、ロシアが取れる致命的な選択肢は多々ある。  

　ロシアは忌まわしいキーウのネオナチ政権殲滅を強化し、NATOを75年間の不名誉な存在中、最悪の存亡に関わる政治危機に陥れることが可能だ。NATO偵察機や他の軍用機を撃墜して黒海を封鎖することも可能だ。アメリカの安全保障経費を耐え難いレベルにまで引き上げるべく、他国や集団に、ロシアはより高度な兵器を供給することも可能だ。  

　アメリカ帝国と従属諸国の崩壊を加速させる形で、ロシアや世界の国々が合法的に動いているというのが全体像だ。アメリカとヨーロッパの政治経済は自らの内部の悲惨な崩壊に動揺している。天文学的な財政負債、酷い不平等や貧困や破綻した政治権力が、機能不全の欧米諸国の支配体制を崩壊させつつある。ワシントンとブリュッセルが直面しているのは政治的地獄絵図だ。これは全て彼らの悪徳支配者連中がもたらしたものだ。  

　ロシアや中国やイランや他の国々がすべきことは、強い意志を持ち続け、より良く、より公正で持続可能な多極世界を自主的に構築することだ。植民地主義的特権と搾取の欧米ネズミ講は崩壊の準備が整っている。必要なのは賢明な一押しだけだ。後者の方法による災難と混乱は、犯罪者を逃がし、連中が再び邪悪な帝国主義計画を再開できるようにするだけなので、特に大槌を使う必要はない。  

　衰退しつつある欧米諸国は自らを悲惨な終焉から救い出すのに必死だ。過去の歴史的失敗と同様、欧米帝国主義者連中は避けられない崩壊を緩和する究極の方法として戦争に訴えている。  

　絶望感は、クリミア半島の海岸で起きたテロや、同じ日にロシアのダゲスタン共和国で起きたテロ攻撃が象徴している。ダゲスタン共和国ではイスラム過激派とされる連中が教会やシナゴーグを襲撃し、20人以上殺害した。欧米メディアの見出しは悪意ある考えを露呈した。「ダゲスタン攻撃はウクライナ戦争のさなかにロシア国内の脆弱性を浮き彫り」  

　アメリカとNATO共犯者連中は、ウクライナでのロシアとの代理戦争で着実に敗北しつつある。連中は露骨なテロでロシアを挑発しようとしているのだ。僅か三か月前、モスクワ郊外で欧米情報機関が画策したとみられる襲撃により145人死亡したテロ攻撃があった。ロシア国内で同様の残虐行為が更に行われるとロシア国家安全保障局は予測していた。先週末、その予測が裏付けられた。  

　狙いはロシア国民を煽動し、指導部を不安定化させ軽率な対応をさせることだ。  

　ロシアに対して行ったのと同じ蛮行で欧米諸国を攻撃するのは魅力的だ。しかし、そのような対応は、これら卑劣な連中にとって余りに都合が良すぎる。なぜなら、それは連中が何とか自分たちの生存を確保できると計算している全面的な破滅的戦争を彼らにもたらすことで彼らを窮地から救うだけだから。  

　復讐は忘れた頃に、密かに実行するのが最善の方法だ。欧米諸国の犯罪指導者連中は自業自得だ。苛立たしいほど遅すぎるように思える。しかし歴史的犯罪に対する正義は既に実現しつつある。  

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/06/28/imagine-missile-massacre-on-florida-beach-on-fourth-july/

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　The Chris Hedges Report

Craig Murray’s Campaign Against Empire

We must fight the evil of empire in every way possible, especially given the genocide in Gaza. Win or lose. What matters is resistance.  

Chris Hedges
Jul 01, 2024  

　《櫻井ジャーナル》

戦争ゲームと現実の戦争の区別ができないような「好戦派」がNATOやEUを動かす  

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.274】 20240701　 1:11:30
 

　日刊IWJガイド  

「フランス国民議会選挙の第1ラウンド、マクロン大統領の中道連合はたった2議席！ トップは国民連合で37議席、2位が新人民戦線で35議席！」

はじめに～フランス国民議会選挙の第1ラウンド終了！ ウクライナ紛争への加担で前のめり、グローバルな気候変動重視で農業を圧迫など、国民国家の国益より、EU、NATOなど超国家的機構の全体主義に従順な「グローバリスト」マクロン大統領への「審判」が下る！ マクロン氏が率いる中道連合は歴史的な惨敗で、たった2議席しか獲得できず！ トップが右派の国民連合で37議席、2位が左派の新人民戦線で35議席、7月7日の決選投票もマクロン大統領の惨敗は明らか！

■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ イラン大統領選は、改革派のペゼシュキヤーン元保健相とジャリーリー元国家安全保障最高評議会書記局長との7月5日の決選投票に！ 米国務省は「イランの選挙は自由かつ公正ではない」「（決選投票が）どのような結果になろうとも、イランの方向性を根本的に変える、あるいはイラン政権がイラン国民の人権をより尊重するようになることは、期待できない」などと露骨な内政干渉!!】他方、イランとロシアとの包括的戦略協定締結へ向けた作業も、大統領選の結果に関わらず進む！ イランの石油生産量は世界第7位に！（『タスニム・ニュース』、2024年6月29日）

■【第2弾！ 3期目に就任したばかりのインドのモディ首相がロシアを訪問することを公表！ 就任直後にG7イタリアサミットに出席したモディ首相のロシア訪問は、「西側の圧力にもかかわらず、インドはロシアとの関係を引き続き非常に重視している」というメッセージ！】ロシアのラブロフ外相は、ロシア、インド、中国の「戦略的三角形」強化で「我々全員が恩恵を受ける」と主張！ インドとロシアの貿易は、今年最初の4ヶ月で過去最高に達し、ロシアはインドの4大貿易相手国のひとつに成長！ 中国包囲のクアッド構想は吹き飛んだ!? 米バイデン政権はロシアとインドの関係強化に懸念を表明！（『RT』、2024年6月28日）

■【第3弾！ ジョージアで成立した「外国の代理人」法を受け、EUのボレル外交安全保障上級代表が「財政支援の停止を検討する」「（EUへの）加盟手続きは進まないだろう」と表明！】法案審議中の5月23日には、ジョージアのコバヒゼ首相が、EU委員から、スロバキアのフィツォ首相の暗殺未遂に言及して「暗殺の可能性をほのめかされ『恐ろしい脅迫』を受けた」と明らかに！ EUによるジョージアへの揺さぶりは、クリミア、ダゲスタンのふたつのテロ事件と関係がある!?（『ロイター、2024年6月25日）

ルーカス・レイロス
2024年6月25日
Strategic Culture Foundation

 

　軍事的、経済的失敗に直面して、キーウ政権と過激サラフィー主義者によるテロ攻撃への資金提供は、ワシントンにとって、モスクワに対する新たな賭けのようだ。

 

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　2024年6月23日は、ロシア連邦史上最も悲しい日の一つとして後世に記憶されるだろう。近年の悲痛な日付の長いリストに、また一つ悲劇的な日が加わった。

 

　1990年代と2000年代のテロ時代を、ロシアの敵は再開したがっている。当時、コーカサス分離主義者は、混乱や不安や社会的不安定を引き起こすことだけを目的に、ロシア全土で卑劣な攻撃を行い、何千人もの犠牲者を殺害したり負傷させたりした。数十年後に、一部過激派が同じことを計画している。過去のテロリストと同様、今日の暗殺者連中は、欧米諸国から武器と資金提供を受けており、ロシア連邦を破壊しようとするNATOの絶え間ない試みの道具として機能している。

 

　6月23日、ロシアの異なる地域で2件の大規模テロ攻撃が発生した。キーウ政権が海岸にアメリカ製ミサイルを発射しけ、クリミアの首都セヴァストポリで子どもを含む民間人を殺害した。数時間後、ロシア、コーカサス地方のイスラム教徒が多数を占めるダゲスタンで、正教会やシナゴーグをサラフィー主義過激派が襲撃し、民間人礼拝者数十人を殺害した。正教会で最も重要な日の一つ、聖霊降臨祭の日曜日だったため多くの信者が教会で祈りを捧げており、テロリストの格好の標的となった。

 

　反ロシア・テロの実態を知らない人にとって、これらの事件は理由も主体も異なるように見えるかもしれない。しかし、実際、二つの事件は深くつながっている。

 

　最近、ロシア領でテロ攻撃の試みが相次いでいる。ほとんどの脅威をロシア治安機関が効果的に無力化しているため、これら攻撃が成功することはほとんどない。しかし残念ながら、最近のクロッカス・シティ・ホール虐殺事件やダゲスタン共和国での最近の事件のように、犠牲者を生み出す犯罪行為もいくつか発生している。

 

　クロッカスやダゲスタンでの攻撃が「ISIS」やその他の過激イスラム民兵による単なる行動だと考えるのは甘い。これらテロ集団は単独で行動しているわけではなく、欧米諸国の代理人で、NATOとつながりがある諜報機関の関与を隠すための偽旗活動にすぎない。実際、ロシアにおける過激サラフィー主義者による攻撃は、全て欧米諸国の工作員が行った諜報活動そのものだと言える。

 

　一方、ウクライナ軍とキーウのネオナチ民兵はロシア国境を越えて毎日テロ攻撃を続けており、クリミアやベルゴロドやクルスクなどの平和で非武装化された地域の一般市民にパニックをもたらしている。実際、国境や首都や地方でロシア民間人を攻撃し、あらゆる方面からテロを煽りたいとロシアの敵は考えているようだ。

 

　狙いは単純だ。戦場でロシアを「弱らせる」のに失敗したことに直面して、欧米諸国は心理戦の手段としてテロ利用に賭け、他の方法で損害を与えようとしているのだ。過去ロシアでは多くの内戦が発生し、分離主義者によるテロ行為が繰り返された。こうした時代が再び訪れ、一般のロシア国民が不安を感じるのをワシントンは望んでいるようだ。したがって、アメリカと同盟諸国は、ロシアで何らかの政治的反対意見を育み、治安水準に不満を持つ一般の人々が政府を批判して、反対派連合を形成することを望んでいる。

 

　この計画がうまくいく可能性は低い。最近のいくつかの経験で明らかになった通り、攻撃されればされるほど、ロシア人は国を支持するようになる。安全に暮らす唯一の方法は敵に勝つことだとロシア人は知っている。NATOはロシア人の考え方を理解していないようで、失敗したテロ戦略に固執している。

 

　敵の暴力と残忍さから、勝利以外に選択肢がないことがロシア人にとって明白なのだ。敵を倒さなければロシアでの生活は不可能だ。安全と平和は、特別軍事作戦の将来と、欧米諸国の代理勢力の国内侵入を阻止する治安機関の能力にかかっている。

 

　欧米諸国は、ロシア政府に対する圧力や降伏を求める声を生み出す代わりに、自国が正しい方向に向かっているというロシア国民の確信を更に強化しているに過ぎない。

 

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/06/25/terror-from-all-sides-us-new-bet-against-the-russian-federation/

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　Alex Christoforou youtube 冒頭に驚いた。

 

　トランプは認知症だというナンシー・ペロシ発言。この議員こそ認知症か？と思う。

French elections. Elensky curse week. Biden oligarchy will decide. Orban, EU wants war with Russia　32:53

 

　デモクラシータイムス

「米国一択」は日本凋落の道 ～中ロ接近・GS台頭の世界で～【白井聡 ニッポンの正体】　1:08:20

 

　植草一秀の『知られざる真実』

不公平メディア知事選報道の狙い

 

　日刊IWJガイド

「『バイデンおろし』が始まった！『ニューヨーク・タイムズ』は、『バイデン氏が米国にできる最高の奉仕は、大統領選からの撤退』と意見！」

【本日のニュースの連撃！ 3連弾】

【第1弾！ 欧州・フランスでも、マクロン大統領の人気が急降下し、右派連合が議会の過半数を掌握する可能性も】欧州では、第1回投票を行ったフランスのマクロン政権が大苦戦の予測！（『BBC』6月26日ほか）

【第2弾！ 英国も政権交代へ？】来週投票の英国スナク政権も大敗が予測される！（BBC、6月30日ほか）

【第3弾！ ドイツでは、NATOのロシアとの対立路線に反対し、戦争終結を主張する「ドイツのための選択（AfD）」の党員が急増！】この1週間が、欧州中核国の各政権が大きく揺らぎ、今後の欧州の運命と、ウクライナ紛争の行方を決定する大きな転換点となるか!?（『ロイター』、6月30日ほか）