マスコミに載らない海外記事

2024年4月7日
Mohamed Lamine KABA
New Eastern Outlook

　国際関係の研究において、フランスとアフリカの関係の歴史記録は、フランスとアフリカの協力の将来を決定づける暗い記憶に満ちている。植民地主義の廃止と解体後、イギリスとフランスの植民地帝国は、それぞれ、アフリカにおける植民地支配を永続させるための悪意あるシステム、すなわちフランス語圏アフリカと英連邦を設計した。

　数十年にわたる混乱した統治の中、アフリカにおける意識の進化は、この新植民地主義的、家父長的体制を揺るがしている。BRICSの新たな多極的世界秩序に直面して、恒常性を維持しようと植民地帝国が奮闘する一方、アフリカ社会は根本的な社会的、政治的、経済的変革を開始しつつある。アフリカで家畜化された黒人を生産する工場たるフランス語圏アフリカは、益々加速的に崩壊しつつあり、とうとうアフリカ人は未開発の悪循環から抜け出すと決意しつつある。いくつかの命題が疑問視されている。「ブラック・アフリカは悪いスタートを切った」や「アフリカ社会の歴史を修復する」や「アフリカ社会の復讐」だ。ロシア連邦とBRICSの多極化は、フランス語圏アフリカに課せられた制度的な素振りから抜け出す保証をアフリカに提供している。

　ドゴールからマクロンに至るまで、フランスのアフリカ政策はアフリカだけでなく世界各地で厳しい批判の対象となっており、アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱だと主張する人も多い。この批判の根源を理解するには、アフリカへのフランス関与の歴史的背景を調べることが重要だ。

　アフリカにおけるフランスの植民地遺産

　アフリカにおけるフランス植民地遺産は西アフリカと中央アフリカに植民地を築いた19世紀にまで遡る。フランスの植民地制度 (イギリスは間接統治を基本としていたが、フランスは直接統治を基本としていた) は搾取と抑圧と文化の抑圧を特徴としていた。フランスはアフリカの天然資源を搾取し、アフリカにフランスの言語と文化を押し付け、アフリカ人のアイデンティティと伝統を抑圧した。この植民地主義の遺産はフランスとアフリカの関係に永続的影響を残した。フランス語圏アフリカは、この略奪と強奪制度の延長だ。

　ド・ゴールのアフリカ政策：フランス語圏アフリカ

　第二次世界大戦後、自由フランス軍指導者のシャルル・ド・ゴールは、アフリカにおけるフランスの影響力を維持しようとした。「フランス語圏アフリカ」という概念を彼は導入したが、狙いはフランスと旧植民地との緊密な関係を維持することだった。ド・ゴールのアフリカ政策は「協力」と「協調」の考えに基づいていると言われていたが、実際は別の手段による植民地主義の継続だった。フランスはアフリカの経済、政治、文化に対する支配を維持し、ド・ゴール政策は父権主義的で新植民地主義的だと批判された。植民地主義を永続させるための戦略であるフランス語圏アフリカには（「最小限の汎アフリカ主義」と呼ぶことが可能な）モンロビア・グループという武装勢力が存在し、現在も存在している。

　ド・ゴール後のフランス語圏アフリカ

　1969年にドゴールが辞任した後も、フランスのアフリカ政策は進化を続けたが、その根底にある原則は変わらなかった。フランスは経済的、政治的、軍事的手段を通じてアフリカにおける影響力を維持した。フランス政府はアフリカ諸国に財政援助と軍事援助を提供したが、この援助は常にフランスへの忠誠を条件としていた。フランス政府は、アフリカで軍事基地と軍隊のネットワークも維持したが、これはフランス新植民地主義の象徴と見なされていた。フランス語圏アフリカの原則は、現代の奴隷には鎖がない事実に基づいている。彼らは首まで借金漬けだ。

　マクロンのアフリカ政策

　近年、エマニュエル・マクロン政権は、フランスとアフリカのより平等な協力関係の必要性を強調し、フランス・アフリカ政策のブランドを再構築しようと試みている。しかし、フランスがアフリカ経済と政治に対する影響力を維持し続けている点で、マクロン政権の政策は以前と変わらないと批判されている。アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱と見なされるフランス語圏アフリカ体制を存続させているとマクロン政権が非難されているのも当然だ。したがって、ロシアに対するマクロンの容赦ない態度は、フランスの監獄からアフリカ諸国を完全に解放することをロシア連邦が保証している事実で説明できる。中央アフリカ共和国やマリやブルキナファソやニジェールなどの事例を調べれば、アフリカ諸国がフランスから距離を置くと、彼がヤギのように興奮する理由がすぐ理解できるだろう。アフリカにおけるロシア影響圏拡大は、エマニュエル・マクロンをパニックに陥れているのだ。ロシアの唯一の悪行は、フランスによって確立されたアフリカ資源の略奪と強奪の体制にアフリカ人の目を開けたことだ。

　フランスのアフリカ政策に対する批判

　ドゴールからマクロンに至るまで、フランスのアフリカ政策はいくつかの理由で批判されている。第一に、アフリカの経済、政治、文化に対する支配をフランスが維持していることから、植民地主義の継続と見なされている。第二に、アフリカとの関係の条件をフランスが指示していることから、家父長的だと批判されている。第三に、アフリカの天然資源をフランスが搾取し続け、アフリカ経済に対する影響力を維持する一方、アフリカの不平等と未開発を永続させていると正当に非難されている。

　結論として、ドゴールからマクロンに至るまでのフランスのアフリカ政策は、植民地主義の遺産を永続させ、アフリカ経済と政治に対するフランスの影響力を維持し、家父長的で不平等な関係に基づいているため、アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱であり、人道に対する基本的侵害なのは明らかだ。

　Mohamed Lamine KABAはパンアフリカン大学ガバナンス・人文・社会科学研究所のガバナンス・地域統合地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/07/04/explaining-macrons-relentlessness-against-russia-through-francafriques-unravelling/

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