マスコミに載らない海外記事

2023年6月28日
Moon of Alabama

　プリゴジン事件の副次的影響は依然いくつかある。

　ワグネルの武装反乱によりロシアが弱体化したと偽って主張するアメリカの宣伝攻勢が続いている。ワシントン・ポストは「欧米」諜報機関関連情報源のみを引用し、プーチンの立場が反乱後、危機に瀕している世界的権力者と見出しにしている。その証拠はどこにあるのだろう?

　ニューヨークタイムズはロシアに恐怖と疑いを撒くため無益な試みを支援している。

　この問題に関しアメリカ諜報機関の説明を受けた米国当局者によると、あるロシア上級将軍はロシア軍指導部に反抗するエフゲニー・プリゴジン計画を事前に知っていたというが、この傭兵指導者が軍幹部内で、どんな支持を得ていたかに関する疑問を引き起こした。

　先週末ウラジーミル・V・プーチン大統領に23年間の在位で最も劇的な脅威をもたらしたプリゴジンの行動計画をウクライナ戦争の元ロシア最高司令官セルゲイ・スロビキン将軍が支援したかどうかを調べようとしていると当局は述べた。

　もちろん、セルゲイ・スロビキン将軍はワグネルに何かが起きているのを知っていた。ロシア指導部全体がそれを知っていた。明らかに、全員が警備態勢を解き、プリゴジンに彼が計画したことをさせるよう命令が出されていた。

　国境警備隊、内部治安部隊ロスグアルディア、警察、ロシア軍による行動はなかった。それは、戦う代わりに後退しろという極めて上部からの命令がない限り説明できない。プーチン大統領の主目的は彼がほとんど成功している不要な死傷者を避けることだった。

　一つ誤算が起きた。ワグネルはモスクワへの進撃時に車列を防衛する移動式パンツィル1防空システムを持っていたのだ。何機かのロシアのヘリコプターと飛行機が近づきすぎた際に撃墜された。パンツィリは驚きだったようだ。

　ワグネルはそれらを持っていないはずだった。

🌻 Fertilizer Finder 🌻 - @ManiacMagic1 - ·2023年6月27日 19:38 UTC

ロシア国防省情報筋は、国防省もトゥーラの機械製造工場「シェグロフスキー・ヴァル」も、エフゲニー・プリゴジンと彼の会社に1,14,000ドル以上の価値のパンツィリS-1対空ミサイルシステムを販売していなかったと報告している。「パンツィリ」がテロ組織「PMCワグネル」の所有になった経緯と、トゥーラ地域知事アレクセイ・デュミンがこれに関与しているかどうか、現在、ICRのGVSUとFSBのSUの捜査員が捜査している。
埋め込みビデオ

　上記情報源は親ウクライナなので、これは別のエセ主張の諜報工作かもしれないが、いくつか真実もあると思われる。ウクライナにおけるロシア防空は、広域監視と長距離防衛から短距離パンツィリまで全システムが統合された統合環境で機能する。そのようなシステム下では、ワグネルに彼ら自身の独立した防空システムを与えるのは決して意味がなかった。代わりに、ロシア軍による上空援護が提供される。

　ワグネルの車列内でパンツィリが観測されたら即座にロシア軍はワグネルの経路近くの空域を閉鎖すべきだった。即座にそうしなかったことは数人の有能なパイロットを犠牲にした失敗だった。

　何人のワグネル戦闘員が実際事件に関与したのかという未解決問題が依然ある。History Legendは、様々な車列の輸送機器を数えて、1,500人から2,000人と推定している。その数は妥当なようだ。これは現在20,000人のワグネル戦闘員の大多数が事件に参加しなかったことを意味する。

　最新演説でプーチン大統領は、今やプリゴジンの軍隊への仕出し事業や他の事業を精査すると述べた。いくつかの過剰請求や詐欺があったのは確実だ。プーチン政権下ではオリガルヒの政治介入は許されないことをプリゴジンは知っているべきだった。プーチン大統領は権力を掌握してすぐに、介入を試みるそれらオリガルヒと首尾よく戦った。ショイグ国防相とゲラシモフ将軍を解雇させようとするプリゴジンの試みはそのような介入だった。彼の事業が犠牲になる可能性が高い。

　昨日、クラマトルスクのホテル複合施設で出所不明のミサイル攻撃があった。

　ミサイルは火曜日の夕食時に混雑したリア・ラウンジレストランに命中し、10時間以上燃える大火事を引き起こした。水曜午後までに、14歳の双子の姉妹を含む10人の死亡が確認され、61人が負傷したとウクライナ当局が述べた。

　事件直後に撮影された現場の映像には右腕に数字の3が書かれた四角形の入れ墨がある英語を話す男性が負傷者を助ける様子が映されている(7秒で参照)。

拡大する

　これは米特殊作戦部隊の一部である米陸軍第3レンジャー大隊の印だと言われている。

　夜瓦礫片付け中に撮影された別の映像には(イギリス人?英語話者が「これらのろくでなしがこの国に何をしているか見てくれ。瓦礫の下には兵士がいたるところにいる。」

　これは、このホテル複合施設とレストランが民間目的だけに使用されているのではなく、外国人兵士を宿泊させ食事を提供していることを裏付けているようだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/ukraine-sitrep-prigozhin-affair-kramatorsk-missile-attack.html#more

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　Alex Christoforou「プーチンはイラクで負けている。世界ののけもの」とバイデン。問わず語り。

BREAKING: Putin clearly losing war in Iraq. Biden and Romania. Meloni, EU must ditch China.　23:49

　宗主国大本営翻訳属国メディアと違い、マグレガー氏youtubeは貴重。

Col. Douglas Macgregor | PBD Podcast | Ep. 283　2:13:19

　デモクラシータイムス

世界で米軍と自衛隊しか使わないオスプレイ　佐世保にやってくる【半田滋の眼 NO.81】20230622　30:43

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

拉致解決へ「トップ関係構築を」　松野氏、日朝会談目指す。岸田首相が北朝鮮訪問を実施したい意欲は事実のようだ。北朝鮮の反応も悪くない。問題は米国の対応だ。米国は、日米韓の反中同盟作る意図。「北朝鮮の脅威」が不可欠。この中、日朝和解の動きを容認するか。

　日刊IWJガイド

共通版「本日で6月も終わりIWJの今期第13期も残り1ヶ月！ 累積不足額を少しでも減らせるよう、緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!」

2023年6月27日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　ワグネルPMCの責任者エフゲニー・プリゴジンが先日裏切った理由について、誰が内部トラックを持っていますか？ 彼の熟練した戦闘員の小さな勝利ごとに口がより重要になったプリゴジンは、同国人、大統領、何十万人ものロシア軍人を裏切り、それをウクライナに置いた。ウラジーミル・プーチンが「武装反乱」と呼んだものを巡るつい最近と現在のニュースはプリゴジンの動機に関する手がかりを与えてくれる。

　モスクワ時間の6月24月10:00、ワグネルPMCのトップ、欧米がかつて「プーチンのシェフ」と呼んだ男エフゲニー・プリゴジンによる「我が国と国民の背中に突き立てたナイフ」と彼が呼ぶものを人々に知らせるためウラジーミル・プーチン大統領が国民に演説した。事情にうとい方のために言うと、軍指導部と政府を打倒するためモスクワに向かって彼の軍隊を行進させるとプリゴジンは決めたのだ。ウクライナ軍に対する鮮やかな勝利の記憶も新鮮なこのプーチン打倒「志望者」は人気に乗って指導者になろうとした。だが、それは彼自身が仕組んだ反乱だったのか、それとも外部計画を実行したのだろうか？ 彼に対し即座に刑事訴訟がおこなわれたが、ベラルーシ指導者アレクサンドル・ルカシェンコが仲介した真夜中の取り引きでワグネル軍を彼らの陣地に送り返した。ただし打撃はある。

　プリゴジンはプーチンが承認した合意でベラルーシに亡命予定だ。裏切りの影響はまだ評価されていないが、プリゴジンの未曾有の悪意の性格は目に見えない要因があることを示唆している。地政学ニュースがどれほど多くを明らかにできるのだろう。なぜこの反乱が今起きたかは英語版エコノミック・タイムズの年表を読めば理解できる。しかし、これはプリゴジンがプーチン同盟者として巧妙に配置されたばか者道化以上のものだという唯一の悪事証拠ではない。結局ワシントンとCIAにとって、一体何が、誰が、ロシア深く埋め込んだ傀儡以上に価値があるだろう？もう少し詳しく説明しよう。

　ニュースとプリゴジンのタイミングで、ほぼ同時に、ロシアのラスプーチン最新版は、ロストフ・ナ・ドヌのロシア空軍(RAF)本部を乗っ取るため彼の醜い禿げた頭をもたげたのだ。ナレンドラ・モディ首相のアメリカ公式訪問に関してスブラカント・パンダFICCI会長は、次のように述べている。

　「モディ首相の画期的なアメリカ訪問は、半導体の防衛的買収、重要技術へのアクセス、宇宙協力のためのアルテミス合意、および6つの未解決の貿易紛争解決に関連するいくつかの実質的成果で非常に成功した。これは戦略的問題に関する相互信頼と意見の収束を伴う、二国間関係の新しい章の始まりだと私は確信している。」

　アメリカ、インド、そして世界は「AIアメリカとインド」という未来で恩恵を受けるだろうと彼は述べた。ほぼ同じ時期、ロシア外務省は声明の中で、ワグネル傭兵集団の反乱を「反露の狙いを達成するために」利用することに対し欧米諸国に警告したと述べた。モディ首相がアメリカを訪問しており、BRICSがドルを突然放棄する考えにアメリカは呆然としているが、突然ロシアの重要人物が自国に害を及ぼす非常識な行動をしたのだ。エフゲニー・プリゴージンのモスクワへの傭兵パレードは決して遠くまで行けなかったが、おそらくそうするつもりもなかったのだろう。とにかく今はそうではない。私たちがそれをそう呼べるなら「任務は完了した」のだ。ウクライナ軍の最終的崩壊直前にロシアは、地政学的にも内部的にも数歩後退した。

　本記事を読んでいる皆様は、おなじみのうさんくささを感じられただろうか？アメリカの国家安全保障問題担当補佐官ジェイク・サリバンが、モディのホワイトハウス訪問に先立ち、ニューデリーにいたのは偶然ではない。ワグネルPMC蜂起の数日前、サリバンはゼレンスキーに呼ばれてデンマークでの極秘平和サミットにいた。招待者には、ロシアが特別軍事作戦を開始して以来、ウクライナを支援してきたアメリカ、欧州連合、およびその他の国々の最高治安当局者が含まれていたため、不吉な前兆があったのだ。ウクライナは、大いに喧伝した反攻が失敗し、ひどく負けている。ゼレンスキーが最後の予備軍と傭兵を侵入不能なロシア防衛線に投入するにつれ、更に数千人の死傷者でウクライナの病院を溢れさせている。アメリカとヨーロッパ同盟諸国は差し迫った和平協定での影響力レバレッジが切実に必要だ。それで、必死の努力でキーウに更に数百億ドルを送る代わりに、ワシントンはより良い考えを思いついたのだ。

　忠誠心皆無で冷酷で大言壮語するオリガルヒの買収だ。サリバン(またはジョージ・ソロス)がエフゲニー・プリゴジンと、どうやって取り引きしたのか判断するには裏ルートが必要だ。それでも彼の裏切りは、この反乱の唯一論理的な説明だ。バイデン・チームはある種の勝利を必要としており、インドや他のBRICSがアメリカ覇権に別れを告げる準備ができているまさにその瞬間のロシアでの反乱は偶然の一致を何光年も超えている。今反乱者はミンスクに行き、法外な報酬を得て、次の機会を待っている。多極世界を確立する上での勝利からロシアは一歩後退している。少なくとも、これが私の見解だ。プリゴジンを利用した現在の出来事は、彼の名前と彼の作戦がウラジーミル・プチンとロシアに大きな問題を引き起こした初めてのことではない。

　2016年、ロシアがとりわけアメリカ大統領選挙に影響を与えるため使用していたと思われるトロール企業についてニューヨークタイムズがスクープした。ヒラリー・クリントンが大統領になる可能性を潰すため、プリゴジンの連中が所有し運営するインターネット・リサーチ・エージェンシーが何百人ものソーシャル・メディア・オペレーターに鍵盤を叩かせていたと言われている。「エージェンシー」はロシアゲート大失敗の中心にあり、トランプ政権に暗い影を落とした。私は「Putin’s Praetorians（プーチンの近衛兵）」という書名のベストセラーを書き、ロシアのインターネットの人々がいくつか統合されたトロール計画を実行するのに十分洗練されていた、または洗練されているという考えを論破した。もしプーチンがそのような機関を動かしていたら、私やペペ・エスコバルやロシア・インサイダー創設者チャールズ・バウスマン、RTTVのピーター・ラヴェルなどの人々は、ソーシャルメディア中でツイートを響かせていたはずだ。実行可能な「トロール軍」があったとしたら、Voxに編集されたロシア・トロール・リストは我々全員をフォローしていたはずだ。私が知る限り、それらどれも私のフォロワーリストに載っていない。皆様おわかりだろう。ある時点で、私は世界で一番のプーチントロールのはずだったのに、なぜ私の全てのツイートが500,000RTに増幅されなかったのだろう？

　しかしこの「エージェンシー」が一種のサンクトペテルブルクの傀儡用に作られた組織だとしたらどうだろう。プリゴジンがロシアの財産を売る前にプーチンが追放したオリガルヒのような意図や考えを持って埋め込まれた人物かもしれないと考えたことはなかった。彼がワシントンによって埋め込まれたそのような人物なら、その働きは素晴らしかったと言わざるを得ない。これは、そのような工作員の最終的利用がロシアを乗っ取る実際の行動ではなく絶望的行為だとしても真実だ。2月プリゴジンはとうとう彼がインターネット・リサーチ・エージェンシーに資金提供し運営に尽力したと述べたのを想起願いたい。

　「私はインターネット・リサーチ・エージェンシーの資金提供者になっただけではない。私はそれを発明しそれを作成し、長い間それを管理した。」

　数か月前アメリカ選挙へのロシア干渉をプリゴジンは既に認めていた。問題は一体なぜ彼がそうするのかだ。今思い出したが、私はかつて地球上で最も愚かな情報サイトを立ち上げたプリゴジンの仲間に協力した。2018年、プリゴジンはプロジェクト「USA Really. Wake Up Americans!」を立ち上げた。私はこの出版物に書くよう頼まれ、このプロジェクトが何か非常におかしいことに気が付くまで私は書いていた。ある時点で私はデイリービーストから、このプロジェクトについてインタビューを受けたがサイトのトラフィックやその他の特性は何にも影響せず、まして大統領選挙に影響を与えないと私は保証した。

　今私は理解しているが、このサイトはアメリカ財務省やFBIやドナルド・トランプをロシア人と結びつけたいと思っている人々の注意を引くよう設計された偽物だった。当時私はロシアに関する狂気を和らげようとしていた最も影響力ある親露派の一人だった。ばかげて役に立たないウェブサイトで役割を演じるため、なぜ私が選ばれた理由を理解している。プリゴジンが開始した作戦を再び見ているが、それはアメリカの闇の国家、ヒラリー・クリントンや、プーチンを排除してロシアを分割しようとしているエリートだけに利益をもたらすのだ。興味深いではないか。ウラジーミル・プーチンに最も近いロシアのオリガルヒの一人が欧米の傀儡独裁者として育てられているのかもしれないのだ。もっと辻褄が合う説があればお教え願いたい。

　プーチンとロシアは、ウクライナで、そして多極世界システムのプレーヤーになるべく、埋め合わせをして最終的に勝利するだろう。ロシアは成功するしか選択肢がないのだ。しかし覇権側は、ウクライナの最終的分割とBRICSとのチェスゲームで有利な交渉材料を獲得した。ウラジーミル・プーチンが次にすることは重要な動きになるだろう。私の唯一の疑問は「一体どうしてエフゲニー・プリゴジンは、まだ生きているのか？」だ。彼は今ユコス・オイルのマフィアのミハイル・ホドルコフスキーやビル・ブラウダー、そしてロシアを分割するのに熱心な多くの日和見主義者連中に加わると思う。皮肉なことにホドルコフスキーは即座に全てのロシア人にワグネルPMC反乱を支持するよう促した。ウウラジーミル・プーチン や彼らの国を救おうとしているロシア・エリートは彼らを起動させる暗号コードの電話を待っている連中をワシントン（ロンドン、ブリュッセルとベルリン）暗黒街中に埋めこんでいると私は感じている。いつも通り彼等がロシア兵の友情と性格を過小評価しているのは残念だ。

　私が私の説を旧友、元スペツナズ(アルファチーム)大佐スタニスラフ・スタンケビッチに示した際、彼はうなずき、あらゆる分野のロシア人がこの裏切りについてどのように感じているかの洞察を与えてくれた。更に重要なことに、私に彼の見解を示したが、それは確実に、ロシアのほとんど全ての兵士と一般市民の見解だ。これは非常に尊敬されている兵士が私に言ったことだ。長さはご容赦願いたい。

　「この軍事チームは特種なチームだ。このチームの指導者は王、神、そして皆の父親だ。PMCワグネルの父はプーチンではなくプリゴジンだ。彼はチームを作り、勝利の栄光でそれを煽り、その考えを守り発展させ、その考えのためチームをモスクワに送った。」

　スタニスラフ（スタス）は、この発展した考えを指揮官が実現すべく奇妙な状況におかれたことにワグネルの兵士が気づいた経緯を説明してくれた。たとえ兵士たちがモスクワへの行進に同意しなかったとしても、彼らは命令に従うことを余儀なくされたと彼は言う。スペツナズの特別オペレーターは、プリゴジンはウラジーミル・プーチンを直接批判しなかったが、代わりにプーチンが選んだ国防省幹部のせいにする手口を指摘した。そして、この「考え」は、ワグネル戦闘員だけでなく、ロシア国民の一部にとっても実行可能な解決策だったと彼は言う。

　しかしモスクワ襲撃でプリゴジンを支持した人はほとんどいないとスタンケビッチ大佐は主張した。これはプリゴジンにとって驚くべきことだったと彼は言う。蜂起の試みの翌日までに「ワグネル・チームと全国での彼の権威は崩壊した」。また今の状況と、ドイツ工作員が国を不安定にした第一次世界大戦中の1月革命との類似点をスタンケビッチは指摘した。スタスは故郷を守る全ての兵士は英雄であることを想起させて続けた。それから彼は私が皆様と下記で共有する思い出に残る言葉を言った。

　「一昨日私はプリゴジンを尊敬し感謝していた。昨日私は間違いなく彼の額を撃っただろう。彼の野心のため彼は彼の兵士と国を裏切った。彼は我々が愛する人々と我々がそのために戦い生きる全てのものを危険に曝した。誰もそうした彼を許さない。そのような荷物を抱えて生きるのも重罰だ。」

　ロシアで最も尊敬されている軍人の一人でドネツク地域のロシア連邦国家親衛隊総局副局長アレクサンドル・ホダコフスキーはテレグラム・チャンネルで状況に関する見解を示した。これはその投稿の一部だ。

　「我が国はもはや以前と同じではない。ワグネルの隊列はアスファルトの上を動いていなかった。それは人々の心の中を動き、社会を二つに裂いた。状況につけこんで、敵が全ての資源を戦いに投入しないよう我々は神に祈った。可能性はほとんどなかった筈だ。現状は容易ではないが、昨日は全て危機一髪だった。」

　また、この集団がロシア空軍ヘリコプターを撃墜し、彼ら自身の仲間を殺した後では、数千万人のロシア人は、ワグネルを応援した人々に二度と目を向けることはできないと彼は述べた。ホダコフスキーが説明するようなロシア中心部を切り裂く任務のため、元泥棒、強盗、囚人で常習嘘つきのエフゲニー・プリゴジンが配置された、ある種の更なる証拠だ。

　この分析/意見は2014年には信じられないように聞こえたただろうが、今全てのロシア嫌いの中心主題を突いたと私は信じている。皆様の考えをお聞かせ願いたい。エフゲニー・プリゴジンは彼の不忠と欺瞞に対してロマノフの王冠を約束されたのだろうか？

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/06/27/prigozhin-washingtons-manchurian-candidate-inside-the-halls-of-russian-power/

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　スコット・リッター Scott Ritter Extra　ワグネルに関する記事　長文！

Wagner, I hardly Knew Ye

　耕助のブログ

No. 1839 急速に近づくウクライナ戦争の最終局面

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ケネディ元大統領の甥、「バイデンの外交政策は何か？戦争する事だ」ウクライナ戦争はロシアを弱体化させるためウクライナを利用。つまりウクライナ人はロシアに対する米国の代理戦争の餌食ということ。米国務長官は和平提案に反対。だが戦争は順調に進んでいない

　日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争は『米国覇権の終わりの始まり』、『プリゴジンの乱』を検証！ 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー！」

はじめに～＜インタビュー報告＞孫崎氏「ウクライナ紛争というのは、本当に、『米国覇権の終わりの始まり』、その通りだと思います」岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」を生中継フルオープンでお送りしました！

2023年6月26日
Moon of Alabama

　プリゴジンの反乱茶番劇は終わった。それが終わるのにさほど時間はかかるまいと私は予測していた。

　12時間ほどで事態は落ち着く可能性がある。

　私が上記を公開してから約8時間後、プリゴジンはあきらめて現場を去った。

　彼の部下全員にロシア軍との契約に署名するよう国防省が要求した後、プリゴジンは絶望的反乱を開始した。それは彼のワグネル部隊の自律性を奪い、それとともに彼の利益の大部分を奪ったはずだ。彼のモスクワへの進軍はプーチンの注意を引き、彼に国防省の計画を逆転させるための必死の試みだった。

　彼の動きを正当化するため、プリゴジンはロシア軍がワグネル陣営を攻撃し、多くの兵士を殺害したと主張した。それを証明するため、彼は森の中のゴミを示すビデオを公開したが、死んだ兵士はいなかった。映像は明らかに偽物だった。

　プーチンは既に国防省計画に公式に同意しており、圧力の下で急に決定を覆すような人物ではない。プリゴジンの名前を出さずに反逆罪で非難した土曜日朝のプーチン大統領のテレビ演説後、反乱が成功する可能性がないのは明らかだった。ロシア幹部や高官の多くは即座にプーチンに忠誠を誓った。

　知られている限り、ワグネルの軍事司令官は誰もおらず、25,000人の軍隊の数千人のみが彼の狂気の行動でプリゴジンに加わった。ロシアでは誰も寝返ったり支持したりしなかった。ワグネル軍がロストフ・ナ・ドヌに入った際、兵士と話をした人々は彼らのあり方に批判的だった。ワグネルがそれ以上流血せずに去る際に人々は拍手喝采した。一部の「欧米」評論家のように、それをプリゴジンへの支持と解釈するのは誤りだ。人々はばかげた行為が終わったのを喜んだだけだ。

　最後に、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、おそらくプーチンの要請に応じて、プリゴジンに電話をかけ、いくつか非常に強い言葉を使って交渉した。プリゴジンがベラルーシに亡命しても、彼はそれ以上かまわれることはないだろう。しかしロシア検察官は彼に対する反逆罪事件を終結させるまい。再び面倒なことをすれば、彼はおそらく投獄されるだろう。

　プリゴジンは彼の軍隊の一部をベラルーシに連れて行くのを許されるかもしれない。しかし大多数はロシア軍の指揮下に置かれ、なんらかの特別部隊に変わるだろう。フランス外人部隊は、そのような部隊と、そのあり得る活用の良い例かもしれない。

　過去数年、プリゴジンの会社はロシア軍のニーズに応えることで大きな利益を上げてきた。彼らの契約はおそらく終了し、彼の個人財産も大打撃を受けるだろう。彼にとって良い日々は過ぎたのだ。

　この事件全体がプーチンを弱体化させたとバイデン政権は主張している。

　質問：ウラジーミル・プーチンについてですが、これがウラジーミル・プーチンの終わりの始まりだと思いますか?

　ブリンケン国務長官：私はそれについては推測したくない。これは、まず第一にロシアの内政問題だ。しかし我々が見たのはこれだ。ウクライナ侵略は、全面的な戦略的失敗になるのを見ている。ロシアは経済的にも軍事的にも弱い。世界中で地位は急落している。おかげで、ヨーロッパをロシア・エネルギーから引き離すのに成功した。新たな加盟国とより強力な同盟でNATOを団結させ、強化することにも成功した。ロシアを疎外し、これまでにない方法でウクライナを団結させるのに成功した。これは、プーチンがロシアのために書いた非常に、非常に悪い本の単なる追加の章だ。しかし、実に印象的なのは、国内問題があることだ。プーチンの権威に直接疑問を呈し、彼がウクライナ侵略を開始した前提に直接疑問を呈する人々が内部にいる事実は、それ自体非常に強力だ。亀裂を増すことになる。それがどこに向かうのか、何時実現するか言うのは早すぎる。しかし、これは明らかにプーチンが対処しなければならない新たな問題を提起している。

　たっぷり資金援助されている、いくつかの「情報源」は、この立場に同意している。

　メドゥーザ情報筋は、この反乱はプーチンの立場を弱めると付け加えた。「彼はプリゴジンのレベルには降りられなかったが、昨日の全国演説後、彼はどこでも見つけられなかった。彼は最初に指揮を執り、必要に応じ主導権を握る。ルカシェンコを公の顔にして、ロシア治安当局者[シロヴィキ]が交渉を主導するのを彼は許すべきではない」

　ワシントンポストもそうだ。

　土曜日朝、プリゴジンの前進に直面し「裏切り者」が開始した「反乱」と表現したものに対処する「残忍な」対応をプーチンは警告した。夕方、プリゴジンに対する告訴が取り下げられ、反乱に参加しなかったワグナー戦闘員はロシア国防省と契約できると首席報道官は発表した。

　この撤回はロシア権力中心の脆弱性と不安定さを明らかにした。

　あらゆる種類の陰謀論もある。事件全体が裏切り者の可能性がある連中をいぶり出す心理作戦だったとウィル・シュライヤーは考えている。内部紛争の一部だったとアギット・パパダキスは主張している。

　プーチン-プリゴジン合意でシロヴィキは一石三鳥の成果を得た。プリゴジンは永遠に追放され、ルカシェンコを彼の冷徹な保護観察官とするベラルーシに追放され、プリゴジンに親しいワグネル犯罪集団はアフリカに送り出され、プーチンはクレムリンとロシア国民両方の尊敬を失い、永遠に恥をかいた。彼は今や敵の脳死バイデンのような無力な名目だけの指導者となり、命令を与える代わりに命令を受けるだろう。

　この結果、プーチンが勝者以外になった兆候は見当たらないので、その意見に私は同意しない。

　次のように書いているラリー・ジョンソンに私は同意する。

　欧米はプーチンは弱く不人気だと信じたがっている - プーチンに対するまともな批判者でプリゴジン反乱を支持した人は一人もおらず、世界の国々がロシア指導者の終焉を(時期尚早に)祝っていた時、ロシア全土の政治指導者がプーチンを支持していたことに注目したい。

　ロシアのトークショーを見たギルバート・ドクトロウも同様見解だ。

　私の助けずとも、公式見解は、いつものようにワシントンに言い渡され、ジャーナリストにより、彼ら自身の独自報道として再投稿されるのを大多数の欧米メディア視聴者は良く知っている。独裁政権の脆弱性を、プリゴジン事件がいかに示しているか、それがプーチン政権の本当の弱さを、いかに示しているか等々。

　ここでロシアの公共空間で現在言われていることを垣間見ていただきたい。ロシア国内の見解の多様性はロシア自体と同じくらい広大なことを、無知で偏見を持った欧米で世論を形成する連中だけがその点を見過ごしているのだ。
...
　私がごく短く引用するソロビョフ・ショー三人目のパネリストは下院副議長で、統一ロシア党の国会議員アレクサンドル・ババコフだった。武装反乱が失敗したのは、正規軍や、あらゆるレベルのロシア政府当局者、そして国民全体に拒否されたためだというのが彼の要点だった。こうしてロシアは戦争時の団結、欧米全体に立ち向かう準備ができているのを世界に示した。欧米にとっての教訓は、まさにロシアと最高司令官の強さだった。

　ワシントンで誰か耳を傾けている人はいるのだろうか?

　元インド大使M.K.バドラクマールも同意している。

　「地獄からの制裁」がロシア経済に与えると予想された致命的打撃から始まり、ロシアに対するひどく間違った評価で一貫した実績をブリンケンは積み上げてきた。プーチンの権力掌握問題。ウクライナでのロシアの壊滅的敗北。ロシア軍の欠陥。キエフの容赦ない軍事的勝利等々。

　今回、特にロシア国家、政治エリート、メディア、地域および連邦官僚機構、そしてプーチンの背後で結集する軍や治安機関の壮大な団結を彼が苦々しく思う理由がある。確実に今やロシアでプーチンの政治的地位は挑戦する余地はなく難攻不落で、ジョー・バイデンが大統領を去った後もアメリカ人はずっとその現実と暮らさなければならないのだ。

　今日、再び彼の「正義のための行進」を正当化しようとして、彼の集団に対する攻撃という証拠のない主張をプリゴジンは再び繰り返している。彼の作戦がロシア軍の問題とワグネルの質を実証したと彼は主張している。

　しかし実際はロシアにとって危険な瞬間などなかった。数分の通知でロシア空軍はモスクワに向かうワグネル車列を破壊できていたはずだ。ロストフ・ナ・ドヌの彼の軍隊は街に駆けつけワグネルと戦う準備ができていたラムザン・カディロフのチェチェン軍に包囲されていた。

　プリゴジン再起の可能性はないと思う。彼は終わっており彼が非難すべきは本人だけだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/prigozhins-farce-is-over-and-it-is-clear-who-has-won-.html

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　マグレガー氏のビデオを見ながら「己の頭の蠅を追え」という諺を思い出した。

Record Global Debt Could Trigger Collapse and Bitcoin is Inevitable with Col. Douglas Macgregor　42:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米ＣＮＮテレビ：マクロン大統領、不平等と貧困と闘い、気候変動と生物多様性等てのテーマに米中間に合意なければ、世界的な議題を構築し、解決は不可能だ」と語る。マクロン過去台湾問題契機に「（米国の）同盟国であることは米国の家臣になることではない。」

　日刊IWJガイド

「本日午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを生配信！」
■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞ワグネル創設者プリゴジン氏がプーチン政権にクーデター！『ワシントン・ポスト』はプリゴジン氏がバフムートの戦いの最中、ウクライナと内通していたとスクープを報じたが、日本メディアは沈黙!! 本日午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを生配信します！

【IWJ_YouTube Live】16：00～
岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

スコット・リッター
2023/06/25

　ロシアでは全てがうまくいっているわけではない。ロシア軍事指導者の打倒を求めてワグナー集団指導者エフゲニー・プリゴジンはロシアに行進している。

　1997年のディズニーのアニメ・ミュージカル・ファンタジー映画「ヘラクレス」には特に耳に残る曲「ゼロからヒーロー」があり、不器用な少年から強い有能な男性への主人公の変身を謳っている。ロシア軍事諜報機関と謎に包まれた関係を持つロシア民間軍事企業ワグナー集団の公の顔エフゲニー・プリゴジンは、この灰からダイヤモンドへの脚本をひっくり返し、戦場での印象的実績のおかげでロシアの愛国心と強さの伝説的な象徴となった組織を、24時間足らずの間に、ロシアの戦略的敗北と究極の破壊を求める国々に代わって、ロシア合法政府の暴力的転覆を求めて不満を抱く信用を失った裏切り者の一団に変えたのだ。

　今ディズニーがプリゴジンとワグネルに関する曲を書くとしたら、それは「ヒーローからゼロ」という題名だろう。

　エフゲニー・プリゴジンは、ウクライナと欧米諸国諜報機関の意図的代理人になったのだ。そしてワグナー集団の中には、6月24日のロシアのウラジーミル・プーチン大統領のロシア国民への演説とエフゲニー・プリゴジンの非政治的返答の余波、欺瞞によって、意図せずこの大逆罪行為に引き込まれた人々がいるかもしれないが、この闘争には二つの側面しかないのは確実だ。そして違憲な反逆罪と扇動の側面。プリゴジンのクーデターに参加し続けている人は誰であれ、法の間違った側に身を寄せる無法者になっている。

　ワグネルがこの不幸な道を進んでしまった以上、そのような危険な行動方針を促す可能性がある動機(述べられているか否かにかかわらず)を調べる必要がある。何よりまずプリゴジンの策略では、その実態、つまり絶望的行為を見なければならない。その全ての軍事力のために戦闘力としてのワグナーはロシア国防省の後方支援なしには、いかなる期間も持続不可能だ。ワグナーの車に動力を供給する燃料、武器に致死性を与える弾薬、戦士に栄養を与える食料は、全てプリゴジンがまさに簒奪を目指した組織から来ている。この現実は、成功するためには、プリゴジンは、彼の戦略を維持するためだけでなく、無傷のままなら、どんな状況でもワーグナー軍を大規模戦闘で容易に破れるロシア国防省とロシア連邦の相当な勢力を相殺できるよう、彼の大義の背後に十分な支援を集める必要があることを意味するはずだ。

　要するに、プリゴジンは、憲法にのっとって選出されたビクター・ヤヌコーヴィチ大統領政府が、アメリカとヨーロッパに支援されたウクライナ民族主義者に画策された暴力と意志の力で権力から追放されたキエフでの2014年初頭の出来事の成功を再現するよう設計された、いわゆる「モスクワ・マイダン」を作ろうとしているのだ。「モスクワ・マイダン」の幻想は、最初から欧米集団とウクライナ代理人の戦略の中心にあった。完全に腐敗したオリガルヒ階級に支えられた弱いロシア大統領という考え方を前提に、プーチン政府をことわざのトランプ・カードの家のように倒せる十分な国内不安台頭の条件を作り出すという考えは、2022年2月24日の特別軍事作戦(SMO)開始後、欧米が課した制裁体制の主な目的だった。制裁がそのような結果を生み出せなかったため、西側集団は今度は軍事解決策を使用してロシア政府を崩壊させる考え方を強化するのを余儀なくされた。イギリス首相は、2022年4月1日、イスタンブールで署名する準備ができていた紛争の交渉による解決を放棄し、代わりに国内の不安を引き起こすのに十分な軍事的損失をロシアに与えるように設計された数百億ドル相当の軍事的、お財政的支援に煽られたロシアとの長引く戦争をするようウクライナ首脳に圧力をかけた。捉えどころのない「モスクワ・マイダン」。

　この取り組みも同様に失敗した。

　ロシアに外部から圧力をかけることにより、プーチンとウクライナ紛争に対する国内支援の崩壊を助長する条件を作り出すことに失敗して、欧米集団は国内に反対の種をまくことでロシアを倒す条件を作り出すべく働き始めた。この戦略は、ロシア政府の公式の立場を維持する物語を抑制し、信用を傷つけると同時に、ロシア国民の間で影響力があると見なされるソーシャルメディアに影響力ある秘密工作員を構築するという非常に洗練された情報戦計画に依存していた。これらチャネルを利用して、親ウクライナの情報戦争実践者は、ロシア政府、より具体的には、SMOに関連するプーチン大統領に近い人々の失敗を強調するのを目的とする物語を情報戦争で広め始めた。これらチャンネルでSMOの「失敗」として強調することに不安を集中させて情報戦の実践者は合法政府を中傷しながら「母なるロシア」の最善の利益を探しているだけだと主張し「愛国心」を装えるのだ。

　これら情報戦専門家がプーチン・ロシア攻撃の基礎として利用したいくつかの説得力ある物語があった。より人気のあるもののひとつは「2014年」の神話と、ドンバスのロシア人に文化的、言語的大量虐殺政策を課そうとしたウクライナ民族主義者に対する初期の抵抗に基づいていた。はっきりさせておこう。ドンバス紛争の最初の数ヶ月、数年の戦いは困難で血なまぐさいもので、危険な敵に直面しながらドンバスのロシア人の大義に集まった人々の勇気と回復力は途方もない称賛に値する。しかし、この抵抗は、この抵抗の初期指導者と参加者に権利の感覚を育むのに役立ち、それはドンバス市民が自分たちを見捨てたことに対し、ロシアとその大統領ウラジーミル・プーチンに対する恨みへと転換することが多かった。憤慨した権利意識の融合は、SMO開始後、これら「元からの人々」がロシア政府の不十分な介入とロシア軍は無能だと見なした時に敵意に変わった。(おそらく仮名のストレルコフでより知られている)イゴーリ・ギルキンやラッセル「テキサス」ベントレーなどの連中は、意図的であろうとなかろうと、プーチン政権の「腐敗」と「非効率性」を懸念する「本物の」ロシア愛国者による介入に対し脆弱な弱くて効果のないロシア政府という概念を推進するためロシアの敵が使用する「愛国的」批判の芸術を完成させた。親ウクライナ情報戦メディアはテレグラムやYouTubeチャンネルを利用してメッセージを広めて、これら「愛国的」反対意見拡大を支援した。

　「裏切られた愛国者」をテーマにした拡張はワグネル集団自身を含み現在の問題にも関連している。民間軍事企業ワグネルの起源は曖昧だが、2014年ドンバスでの出来事と、ロシア政府が外国への正規ロシア軍要員の配備に対するロシアの憲法上の禁止事項と矛盾しないドンバスでのロシア人レジスタンスに関する軍事的専門知識と物資を提供する手段を作る必要性に関連していたようだ。当初からワグネルはロシア軍事情報部(GRU)の補助集団でロシア軍参謀本部の命令に従っていた。これによりワグネルは、政府政策の公式代理人と、独自に資金供給される民間軍事業者の間の影の空間に位置することになった。

　特別軍事作戦開始後、ドンバス紛争でワグネルが果たす役割は拡大し、助言者役から主要戦闘員へと移行し、ワグネルの存在の範囲と規模は拡大した。ワグネルは装甲や大砲などの重火器と固定翼戦闘機を持った軍団規模の編成に成長し、ウクライナ軍によって強力に要塞化された双子の岩塩鉱の町ソレダールとバフムトを含む最前線部分を担当した。ソレダール - バフムト複合体のための血なまぐさい戦いは「肉挽き器」というあだ名で知られるようになり、ほとんどのロシア人の心の中でワグネルを伝説的戦力に変えるのを助け、プリゴジンの知名度をかなり高めた。

　主にロシア軍の窒息するような官僚機構から独立して活動できたため、ワグネルは当然の武勲で評判を実現した。このように解放されたワグネルは、ベテラン戦士の経験と技量を最大限に活用し、指揮統制と戦術的意思決定を合理化し、ワグネルが作戦の主導権を掌握維持できるようにし、ワグネルが戦場を支配できるようにした。ワグネルは作戦上の独立性を持っていたが、ロシア参謀本部から作戦任務を受け、割り当てられた任務を遂行するために必要な武器、弾薬、燃料、およびその他の兵站もワグネルに提供された。

　ワグネルの法的地位は、それが活動する土地がロシアでない限りは安全だった。しかし、これはドンバスが独立した実体からロシアの一部へと移行した2022年9月の国民投票後変化した。ワグネルはドンバスがロシア憲法上の完全支配へと政治的に移行している間は独自の地位を維持できたが、移行が完了すると、2023年初頭、現実が我が身に跳ね返ってきた。ロシアがドンバスに提供する一般的支援の一環として承認された特別要求として扱われていた兵站要求は、ロシア国防省の日常的兵站施設の一環として扱われなかった。実際的観点から、特に砲弾の観点から、同様規模の軍隊を支援するために使用される「標準」を反映するため弾薬量が削減されることを意味した。しかしワグネルの戦術は圧倒的火力支援で作戦支援する能力に依存していた。彼らが受け取るのに慣れていた弾薬の量を否定されて、ワグネル分遣隊は大きな犠牲者を出し始め、プリゴジンに、無能と汚職で非難してショイグとゲラシモフの二人との公的な確執を開始するよう促したのだ。

　ソーシャルメディアで詳細に展開されたプリゴジンの悪ふざけは親ウクライナ情報戦専門家の注目を集め、(政治経験ゼロの元囚人)プリゴジンがロシアで指導的地位に就くという物語を促進し始めた。プリゴジン自身この概念を助長しているようだった。そのような野心を公には否定しながら、プリゴジンはショイグとゲラシモフに対する公式嘲笑を続けた。辛辣な言葉が非常に激しくなったので、プーチンは双方をクレムリンに召喚するのを余儀なくされ、そこで彼らは怒ったロシア大統領に警告され、歯に衣着せずに、やめるか、 報いを受けるかだと言われた。プーチンは、この時点でショイグをワグネルの後方支援監督から辞任させ、代わりにその任務をSMO航空部隊を監督する上級軍事司令官セルゲイ・スロビキン将軍に引き渡させた。

　振り返ってみると、これは間違いで、プリゴジンが十分な見せ場を作れば、プーチンは彼の欲望に屈するだろうというプリゴジンの考えを強化するだけだった。

　ある時点で、プリゴジンは完全に道を踏み外したようだ。大統領の介入後も、プリゴジンはショイグとゲラシモフの二人と公的確執を続け、ある時点では、戦いの終了前にワグネルをバフムトから撤退させると脅迫した。プリゴジンは最前線司令官としての自分自身を宣伝するのに尽力し、テレグラムで公開ビデオに出演し、しばしば砲火にさらされる最前線のワグネル戦士を訪問し、ショイグの臆病な行動と対比し、紛争地帯から遠く離れた安全な掩蔽壕からSMOを指揮しているとプリゴジンは嘲笑した。

　ある時点で、プリゴジンの悪ふざけは、ウクライナ諜報機関、およびイギリスとアメリカの諜報機関の注目を集めた。注目されたいという自己陶酔は、うぬぼれという壮大な考えと相まって、プリゴジンは敵対的外国諜報機関による採用の理想的候補者になった。金銭的要素(基本的な貪欲)もこの行動様式に追加できる。ショイグ国防相は弾薬供給を通じてワグネルを国防省の管理下に置こうとするのに加えて、ワグネル戦士が戦闘部隊としての能力で奉仕し続けるのを可能にするため、ロシア国防大臣と法的拘束力ある契約に署名する必要があると発表した。この理由は、憲法上、ロシア領で活動する民間軍事会社の禁止だった。バフムトの戦いが激しさを増す間は、ロシア政府は、この合法性に目をつぶることをいとわなかったが「肉挽き器」が閉鎖され、ワグネルが当然の休息と再装備期間のため前線から撤退すると、ワグネルが戦闘作戦を再開する前に(プリゴジンはワグネルが5月1日頃に戦闘に戻るとしていた)、戦士と指揮官は契約に署名しなければならないと国防省は発表した。契約の締め切りは7月1日に設定されていた。

　プリゴジンによれば、ワグネルの真の指導者、司令官軍事評議会は、これら契約に署名する許可を拒否した。ワグネルとショイグは対立に向かっていた。ワグネルは、この間、バフムトの血なまぐさい戦いで獲得したロシア国民の善意に基づいて成立していた。ワグネルは、その戦士が享受した英雄的地位をロシア国民に刻印するよう設計した未曾有の広報キャンペーンを実施し、その間ずっと新たな戦士を兵卒に採用しようとしていた。この広報キャンペーン成功は、彼とワグネルが、ショイグやゲラシモフやロシア国防省よりロシア国民の間で人気があるという考えをプリゴジンの中で強めただけだった。

　現時点ではプリゴジンとウクライナの共謀は証明されていないが、振り返ってみると明らかだ。ロシアの無力と無能の印象を作り出すのを助けた、いわゆる「反プーチン」軍を国境を越えてロシアのベルゴロド地域に派遣するというウクライナの決定は、重要な指標の一つだ。「ロシア愛国者」に奉仕するのを装って運営されていたものを含め、ウクライナが管理するTelegramチャンネルによって、このメッセージはさらに広められた。

　まもなくプリゴジンと、表向き「親ロシア派」ソーシャル・メディア・アカウント両方が、ロシア皇帝の支配とロマノフ王朝没落を招いた、崩壊の繰り返しで、1917年にロシア軍が経験したロシア内戦とプーチン政権崩壊の可能性を強調した。実際、武装反乱の一部としてロシアに向けてプリゴジンに同行したワグナー戦士の多くは将来ウクライナに忠実な勢力によるロシアへの侵攻に対し防衛すべく国境地帯を補強するために緊急派遣されたと信じていたと情報に詳しい観察者たちは述べている。

　プリゴジンの狙いがプーチン政権崩壊実現だった場合と、惨めに失敗したように見える。政治指導者も軍指導者もオリガルヒの誰もプリゴジンの大義に結集していない。ロシアはプーチン大統領をしっかり支持し、あらゆる必要な手段を使用してこの暴動を終わらせるという彼が表明した狙いを支持しているようだ。プリゴジンはモスクワへの行進に約25,000人部隊を集めたと主張したが現実には関与したワグナー兵士数はその半分以下だ。

　相当な支援をワグネルが受けない限り、この侵略軍は間もなく持続可能性の問題に直面するだろう。石油、弾薬、食糧供給が問題になるだろう。不正で無能な政権からロシアを守るどころか、国の生存にとって大きな危機の時に、ナイフで背後を刺そうとした裏切り者としてワグネルはロシア人の心に永久に留まるのけものになったことが実際の戦士にとって極めて明確になるだろう。要するに、ワグネルは英雄からゼロに変わるだろう。

　ワグネルの指揮官連中も兵卒も含め、プリゴジンと彼の支持者たちや、ソーシャルメディア世界の協力者がしたこと、ロシアの合法政府を攻撃するためしたことは反逆罪以外の何物でもない。数日中に極端なことが起きない限り、ワグネルの敗北は避けられない。敵のためにロシアを裏切った背信集団としてその存在を歴史書は常に強調するだろう。しかし、ここで重要な点は、ワグネルの反逆行為ではなく、ロシアの敵、特にイギリスとアメリカの諜報機関が、核武装した政府を権力から排除するよう設計した実質的武装反乱推進がふさわしいと考えた事実だ。バイデン大統領の権力からの排除を狙ってロシア諜報機関がブラックウォーターのような組織をワシントンDCで行進させるべく積極的に共謀した場合、国会議場議やホワイトハウス内で示されるだろうもっともな激怒少し想像願いたい。

　それは戦争行為にあたるはずだと言う人もいるだろう。

　ロシアの核ドクトリンは、ロシア国家の存続に対する実存的脅威に直面した際、ロシアが核兵器使用を認めている。

　ワグネルのモスクワ行進推進を狙ってCIAとMI-6がプリゴジン取り込みに関与していたとしたら連中はロシアに対する実存的脅威にあたる行動に直接関与したことになる。

　ロシアは教義の下、それに応じて核兵器を使用するあらゆる権利を有するはずだ。

　今朝プリゴジンを応援した皆様は、朝食を食べながら、そのことをじっくり考えて頂きたい。

　プリゴジンが成功した場合、明日はないかもしれないのだから。

記事原文のurl：https://www.scottritterextra.com/p/prigozhins-gambittreason-by-any-other

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《櫻井ジャーナル》

米国の「専門家」がロシアで内戦勃発だと興奮した理由は何なのか？

　耕助のブログ

No. 1836 第二次世界大戦についてあなたが知っていることはすべて間違っている理由(Part 3 of 8)

　植草一秀の『知られざる真実』

解散でなく内閣総辞職が有力

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

スイスの国際経営開発研究所23年版「世界競争力ランキング」①デンマーク、②アイルランド、③スイス、④シンガポール、⑤オランダ、⑥台湾、⑦香港、⑧スウェーデン、⑨米国、⑩アラブ所長国㉑中国、㉗マレーシア、㉘韓国、㉚タイ、㉞インドネシア、㉟日本

　日刊IWJガイド

「日本に軍事支援の圧力をかける米国バイデン政権！ 嬉々として同調する政府与党！」

はじめに～日本に軍事支援の圧力をかける米国バイデン政権！ 嬉々として同調する政府与党！ 他方、スイス連邦議会でゼレンスキー大統領の武器支援要請演説を最大勢力の国民党がボイコット！ 日本は疲弊した欧米諸国の代わりに、ウクライナへの武器支援を担わされる!?

2023年6月21日
ポール・クレイグ・ロバーツ

　アメリカ国内情勢の悪化や、ドナルド・トランプに対する新たな刑事告発、2024年の大統領選挙運動が近づくのを背景に、GEOFOR編集委員会はアメリカの将来に関する彼の見解を共有するため、(アメリカ)政治経済研究所の会長で経済学博士号を持ちレーガン政権のアメリカ財務次官だったポール・クレイグ・ロバーツに下記質問をした。

https://geofor.ru/en/news/837/

GEOFOR:ドナルド・トランプは新たな告発に直面しており今回は機密文書を所有しているかどで非難されています。トランプにとって新しい刑事事件はどれほど危険でしょう?

ポール・クレイグ・ロバーツ:事実からすれば、でっちあげですから事件は危険ではありません。アメリカ大統領には、機密解除したと言うだけで文書を機密解除する権限があります。全ての元アメリカ大統領はそのような文書を持っています。多くが不必要に機密扱いされているため、そうしなければ彼らは回想録を書けないでしょう。

　この起訴は、(現在特別検察官に反証されている)ロシアゲート、上院で失敗した6つの弾劾未遂、1月6日の暴動(FBIのでっちあげ)、および選挙献金ではなく訴訟費用としてポルノ女優に法外な金額を報告したとされるニューヨーク州検察(申し立ては真実ではない)に続いて、 有権者の過半数であるトランプ支持者に、トランプに対するこれらの試みは違法だと確信させました。民主党による法の武器化のおかげで有権者間でのトランプ支持は現在非常に高く、トランプが共和党候補になれば、バイデンが大統領選挙に勝つ可能性はゼロです。時に共和党に、時に民主党に投票する州であるいくつかの「スイングステート」のいくつかの大都市で民主党が管理する選挙手続きによってトランプ再選が確実に阻止されたより多くの証拠が明らかになるにつれトランプの多数派は更に増えました。

　トランプにとっての危険は、ニコライ・ブハーリンや元ボルシェビキがスターリンによって直面したのと同じ危険です。スターリンは検察手続を支配していました。ニューヨークの民主党は州の法制度を支配しており、好きなだけ虚偽告発ができます。彼らが有罪判決を下す陪審員を選ぶのにも問題ありません。民主党が有罪判決を下すつもりなのか、それとも単にトランプ出馬を阻止するつもりなのかは不明です。

　同様に、行政府を手に入れて、民主党は連邦検察手続きを支配しています。彼らはバイデンが副大統領時代の機密文書を所有していること(副大統領には文書を機密解除する権限がない)やヒラリー・クリントンが国務長官時代に彼女のパソコンに機密文書を持っていたことを見逃しながら、彼を有罪にできない犯罪でトランプを非難できます、法律違反。したがって、実際法律違反で有罪となった二人の民主党員は起訴されず、機密解除する権限を持つトランプ大統領は起訴されるのをアメリカ人はわかっています。

　7年前のトランプに対する攻撃の本当の理由を理解することが重要です。トランプの就任演説を聞いてください。彼はエリート寡頭制であるアメリカ支配体制に宣戦布告したのです。彼は「ロシアとの関係を正常化する」意図を宣言し、CIAと治安機関という敵を即座に作りました。トランプは「アメリカへの裏切り者」だとジョン・ブレナンCIA長官は即座に宣言しました。なぜでしょう。ロシアとの関係正常化は軍安保複合体の莫大な予算と権力を正当化する敵を奪うことだったためです。

　トランプは支配体制一般に宣戦布告し、彼らから権力を奪い、民主主義では、その持ち主である国民にそれを返すつもりだと言いました。これは寡頭支配層には受け入れられませんでした。

　ほとんどの共和党政治家は支配体制のメンバーでもあることを覚えておいてください。彼らは、軍安保複合体、製薬業界、アグリビジネス、エネルギーなどの利益団体を代表しており、議会と大統領を選出する選挙献金をしています。たとえば上院の共和党指導者連中はトランプの敵です。

　その結果、トランプは有権者から大規模な支持を得ていても共和党は支持していません。しかし、権力を持っているのは国民ではありません。

　トランプが37件の起訴に直面し、懲役400年で、トランプは重罪人だとメディアは報じていますが、アメリカ人を説得するのが目的のプロパガンダです。しかし、37件は全て機密文書の不正所持という同じ虚偽告発の言い換えです。

　アメリカ大統領が投獄される可能性があるかどうかは不明です。連邦法は全ての元大統領が生涯にわたり二人のシークレットサービス職員の保護を受けることを義務付けています。シークレットサービス職員を刑務所に入れるのは不可能なのに元大統領をどのように投獄できるでしょう?

　我々がアメリカで経験しているのは、売女メディアによって際限なく繰り返される彼に対するプロパガンダにもかかわらず、全ての世論調査で、遙かに先行していることにどんな疑いようもないライバルを起訴することによって、現在の大統領バイデン、がはなはだしく大統領選挙に干渉するゲシュタポ国家の出現です。

GEOFOR:トランプの今の選挙運動のやり方は印象的で、バイデンや他候補と比較して彼は少なくともまともに見えます。2024年のトランプの現実的な見通しをどう思われますか?

ポール・クレイグ・ロバーツ: トランプが何らかの形で出馬を阻止されない限り - 私はCIA/FBIによるトランプ暗殺の可能性を排除しません - そして民主党が再び選挙不正ができない限り、トランプはアメリカ史上最大の過半数で勝つでしょう。世論調査によるとバイデンは遙かに引き離されているため民主党が不正選挙をするのは不可能です。軍安保複合体と支配体制には受け入れられないのでトランプは暗殺されるリスクが高いのです。

GEOFOR: 2024年の選挙は容赦なく近づいています。2020年、大統領選挙は、民主党が支援するブラック・ライヴズ・マター運動による大規模抗議行動を背景に行われました。2021年1月、共和党の抗議行動参加者が国会議事堂を襲撃しました。アメリカと世界は来年何を期待すべきでしょう? 選挙前夜または選挙後のアメリカの社会的爆発のリスクはどれほどでしょう?

ポール・クレイグ・ロバーツ:ブラック・ライヴズ・マターは私の考えでは、民主党/ジョージ・ソロスが資金提供し政治目的で利用しているナチ集団です。「共和党の抗議行動参加者が国会議事堂を襲撃した」というのはプロパガンダです。トランプと支持者はトランプが演説していたワシントン記念塔にいて1マイル以上離れていました。マッカーシー下院議長が公開した国会議事堂の映像がはっきり示している通り、警官が国会議事堂の扉を開き、国会議事堂内で数人の「抗議行動参加者」(その多くは明らかに連邦捜査官)に付き添ったのです。暴力行為の一つは、明らかに暴力と暴動のニュース・プロパガンダの理由を作るため、理由もなく女性退役軍人を不当に撃った黒人の国会議事堂警官でした。

　民主党は誠実さも恥もないことを示しており、連邦法執行機関を支配し、メディアに説明責任を問われないため、連中の狙いに役立つと思える暴力事件をでっち上げるのが可能です。そのような画策された事件はトランプ支持者の暴力を挑発するために利用される可能性がありますが、トランプ支持者は暴力のために組織されているわけではありません。彼らにはアンティファやブラック・ライヴズ・マターのナチ連中はいません。「白人至上主義者」はほとんど架空のものです。Oath Keepers（宣誓を守る人々）という集団は、暴力を振るうことではなく、アメリカ憲法を守ることを目指す退役軍人たちです。アメリカの都市のビジネス中心街を略奪し、燃やす共和党集団など存在しません。

　トランプに対する組織的な虚偽有罪判決や別の不正選挙が、アメリカ多数派国民の本当の蜂起をもたらすかどうかは不明です。トランプ支持者は彼をアメリカにとって最後の機会と見ているので、アメリカで台頭する専制政治や彼ら自身の悪魔化に直面して国民は無力なのだと結論付け、台頭するゲシュタポ国家から去るかもしれません。

GEOFOR:いつものように我々は経済について質問せざるを得ません。フィッチの専門家は最近の予測でアメリカ経済は減速を続けると述べています。国内の政治的リスクもしわ寄せを受けています...そのような評価をどう思われますか、どう予想されますか?

ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカの経済統計は非常に操作されているため実態を知るのは困難です。中央銀行は既存資産の価格を引き下げ、銀行や商業用不動産を危険にさらし、消費者の債務負担を増やす制限的政策で、10年間の低利融資を修正しようとしています。更に制裁やロシア中央銀行準備金を盗んだ結果、米ドルは世界準備通貨としての役割が減少しています。この役割減少はアメリカの貿易と財政赤字の外国資金調達を危険にさらします。他の国々が貿易を米ドルで決済し、サウジアラビアが石油代金をドルで請求する限り、外国の中央銀行には準備金をアメリカ債の形で維持する誘因があり、アメリカ貿易と財政赤字に資金を提供しました。ドル離れはドルに対する外需が減少することを意味しますが、アメリカの貿易と財政赤字の結果、供給は増加し続けています。それが意味するのはドル交換価値の低下です。アメリカは製造業を海外移転し輸入に依存しているためドル価値下落はアメリカ・インフレの急激な上昇とアメリカ生活水準の急激な低下を意味します。言い換えればアメリカ経済の見通しは単なる景気後退より遙かに悪いのです。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2023/06/21/will-trump-be-assassinated-for-declaring-war-on-the-corrupt-american-establishment/

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　寺島メソッド翻訳NEWS

ワグナー、「反乱」の終結に合意―ベラルーシ大統領ルカシェンコ

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

安倍殺害：私は担当医だった奈良医大福島教授の説明（銃創は首の前側２ヶ所）と山上氏の位置からして、安倍氏を殺害したのは山上氏の弾ではないと主張しているが、殺害当日すでにこの矛盾に気づいていた人がいた。凄い。その人の当日の記載内容。

　日刊IWJガイド

「プリゴジン氏のクーデター計画を、米政権もウクライナ軍当局も事前に知っていた！ ロシア正規軍や治安機関にもプリゴジン支持者がいた!?」

【IWJ号外】を、昨日6月25日日曜日の午後8時に発行しました！ 米国防総省の機密文書流出事件「ディスコード・リーク」から、『ワシントン・ポスト』が5月、すでに「プリゴジンは、ウクライナ国防省・軍事情報局に通じていた」とスクープしていた！

2023年6月23日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　ワシントンのジョセフ・バイデン政権の周囲で働いていると「便りがないのは良い便り」というレベルに達している。国は壊れている。欧米によるあらゆる努力にもかかわらず、ロシアはウクライナで勝利している。EUは増税寸前だ。BRICSは成長し、ドルを追放するための独自通貨を作りつつある。更にロシアの石油収入を制限する制裁措置は失敗した。アメリカは、ジョー・バイデンとジョージ・ソロスによる失敗の中を泳いでいる。

　大企業が所有するCNBCが欧米の対ロシア石油戦争は失敗だと言うのを余儀なくされ、状況は連中が認めているより更に悪いことがわかる。NBCユニバーサルの一部であるNBCは、アメリカ最大のメディア・コングロマリット、コムキャストが所有している。コムキャストは事実上スカッシュが得意なユダヤ人億万長者のブライアン・L・ロバーツが所有している。全米スカッシュ選手は、2005年イスラエルで開催されたマカビア・ゲームズに出場し米国スカッシュチームで金メダルを獲得した。彼は現在「マカビアの伝説」として知られている。更に重要なことに彼は熱狂的ヒラリー・クリントンファンだ。

　NEOのまめな読者は、既にこの全ての情報をまとめて明白な結論を出しているのを私は知っている。そう、過去78年間世界を搾取してきたアメリカ民主党とアメリカ覇権支配はほとんど終わっている。十年以上ロシアについてウソをついた後、欧米プロパガンダの中核が真実を認める時期だ。サム・メリディスによるCNBC報道はロシアが再び勝利したことを認めてCentre for Research on Energy and Clean Airを引用している。フィンランドの独立系シンクタンクは現在、価格上限連合計画が「牽引力、完全性、信頼性を失っている」と述べている。ロシアの石油収入は昨年11月以来の最高水準に達している。

　Telegramのソーシャルメディアチャンネルを見ていない人にとって、もう一つの素晴らしい新事実はロシアが完全にバフムト/アルチョモフスクを占領したことだ。ウクライナの狂気の指導者ゼレンスキーは70,000人の町の廃墟下にまだ軍団が隠れていると主張している。それでもロシア兵がマシュマロをあぶり、捕獲したアメリカ装甲車に乗っている映像は彼の主張に反している。更にTelegraph紙は既にプーチンによる町名変更について話している。再建されれば、ソビエト時代の名アルチョモフスクだ。

　これについてCNBCと他の欧米メディアはほとんど沈黙している。アメリカ国務省が運営するラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティのウクライナ・サービス(ロシア連邦では外国メディアの代理と認められている)は、ゼレンスキーの軍隊が踏みとどまり、しつこいロシアが南部都市ヘルソンの川対岸の子供や老婆にミサイルを向けていると述べている。一方、ウクライナがウソをついており、欧米マスコミもウソをついているのを示すいくつかの真実をガーディアン紙は見逃している。これをお読み願いたい。

　何ヶ月もの間、ロシアはマクドナルド・チーズバーガーから極超音速ミサイルやAK-47弾薬まで、ほとんど全て使い果たしている。変だ、ガーディアンから引用しよう。

　「ウクライナ参謀本部は巡航ミサイル、イスカンデル-M弾道ミサイル、S-20対空ミサイルを使用して、ドニプロペトロフスク、ザポリージャ、ハリコフ州に対し300回のミサイル攻撃を行ったと報告したばかりだ。ロシアはシャヘド・ドローンを使用して48回の空爆を開始し、多連装ロケットシステムを使用して最大90回の攻撃で民間と軍の両方の標的を狙ったとも主張している。

　私の好きなロシア指導者の一人、ドミトリー・メドベージェフが一年前にこれら全ての兵器製造施設を視察したことを思い出す。それはロシアが多数の軍用品を持っているのを確認する彼の本物の写真と映像だった。そしてメドベージェフが先日「バルト諸国はロシアに属する」と言ったので、欧米人がナンセンスをやめなければ、これが全てどこに向かっているか我々のほとんどが理解していると思う。これはウクライナが国でさえない古い地図をプーチン大統領が見ているのを想起させる。時間切れと限られた選択肢について話そう。ジョー・バイデンは世界舞台でアメリカを永久に滅ぼすため大統領に立候補しなければならない。バナナ共和国や砂漠の遊牧民を打ち負かせないだけでなく、新ナチス帝国に適切に供給することさえできないのだ。

　最近のキーウでのパトリオット・ミサイルシステム破壊をご覧願いたい。ウクライナとアメリカ人ハンドラーは、このシステムがロシア極超音速ミサイルを撃墜したと言うが、テレグラム映像は、最大1億7000万ドル相当のミサイルを使ったシステムがロシアのスーパーロケットに粉々に爆破されたのを示している。我々は自分の目を信じないよう期待されている。ピノキオ以来最大のウつきの全ての発言を信じなければならないのだ。

　「真実」の対極で、東側マスコミはロシア自慢のS-350ヴィチャス防空システムは他のシステムがこれまで実現したことのない「自動モード」でウクライナ航空機を撃墜したと報じている。パトリオット・システムは100メートル以下の高度で飛行する標的は撃墜できないが、ヴィチャスは地表10メートルで低く飛行する標的を撃墜する。イギリスの別報道によるとロシアは電子戦(EW)措置で一日あたり約300機のウクライナ無人機Uを撃墜している。

　バイデン政権がこのニュースを受け取っていないのはありがたいことだ。アメリカは来年、ウクライナ防衛のため百万の無人機を約束する費用を負担しなければなるまい。バイデンの徒党が、ロシアが月に20発のカリブル弾道ミサイルを製造できるのを認める最近のウクライナのマルチメディア・プラットフォーム放送(Ukrinform)報告を読んでいないことを願う。何年にもわたって欧米プロパガンダを分析して得られた数式を使って、プーチンの工場は月に約120機生産できると私は主張できる。ウクライナのニュースや政策立案者は通常少なくとも6倍以上の率でウソをついている。私の推測が間違っていない限り、ロシアのジルコン極超音速海軍ミサイルがまもなく配備されると報じているエルサレム・ポストのコピーを自由世界の指導者が渡されることは決してない。決して。確かにエリート体制が全てを失うことに関するニュースは良いニュースではない。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/06/23/at-the-white-house-no-news-is-good-news-these-days/

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　今のロシアの出来事、ウクライナ、NATO、アメリカには「最良の便り」

　Scott Ritter Extraに今回の事件に関する最新記事がある。

Prigozhin’s Gambit—Treason by any other name

　日刊IWJガイド

日曜版「号外を出しました！ ワグネルが軍事クーデター！ ウクライナ幹部は『我々のシナリオ通り』！ プリゴジン氏はウクライナと内通？」

2023年6月20日
Moon of Alabama

　最近人生の現実に直面して、バイデン政権は、実にとんでもなく妄想的な外交政策ゲームで二つの敗北を認めた。

　ウクライナの反攻は失敗した。ウクライナ軍は戦場で虐殺されている。「NATOが訓練した」ウクライナ旅団の「反撃」は、どの戦線でも実際の進展をもたらしていない。人と物の損失レベルが高く、再び主導権を取り戻すのは不可能だ。

　アメリカの狙いはウクライナをNATOに統合することだった。そうすればウクライナに米軍を駐留させ、モスクワをすぐ攻撃できる場所に兵器を配備できるので、ロシアのいかなる動きにも、差し迫った絶滅の脅威で対抗できるはずだった。

　その目的を20年以上も追求した後、アメリカはタオルを投げた。

　土曜、バイデン大統領はウクライナのためNATO加盟を容易にするつもりはないと述べた、ロシアと戦争をしている国は加盟国になるには要件を満たさなければならないと付け加えた。

　「彼らは同じ基準を満たさなければならない。だから私はそれをより容易にするつもりはない」とバイデンは記者団に語った。「彼らは軍事的調整能力を示す上であらゆることをしたと思うが、彼らの体制がしっかりしているかどうかという全体的問題がある。腐敗していないか? 全ての基準を満たしているか...他の全てのNATO諸国は満たしている。」

　そう、それは変化だ。大きな。

　報道によると、バイデンは以前、ウクライナのNATO加盟のために、同盟に参加したい国々が軍事的、民主的に改革を行うことを要求するメンバー行動計画という障害を進んで取り除く用意があると表明していた。

　それでも、それだけでは十分ではない。

　バイデンは何も新しいことは言っていない。バイデンはアメリカは代理戦争に負けたと感じているが、それを認めてはならないし、認めることはできない。NATO拡大が始まった1999年まで引き戻せるるタイム・マシンがないので、15年前のあの瞬間はただの過去で、現在に引き戻せないかのように、MAPルートを通じてウクライナを同盟に迎え入れるという、2008年、ブカレストでのNATO首脳会議における初期値の立場にバイデンは単に戻っただけなのだろうか？ ロシアはそれを受け入れるつもりはない。

　美辞麗句で表現されているが、欧州連合はウクライナに同様の否定的な見通しを示した。(機械翻訳)

　ウクライナ加盟問題に関するEU報告書は、キエフがこれまでのところ正式なEU加盟交渉を開始するために必要な7つの条件のうち2つを満たしていると述べている。
...
　「進歩はある。レポートは適度に肯定的だ。これは現実の粉飾ではなく、進歩を認めるということだ、例えば、よく知られている腐敗防止の問題がある。特に最高裁判所クニャゼフ長官の場合」と匿名を条件に、ある当局者は述べた。
...
　「改革に関しては、コップは半分で、現時点でウクライナに対し否定的姿勢取ることは決してない。司法改革はある程度進歩を遂げたが、実行する必要のある重要改革がまだある。全てが満足できるというわけではない。」

　大いに喧伝された反攻は、実際アメリカとEUとNATOにとって死の罠になっている。

　北京訪問の終わりに、もう一つのアメリカ敗北をアンソニー・ブリンケン国務長官が認めた。

　この問題に関するジョー・バイデンによる一連の混乱した声明の中で、台湾が中国から離脱するのをアメリカは支持しないとアンソニー・ブリンケン国務長官は述べた。

　中国の習近平国家主席との会談後、「我々は台湾独立を支持しない」とアメリカ外務大臣は北京で述べた。

　これは、ブリンケンの口頭発言による変更以上のものだった。

　アメリカ国務省は台湾に関するファクトシートを更新し、中国が主権を主張する民主的に統治されている島の正式独立を支持しない方針を復活させた。
...
　台湾と大陸本土を隔てる海峡に言及して「我々は、どちらの側からの一方的現状変更にも反対する。我々は台湾独立を支持しない。そして双方の違いが平和的手段によって解決されるよう期待する」と文書は述べている。

　先月国務省は台湾に関するウェブサイトを変更し、台湾独立を支持しないことと、台湾は中国の一部だという北京の立場を認めたこと両方に関する文言を削除して北京を怒らせていた。

　他の中国高官に一連の説教を受けた後、習主席との極めて短い会談後ブリンケンの心境変化が起きた。

　王は中国の発展と復活の歴史的論理と必然的傾向を包括的に説明し、中国近代化の特徴と中国の人民民主主義の豊かな実体について詳しく説明した。

　強い国は必ず覇権を追求するという仮定を中国に投影せず、伝統的な欧米諸国の常識で中国を誤解しないよう彼はアメリカに促した。「これは、アメリカが本当に客観的で合理的な対中政策に戻れるかどうかの鍵だ。」

　いわゆる「中国の脅威」を演じるのをやめ、中国に対する違法な一方的制裁を解除し、中国科学技術の進歩を抑制するのをやめ、中国内政に干渉しないよう王はアメリカに要求した。

　国家統一を守ることが常に中国の核心的利益の中核だと彼は強調した。中華民族の未来はそこにあり、中国共産党の不変の歴史的使命だ。

　台湾問題について、中国には妥協や譲歩の余地はないと王は述べた。

　報道によると、ブリンケンと王会談の中国語発表は英語翻訳版より一層軽蔑的だ。

　中国にとって次の措置は台湾海峡での米軍艦艇や飛行機による挑発的な「無害通航」立ち寄りを止めることだ。そのためには国連海洋法条約を適用する必要がある。

第38条

通過通航権

1 すべての船舶及び航空機は、前条に規定する海峡において、通過通航権を有するものとし、この通過通航権は、害されない。ただし、海峡が海峡沿岸国の島及び本土から構成されている場合において、その島の海側に航行上及び水路上の特性において同様に便利な公海又は排他的経済水域の航路が存在するときは、通過通航は、認められない。

　地図を見れば、これが明らかに中国本土と台湾という名の中国の島との間の海峡に当てはまることがわかる。

拡大する

　もしアメリカが本当に一つの中国政策を持っているなら、海峡が立ち入り禁止であることを受け入れなければならないだろう。

　ロシアと中国に対する戦争での敗北というこの二重の悩みは落ち着くには時間がかかるだろう。

　ウクライナ紛争では、ある種膠着状態を作り出し、ある種38度線のような朝鮮停戦境界線を実施する夢が依然ある。

　ロシア-ウクライナ戦争が何年も、おそらく数十年も続く凍結紛争に変わり、朝鮮半島、南アジア、更に広い地域で、同様の長い対決に仲間入りする可能性を高めるようアメリカ当局は計画している。

　バイデン政権内で議論された長期的「凍結」の選択肢には、ウクライナとロシアが越えないことに同意するが、公式国境である必要はない境界線をどこに設定するかが含まれる。議論は暫定的ではあるが、様々なアメリカ機関やホワイトハウスで行われている。

　ロシアにはそのどれも受け入れるつもりはない。ロシアはウクライナ軍を徹底的に打ち負かすだろう。共産主義者が、その地域をウクライナ・ソビエト社会主義共和国に行政上割り当てる前、何世紀にもわたってロシアだったウクライナの部分を奪還するだろう。

　海と東の豊富な鉱物から切り離された残りの中立ウクライナ部分は、ロシアが喜んで受け入れる下っ端に引き渡される。

　「世界の他地域」に対する戦争での二重敗北はウォルフォウィッツ・ドクトリンの終わりだ。

このドクトリンは冷戦の終わりにソビエト連邦が崩壊した後、世界で唯一残った超大国としてのアメリカの地位を謳い、その地位を維持するのが主目的だと宣言している。

　我々の第一の目的は、旧ソビエト連邦領土または他の場所で、以前ソビエト連邦や他の場所で、秩序に脅威をもたらす新たなライバルの再出現を防ぐことだ。これは新しい地域防衛戦略の根底にある主要な考慮事項で、統合された支配下で、世界的大国な生み出すのに十分な資源を持つ地域を、敵対勢力が支配するのを防ぐよう努める必要がある。

　「一極支配」の終わりは、誰にでも見える状態だ。

　もちろん共和党は、相手と同様に手を広げすぎる罪を犯しているにもかかわらず、これについてバイデンを大声で非難するだろう。バイデンは、ゲームに負けた駒として、ブリンケンを犠牲にしなければならないかもしれない。

　とにかく、いずれにせよ彼の再選の助けにはならない。

　ちなみに、アメリカが敗北を認めた同じ日に、パレスチナのレジスタンス戦士にイスラエルが攻撃されたのは単なる偶然ではない。これも中国が解決を熱望し、アメリカが支援している地球規模のもう一つの問題なのだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/us-admits-defeat-in-war-on-russia-and-china.html

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　昨日見たマグレガー氏youtube

U.S. NATO Council to give the Russians a role in Europe | Douglas Macgregor About Russia Ukraine War 49:05

　奇異なニュース

【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は22日夜のビデオ演説で、南部ザポロジエ原発を占拠するロシアが原発へのテロ攻撃を準備しているとの情報について、20カ国・地域（G20）の代表者らに伝えたと述べた。

　我々が原発を攻撃するという宣言か？

　ネオコン議院二人記者会見「ロシアのせいで放射能汚染が起きたら、ただで置かない。」というのはロシアがノルドストリームを破壊したというのと同じ異様な発言。原発を占拠するロシアが原発を破壊する理由は皆無。ウクライナ軍を使った原発攻撃を計画しているのだろうか？

Senators Graham and Blumenthal News Conference on Russian Nuclear Threats 24:57

　日刊IWJガイド

「インドのナレンドラ・モディ首相が訪米！ 国賓として招いた米国の思惑は、中露印3国同盟が成立するのを阻止するためか!?」

スティーブン・サヒオニー
2023年6月18日
Strategic Culture Foundation

　アメリカがアラブ世界に命令し、中東の政権転覆のためアメリカが戦争を企てた時代は終わったとスティーブン・サヒオニーは書いている。

　水曜日早々、ギリシャ沖の地中海でイタリアに向かうエジプト・トロール船が沈没した後、何百人ものシリア人男性、女性、子供が溺死した。地中海で最も大規模な移民船災害の一つと呼ばれている。750人もの人が船に詰め込まれ、女性と子供が甲板下にいたことが、104人の生存者が全員若い男性だった理由かもしれない。ギリシャのカラマタ沖75キロで78人の遺体が回収された。

　ギリシャで9人のエジプト人身売買業者が逮捕され、Facebookで宣伝していた密輸ネットワークの一部だと非難されている。広告はヨーロッパでのより良い生活を約束し、一人当たり5,000ドルから6,000ドル請求していた。しかし船を監視してはいたが船を止め乗客を降ろす措置を講じなかったため、ギリシャの役割も非難されている。ギリシャは船と通信していたと言い、船はイタリアに向かって航海を続けるのを許可するよう要求した。エンジン停止後、乗客はパニックになり、突然の動きによって船は横転して沈没した。

　アメリカとEUの対シリア経済制裁のせいだ。シリアには戦争はない。シリア全土で戦闘は長い間静かだが、アメリカとEUの制裁が再建や再建プロジェクトへの外国投資を阻止しているため、シリアでは復旧や再建は全く不可能だ。

　インフラ、病院、住宅、学校、工場、企業は全て、政権転覆のためのアメリカ-NATOの対シリア攻撃から回復する長い過程を開始するため、海外から部品と物資を注文するため制裁が解除されるのを待っている。

　シリアで暴力的な内戦が激化しており、人々は命への恐怖を恐れて去って行き、これが移民危機の原因だと欧米マスコミは欧米聴衆に繰り返し伝えてウソをついている。これは真実ではない。アレッポ、ダマスカス、ホムス、ラタキアから道路は無事で開いており、兵士や検問所はなく、宗教や史跡を訪れる観光客もいるのだ。欧米マスコミは、シリアに絶望をもたらすため仕組まれた欧米外交政策のせいではないと聴衆を説得しなければならないのだ。民主主義国に実施された欧米制裁は、シリア人を失業させ、福祉セーフティネットなしで人々は故郷の家族を養うため命を危険にさらすのを余儀なくされている。

　北西部のオリーブ栽培地域、小さな州イドリブは、国連、アメリカ、EUおよび欧米の人道援助に支援されたアルカイダ・テロリスト集団タハリール・アル＝シャーム支配下にあるが、そこには300万人しか民間人はいないが、国の他の地域には1,500万人いる。トルコやアメリカやEUがその人口を支援しているため、イドリブでは全てのニーズが満たされており、ビジネス・チャンスさえあるので、船でシリアを去った人々はイドリブ出身ではない。木曜日、トルコ、レバノン、ヨルダンのシリア難民のための寄付者会議をEUが開催した。2.1億ドルが約束されたが、イドリブのテロリスト飛び地に住むシリア人や近隣諸国のキャンプに暮らす人々だけが恩恵を受ける。EUは制裁に苦しみ溺死で終わる可能性がある旅を考えている1500万人のシリア人のためダマスカスに1ユーロさえ送ることはない。

　ヨーロッパに向かう絶望的で危険な海の旅に出るシリア人は経済移民だ。彼らはアメリカとEUに課せられた貧困から逃れているのだ。なぜなら、トルコから入り、工場の機械を解体し、それをエルドアン大統領に近い代理人がトルコで工場を再建している場所に運び、トルコ労働者組合の限度をはるかに下回る賃金でシリア難民を雇用するテロリストによって彼らの以前の仕事が奪われたためだ。

　シリア経済は崩壊し、通貨は切り下げられた。2011年には100シリア・リラ(SL)の費用だったものが、現在は10,000だ。以前1ドルは50SLに相当していたが、現在8,000から9,000SLの間で変動している。制裁のため、シリア商人は工場材料や建築製品など最も基本的商品さえ注文するのを阻止されている。ある時点では、アメリカの制裁を恐れる外国製造業者のため化学療法薬が注文できなかった。アメリカとEUの対シリア金融制裁で、商人はシリアから海外企業に支払いするのを禁じられている。ラタキア港は生活再建のための活動で賑わう代わりに、休業状態にある。

　アスタナ和平交渉は、まもなく6月20〜21日にカザフスタンで開催される。シリア、イラン、ロシア、トルコの外務副大臣はトルコとシリア間の正常化計画とシリア危機の政治的解決のためのロードマップについて話し合う。しかしトルコが北の国境沿い地域を軍事的占領している間、正常化は不可能だとダマスカスは主張している。5月10日、四か国全ての国防相がモスクワで会合し、次の会議で議論するロードマップの作成を任された。

　6月14日、アンカラ・ダマスカス関係を正常化するためのロードマップをアスタナで議論する準備ができているとロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣は述べた。

　シリアのジュネーブ和平プロセスは何度も会合したが成功していない。ジュネーブ会議は、シリアをアメリカ経済制裁によって破壊し、復興させないことに熱心なワシントンの要求によって決定されている事実を専門家たちは指摘している。国連シリア特使ゲイル・ペデルセンは、アスタナ会談の楽観的な見方を表明したが、アスタナで決まったいかなる進展でも彼が実施するのをアメリカは妨げるかもしれない。ジョー・バイデン大統領は、オバマ大統領が設計した2011年アメリカの対シリア攻撃の一員で、副大統領だった。

　2月6日にシリアとトルコが7.8の地震に見舞われた際、サウジアラビア王国はシリアで最も被害の大きかった二つの地域であるラタキアとアレッポの犠牲者のためダマスカスへの人道援助送付を急いだ。アメリカ、EU、その他の欧米の人道支援団体は、イドリブのテロリスト支配下にある300万人だけに援助を送ることを選択し、アメリカから一片のパンさえ受け取らない1500万人のシリア人を無視した。

　3月10日、サウジアラビアとイランは中国が仲介する関係正常化協定に署名した。これは二つの仇敵が地域の平和と繁栄に向けて協力するという中東全体が感じた政治的地震だった。新たな協力を受けて、サウジアラビアはシリアに手を差し伸べ、シリア大統領がアラブ連盟に戻る会議が行われ、両国の大使館が再開された。

　ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子には、地域の平和と安定を基盤とするビジョン2030プロジェクトがあり、外国の干渉や代理戦争扇動をやめるよう呼びかけている。サウジアラビアはシリア危機の平和的な政治解決策を見いだすためしっかり主導権を握っており、目標を達成するため中国、ロシア、イランと協力する用意がある。

　アメリカがアラブ世界に命令し中東の政権転覆のためアメリカが戦争を仕組んだ時代は終わった。サウジアラビアは新航路を進んでおり穏やかな海で順風満帆を望んでいる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/18/us-sanctions-are-drowning-syrians/

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　TVの御用評論家・学者ではなく、日々マグレガー氏youtubeを拝聴。

Douglas Macgregor: UKRAINE IS ABOUT TO BE DESTROYED | Russia one step away from victory　41:15

　Chris Hedges最新記事　FBIや他の政府機関による強烈な検閲を批判したかどで、マット・タイービが民主党の標的にされている。

The Chris Hedges Report podcast with journalist Matt Taibbi on the new censorship, blacklists and why the Democratic Party wants to Destroy Him.

　日刊IWJガイド

「『入管難民法には、どこにも人権という概念がない』！ 岩上安身による社民党党首・福島みずほ参議院議員インタビューを生配信しました！」

ブリンケン訪中続報！ 中国がバイデン大統領の「独裁者」発言に反発！ ロシアは「理解不能」とコメント！ CNNはブリンケン訪中の表面的な分析記事を掲載！ IWJはエコノミスト、田代秀敏氏に緊急取材！

2023年6月17日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　ダニエル・エルズバーグは亡くなる直前のインタビューで、アメリカは「秘密帝国」を運営していると言ったが、実にうまい表現だ。国々の世界に広がる巨大集団はワシントンの命令に同調して動くが、全てが公式国旗と公式政府を持っているため、意味のあるあらゆる形で一体として機能しているにもかかわらず、帝国のようには見えない。

Daniel Ellsberg (1931-2023)

Oil on canvas. pic.twitter.com/kHBxRIML32

— Caitlin Johnstone (@caitoz) June 16, 2023

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　最も影響力あるメディア全てが、我々全員を文化戦争と選挙政治に集中し続けさせるあらゆる動機を持った非常に裕福な連中に所有され運営されている事実に十分注意を払っていないため、我々は階級戦争や直接行動に十分注力していない。

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　テロ計画に関与させるためFBIは精神障害者を絶えず育てていると言うと奇抜な頭がおかしい人のように聞こえるのはシュールだが、何らかの理由で我々は余り話さないが、実際これは十分に文書化されている事実だ。

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　トランプがマスコミに称賛されたのはシリアを爆撃した時だけだった。バイデンがマスメディアに非難されたのはアフガニスタンから撤退した時だけだった。どこかに教訓がありそうだ。

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　ナチが悪いからではなく、戦争プロパガンダとしてまずいので、ナチス記章を身に着けていることでニューヨーク・タイムズが、ウクライナ・ナチスを批判する記事を発表したのは、これまでに起きた中で最もニューヨーク・タイムズらしいことの一つだった。

The decision by some Ukrainian soldiers to wear patches with Nazi icons threatens to reinforce Russian propaganda used to justify the invasion. It also could give the symbols mainstream life after the West's decades-long efforts to eliminate them.https://t.co/TdhO6pKpFG

— The New York Times (@nytimes) June 5, 2023

　「ロシアのプロパガンダ」に加担したくないので問題を認めるのを避けるため、欧米の記者たちが実際写真撮影前にウクライナ兵士にナチス記章を外すよう頼んだことさえ、この記事は認めている。自分側のプロパガンダの取り組みを傷つけるという理由で何かを報じないと選択した場合、その人物はジャーナリストではなくプロパガンダ屋だ。

　「ウクライナのナチス」論争で面白いのは、ウクライナのナチスは、ウクライナにおける欧米代理戦争に対する最も強力な反論ですらないことだ。欧米のプロパガンダ活動家連中は「確かにウクライナにはナチス問題があるが、ウクライナ民主主義を守る利点の方が、一部スキンヘッドがあちこちでロケットランチャーを発射するマイナス面を上回ると我々は信じている」などと言うだけで、ほとんどの欧米人はそれを鵜呑みにするのだ。ニューヨーク・タイムズのようなプロパガンダ報道機関が、この問題を無視し、人々の心を操作し、この問題に関して全員に故意に誤った情報を提示し、記憶や知覚や認識を疑うよう仕向ける必要性を感じている唯一の理由は、彼らがアメリカ外交政策に対し完全かつ全面的言論統制を推進するのに慣れているため、滑稽だと思われないように、ほんの僅かでも立場を譲ったり、最も明白なことを認めたりするのを決して思いつかないのだ。

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　世界は凶悪犯と暴君に支配されており、その中で最も凶悪で専制的な連中は他の国だけが凶悪犯と暴君に支配されていると国民を説得するのに途方もない量のエネルギーを注ぎ込んでいる。

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　人類とデジタル記録が地球の次の核戦争行為を生き延びた場合、我々が毎日明確な警告サインを見ていながら圧倒的にそれらを無視していたことを記録で示してもらおう。

President Aleksandr Lukashenko of Belarus said that the country has started to receive nuclear weapons from Russia, a long-threatened provocation and the latest sign of the worsening relationship between Russia and the U.S. https://t.co/XrExrtoXoN

— The New York Times (@nytimes) June 14, 2023

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　「アメリカはノルドストリームを爆破しなかった、ウクライナが爆破したのだ！」と言うのは「ウィル・スミスはクリス・ロックを平手打ちしなかった、彼の手がしたのだ！」と言うようなものだ。それはアメリカには制御できないはずの独立した行為だとして、どれほど懸命に歪曲しようとしても意味ある違いがない差違だ。

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　今のCIAとFBIはダレスやJエドガー・フーバーの時代より堕落していないという信念に根拠はない。

　真面目な話、その時から一体何が変わったのだろう？ 当時は冷戦があったのだろうか？ 今は冷戦だ。法律や規則や政策が劇的に変更され、それら悪いことをした連中は罰せられただろうか？ 連中は罰せられなかった。

　過去にはCIAやFBIが悪事をしたが、現在は悪事をしていないという信念の根拠は皆無だ。その方が心地良いというだけの理由で信じられているのだ。

　CIAやFBIが「過去に」行った悪事について学ぶのは、彼らがやりたかった、そして既にやった悪事について学ぶことにより失うものは何もないからだ。将来、今起きていることが「過去のこと」になり、この時空の一時期に彼らが何をしていたか我々は学ぶのだ。

　これらの機関による最も悪名高い堕落行為の際に存在した全ての条件は今も当てはまる。冷戦。熱い戦争。反体制派集団。アメリカ覇権のための戦い。それらは全て現在起きており、今の連中が、それに関してより素晴らしく可愛いと信じる理由はない。

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US accuses Chinese warship of unsafe maneuver in the Taiwan Strait; China accuses US warships of being on the wrong side of the fucking planet. https://t.co/RtPFgXoW5e

— Caitlin Johnstone (@caitoz) June 4, 2023

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　欧米の自由と民主主義を守るために、検閲やプロパガンダやジャーナリスト迫害を欧米政府が強化し続ける必要があるとしたら、それは本当に自由と民主主義なのだろうか？ そして、それは擁護する価値があるのだろうか？

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　巧妙に他人の行動を操る連中が実際何を狙っているのか理解する唯一の方法は、連中は人々を操り、欲しいものを引き出すためだけに言葉を使うので、連中の言葉は無視し、連中の行動を監視することだ。これを政治家や政府や自己陶酔者連中に適用願いたい。

　例:自由と民主主義とルールに基づく秩序への愛に関するアメリカ政府の話は無視し、行動だけを見れば、見えてくるのは、自分に従わない世界中の国々を破壊し、破壊するために絶えず働いている暴力的で専制的な政権だ。

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　私が人生で学ばなければならなかった最も難しい教訓の一つは投影が諸刃の剣であることだ。我々は自分の悪い資質や動機を他人に投影し、彼らは我々と同じ性格の欠陥を持っていると誤って仮定するが、我々の肯定的な特徴を、それを持っていないかもしれない他人に投影することもできるのだ。

　自己陶酔者や社会病質者や巧妙に他人の行動を操る連中で一杯の世界では、政治家や政府、またはあなた自身の対人関係を見ているかどうかにかかわらず、これに注意することが重要だ。過去、私に対する有害な行動で、本当に連中が望んでいたのは私を利用し、征服するだけだったのに、相手には健康的で共感し得る理由があるに違いないと仮定して、私自身の正当な動機を連中に投影して深刻な結果に苦しんだ経験がある。

　想像上の動機が否定的であれ、あるいは肯定的であれ、誰かがあなたと同じ内なる動機から行動していると仮定することはできない。一部の人々は搾取するだけで、あなたには決して思いつかない動機のため、あなたが決してしないことをするのだ。

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　画像はウィキメディア・コモンズ経由、ツリーヒルによるもの。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/06/17/the-usas-covert-empire-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　マグレガー氏のような洞察を宗主国支配層の拡声器でしかない属国傀儡評論家から聞けるだろうか？

Douglas Macgregor: U.S. NATO Council to give the Russians a role in Europe | Ukraine Russia Update　43:20

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

大統領候補が有罪判決を受けた場合、選挙に出れるのか。1世紀前独房から（大統領）選挙活動を行った例あり。トランプ前大統領には選挙運動の制限はない。出馬可能。監獄で選出されたらどうなるかー規定なし。判決前だったら、任命する司法長官が起訴撤回がありうる。

　日刊IWJガイド

「ブリンケン国務長官の訪中は国内で酷評！ そればかりか、バイデン大統領は習近平氏を『独裁者』呼ばわり！」

はじめに～ブリンケン国務長官の訪中は米国内で酷評！ そればかりか、バイデン大統領は習近平氏を「独裁者」呼ばわり！ 他方、ブリンケン国務長官は「デカップリング」を諦め、なんと「デリスキング」（リスク低減）へ方向転換!! バイデン政権は、大統領と国務長官とで対中姿勢がバラバラ状態に！

テッド・スナイダー
2023年6月8日
The Libertarian Institute

　5月のわずか八日間で、欧米は長距離ストーム・シャドウ巡航ミサイルとF-16戦闘爆撃機の両方をウクライナに送ることを承認し、戦争開始以来、ロシア国内を攻撃できる武器をウクライナに提供しない方針を覆した。これはアメリカとNATOがロシアと核戦争の可能性に引き込まれるのを防げるという非常に正当な理由で、戦争当事国の数少ない正気の政策の一つだった。この方針の基礎は「第三次世界大戦を回避する」というバイデンの目標だとホワイトハウス報道官ジョン・カービーは述べた。

　5月11日、イギリスは長距離ストームシャドウ巡航ミサイルが「現在ウクライナに入りつつある、またはウクライナに入っている」と明らかにした。アメリカは長距離ミサイル送付は拒否する姿勢を維持しているが、ウクライナに長距離ミサイルを提供するイギリスの決定は、それを知って「信じられないほど支持的」なアメリカの姿勢に基づいて行われたとイギリス国防長官ベン・ウォレスが述べた。ストームシャドウ・ミサイルの射程は155マイル（248キロ）を超え、国際的に認められたロシア国境内を攻撃するのに十分だ。

　16日後、ウクライナへのF-16戦闘爆撃機提供をアメリカは承認し、国際的に認められたロシア領土奥深くを攻撃する二番目の能力を与えた。

　「これらミサイルはウクライナの主権領土内でのみ使用され、ロシア国内では使用されない保証を受け取った。」とイギリスは述べている。F-16をロシア領土内で使用しないという「きっぱりした保証」をゼレンスキーから受けたとアメリカのジョー・バイデン大統領は述べている。ウクライナは長い間「欧米から提供された武器でロシア領土を標的にしない」と約束してきた。

　しかし来るべきウクライナ反攻で、クリミアの危険な問題が残る。バイデン政権の高官は「彼らがウクライナ主権の領土で狙うと選択した目標は本質的に自衛だ」「クリミアはウクライナだ」と断言した。2月、クリミアの軍事目標に対するウクライナ攻撃をワシントンは支持するとアメリカのビクトリア・ヌーランド国務次官は公に述べた。

　最近、ロシア国内でウクライナ攻撃が急増し、その一部はアメリカ装甲車両やNATOが供給した武器を使用しているが、イギリスのジェームズ・クレバー外相はウクライナには「国境を越えて武力を投射する権利」があると主張した。「自国国境を越えた合法的軍事目標はウクライナ自衛の一部だ。我々はそれを認める必要がある。」と彼は補足した。アメリカのジェイク・サリバン国家安全保障問題担当補佐官は「我々が言っているのは、アメリカのシステム、欧米システムはウクライナがロシアを攻撃するのを可能にしないということだ。そしてクリミアはウクライナだと我々は考えている。」

　ロシアは違った考え方をしている。そしてエスカレートした対応や、核反撃のリスクに関しては、それが重要だ。クリミア攻撃に関するサリバンの青信号に応えて、クリミアに対するウクライナの攻撃を、モスクワは「ロシア連邦の他地域への攻撃」と同じように見なすとアナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は述べた。

　このモスクワの見解はプーチンに限らない。クリミアはロシア国家の一部だという見解はロシアの全ての政治党派が持っている。ロシア指導者にとっても、ロシア人とクリミア住民の大多数にとっても、クリミアはロシア領土だ。ロシア指導者はクリミア明け渡しには同意できない。つまり、クリミア攻撃に青信号を出すのは、ロシアの超えてはならない一線を越えることだ。「クリミアを奪還しようとするウクライナの試みは、ウラジーミル・プーチンにとって超えてはならない一線で、より広範なロシアの対応につながる可能性がある」とアントニー・ブリンケン国務長官は認めた。それがウクライナの対クリミア攻撃に青信号が出ない第一の大きな理由だ。それはより広範なロシアの反応や戦争の危険なエスカレーションにつながる可能性がある。ロシアはもはやウクライナでの戦争やNATOの東方拡大を阻止するため戦争をしているのではなく自国の生存のため戦争しているのだ。

　そして、それがクリミア攻撃に青信号が出ない第二の大きな理由だ。ロシアが生存のために戦争している場合、クリミアという超えてはならない一線を越えれば核の超えてはならない一線を越える可能性があるのだ。プーチン大統領は「わが国の領土保全とロシアと国民を守るために脅威が発生した場合、我々は確実に利用可能な全ての兵器システムを使用する」と述べている。彼はロシアは核兵器を必要としないので使用しないとも述べている。「我々はそれが必要とは思わない。政治的にも軍事的にも、意味がない。」

　しかし核抑止分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎は、ロシアは「仮想的に」核兵器使用を許可できると述べている。

　しかし核抑止分野におけるロシア連邦の国家政策の基本は、ロシアは「仮定の話として」核兵器使用を許可できるのは「通常兵器を使用した国家の存在自体が危険にさらされる攻撃があった場合に限られる」と述べている。

　クリミアを占領すると脅迫するのは、ロシアの「領土保全」と「国家の存在そのもの」を脅かすことになる。ロシアは戦場で負けた場合、それは国家の存在を脅かすものではないので核兵器を使用しない可能性が高いが、クリミアを失った場合は国家の存在を脅かすので核兵器を使用する可能性がある。

　第三の理由は、ウクライナが反撃を開始して、クリミアへのロシア陸橋を首尾よく破壊したとしても、それで戦争は終わらせないことだ。ウクライナの反攻に続いて、おそらくロシアの反攻が起きる。ウクライナは既にバフムトで恐ろしい数の兵士を失い、防空ミサイルと大砲の多くを消耗している。軍事評論家で米軍のダニエル・デイビス中佐はウクライナが反撃を開始して勝利したとしても負傷者や死者の割合は非常に高く「攻撃を行うため最後の残りの部隊を費やす」と指摘した。その後ロシアの反攻に見舞われるのはウクライナ軍だ。ウクライナ反攻がロシアを打ち負かし戦争を終わらせるのに十分成功しない限りクリミアへの大がかりな攻撃はウクライナ軍を敗北により脆弱にする可能性がある。

　そして、戦争でほとんど考慮されない第四の理由は人々の意志だ。クリミア人の大多数は自分をロシアの一部と見なしており、ウクライナに占領されるのを望んでいない。クリミア住民は自分をクリミア人と名乗る可能性が最も高いが、ロードアイランド大学の政治学教授で『ウクライナの悲劇』の著者ニコライ・ペトロは「クリミアは住民が主に民族的にロシア人だと自認しているウクライナ唯一の地域だ」と述べている。ソビエト連邦崩壊以来、クリミアが93%の投票で、ソビエト連邦後の条約で自治権を回復した1991年の住民投票から始まる、クリミア人がウクライナから独立、またはロシアの一部になりたいという願望を表明した長く一貫した歴史がある。1994年、クリミア人はロシアと併合するという綱領でユーリ・メシュコフ・クリミア大統領を選出した。彼は決選投票で投票の73%を獲得した。ロシアとの併合プロセスを開始することになった住民投票では、78.4%がクリミア自治権拡大を支持し、82.2%がロシアとの二重国籍を支持した。

　1994年から2016年の間にクリミアで行われた30の世論調査と国民投票のうち、25回で72.9%以上が親ロシアの結果を示している。残りの5回は25.6%から55%の間だった。2009年から2014年までの国連世論調査では、クリミア人の大多数がロシアとの再統一に賛成していたことが明らかになった。クリミアの主要社会学者ナタリア・キセリョワが、1991年から2014年にかけて「ロシアに憧れる」クリミア人の割合は常に50%を超えていたとニコライ・ペトロは報告している。

　2014年に、アメリカが支援したクーデター後、5月16日にウクライナ東部を支持基盤とするビクター・ヤヌコーヴィチをワシントンが選んだ親欧米大統領に置き換えた後、最後の一連のクリミア住民投票で住民はロシアとの統一に投票した。投票率は83%で、97%がロシア編入に投票した。国民投票の基準と正確さには疑問が投げかけられているが、ケント大学のロシア・欧州政治学教授で『最前線のウクライナ:国境地帯の危機』の著者リチャード・サクワは「クリミア住民の大多数がロシア併合を支持していたのは明らかだ」と述べている。「完璧な条件でさえ、クリミアの過半数はロシアとの連合に投票しただろう」と彼は付け加えた。

　ニコライ・ペトロは、4月のピュー世論調査で、クリミア人の91%が国民投票は自由で公正と考えており、2014年6月のギャラップ世論調査では、クリミア人の83%近くが人々の見解を反映していると考えていた。2017年には、クリミア人の79%が、同じように投票するだろうと言っていた。ペトロは、2014年から2019年の間に行われた世論調査を引用して「ロシアに加わるという決定はクリミアの全ての民族集団間で依然人気がある」と指摘している。

　ロシアの一部であり続けるというクリミア住民の意志。核の超えてはならない一線を含むロシアの超えてはならない一線を越えること、そして、クリミアへの大がかりな攻撃を含む可能性のあるウクライナの反攻が、ウクライナをロシアの壊滅的反攻に対して脆弱にする可能性があるリスクは、クリミア攻撃に青信号を出さない4つの大きな理由だ。これらの理由は、クリミア攻撃に青信号を出すのは、ウクライナ人、クリミア人、ロシア人、アメリカ人の利益に反することを示唆している。

　テッド・スナイダーは、Antiwar.comとリバタリアン研究所のアメリカ外交政策と歴史に関する定期コラムニスト。彼はResponsible StatecraftやThe American Conservative 、その他のメディアにも頻繁に寄稿している。

記事原文のurl：https://libertarianinstitute.org/articles/four-big-reasons-not-to-green-light-strikes-on-russian-crimea/

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　マグレガー氏youtube毎回感心して拝聴している。

Ukraine being crushed - The marching of Russians 🔥 Douglas Macgregor 27:13

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ブリンケン国務長官の中国訪問、CNNの見方「中国と米国の間に依然危険な隔たり。米国政府は、中国との競争段階入りと認識。中国企業に制裁発動し、半導体輸出制限へ同盟国に圧力、中国政府の「経済的強制」とサプライチェーンの「リスク回避」に対抗する様働きかけ

　UIチャンネル

時事放談（2023年6月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫　1:06:10

　日刊IWJガイド

「西側諸国からウクライナへの武器支援は、スペア部品取り用のガラクタばかり!? 専門家は『ウクライナの兵器庫の30％は常に修理中』!!」

はじめに～エンジンから煙、水漏れの自走式榴弾砲！ 戦闘に耐えられないほど壊れている軍用車両！ 使おうとすれば「誰かが死んでしまう」ほどひどい状態の榴弾砲！ 西側諸国からウクライナへの武器支援は、スペア部品取りにしか使えないガラクタばかり!? 専門家は「ウクライナの兵器庫の30％は常に修理中」と『ニューヨーク・タイムズ』にコメント！ NATOのストルテンベルグ事務総長はドイツの産業界の集まりで「NATOの武器・弾薬の在庫が（ウクライナ支援で）空になったので、防衛産業の強化が必要」と訴え!!

2023年6月15日
Eric Zuesse
The Duran

　2023年1月24日、ドイツ外務大臣でドイツ国家安全保障戦略責任者のアナレナ・ベアボックは、ストラスブールで開催された欧州評議会で「我々はロシアと戦争している」と述べた。

　2023年4月5日、欧州連合軍参謀本部長のエルヴェ・ブレジェアンは、今後、NATOはEUの軍事決定を完全に管理すると述べた。

　2023年5月9日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「すべてのNATO加盟国は、ウクライナがNATO加盟国になるのに同意している」と述べ、これはロシアがウクライナで敗北するだろうし敗北すべきだと同盟全体が満場一致で示していることを意味する。

　翌日2023年5月10日、EUのトップ外交官ジョセップ・ボレルが遙かに簡潔でないが本質的に同じことを言った。

　その後、2023年6月14日、ブレジェアンが2023年4月5日に述べたことを直接覆し、代わりに「ウクライナに地上部隊を派遣するのは、戦争当事者となり、ロシアと戦争をすることで、EUもNATOも誰もそれを望んでいない。我々はロシアと戦争をしていない。」と述べた。

　EUとNATOの対ロシア戦争を逆転させ、中止する非常に重要なことが起きた。しかし誰も変化の原因も、また変化したことさえを報じていない。

　これは、アメリカと全てのヨーロッパの戦争まで行かずに、ロシアとの戦争が終わったというEUの最初の声明だった—。むしろ、それはそうなるはずだでとでもいうかのような時期尚早な発言だった。

　しかし2023年6月14日、ドイツ政府がついに戦争を推進する国家安全保障戦略を打ち出したため、アナレナ・ベアボックとドイツ政府全体が、以前よりロシアとの戦争に更に肩入れしている。ドイチェ・ヴェレは「ドイツ政府、最初の国家安全保障戦略を提示」という見出しで、ベアボック大臣は「ウクライナに対するロシアの残忍な侵略戦争で、自由と平和は天から落ちてこないのを我々全員学ばなければならなかった」と述べた。ドイチェ・ヴェレのニュース報道は国家安全保障戦略の内容について事実上何も述べていない。ロシアのRTの方がその点、より有益だ。同日「ドイツは「平和と安全」に対する最大の脅威を挙げた。ベルリンは戦略的安定を危険にさらしているとモスクワを非難した」という見出しで「ロシアはドイツの最重要戦略政策文書で最大の安全保障上の脅威と宣言された。水曜日に発表されたドイツ初の国家安全保障戦略は、モスクワを地域の秩序と世界秩序両方を脅かす勢力だと説明している。領土内に231の米軍基地があり、アメリカが押しつける経済制裁や、ロシアからドイツへのノルドストリーム・ガス・パイプラインの物理的破壊や、その他、アメリカが課した経済的負担によって破壊されているドイツは、この「同盟国」が何をしようと、アメリカの奴隷国家または「同盟国」であり続けるだろう。

　「全くもって、この男が権力の座に居続けることなどできない」というジョー・バイデン大統領の約束に今後肩入れするのはアメリカ政権とドイツのような国々だ。もしアメリカの対ロシア戦争が今後他のヨーロッパ諸国を巻き込まなければ、おそらくロシアは他の国々を何千もの核兵器の標的から排除するだろう。いずれにせよ、アメリカは確実にある種の国際的指導力を発揮している。第三次世界大戦に向かって。しかし、そうすることで「同盟諸国」の一部を失うかもしれない。

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　歴史研究家エリック・ズッセの新刊「AMERICA’S EMPIRE OF EVIL: Hitler’s Posthumous Victory, and Why the Social Sciences Need to Change（アメリカの悪の帝国:ヒトラーの死後の勝利、そしてなぜ社会科学を変える必要があるのか）」は第二次世界大戦後、アメリカと同盟諸国の億万長者の奴隷にするため、アメリカがどのように世界を乗っ取ったかに関する本だ。連中のカルテルは連中の「ニュース」メディアだけでなく、社会「科学」を支配することで世界の富を搾取し、大衆を騙している。

記事原文のurl：https://theduran.com/europe-reverses-prior-statement-we-are-at-war-against-russia/

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　マグレガー・セレンテ対談　属国大本営広報部大政翼賛会の与太話と対照的。2014年のポール・クレイグ・ロバーツ記事が紹介された。バイデンは周囲のハンドラー連中が書いたシナリオを読むだけの人形。今の二大政党制は救いようがない。平和希求を綱領とする第三政党が必要だが、民衆がパンを食べられなくなってフランス革命が起きたように、アメリカは一度崩壊しない限り、まともになれないとマグレガー氏は悲観的。

Douglas Macgregor: 1,000,000 Russian troops all the way around Ukraine | ZELENKY'S MARCH TO CRIMEA 31:49

　耕助のブログ　ありがたいことに、これから読もうとしていた記事の翻訳

No. 1829 米国はBRICS+に対してハイブリッド戦争に踏み切るだろう

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.220】◆マイナ河野 馬耳東風 ◆誰が担うか？！野党再生 ◆日銀植田　20230619　1:04:00

　日刊IWJガイド

「『アフリカ諸国首脳の平和使節団がキエフ訪問時、ロシアのミサイル攻撃で一行が地下壕に避難』は、ウクライナの自作自演だった!!」

はじめに～「アフリカ諸国首脳の平和使節団がキエフ訪問時、ロシアのミサイル攻撃で一行が地下壕に避難」は、ウクライナの自作自演だった!! ロイターもこの情報操作に加担!? 南アフリカ大統領報道官が「サイレンも爆発音も聞こえなかった」とツイート！ 西側要人がゼレンスキー大統領を訪問すると、ミサイル攻撃がなくても空襲警報が鳴る!?

フィニアン・カニンガム
2023年6月15日
Strategic Culture Foundation

　もし彼らが健在だったらヨーゼフ・ゲッベルスやヘルマン・ゲーリングやアドルフ・ヒトラーは82年遅すぎたとはいえ連中の生まれ変わりのNATOに声援を送っているはずだ。

　NATO軍事同盟は、74年前のブロック結成以来、史上最大の空軍演習を行っている。6月12日から23日まで、ドイツ空軍は、ロシアへのあからさまな挑発で、バルト海と中央ヨーロッパ全体で大規模動員を主導する。

　アメリカは参加する25カ国のNATO加盟諸国中、最多の戦闘機を配備する。だがしドイツがこの演習の主導国だ。

　更に挑発的なことに、いわゆるエア・ディフェンダー23演習の日付はバルバロッサ作戦82周年に当たるのだ。1941年6月21日、ナチス・ドイツと枢軸同盟諸国は、ソビエト連邦に対して史上最大の軍事侵攻を開始した。その侵略はドイツにとって軍事的大災厄となり、恐ろしい苦しみと何百万人もの死とともに、ほぼ四年後の歴史的敗北をもたらした。

　不気味なほど恐ろしい木霊になっているの日付だけではない。ロシア国境付近を飛行する戦闘機に付けられたドイツのバルケンクロイツ(ドイツ騎士団黒十字)の今日の不吉な象徴性は、第三帝国旧枢軸国の現代の同盟国多数の参加により強化されている。フィンランドとバルト海は、ロシアを征服し、大量虐殺絶滅という最終解決を実行するヒトラーの基本計画の集結地点だった。

　一方、ウクライナ現地では、バルケンクロイツをつけたドイツのレオパルト戦車が、今やバルバロッサ作戦の侵入経路としても機能したウクライナ領土からロシア軍を攻撃している。これまでのところ、これら現代ドイツ戦車の多くは戦闘で破壊されており、NATOが支援するウクライナ反攻の幸先は良くない。

　もちろん、エアディフェンダー23は1941年と規模を比較すると見劣りする。ドイツとバルト諸国上空の演習で飛行するNATO戦闘機は250機で、合計10,000人の兵士が参加している。バルバロッサ作戦では、航空機の数は少なくとも10倍で、最大4万人の兵士が参加した。それにもかかわらず、象徴性は、鋭い歴史感覚を持つ人には目立ち驚異的だ。驚くべきことに、欧米メディアは、バルバロッサに歴史的に言及していない。繰り返しになるが、欧米マスコミの役割が、この対ロシア戦争のプロパガンダであることを考えると、それはさほど驚くべきことではない。

　そして、それは単なる象徴的な歴史的な木霊ではなく、それ自体ぞっとする。NATO指導者連は「ロシアを粉砕する」目的について益々公然と語っている。今後二週間の航空動員は、対ロシア攻撃的シナリオのリハーサルと喧伝されている。

　先週のNATOが支援するウクライナでの地上攻撃のタイミングは、今週の未曾有の空軍力配備と併せて、ウクライナでの代理戦争を核大国間の全面戦争に駆り立てる真の緊急対応計画の特徴がある。

　アメリカとNATO同盟諸国による核対応戦闘機配備は、ポーランドとバルト三国に隣接する隣接するベラルーシに戦術核兵器を設置するロシアの動きと一致している。モスクワとミンスクは、その動きを欧米メディアに徹底的に非難されている。しかしワシントンがドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアとトルコに配備している何百もの戦術核兵器にはメディアはほとんど触れない。今週のNATO演習は、ロシアとベラルーシに対する攻撃のリハーサルでもある。

　ワシントンとNATO諸国が、ウクライナでの戦争を緩和するための外交を緊急に模索すべき時、アメリカ主導のNATO同盟は、犯罪的に、かつてないほど紛争を煽っている。エアディフェンダー23実行と、ロシアに威力を示すという公式目標は奈落の底への無謀な迷走だ。ウクライナに対するNATOの執拗な軍事支援に対する欧米国民の反対が高まっているにもかかわらず、欧米エリート政治階級は戦争を扇動している。

　だが、そのような外交努力は、アメリカとNATOがロシアとの政治的解決を見いだすことに関心があるという無駄な仮定を前提としている。しかし明らかに、欧米諸国はそれに関心がない。ロシア打倒が連中の動機付けだ。

　今週、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、ワシントンでのジョー・バイデン大統領との会談中、ロシアに対する勝利を呼びかけた。他の場所で、パリ、フランス、ドイツ、ポーランドの指導者たちは、ウクライナでの戦争の目的は「ロシアを粉砕すること」だと明確に述べている。

　1949年にNATO同盟が結成された際、それは主にソビエト連邦の赤軍による第三帝国の完全打倒からわずか四年後だった。この同盟は、ソビエト連邦と次の戦争を戦う目的で、ナチス・ドイツの残党と、そのヨーロッパ協力者とともに、ワシントンとロンドンによって創設された。「次の戦争」とは実際は第二次世界大戦の継続を意味する。

　1991年のソビエト連邦の崩壊と50年に亘る冷戦の終結は世界平和をもたらさなかった。それからはほど遠い。NATOの戦争は急増し、今やついにロシアへと収束した。それは、NATOの使命が常に欧米帝国主義勢力の攻撃的投影だったためだ。1991年以来、NATO軍がロシア国境まで容赦なく拡大しているのは、その証拠だ。

　ソ連は、実際は欧米帝国主義の決定的な敵ではなかった。決定的な敵とは、欧米の首都が冷酷に搾取するために何事も思うがままにできる属国としてひれ伏さない国と定義できる。ロシア、中国、そしてアメリカ主導の「世界秩序」に従わない他の国々は必然的に標的にされ、制裁され、脅迫され、最終的には打倒しなければならない敵と見なされる。歴史は再びその固有の強迫的戦争段階にある。

　ナチス・ドイツは欧米帝国主義の攻撃犬で、その使命は、1930年代から40年代初頭にかけてドイツの戦争機械構築に密かに、しばしば公然と資金提供した西側資本主義勢力に代わって、ソビエト連邦を野蛮に破壊することだった。 フォード、ゼネラルモーターズ、デュポン、IBM、ウォールストリートの銀行、イングランド銀行は、ナチスの産業パートナーや金融業者のほんの一部に過ぎない。第二次世界大戦中とその後の、アメリカ、イギリス、ソビエト連邦間の一時的同盟は、独自の野望でおかしくなったドイツの攻撃犬を欧米が排除するための単なる便宜的取り決めだった。

　その戦争が終わった(より正確には逮捕された)時、欧米帝国主義に対する国際的な地政学的障害を排除し、ロシア領の地下にある最大の天然資源埋蔵を利用するため、モスクワに対し、他の手段による敵対行為を推進する本来の帝国の仕事に戻ったのだ。

　この観点から、ロシア征服のためのヒトラーの「生存圏」計画は、欧米マスコミの欺瞞と修正主義のおかげで犯罪的帝国主義を「民主主義」「人権」「法と秩序」そして後には「ルールに基づく秩序」という上辺で巧みに装おう欧米諸国に引き継がれたに過ぎない。

　要するに、ロシアに対して絶え間なく続くNATO戦争の動きは、バルバロッサ作戦の木霊ではなく、継続なのだ。エアディフェンダー23は、欧米の他の言説や陳腐なきまり文句同様、より受け入れやすく聞こえるに過ぎない。

　報道によると、ドイツ国防委員会委員長アグネス・ストラック・ジマーマンは、今週のエアディフェンダー23戦争訓練について次のように述べた。「歴史は我々に追いついた。我々はウクライナで熱い戦争をしている。」

　この戦争挑発的なドイツ政治家は、彼女の言葉がどれほど深く解釈されるか気づいていないように見える。彼女は、他の西側の政治家、専門家、メディアと同様、ウクライナ紛争をおとぎ話風の単純さで「ロシアの侵略に対する防衛」だと説明している。

　もし彼らが健在だったらヨーゼフ・ゲッベルスやヘルマン・ゲーリングやアドルフ・ヒトラーは82年遅すぎたとはいえ連中の生まれ変わりのNATOに声援を送っているのは確実だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/15/nato-luftwaffe-more-than-echo-of-nazi-operation-barbarossa/

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　チェコ大統領「欧米在住のロシア人は第二次世界大戦中の在米日本人のようにしっかり監視し、収容所に入れるべき」と発言。流行のAI生成映像？と思いたくなる。

Czech President: Russian Nationals Should Be Put in Camps　11:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

論評「米国は依然世界をリードしているが、同盟国（欧州）は不安を抱いている。多くの欧州人は、新冷戦の中で二つの超大国の間に板挟みという不快な感覚を抱いている。彼らは、中国に責任の一端があることを知っている。彼らは米国も同様に有罪だとみなしている。」

　ウィシュマさん名古屋入管死亡事件で悪名高い出入国在留管理局、そもそも内務省管理下で設置された。

　日刊IWJガイド

「朝鮮人虐殺の原因は政府発のデマだった!! 関東大震災で『朝鮮人が爆弾を所持し放火する』という、警察が発した電信文の存在が明らかに！」

はじめに～関東大震災で「朝鮮人が爆弾を所持し放火する」という、当時警察を所管していた内務省が発した電信文の存在が、参院法務委で明らかに！ 朝鮮人虐殺の原因であるデマを作ったのは当時の日本政府だった!! 社民党・福島みずほ議員が「朝鮮人が暴れたから戒厳令を敷いたとの電信文と、先の入管法改悪法の時に仮放免の人を犯罪者予備軍のように扱ったのと、どこが違うのか。地続きではないか」と追及!! 中国人犠牲者への賠償金未払いもあらためて追及！

ロン・ポール
2023年6月12日
Ron Paul Institute

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　民主党とドナルド・トランプは、不幸な主人公が怪物を排除しようとするたびに怪物を強くするだけの、まずいホラー映画を思い出させる。アメリカをドナルド・トランプの「災難」から最終的に縁を切らせるための民主党の果てしない試みもそうだ。

　ダーラムレポートのおかげで、トランプが大統領に選出される前から、連中が始めていたと我々はわかった。ヒラリー・クリントンの選挙運動は、この候補者と現職大統領バラク・オバマが十分知りながら、トランプのホワイトハウス入りを阻止する連中の取り組みで、トランプをロシア代理人として描写するため「卑劣な手段」を作り上げたのだ。

　それがうまくいかなかったので、連中はFBIやCIAや「闇の国家」を武器に、彼の大統領職を弱体化させ妨害した。連中はFBIがでっち上げた偽情報を利用して、トランプと彼の選挙運動関係者をスパイした。

　それがうまくいかなかったので、連中は彼が2020年の再選で外国の援助を求めたという偽の告発で彼を弾劾した。今回は、スパイ、NSC職員アレクサンダー・ヴィンドマンをウクライナのゼレンスキー大統領とトランプの電話を盗聴させるため派遣し、それに基づいてトランプに対し、あらゆる種類の虚偽告発をした。

　民主党は、ロシアとの戦争の代理としてウクライナを使用する彼らの計画にトランプが熱心でないことに激怒した。ヴィンドマンは現役米軍将校だったが、ウクライナ出身で、市民権を有する国ではなく出身国に忠実だった。彼は軍の指揮系統や最高司令官にも公然と反抗した。彼らの「プロジェクト・ウクライナ」に対するトランプの熱意の欠如はヴィンドマンを激怒させ、彼はアメリカ大統領に復讐しようとした。

　それがうまくいかなかったので、彼らは2021年1月6日、アメリカ政府に対する「暴動」を主導したという虚偽告発で再びトランプを弾劾した。この「暴動」の監視ビデオが多ければ多いほど、ナンシー・ペロシや他のワシントンの沼地連中が最終的にトランプを排除するでっち上げた偽旗作戦に見える。アメリカ政府を転覆させようとしたという虚偽の告発で何百人もの政治囚が独房に拘禁されている。

　それがうまくいかず、バイデン支持率が低迷し続ける中、トランプの再選が益々有利に見えた時、民主党はフロリダの彼の住居で発見されたいくつかの機密文書のかどで彼を起訴した。

　複数の場所で発見されたバイデンの機密文書の箱はメディアの助けを借りて記憶の穴に消えた。何も見えない。

公正な米国選挙ならジョー・バイデンを抹殺すると世論調査が示しているドナルド・トランプは、突然、100年の懲役に直面している! ある政党の党首が主要政敵を、でっち上げ容疑で逮捕するなど、一体他のどこの国で見られるだろう？ バナナ共和国!

　この国を愛する我々にとって、この権力乱用を見るのは実に衝撃的だ。しかし、これら汚い詐欺師連中が決して理解していないように見えることが一つある。連中がトランプに対して、でっち上げる偽証拠や虚偽告発が多ければ多いほどトランプは強くなるのだ。トランプに対するこれらの法外で継続的な攻撃により、民主党(そして多くの共和党員)はあらゆる信頼を失った。この計画が失敗した時、そしてそうなるはずだが、連中が次に何を試みるかを考えるのを私は恐れている。

記事原文のurl：http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2023/june/12/the-democrats-versus-trump-a-bad-horror-movie/

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　16日、ダニエル・エルズバーグ氏死去

　クリス・ヘッジズ氏の今日のニュースレター、迫るアサンジ移送とジャーナリズムの死　挿絵は長崎平和祈念像の左右反転？

The Imminent Extradition of Julian Assange and the Death of Journalism

　スコット・リッター26日間にわたるロシア訪問導入部がsubstackに掲載された。映画制作予定だという。

Waging Peace: In Search of the Russian Soul

　耕助のブログ

No. 1827 USSリバティ号：巧みに計画された事故

　当ブログもポール・クレイグ・ロバーツ氏によるこの話題の記事を翻訳している。

　2018年6月に

イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃

　2016年8月に

アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃

　日刊IWJガイド

「『ペンタゴン・ペーパーズ』の、ダニエル・エルズバーグ氏が92歳で死去！ 死の床から、現在を『すべてが危機に瀕しているとき』と警鐘！」

はじめに～ベトナム戦争への米国の参戦の経緯から泥沼化へと至る過程を記した国家機密文書を暴露した内部告発者、ダニエル・エルズバーグ氏が死去！ 1971年、7000ページに及ぶ米国防総省の機密書類「ペンタゴン・ペーパーズ」で、米政府の嘘を暴き、「アメリカで最も危険な男」と呼ばれたエルズバーグ氏は、最後のインタビューで、内部告発をする者が負うリスクはますます大きくなっているが、それでも告発すべきときは「すべてが危機に瀕しているとき。クリミア、台湾、バフムートで世界が爆破されようとしているとき」と語っていた！

2023年6月12日
Moon of Alabama

　更なるウクライナ攻勢は地雷原で行き詰まった。

拡大する

損失:

• フィンランドの地雷除去装置を備えたレオパルト2R　　　　　　　　　　　　　　3輌
• 地雷除去装置装備ドイツ・ベルゲパンツァーIII装甲回収車(レオパルト2車体が基)  1輌
• ドイツのレオパルト2M6 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2輌
• アメリカのM2ブラッドレー歩兵戦闘車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2輌
• アメリカのMaxxPro装甲輸送車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1輌
• アメリカのハンヴィー装甲輸送車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1輌
• 機種不明車両　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1輌

　これは他の大きな最近の損失に続くものだ。

　上記車両の現在価値の再調達費用は約60〜70万ドルだ。

　2022年の春と夏の間に、ロシア軍は戦争前のウクライナ軍を破壊した。それは東ヨーロッパ諸国のソ連時代の資材とウクライナ人徴募兵に置き換えられた。今年初めまでに、その第二軍も破壊された。

　我々が現在目撃しているのは、ウクライナ第3軍の非軍事化だ。

　1月に私はこう説明した。

　ウクライナで、二つの軍隊の完全な資材は、これまでに破壊された。より小規模な第3軍の資源は今後数か月内の次回「欧米」機器送付で提供される。ロシアは第1軍と第2軍を破壊したと同様、ウクライナ第3軍を破壊するだろう。「欧米」にウクライナに第4軍分を提供する十分な機材が残っているかどうかは疑わしい。

　その場合、選択肢は二つしかない。彼らが依然持っている装備の「欧米」軍を送るか、勝利を宣言して撤退するかだ。

　アメリカやヨーロッパにはウクライナに兵士を派遣する意欲は感じられない。彼らの運命がウクライナ兵士の運命と変わらないのは明らかだ。

　そこで唯一の選択肢として交渉が残る。戦争を止めるためロシアが要求する代償は高いだろうから大いに躊躇があるはずだ。

　手始めに、ロシアはドニエプル川東全地域の権利を確保し、オデッサの特別な地位の保障を主張するだろうか? そう思う。オデッサは、もはやウクライナに支配されることはない。またロシアは2014年に労働組合会館に避難した42人のロシア語話者ウクライナ人殺害の犯人逮捕と起訴を要求する(交渉の余地はない)と私は予想している。

　またロシアは、ポーランドとルーマニアのNATOイージス・ミサイル・システム解体と、ウクライナと国境を接する国々への米軍やNATO軍の駐留禁止も要求すると予想する。非ナチ化というロシアの目標に照らして、ロシアがウクライナに法律を変更し、ナチス関連政党やシンボルを禁止するよう要求しても驚かない。

　全ての歴史的ロシア地域、少なくともレーニンとフルシチョフが何らかの理由でウクライナに与えた地域をロシア支配下に戻すのをロシアは望んでいると私は思う。ロシアに対する全ての制裁解除もロシアは要求するだろう。

　ウクライナでの戦争に勝利し、国内でも経済的、政治的にも損害を被っていないとロシアが考えている現実を欧米は把握し損ねている。そして国際舞台を考慮すると、この戦争は、ワシントン支配を回避する新たな国際金融/貿易システム構築を進めるロシアの努力に寄与することが証明されている。言い換えれば、ロシアの譲歩が必要な交渉をロシアが受け入れる誘因はほとんどない。

　「欧米」大衆が「ウクライナが勝っている」というプロパガンダ信仰から現実認識の方向に動くには、まだ時間がかかるだろう。残念ながらウクライナとロシアの損失も更に増えるだろう。

　だが、おそらく余りに希望的かも知れないが、今や戦争終結は見えていると私は強く信じている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/ukraine-sitrep-destruction-of-its-third-army-issues-to-negotiate.html#more

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　宗主国メディアは見ないがDouglas Macgregor氏youtubeは毎回納得。大本営広報部大政翼賛会情報と真逆。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　記事結末の支持率・不支持率数値に納得。

韓国過去安全保障で米国と緊密、経済は中国重視という政策。2022輸出は中国22.8%: 米国16.1%。しかし米国は経済面で対中包囲網を意図。韓国に圧力。これ背景に尹大統領は米国に急接近。中国不快感を表明。これに韓国が反発。韓国にとり将来響く多分マイナスの選択。

　日刊IWJガイド

はじめに～＜インタビュー報告＞立法事実もめちゃくちゃな入管法「改悪法」が成立！「難民問題は実は人権思想の問題、日本人にとっても『明日は我が身』！「岩上安身による社民党党首 福島みずほ参議院議員インタビュー」をフルオープンで配信しました。

＜IWJ号外を出しました＞ロバート・ケネディ・ジュニア氏のボストン・スピーチ第3回！

スティーブン・サヒオニー
2023年6月14日
Strategic Culture Foundation

　戦争を引き起こしテロリストを支援したアメリカと同盟諸国はシリア国民の復興過程への参加を拒否している。

　シリアのファイサル・メクダッド外相は、6月11日と12日に開催される会議のためサウジアラビアを訪問しており、過去三か月で三度目の王国訪問となる。彼は4月に初訪問し、5月19日のアラブ連盟理事会サミット出席のためアサド大統領に同行してジッダを訪れた。

　MbSとして知られるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は5月のアラブ連盟サミット主催者としての立場を通じてシリアの援助と復興を推進した。MbSはシリアをアラブ諸国の兄弟連盟に戻すアラブ諸国の判断を求めたがアメリカは、その計画を非難した。

　「これは『我々は、あなた方抜きで我々の関係を再形成し再び描く』というアメリカへの強力な合図だ」とガルフ・リサーチ・センター会長アブドゥルアジズ・アル・セイガーは述べた。

　MbSは世界最大の石油輸出国の舵取りで指導的役割を果たし、国益を最優先し、MbSについて語る際、非外交的とは言えない言葉で、サウジアラビアに対して公然と恫喝するアメリカ、バイデン政権の圧力に屈していない。

　2011年に始めた政権転覆のためのオバマ-バイデンによる対シリア戦争に参加するようアメリカはサウジアラビアに要求した。アメリカの計画はカタールとサウジアラビアから資金提供を受けながら、シリア全土で性的暴行をし、不具にし、殺害したテロリストを利用していた。このプロジェクトは失敗し、シリア国民はムスリム同胞団と過激イスラム教に反撃し、中東唯一の世俗国家であり続けている。

　4月、メクダッドとサウジアラビアのファルハン外相は、シリア危機の包括的な政治的解決とアラブ世界におけるシリアの役割の回復について話し合った。

　シリア・サウジアラビア空港間の直行便再開にサウジアラビアが合意し、6月末開始予定だとシリアは発表した。5月28日サウジアラビア技術チームがダマスカスのサウジアラビア大使館再開準備のためシリアに到着した。

　アメリカサウジ関係

　昨年7月にバイデン大統領がMbSを訪問した際、彼はアメリカの石油価格を下げるために石油生産の増加を要求したが、彼は手ぶらで去った。6月8日、ブリンケン国務長官はMbSと会談し、この訪問中にMbSは7月に石油生産を削減し、アメリカ消費者へのガソリン価格を引き上げると発表した。

　ブリンケン国務長官はシリアのアラブ連盟復帰を許したことに対するアメリカの非難を表明しており、アメリカはシリア国民の家やインフラや生活の再建に、あえて参加するサウジ王国や他のアラブ諸国への復讐を積極的に計画している。

　アメリカが仕組んだシリア紛争の平和的解決を模索する代わりに、アメリカの「優先事項」であるアブラハム合意を通じて、イスラエルとサウジアラビアとの正常化を強要することだけにブリンケンは焦点を当てている。

　ファイサル・ビン・ファルハン外相はブリンケンの要請には動じず、「パレスチナ人にとっての平和の道を見つける」ことなしには、イスラエルとの正常化は「限定された利益」しかないと述べた。

　MbSは、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザにパレスチナ国家を創設し、既存の国連決議を満たすよう繰り返し求めている。しかし、現在のベンヤミン・ネタニヤフのユダヤ過激派政権下のイスラエルで、そのような動きは不可能だ。

　MbSは、中東の平和と繁栄を求めるビジョン2023の真っ只中にいる。ブリンケンは中東に対する構想を持っておらず、彼の優先事項は、600万人を残忍な軍事独裁政権下に置いて、パレスチナの現状を維持することだ。ブリンケンは、シリア国民とその隣人パレスチナ人の苦しみには無関心だ。

　ブリンケン国務長官のリヤド訪問中、彼はイスラム国(IS)と戦う世界連合の外相会議を共催し、シリアとイラクでの取り組みに約150億80万ドルを約束した。連合には80か国以上が参加しており、このプログラムへの新たな資金は600億ドルを超えている。この資金はシリアのアメリカのパートナー、北東部のクルド共産党政権を通じて流れる。

　新たな道を開くムハンマド・ビン・サルマーン

　彼が支配者となる時代より前のシリア破壊はMbSの責任ではない。彼のビジョン2030は、シリアを含む地域の平和と繁栄のための計画だ。彼はワシントンに束縛されないグローバル・プレーヤーとして浮上しつつある。彼は、観光、スポーツ、娯楽、教育、商業、投資にまたがる大規模な経済的、社会的改革を開始した。

　近隣諸国のイエメン、カタール、イラン、シリアとの関係修復は彼の外交努力の基礎だ。ワシントンの批判に関係なく、MbSはシリアでのアラブ主導の政治的解決に向けて取り組むことを主張し、国連決議2254をロードマップとして使用しようとしている。

　水曜日MbSはロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ブリンケンの到着前にベネズエラのマドゥロ大統領がMbSを訪問した。皇太子はサウジアラビアの国益を追求しながら様々な指導者との協力と外交を求め、アメリカ大統領執務室の指示には拘束されない。

　アメリカ制裁、制裁、更なる制裁

　アメリカが支援するテロリストが破壊、損傷した家、学校、病院、インフラをシリア国民が再建するのを阻止する更なるシリアに対する制裁をアメリカ議会は検討している。

　新法案は2023年シリア反正常化法と呼ばれ、既に麻痺している2020年のシーザー法への追加だ。新法案はシリア国民の再建と回復をあえて支援する国に重い罰金を科そうとしている。シリアとの関係を正常化するアラブ諸国は再建支援を阻止されるのだ。

　制裁はシリア国民を傷つけ、彼らの回復を遅らせ、仕事や生計の回復を妨げるだけである事実を専門家は指摘している。法律は、国が最大の領土を保持し、ダマスカス、アレッポ、ホムス、ハマ、ラタキアのすべての主要都市を含め、ダマスカス政権が支配するシリアの部分に50,000ドルを超える価値の投資、助成金、契約または寄付を行った場合、いつでも金銭的罰則を科すと規定している。アメリカはイドリブと北東部の共産党支配地域のテロリストを保護しているが、これら地域のどれにも大都市がない。シリア民間人の最大集団は、ダマスカスにある中央政府の管理下で暮らしているのだ。

　オクラホマ大学のシリア専門家ジョシュア・ランディスは、ダマスカスに対する制裁はシリア国民に正義をもたらすのでなく、彼らを更に貧しくすると考えている。アメリカ制裁により交換部品注文が阻止されているため医療機器は病院で休眠状態になっている。外国の製造業者がダマスカスへの製品輸出に対する罰則に直面するのを恐れているため、シリアでは時折化学療法薬品が入手できないことがある。シリアで家を建築するには木枠から始まるが、シリアには広葉樹林がないため木材を輸入する必要がある。カナダ、スウェーデン、ノルウェーなどの国は罰則を恐れシリアの商人に木材を販売しない。

　EU首脳会議

　「シリア及び地域の将来の支援に関する会合」が7月14日と15日ブリュッセルで開催される。この会議は中央政府下で暮らす1500万人のシリア人の必要性に対処したり検討したりするのではなく、イドリブでテロリストに人質にされている民間人と、トルコ、ヨルダン、レバノンなどシリア難民を受け入れている諸国の必要性にのみ資源を投入する。

　この会議はダマスカス政権下で暮らしていないシリア人に寄付するための2023年の主要な催しだ。しかし大多数のシリア人は、この会議により暮らしを助けられたり改善されたりすることは決してない。これはイドリブで300万人を拘束しているテロリスト指導者を支援し、トルコ、ヨルダン、レバノンでのテント暮らしのシリア難民は飢餓から守るが、彼等のシリア帰国を阻止する駒としてしっかり確保する欧米民主主義の優先事項を示している。

　アメリカと欧州連合の同盟諸国はシリアで暮らす1500万人の暮らしは考慮していない。彼らは戦争を起こし、国を破壊し、分割したテロリストを支援したが、シリア国民の復興過程に参加するのを拒否しているのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/14/saudi-crown-prince-is-working-towards-a-political-solution-for-syria/

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　東京新聞朝刊国際面に驚いた。

　オラフ・ショルツ正気だろうか?　初の安保戦略策定で「ロシアは最大の脅威」明記。
　ドイツ産業の大動脈ノルドストリームを爆破した宗主国は最大の脅威ではないのだ。

　マグレガー氏最新youtube　ロシアを見くびっている欧米指導部の錯覚・誤解を批判。

War events - Conflicts between America and Russia　22:02

　耕助のブログ

No. 1826 不当な影響力、21世紀型

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

講演での反応：私の講演を聞かれる人は、多くの場合方向性が一致している。従って肯定的になるのは自然である。しかし、私の論特にウクライナ関係は今日の日本では左右両グループにとり異端である。この中どういう反応があるか、一会場の例をみてみたい。

　日刊IWJガイド

「改悪入管法が9日に可決、成立！ 本日午後3時から、岩上安身による社民党党首・福島みずほ参議院議員インタビューをフルオープンで生配信！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞難民を「死刑」が待つ地へと送り返す改悪入管法が9日に可決、成立！ どうやって難民の命を守っていくのか!? 改悪入管法の廃止法案提出や政権交代が必要！ 本日午後3時から、岩上安身による社会民主党党首 福島みずほ参議院議員インタビュー

【IWJ_YouTube Live】15：00～
難民を「死刑」が待つ地へと送り出す入管法改悪法が9日に可決！ どうやって難民の命を守っていくのか？ 入管法改悪法の廃止法案提出や、政権交代が必要！ 岩上安身による社会民主党党首 福島みずほ参議院議員インタビュー
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2023年6月4日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　欧米ニュース・メディアを批判的な目で見ると、政府が運営するプロパガンダ・メディアに人々が予想するのとほぼ同じやり方で、連中の報道はアメリカに中央集権している帝国の権益と終始一致していることに、やがて気がつくはずだ。

　ニューヨーク・タイムズはアメリカが行ったあらゆる戦争をしっかり支持してきた。欧米マスコミは、アメリカ合州国が嫌う政府に対する国内抗議行動に圧倒的に焦点を当てるが、アメリカ同盟国の政府に対する広範な抗議行動には余り注意を払わない。トランプがマスメディアから広く賞賛されたのはシリアを爆撃した時だけで、バイデンがマスメディアに広く非難されたのはアフガニスタンから撤退した時だけだった。イラク侵略に先立ち、国民の心の中でサダム・フセインを9・11攻撃と欺瞞的に結びつける上でアメリカ・マスコミが実に良い仕事をしたおかげで、戦争が始まってから何ヶ月たっても、依然アメリカ人の10人中7人が彼は9/11に関与していたと信じていた。

　この極端な偏見が発生するのは自明で、注意を払っている人にとっては議論の余地がないが、なぜ、どのように発生するかを理解するのは困難だ。画一性は実に完全で一貫しているので、このパターンに人々が最初に気づき始めた場合、より公然権威主義的な政府の国営メディアのように、メディアは小さな中央集権的当局に管理されているに違いないと考えるのが一般的だ。だがメディアが今のやり方で行動する理由を徹底的に調べると、実際は皆様が考えているものと違うことがわかる。

　その代わりに皆様が見いだすのは、アメリカ帝国と、その恩恵を受ける勢力に有利なようにメディア報道の基準要因を変える、遙かに大きく遙かに中央集権的でないネットワークだ。一部は確かに陰謀的なもので秘密裏に起こるが、ほとんどは本質的に公開されている。

これら要因のうちの15を以下に示す。

1.メディア所有権。

　マスメディアにおける最も明白な影響力の要点は、それらメディアは、自分たちが恩恵を受ける現状において、その富と権力が作られる富豪に所有され支配される傾向がある事実だ。2013年にジェフ・ベゾスは、やはり途方もなく裕福なグラハム家から購入したワシントン・ポストを所有している。ニューヨーク・タイムズは一世紀以上も同じ家族に運営されている。ルパート・マードックは広大な国際メディア帝国を所有しており、その成功は大いにアメリカ政府機関と密接に絡み合っているおかげだ。歴史的にメディアを所有すること自体が莫大な富を生み出すのが可能な投資だ。かつてカナダ・テレビ界の大物ロイ・トムソンがかつて言ったように「自分の金を印刷する免許を持っているようなものだ」。

　これはメディアの裕福な所有者が社員の上に立ち日々何を報じるか彼らに命令していることを意味するのだろうか? 違う。だがそれは彼らがメディアを運営する人々を支配していることを意味し、つまり彼らが誰が幹部や編集者の雇用をするか支配し、メディアの他の全員の雇用を誰が決めるか支配することを意味する。ルパート・マードックは日々の論点や戦争プロパガンダを発表するためニュース編集室に立つことはないが、もし皆様が旗を燃やす反帝国主義者なら、マードックの報道機関で仕事を得る可能性は皆無だ。

　これは我々を別の関連する要点へと向かわせる。

2.「あなたが何か別のものを信じていたら、今いる場所には、いないはずだ。」

　ノーム・チョムスキーとイギリス人ジャーナリスト、アンドリュー・マーの大議論になった1996年の論争で、チョムスキーは主流ジャーナリストが「敵対的」で「権力に立ち向かう」「十字軍の職業」という自分たちに関して持っている誤ったイメージを嘲笑して、優れたジャーナリストが欧米世界のマスメディアで意味ある方法でそうするのはほとんど不可能だと述べた。

　「私が自己検閲していると、どうやって分かるのか?」マーは反論した。「ジャーナリストがそうだと、どうしてわかるのか」

　「あなたが自己検閲していると私は言っていない」とチョムスキーは答えた。「あなたは自分が言っていることを全て信じていると確信している。だが私が言っているのは、あなたが何か違うものを信じていたら、あなたは今座っている場所には座っていないはずだということだ。」

　1997年のエッセイで「重要なのは、どのみち正しいことを言うのだから、彼らに何を書くべきか誰も言う必要がないのを行動で示さない限り、彼らはそこに座っていないはずだということだ」とチョムスキーは付け加えた。

3.ジャーナリストは、誰にも言われずに体制派集団思考を学ぶ。

　この「あなたは今座っている場所に座っていないだろう」という効果は、チョムスキーの個人的仮説というだけではない。マスメディアで時間を過ごしたジャーナリストたちは、近年これが事実なのを公に認め、明示的に言われることなしに、どのような報道が出世の梯子を登るのに役立つか妨げになるか非常に素早く学んだと述べている。

　2019年の二度目の大統領予備選挙で、バーニー・サンダース上院議員は、ワシントン・ポストが彼に対し偏った報道をしていると非難したいくつかの発言で、このメディアを激怒させた。サンダースの主張は全く正しかった。2016年の大統領予備選挙で最も熱く、最も厳しく争われた時期に、Fairness and Accuracy In Reportingは、ワシントン・ポストが16時間以内にサンダースに関する中傷記事を16件以上報じたと指摘した。サンダースがこの露骨に明白な事実を指摘したことは、このメディアの偏見に関する感情的論争を引き起こし、内情に通じた人々から、いくつか質の高い証言を生み出した。

　その中には元MSNBC記者のクリスタル・ボールと元デイリー・コーラーのホワイトハウス記者のサーガル・エンジェティがいて、経験した集団思考の正統性を遵守する微妙な圧力をヒルのオンライン・ショー番組「ライジング」のひとコマで説明した。

　「政治ジャーナリズムの生命線である政治家との接触を維持するため、支配体制と良好な状態を維持する特定の圧力がある」とボールは番組で言った。「どういう意味でしょう? 私がここで言っていることはすべて率直に言って私にも当てはまるので、私自身の経験から例を挙げましょう。2015年初めにMSNBCで私は独白したが、ヒラリー・クリントンに出馬しないように懇願しているのを見た人がいるかもしれない。私は彼女のエリートとの関係は党や国とそりが合わず、彼女が立候補した場合、候補者になる可能性が高いが、その後負けるだろうと言った。誰も私を検閲せず、私はそれを言うのを許されていたが、その後クリントンの連中がMSNBC幹部に電話して不平を言い、次の選挙運動中は接触させないと脅した。私は依然好きなことを言えると言われたが、クリントン関連発言を放送局の社長の了承を得なければならなくなる。当面仕事を維持するのに興味を持っているので、その後、そうでない場合より、クリントンに対する解説はさほど批判的でなくなったと思う。」

　「多くの人はこれを理解していない」とエンジェティは言った。「必ずしも誰かがあなたに報道する方法を教えてくれるわけではない。あなたがそのように報道した場合、その機関には雇われないのだ。つまり、この枠組みに適合しない場合には、体制はあなたに発言させないよう設計されている。そして、あなたがやむを得ずそうした場合、給料や昇進や、褒めて背中を叩いてくれる同僚など周囲の全ての励みになる構造は消滅する。つまりこれは補強制度で、そもそも人はそういう道をたどらないようにする。」

「そう、繰り返しになるが、それは必ずしも意図的ではない」とボールは付け加えた。「そういう人々が周囲にいるので集団思考になる。そして、あなたは何に対して報われるか、何に対して罰せられるか、報われないかを知っており、あなたがそれを望むかどうかにかかわらず、それは確実に心の中で再生される、それが現実だ。」

　同じ議論で、元MSNBCプロデューサーのジェフ・コーエンは「主流ジャーナリストへのメモ:偽の怒りを止める;バーニーは偏見について正しい」と述べ、同じ「集団思考」経験をサロン誌に次の記事を書いた。

　「それは集団思考のために起きる。これはトップ編集者やプロデューサーが、どの問題や情報源が聖域か言われなくても知っているために起きる。たとえば一般ジャーナリストに企業ボスやトップ広告主の問題は刑事告発以外は聖域であることを理解しろと命令する必要はない。

　「視野の狭さを実現するのにメモは必要ない。あらゆる、いつものシンクタンクからあらゆる、いつものことを言う、あらゆる、いつも専門家を選ぶのだ。トム・フリードマンを考えて頂きたい。またはバリー・マキャフリー。またはニーラ・タンデン。国内や世界の問題について何度もばかげて間違っているのが証明されているエリートクラブ・メンバーの誰かを。」

　マット・タイビもメディアの集団思考効果を強調する論争に飛び込み、ジャーナリストがマスメディアでの出世に役立つ物と、そうでない物を理解するようになる方法に関する記事をローリングストーンに掲載した。

　「記者は深刻な構造的な問題に関する優れた調査ジャーナリズムが実を結ばずに終わるのを見ているが、コラムの山は、トランプのツイートと/あるいは単純な党派記事のような些細なことに専念している。誰も誰かに圧力をかける必要はない。我々全員、ニュースルームで何が「よくやった」と褒められるか、褒められないか知っているのだ。

　そしてタイビがもはやローリングストーンにいないことはおそらく注目に値するはずだ。

4.集団思考に従わないマスメディア社員は疲れ果て、押し出される。

Reporter Quits NBC Citing Network’s Support For Endless War

"And I would assert that in many ways NBC just began emulating the national security state itself — busy and profitable. No wars won but the ball is kept in play."https://t.co/W4mpgxDQP0

— Caitlin Johnstone (@caitoz) January 3, 2019

　ジャーナリストは、マスメディアで出世に役立つような報道をする方法を学ぶか、学ばずに疎外され無名のままでいるか、疲れ果てて辞める。NBCが一貫して「より多くの紛争とより多くの戦争を引き起こす政策に賛成している」この放送局が「国家安全保障国家自体をエミュレートし始めた」と不満を述べ公開書簡で批判し、NBC記者ウィリアム・アーキンは2019年に局を辞めた。

　アーキンはアメリカの戦争機械の様々な側面を精査する際、しばしば自分は「孤独な声」だと気づき「長年国家安全保障の全てについてMSNBCと際限なく議論した」と言った。

　「我々は世界の国家安全保障をこの種の政治物語に変えるのに貢献してきた」とアーキンは書いている。「将軍や国家安全保障指導者の失敗を報しないのにはがっかりだ。私たちが中東そして今やアフリカでのアメリカの継続的失敗を、我々の退屈な報道を通じて本質的に容認しているのは衝撃的だと思う。」

　時に圧力は、さほど微妙ではない。ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、クリス・ヘッジズはロックフォード大学での講演でイラク侵攻を批判したことで同紙から正式な書面叱責を受けた後、自分が信じていることについて公に話すのをやめるか、解雇されるかだと気がついてニューヨーク・タイムズを去った。

　「出世に忠誠を誓うため沈黙するか、声を上げて、雇用主との関係が末期的なことに気がつくかだった」とヘッジズは2013年に言った。「それで、その時点で、彼らが私を首にする前に私は辞めた。しかし、私は、とどまることはできないと知っていた。」

5.　規則から外れすぎるマスメディア社員は解雇される。

Last week, CNN contributor Marc Lamont Hill delivered a speech at the United Nations in support of Palestinian self-determination and equal rights. Less than 24 hours later, CNN was done with him. https://t.co/yUjw97fUb2

— Mail & Guardian (@mailandguardian) December 10, 2018

　この措置は頻繁に適用されるわけではないが、フィル・ドナヒューが同局のどの番組より高い評価を得ていたにもかかわらず、イラク侵攻に至るまでのブッシュ政権の戦争挑発に反対したためMSNBCから解雇された時、または2018年にテンプル大学のマーク・ラモント・ヒル教授が国連での演説中パレスチナ人の自由を支持したことに対しCNNから解雇されたことなどは、メディアで出世している人々がメッセージを受け取るには十分だ。

6.　帝国の方針に従うマスメディア社員は出世する。

If you're curious why NBC's Richard Engel is so upset about the US withdrawing from Afghanistan, he talks honestly in his book War Journal about how he knew the Iraq War was going to be great for the careers of people like him https://t.co/0KXEOCNuKL pic.twitter.com/yUGCVQwFxu

— 🦀 Jon Schwarz 🦀 (@schwarz) August 30, 2021

　NBCのリチャード・エンゲルは、2008年の著書「War Journal: My Five Years in Iraq」で、イラクに入るためできる限りのことをしたと書いている。

　「戦争の準備段階で、イラクが出世できる場所なのは明らかだった」とエンゲルスは書いている。「私が戦前にイラクに忍び込んだのは、既に7年間暮らしていた中東では紛争が転機になると思ったからだ。若いフリーランサーとして、イラク戦争を取材して死ぬ記者もいれば、名を馳せる記者もいると私は信じていた」

　これは野心的ジャーナリストが自分の分野で出世する方法に関する考え方について、そしてまた、それらの人々が常に戦争について非常にやる気満々な理由の一つについて、多くの洞察を与えてくれる。戦争で自分が出世できると知っていれば、人は戦争が起きるのを望み、戦争を推進するため、できる限りのことをするだろう。システム丸ごと絶対的に最悪な人々を昇進させるように作られているのだ。

　ちなみに、エンゲルスは現在NBCの主席海外特派員だ。

7.　公的および国家資金によるメディアでは影響力は更に明白だ。

Of course NPR is US state-affiliated media. It's funded by the US government, all its reporting advances the information interests of the US government, and its CEO's last job was running overt propaganda organs of the US government. If it doesn't deserve that label, no one does. pic.twitter.com/AXWAYwpYcm

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 5, 2023

　金権政治が運営するメディアの社員にかけられる圧力について話してきたが、NPRやBBCのような金権政治家が所有していないマスメディアではどうだろう。

　そう、プロパガンダは、より明白な理由でそれらの機関で繁栄している。政府権力への彼らの近さだ。1990年代まで、BBCは職員の「破壊的」政治活動の徹底的精査をMI5にさせており、それがばれた時だけ、方針を正式に変更していた。NPRの最高経営責任者(CEO)ジョン・ランシングは直接のアメリカ政府の公式プロパガンダ機関出身で、米国グローバルメディア局のCEOを以前務めていたが、彼はアメリカの国家プロパガンダ機構での広範な経歴を持つ初のNPR幹部という訳ではない。

　ボイス・オブ・アメリカのようなアメリカ政府所有のメディアでは支配はそれより一層明白だ。コロンビア・ジャーナリズム・レビューの2017年記事「義憤を控える:ボイス・オブ・アメリカは一度も独立したことがない」で、そのような報道機関は通常のニュース企業と全く異なり、政府の資金提供を受けるため、アメリカの情報権益を推進するよう期待されているとVOAのベテラン、ダン・ロビンソンは述べている。

　私はボイス・オブ・アメリカで約35年間、ホワイトハウス特派員から海外支局長、主要言語部門の責任者に至る役職を歴任したが、長い間二つのことが真実だった。第一に、アメリカ政府が資金提供するメディアは運営が酷く誤っており、オバマ大統領が2017年国防授権法に署名した2016年後半にクライマックスを迎え、議会での超党派的な改革取り組みの機が熟した。第二に、議会や他の場所で、これら政府放送局は国家安全保障機構の一部として、継続的資金提供と引き換えに、ロシアやISIS、アルカイダの偽情報と戦う取り組みを支援するため、より多くのことをしなければならないという広範な合意がある。

8.　アクセス・ジャーナリズム。

Every time I watch a town hall like last night's, I'm blown away with how everyday people ask such better questions than professional journalists

Access journalism is my profession's greatest curse. Too many reporters fear getting cut off for one tough Q. Real people don't care

— Will Bunch (@Will_Bunch) September 16, 2020

　クリスタル・ボールは、上記のクリントン陣営からMSNBCへの影響力ある電話に関する逸話でこれに触れた。アクセス・ジャーナリズムというのは、政治家や、政府関係者、その他の有力者が、メディアや記者が十分に共感的と認めない場合、彼等にアクセスできなくなる可能性があることを指している。権力者が特定記者は嫌いだと思った場合、彼らは十分ごまをする他の誰かとインタビューしたり、記者会見で他の人を呼んだり、もう少しへつらう人物と、公表を前提としたりオフレコにしたりの会話すると決めるのだ。

　あなたには愚劣な質問をするには余りに尊厳があり、ばかげた政治家の答えにならない文法としては正しいが意味が破綻している話を追わなければ常に他に誰かいるので、挑戦的な記者の接触を阻止する場合、最も卑劣な太鼓持ちに、あらゆる貴重なニュース・メディア資料を注ぎ込むことになる。これは権力に奉仕するおべっか使いが主流メディアのトップに出世する一方、説明責任を果たすべく権力の責任を問おうとする本物のジャーナリストは報われない状態を生み出す。

9.　情報への関心を高めようとする政府機関から「スクープ」を与えられる。

"A US official told CNN" is not a "Scoop" but demonstrates the willingness of 'journalists' to stenograph unverifiable government disinformation. https://t.co/wr2u3xKtiI

— Moon of Alabama (@MoonofA) January 14, 2022

「あるアメリカ当局者がCNNに語った」というのは「スクープ」ではなく、ジャーナリスト連中が検証できない政府の偽情報を進んで速記している実例だ。 https://t.co/wr2u3xKtiI

　全体主義独裁では政府のスパイ機関がニュース・メディアに、どの記事を掲載すべきか伝え、ニュース・メディアは疑わずに、それを発表する。自由民主主義では、政府のスパイ機関が「やれやれ、私はあなたのためにスクープを手に入れたよ!」と言い、ニュース・メディアは疑わずに、それを発表する。

　最近の国家安全保障や外交政策に関する主要な話題を公表する最も簡単な方法の一つは、もちろん匿名を条件に、一人または複数の政府高官から「スクープ」を託されることだ。もちろん、これは当局者があなたに渡した未確認のことを、あなたが無批判に繰り返し、それをニュース報道に偽装するので、単にホワイトハウスやペンタゴンやアメリカ諜報カルテルの報道発表の公表に他ならない。しかし、それはモスクワや北京などワシントン冷戦の敵に関するプロパガンダを流布する必要性が増すにつれ、欧米「ジャーナリズム」で益々一般的になりつつある慣行だ。

　最近のいくつか悪名高いこの例は、アフガニスタンのアメリカ人と同盟軍兵士を殺すよう、ロシアがタリバンとつながりのある戦士に金を払っていたというニューヨーク・タイムズの完全に信用を落とした報道や、ポール・マナフォートがエクアドル大使館のジュリアン・アサンジを訪問したというガーディアンの完全に信用を落とした報道だ。どちらもマスメディアが国民の意識に物語を植え付けようとする諜報員に供給された単なるウソで、その後彼らはウソの話題をくれた連中の名を決して開示せず事実として繰り返した。もう一つの例は、これも匿名を利用して、プーチンに対する「情報戦争」に勝つためバイデン政権がロシアに関するウソをメディアに伝えていたと昨年NBCに認めたアメリカ当局者だ。

　この動態は、与えられる政府の言説に同情的で無批判なオウムであることを証明した報道機関や記者が最も情報を与えられる可能性が高く、したがって「スクープ」を手に入れることになる点で、アクセス・ジャーナリズムの動態と似ている。彼と諜報カルテルの仲間が当初ハンター・バイデンのラップトップに関する偽情報を、おそらく彼らが良好な協力関係を持っていたワシントン・ポストの特定の無名記者に種をまくことを計画したとオバマ政権でCIA長官代理を務めたマイク・モレルが証言した時、これが内部からどう見えるかを私たちは垣間見た。

　諜報カルテルの「スクープ」動態のもう一つの発展形態は政府関係者が、あるメディアの記者に情報を提供し、別のメディアの記者が全く同じ当局者に連絡し情報が真実かどうか尋ねる方法だ。そして関連するメディア全てが一斉に、その報道は「確認された」と主張するのだ。その話に関し、どんな形でも真実だと検証できていない。それは同じ情報源により違う人々に語られる同じ話にすぎない。

10.　階級の利益。

Rachel Maddow, as a reward for feeding liberals demented conspiracies, was just rewarded by Comcast with a contract for $30m/year: $2.5 million/month.

Yet few journalists object or call her a "grifter". Why? Because she works for a huge corporation, so they see it as legitimate. pic.twitter.com/qKpjIViknf

— Glenn Greenwald (@ggreenwald) September 1, 2021

　マスメディア社員が帝国の集団思考に同調し、不文律に従い、権力者を脅かさず働き続けるほど彼らはメディアでの出世の梯子を登る。出世の梯子を登るほど、しばしばより多くの金を稼ぐことに気付くだろう。彼らが非常に多くの人々に影響を与える立場にあることに気付いた場合、彼らは財産を維持するのを可能にする政治的現状を維持することに既得権益がある裕福な階級の一部だ。

　これはバーニー・サンダースやジェレミー・コービンのような進歩的人物に対する猛烈な中傷キャンペーンで見られるように、金持ちにより多く税金を払わせる可能性がある社会主義や政治運動に似たものに反対する形になることもあり得る。また国民が階級戦争を始めないよう、文化戦争を戦うように国民を奨励する形になることもあり得る。それはまた、自分の財産が築ける現状なので、帝国をより全般的に支持するという形をとることもあり得る。現在のあなたの友人で、つるむ仲間、パーティーや結婚式に行く仲間、飲み仲間、一緒に笑う仲間、おしゃべり仲間なので、政治家や政府関係者、金権政治家、有名人全体に一層共感する形をとることもあり得る。

The Class Factor in Journalism. Glenn Greenwald, Matt Taibbi. pic.twitter.com/wrIWhaWQet

— Turncoat Don (@TurncoatD) May 23, 2021

　グレン・グリーンウォルドとマット・タイビが指摘している通り、益々多くのマスメディア・ジャーナリストが労働者階級ではなく裕福な家庭出自で、高価なエリート大学で学位を取得しているため、その階級的利益はジャーナリストの様々な行為の形で現れる。

　大学学位を持つジャーナリストの数は、1971年の58%から2013年の92%へと急増した。裕福な両親があなたのため返済しなければ、あなたは自分で返済する必要がある破滅的学生ローンを負うが、それはあなたがまともな金額を稼げる自分が勉強した分野でのみ実行可能で、それはあなたが我々が議論している方法で帝国支配層のプロパガンダ屋として行動することによってのみ可能だ。

　ジャーナリストを大量輩出する際、富裕層に対して攻撃的な学術環境に富が流れ込まないよう、大学自体が、現状維持、同調性を作り上げる役割を果たす傾向がある。資本家連中は、資本家連中が国の疫病だと学生に教える大学に多額寄付をする可能性は低く、連中は確実に子供をそういう大学に入れるつもりはない。

11.　シンクタンク。

NEW STUDY: 85% of the think tanks cited in articles about US military support in Ukraine have received funding from Pentagon contractors. https://t.co/f4U3QbIszG pic.twitter.com/J94dUydc13

— Kenneth P. Vogel (@kenvogel) June 1, 2023

　ウクライナに対する米軍支援に関する報道でニュース・メディアが引用したシンクタンクの驚異的な85パーセントが、文字通りペンタゴン請負業者に支払われているのを発見した新しい研究がクインシー研究所にある。

　「アメリカ・シンクタンクは差し迫った公共政策の問題に関する専門家の意見を求めるメディアにとって頼りになる情報源だ」とクインシー研究所のベン・フリーマンは書いている。「しかしシンクタンクには、しばしば確固とした姿勢がある。益々多くの研究が、資金提供者が彼らの分析や解説に影響を与えられることを示している。この影響には、検閲(自己検閲や資金提供者に不利な記事のより直接的検閲の両方)や資金提供者との完全な研究報酬契約が含まれる可能性がある。その結果、最も寛大な資金提供者の権益がシンクタンクの政策議論を支配できる環境が生まれる。」

　これはジャーナリズム上の違法行為だ。戦争や軍国主義、外交問題に関して戦争で儲ける連中が資金提供するシンクタンクを引用するのはジャーナリズム倫理に決して一致しないが、欧米マスコミは、この計り知れない利益相反を聴衆に開示さえせず絶えずそうしている。

　帝国が資金提供するシンクタンクを欧米ジャーナリストが引用するのは、一般的にそれを報じれば出世できるとマスメディア速記者が知っている帝国が承認する方針と一致しているためで、そうすることで、より高価な戦争機械を世界のあちこちに送る必要があると言いながら、公式に見える「専門家」「情報源」が得られるためだ。だが実際そのような引用には「戦争産業は、より多くの戦争を支援する」という同じ話題しかない。

　戦争で儲ける連中が、シンクタンクや広告、企業ロビー活動を通じて、メディア、政治、政府機関に積極的に影響を与えることが許される事実は現代社会で起きている最も狂った出来事の一つだ。しかも、それは許されているだけでなく、滅多に問われないのだ。

12.　外交問題評議会　CFR。

Swiss Propaganda Research: "Executives and top journalists of almost all major US news outlets have long been members of the influential Council on Foreign Relations" #CFR #Bilderberg #TrilateralCommission (Click on link, then click to enlarge)

Thread
1/4https://t.co/0TJWzWeRhY pic.twitter.com/Ovkap8k9cN

— Bruce Baird (@drbairdonline) May 30, 2018

　外交問題評議会は、メンバー中に不愉快な人数のメディア幹部や影響力あるジャーナリストがいる非常に影響力あるシンクタンクで、このシンクタンクはメディアへの更なる影響力与える組織であることにも注意する必要がある。

　1993年、元ワシントンポスト上級編集者でオンブズマンのリチャード・ハーウッドは、外交問題評議会を「アメリカ支配体制に最も近いもの」と満足げに認めた。

　ハーウッドはこう書いている。

　評議会におけるこれらジャーナリストの会員身分は彼らが自分をどう考えようと公務における彼らの積極的かつ重要な役割とアメリカ支配階級への昇進承認だ。彼らは単にアメリカの外交政策を分析・解釈するだけではない。彼らは政策作りを助ける。Media Studies Journal記事で、冷戦が終わった今、彼らの影響力は増加する可能性が高いとジョン・ヴァンデン・ヒューヴェルは推測している「世界中の特定の危機に焦点を当てることにより政府に行動するよう圧力をかける{このメディアはより良い立場にある}。」

13. 広告

Politico is erasing evidence of their sponsorship from Lockheed Martin but won't answer questions about whether their Sunday puff piece about Lockheed's Skunk Works was advertorial or editorial content.

Why should that be a hard question to answer? https://t.co/bg9dBzJc5g

— Eli Clifton (@EliClifton) September 7, 2021

　2021年、ポリティコは、ロッキードが外交政策に関するポリティコ・ニュースレターを後援したのと同時に、トップ武器メーカーのロッキードマーティンに対し卑屈な擁護を発表しているところを見つけらた。Responsible Statecraftのイーライ・クリフトンは当時次のように書いている。

　ポリティコとアメリカ最大の兵器会社ロッキードマーティンとの財政関係と編集結果の間には非常に曖昧な境界線がある。そして、その線は更に不透明になっているかも知れない。
　先週、Responsible Statecraftのイーサン・ポールは、ロッキードマーティンがポリティコ出版物の人気ニュースレター、モーニング・ディフェンスの長年のスポンサーであることに言及するアーカイブを消していると報じた。ロッキードとポリティコの金銭関係の証拠は消去されたが、ポリティコとの長年の財政関係を認めず、この有名な政界メディアはこの企業について注目に値するちょうちん記事を掲載した。

　ポリティコは、防衛大手企業の広告を消した先月以降、ロッキードが出版物の継続的スポンサーだったのか、それとも記事広告のように読めるものにこの兵器企業が金を払ったのかに関する質問に答えなかった。

　ポリティコのリー・ハドソンはロサンゼルスの北にあるロッキードの非常に厳重に警備され、ほとんど機密扱いの革新技術開発研究施設を訪れ「防衛技術ジャーナリストや航空オタクにとって、これは『夢のチョコレート工場』特別入場券に相当するが、永遠のゴブストッパー・キャンディの代わりに超音速ドローンをお考え願いたい」と熱く書いた。

　スーパーボウル中にノースロップグラマン広告のようなものがどうして表示されるのか疑問に思われたことはないだろうか? 誰かその広告を見て「あのね? 私はステルス爆撃機を買うつもりだ」と言うと思われるだろうか? もちろんそんなことはない。防衛産業は常にメディアに広告を掲載しており、ロッキードがポリティコでしたように、ニュース出版物の露骨な操作現場を押さえられるとは限らないが、彼らの金が外交政策報道に萎縮効果や、おそらく彼らに編集上の問題で何らかの影響を及ぼさないと想像するのは困難だ。

　ジェフ・コーエンが上記で述べている通り、トップ広告主は聖域なのだ。

14.秘密潜入

CIA's "mop up man" Ken Dilanian is the NBC 'reporter' used to channel claim about president Putin + US election https://t.co/GOci4EWwdv

— WikiLeaks (@wikileaks) December 15, 2016

　マスメディアのプロパガンダ行動の多くが秘密の陰謀なしで説明できるからといって秘密の陰謀がないという意味ではない。1977年、カール・バーンスタインは「CIAとメディア」という題の記事を発表し、CIAがアメリカの最も影響力のある報道機関に密かに潜入し、モッキンバード作戦として知られるプログラムで手先と見なす400人以上の記者がいたと報じた。

　この種の秘密潜入は今ではもう起きないと言われているが、それはばかげている。もちろん起きるのだ。CIAがは、もはや極悪非道な行為をしないと人々が信じているのは、その信念の証拠があるからではなく、それを信じるのが快適と思うからだ。

　1970年代にモッキンバード作戦を引き起こす条件はなかったが、それは今も私たちにとって存在しない。冷戦? それは今も起きている。熱い戦争? それは今も起きている。反体制派集団? それは今も起きている。世界舞台でアメリカの支配と資本を確保するための狂った緊急発進? それは今も起きている。CIAは解体されず誰も刑務所に行かなかった。変わったことと言えば、ニュース・メディアが、オンライン・メディアやソーシャル・メディアなど、政府工作員がおもちゃにするものが増えたことだ。

　そして確かに、それが今も起きている証拠を我々は見ている。2014年、現在NBCの著名記者ケン・ディラニアンは報道で公表前に承認・変更のため記事を送信しCIAと緊密に協力している現場を捕らえられた。CIAのメディア・ハンドラーとの電子メールで、ディラニアンはCIAの宣伝者のように振る舞い、CIAの無人機攻撃に関する記事を「国民を安心させる」のを意図し連中の希望に従って報道を編集する方法を語っているのが見られた。

　他のCIAの手先の可能性がある人々にはCIAでインターンをしたCNNのアンダーソン・クーパーや過去CIAとの非常に疑わしい重複が特徴のタッカー・カールソンが含まれる。

15.　露骨な潜入。

In case anyone needs reminding, here’s a partial list of the ex-spooks who served as media figures in the Trump years: https://t.co/CJT8YGcvkN

— Matt Taibbi (@mtaibbi) April 16, 2021

　最後に、マスメディアは実際国家プロパガンダなので、国家プロパガンダのように振る舞うことがある。カール・バーンスタインの時代にはCIAは密かにマスメディアに潜入しなければならなかった。今やマスメディアは社員として働くよう諜報機関部内者を公然と雇っている。現在マスメディアは、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、チャック・ローゼンバーグ、マイケル・ヘイデン、フランク・フィグリウッツィ、フラン・タウンゼント、スティーブン・ホール、サマンサ・ヴィノグラード、アンドリュー・マッケイブ、ジョシュ・キャンベル、アシャ・ランガッパ、フィル・マッド、ジェームズ・ガリアーノ、ジェレミー・バッシュ、スーザン・ヘネシー、ネッド・プライス、リック・フランコーナなどの諜報機関経験者を公然と雇用している。

　マスコミはまた軍産複合体の直接の従業員である戦争と武器に関する意見を提供するため「専門家」を連れてくるのが一般的だが、大規模な利益相反を聴衆に説明することはない。昨年レバー・ニュースは、現在、DC沼地の公共部門と民間部門間の回転ドア生活の一部として戦争で金を儲ける企業で働くアメリカ帝国管理者をメディアが連れてきて、ウクライナでの戦争に関する公平な専門家として見せる手口に関する報告を発表した。

I think it's awesome you can be a consultant for a company that manufactures certain missiles and go on NBC or CNN and say how important it is that we get more of those missiles shipped out, with no one saying btw this guy works for the missile company https://t.co/CHUb5drysd

— Andrew Perez (@andrewperezdc) April 12, 2022

　ご覧のとおり、ニュースメディアは、あらゆるレベルで考えられる、あらゆる角度からの圧力にさらされており、記者としてでなく宣伝者として働くよう駆り立てられている。これが欧米マスコミ社員が欧米帝国とその構成要素の広報担当者のように振る舞う理由だ。

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　2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」 という翻訳記事後記に「一斉報道に関する疑念」を書いた。

　しつこく該当部分を下に貼り付ける。マスコミという組織、庶民への情報伝達機関ではなく、洗脳機関。以下は過去記事の引用。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
• 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律　1999年5月28日
• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正　1999年7月16日
• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
• 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

今回の歌舞伎役者騒動と同時並行している法案、企みは何だろう？

　今回の庶民生活に影響のない歌舞伎役者や女優騒動と同時並行している庶民生活を破壊する法案、企みは何だろう？と置き換えれば済む。マスコミは情報源ではない。宗主国が望む方向に向ける洗脳機関に過ぎない。テレビは見なければみないほど良い。新聞は読まなければ読まないほど良い。

　マグレガー氏、40分あたりで日本にも触れている。

Douglas Macgregor: Great Reset, Russia, Ukraine & Western Geopolitical Strategies　57:23

　耕助のブログ　これから原文を読もうとしていたPaul Craig Roberts記事の翻訳

No. 1824 政治的展望

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読み人知らず「米国による日本への改革要求は、あらゆる分野、領域にわたり、すでに実行。「米中新冷戦」の最前線に日本が押し立てられ、それに向け、軍事、経済、教育、地方地域、社会保障、等々での「日米統合」が拙速に推し進められてきている。

　日刊IWJガイド

「英国に続き米国も劣化ウラン弾をウクライナへ供給！ 米国はクラスター弾の供与も検討中！ NATOによる史上最大の演習に自衛隊も参加！」

タチアナ・オブレノビッチ
2023年6月11日
Strategic Culture Foundation

　アメリカ主導のNATOが対テロ戦争のふりをしている恐ろしい現実は大部分隠されてはいるが本質的には人類に対する戦争だとタチアナ・オブレノビッチは書いている。

　善と悪はお互い並んで行進している。これは、この記事にふさわしい題名と紹介文を書いている時に思い出したセルビアの精神科医、哲学者、思想家ヴラデタ・イェロティッチ博士の本の書名だ。

　我々の何人かは当時、元アメリカ大統領ロナルド・レーガンがソ連を「悪の帝国」と非難して、ソビエト連邦にアメリカの悪を投影した時に行った演説を覚えている。多くの人がアメリカ茶番を信じるよう騙された。2023年に早送りすると、幸いなことに、世界中の他の多くの人々が今や事の真理を見ている。

　アメリカが率いるロシアに対するNATO代理戦争の最初から手段はたまたま不幸なウクライナだったが、NATOの対テロ戦争を装う邪悪な価値は本質的には人類に対する戦争だ。

　偶然ではなく、ロッキードマーティンの株価は一株あたり45ドルから450ドル以上に跳ね上がった。ノースロップグラマンもだ。ジェネラルダイナミクスは一株あたり38から200ドル以上。ボーイングもだ。

　適切に語っているのはロジャー・ウォーターズの賢明な言葉だ。「戦争は途方もなく儲かる。非常に速く金を使うのが実に容易なので、実に膨大な金を生み出す。莫大な財産が稼げるのだ。だから戦争を推進し、継続し、合法的に戦争をしかけられる「相手」となる人々を確実に特定する誘因が常にある。」

　全体として、アメリカ軍産複合体は、過去50年間で50%から100%の成長で多額の資金をすくい取っている。死の産業のような儲かる利益を生み出せる(合法・違法の両方の)金製造機は世界のどこにもない。

　2003年2月5日、国連安全保障理事会で当時の国務長官コリン・パウエルが演説中、炭疽菌の小瓶と思われるものを劇的に振り回したのを思い出すと私は恐怖に圧倒される。パウエルは小瓶の内容物が部屋の全員を殺す可能性があると警告した。それはイラクに対する違法な戦争を開始するための卑劣でテロ的な策略だった。

　「私の同僚、私が今日行う全ての発言は、情報源、つまり確かな情報源に裏付けられている」と彼は言った。パウエルは世界を前にしらじらしいうそをついていた。彼は後にそうしたことを認め、死ぬ前に後悔を表明した。

　あるいは更に別の不快な例があり、アメリカにはそれが多すぎるが、マデレーン・オルブライトを想起願いたい。不快な国務長官は、イラクの子供50万人の死は、アメリカの利益を達成するため「支払う価値のある代償」だと冷淡に言った。オルブライトは、1990年代のバルカン戦争での死傷者やセルビアのコソボとメトヒヤへのNATO侵攻や歴史的に所有していた領土からのセルビア人の残忍な追放の余波に関し同じ精神病質を示した。

　アメリカがイラクへの野蛮な侵略を開始してからほぼ20年後、恐ろしい代償が高まり続けていることが判明した。

　ブラウン大学の報告によると、2001年9月11日のテロ攻撃後、アメリカはイラク、アフガニスタン、シリア、イエメン、パキスタンなどであらゆる種類の果てしない戦争と軍事紛争を繰り広げ、煽り、少なくとも450万人の死者を出した。

　これら研究は、9/11後の20年間、主に米国が設計した戦争での恐ろしい死者数を文書化した、定期的に更新され、これまで以上に大きなデータベースの一部であることは注目に値する。わずか20年でもたらされた破壊を考えると驚異的だ。恐怖が影響と結果で常に増殖しているのは一層驚異的だ。今から20年後には、潜在的影響が現れるだけで、死傷者数は少なくとも2倍になると予想できる。

　この包括的研究を実施したブラウン大学のワトソン国際公共問題研究所の戦争費用プロジェクトは、これらの結論を導いた。

　命を落とした人々のほぼ100万人が直接の軍事戦闘で亡くなったが、約360万人から370万人は、インフラ破壊、深刻な病気、食料や水の不足など、戦争に引き起こされた健康と経済の問題による間接的な死だった。

　ブラウン大学の研究は、例えばリビアとソマリアでの戦争の影響も分析した。調査対象国では、今日も急性栄養失調に苦しむ5歳未満の子供が760万人いると推定されている。子どもたちは絶望的な貧困の中で暮らしており「十分な食料が得られず、文字通り皮膚や骨を消耗させ、これらの子どもたちを死の危険にさらしている」。更にアフガニスタンとイエメンでは、これには50%近くの子供が含まれている。ソマリアでは60%近い。

　ブラウン大学の戦争費用プロジェクトは、2021年に別の研究を実施し、9/11後のアメリカの戦争により、第二次世界大戦をいれなければ、1900年以降のどの紛争より多い、少なくとも380万人が避難したことがわかった。更に、380万人はかなり控えめな見積もりのようだ。避難民の総数は490万人から600万人近くになる可能性があり、これは第二次世界大戦のそれに匹敵する。

　上記で引用したこの最新の2023年5月の研究では、無辜の民間人のかなりの割合が今日まで直接戦闘や飢饉で亡くなり、依然死につつあることを指摘している。

　多くの場合、そしてかなりの程度、アメリカが企てた戦争は大人や子供の安全な飲料水や下水処理の利用を妨害または破壊し、多くの人が、そうでなければ対処可能なはずの衰弱や致命的な病気に屈している。

　これらアメリカやNATOが画策した戦争のせいで死者数は想像を絶する割合に達している。更に何百万人もの無辜の民間人が犠牲者となり計り知れない困難に苦しんでいる。

　米軍占領下での二十年間の戦争後、アフガニスタンは黙示録に似ている。「今、アフガニスタン人は悲惨さに苦しんでおり、戦争関連の原因で、かつてないほど高い割合で亡くなっている」とブラウン大学の戦争費用プロジェクトは述べている。

　非常に高い死亡率と平均余命の低さと、絶望的な貧困状態にある人々、特に恵まれない状況や疎外された集団の人々にかなり多いことが指摘された。軍事地帯や紛争地域が近接している地域では、一般に子供や未成年者は、軍事紛争自体より下痢性疾患などで死亡する可能性が20倍高いと考えられている。一般的に言って、全ての戦争は間接的な死を引き起こす傾向があり、悲しいことに失われた命の大部分を占めている。

　2023年の報告書では、人間の健康に対する多くの長期的な戦争の影響が完全には説明されていない。一部の人口集団、特に女性と子供は、以前の戦争の永続的結果のため矢面に立たされ最も苦しんでいる。

　ブラウン大学の研究は、9/11後の戦争が、通常は病気や死につながる貧困と密接に関連している食料不安と栄養失調と相まって戦争地帯に住む人々に広範な経済的、財政的困難を引き起こしていることを強調している。この傾向は5歳未満の子供の間で特に深刻だ。

　戦争中に発生するインフラの損害と、しばしば完全な破壊は、確かに壊滅的な累積的結果をもたらす。「病院、診療所、医療用品、上水と下水、電気、道路と交通信号、農産物と物資輸送のためのインフラなどが破壊され、損傷し、混乱し、人間の健康に悪影響を及ぼしている」と報告書は認めている。

　思い出す手掛かりとして、アメリカ戦争機械によって行われた他の主要な戦争のいくつかを想起すべきだ。朝鮮戦争(1950-53)。ベトナム戦争(1965-1975);そして湾岸戦争(1990-91)。

　アメリカが海外で軍隊を使用した事例の詳細リストは、この議会調査局報告書で見られる。

　冷戦中の最も顕著な海外軍事介入の中には、ケネディ政権時代の1961年のキューバ・ピッグス湾侵攻(ここ)、レーガンのレバノン内戦中のベイルートへの米海兵隊配備(ここ)、いずれもレーガン下でのグレナダ侵攻(ここ)、リビアのトリポリ爆撃がある(ここ)。

　ジョージ・H・W・ブッシュ下では、1989年に何千人もの米軍兵士がパナマに侵攻し、独裁者でCIAの手先であるマヌエル・ノリエガ(ここ)を打倒し、ソ連崩壊後の1990年代初頭には、数千人の兵士が平和維持任務とされるものでソマリアに派遣された(ここ)。

　ビル・クリントン下では、米軍は、より大きなNATO展開の一環として、ハイチ(ここ)とバルカン半島に派遣された(ここ、ここ)。

　バラク・オバマ下では、アメリカ合州国とNATOパートナーは、リビア(ここ)で何ヶ月にもわたる空爆と、イラクとシリア(ここ)でイスラム国に対する軍事作戦を実施した。

　ドナルド・トランプは、シリア政府の標的(ここ、ここ)を攻撃する軍事作戦を開始し、無人機攻撃でイラン人将軍ガーセム・ソレイマーニー殺害を認可した(ここ)。

　これら残虐行為について読み、全ての事実や数字に精神的に対処すると、我々はどういうわけか論理的に、最近キエフ訪問中の忌まわしい米国上院議員リンゼー・グラムの血まみれの言葉を思い至る。

　グラムは「ロシア人が死ぬ」こと、そしてナチスがはびこるキエフ政権へのロシアと戦うためのアメリカ軍事援助は「費やされた最高のお金」だとほくそ笑んだ。

　私自身の意識の流れは、秀逸な逸話の引用を思いつく。ニキータ・ミハルコフはセルビア人作家モモ・カポルに次のように語ったことで有名だ。ひょっとして、最少でも100人死なないアメリカ映画を知らないか? 彼らは機関銃の速射で殺害され、車で空中に吹き飛ばされ、その後誰も彼らのために喪に服さないし、彼らは彼らの母親が誰かも、彼らに姉妹がいるかどうかも知らないんだ。しかし、150年前、ロシアのサンクトペテルブルクで学生が老婆を殺し、その学生が老いたくそばばあを殺す道徳的権利があるかどうかについて学術論文が書かれている。悲しいかな、それが彼ら[アメリカ人]と我々[ロシア人]の違いだ。欧米はいかにして生きるかだけを考え、我々はなぜ生きるかを考えるのだ。」

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/11/hell-is-empty-all-the-washington-devils-are-here/

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　Alex Christoforou 確実な証拠はないが、ドイツ・ベアボック外相発言とされるのものを紹介。真偽はともあれ、いかにも言いそうな台詞だと彼は言う。

　「どこで製造されたかは問題ではない。レオパルト戦車もiPhoneも同じ。IPhoneユーザーは自分のものだと言う。ウクライナがレオパルト戦車をどう使おうと我々とは無関係だ。」

Baerbock, Leopards are like iPhones. Habeck, no Russian gas in 2024. Biden insurance policy. 39:39

　耕助のブログ　Paul Craig Roberts記事翻訳

No. 1823 アメリカは支配者層エリートによって破壊された

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

多くの日本人に知られていない欧州世論調査：台湾問題で中国と米国・台湾の間で紛争発生時欧州はA米国支援、B中立でどう選択するか（％）。欧州平均A23、B62、仏A24、B53%、独A23、B60、伊A1８，B65。驚いたでしょう。米国支援は少数！不都合な情報は隠す

　日刊IWJガイド

「子ども未来戦略方針を閣議決定し、岸田文雄総理が記者会見！ 20～25年前に対策していれば第三次ベビーブームは起きていたはず！」

＜【IWJ号外】を出しました！＞ウクライナの戦場がネオナチの培養装置となっている！ 外国人志願兵として戦闘に参加し、帰国したネオナチが、世界中にネットワークを作り、テロを拡散！『RT』の検証記事をIWJが全文仮訳！

2023年6月11日
バフティアル・ウルソフ
New Eastern Outlook

　ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は、ロシアに圧力をかけるための大陸諸国の支援を求める必死の試みと、経済的に依然臨床的死亡状態にあり、欧米スポンサーの進行中の(まだ)緊急リハビリ支援のおかげで、ようやく生きているキーウの新しい経済的可能性を求めて、アフリカ諸国歴訪を開始した。

　これは、ウクライナ外務大臣の2度目のアフリカ歴訪だ。クレーバは2022年10月、この大陸の国々を初めて訪問し、セネガル、コートジボワール、ガーナ、ケニアを訪れたが、目に見える結果はなかった。今回彼はこの大陸の北から歴訪を開始し、両国間の外交関係の確立以来、ウクライナ外務大臣の最初の訪問であるモロッコを訪れた。これは決して偶然ではない。結局モロッコはウクライナに武器を供給しアフリカ大陸で最初の国なのだ。これらはモロッコ人が自由に使えるソ連兵器だった。他のアフリカ諸国は、大きな配当をもたらさず、確実に問題を増やすと正しく考えて、ウクライナの紛争への直接関与を控えている。

　クレーバの旅程には、ケニア、エチオピア、ナイジェリア、タンザニアも含まれている。訪問目的は、ウォロディミル・ゼレンスキーの「平和公式」の「支持者を増やす」とともに、事業協力を確立することも含まれている。しかし、その計画を実行する際のキーウの主な問題は、国が崩壊し、深刻な政治的、財政的、経済的危機状態にある現在の状況では、ウクライナの名の下、アフリカ人に潜在的犠牲を提供させる代償として、アフリカに提供するものが実際は何もないことだ。

　ウクライナによるアフリカ外交政策のベクトル構築が、アメリカとEUの提案と承認で行われているのは明らかで、それにより、少なくとも部分的にアウトソーシングして、耐え難くなりつつあるウクライナ重荷を軽減しようとしているのだ。今日、世界の地政学におけるアフリカ諸国の役割は高まっている。これは特に、国連や他の国際機関に代表される大陸に54の国があり、世界情勢において独自の発言権を持っている事実によるものだ。ウクライナは、支援を求め、アフリカの国々から可能な限りモスクワを隔離する任務を負っている。

　一方、最近、専門の外交官の深刻な不足のため、ウクライナは大使募集を宣伝すると決定したという、表向きばかげたニュースがメディアに登場した。対応するページは、ウクライナ外務省のウェブサイトに作成され、誰でも外務職員に立候補できる。クレーバ外相は、そのような動きを、外交業務に「送り込む」ための「貴重な一滴」を見つける試みと呼んだ。しかし問題は体系的で根深い。ウクライナの外交要員不足は主に人為的なもので、政治的理由で多くの経験豊富な人員が外交官から解雇された2004年のオレンジ革命後生じた。誰も価値のある代替要員を募集し準備することを気にしなかった。その結果、ウクライナの外交政策はスキャンダルに満ちている。ある時で、ゼレンスキーはドイツ連邦共和国指導部に対する侮辱的発言のため駐ドイツ大使アンドリー・メルニクを召喚しなければならず、別の時には、カザフスタン外交使節団の長であるパベル・ヴルブレフスキーを解雇しなければならなかった。

バフティアル・ウルソフは政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/06/11/ukraine-reaches-out-to-africa/

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　MOATS with George Galloway Ep 246の36分あたりからセイモア・ハーシュ発言。「カホフカ・ダム破壊について今は発言しない」がノルドストリームについて詳しく語っている。ネオコンの策謀。

KAKHOVKA DAM ATTACK UNPACKED | MOATS with George Galloway Ep 246

　植草一秀の『知られざる真実』

原発稼働と高齢運転者暴走事件

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

世界一段と核兵器使用の危険性増大。①世界の核弾道数増加。露ー5889，米―5244、中国の保有核弾頭数「200発台前半②核合意の後退②露は今年二月新START履行を中止、SIPRI所長「誤解や事故が生まれる危険性が“容認しがたい程に高まっている」

2023年6月10日
Moon of Alabama

　昨日、レオパルト2A6戦車 一輌、ブラッドレー歩兵戦闘車 4台と、ソ連時代の地雷処理戦車が全て地雷原で、まとまって動けなくなっている写真を私は投稿した。今では、その場面や他の場面のより良い映像もある。

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　理由は不明だが、ウクライナ司令部は、後で、このスクラップ博覧会に更にブラッドレー歩兵戦闘車 5輌を追加すると決定した。

軍事顧問 @miladvisor - 2023年6月9日 18:06 UTC

ウクライナ軍は⚡️👇9x 🇺🇸M2ブラッドレー、🇩🇪レオパルト2A6と装甲回収車を失った。
ビデオ

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　これは同じ場所にある同じレオパルト戦車だ。@miladvisorが触れている「装甲回収車」は、上の写真でも見られる地雷除去車両を見間違えたのだと思う。

　これら車両は全て走行に問題があるようだ。つまり地雷の爆発により無限軌道の一方か両方が破壊されたのだ。追加されたブラッドレーの1輌は燃えているようだ。更に隣のブブラッドレーも燃えて爆発している。

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　誰かが隊の半分を地雷原に送り、そこで損傷して停止したのだ。それから彼は隊の残りを同じ運命に会ったと同じ場所に送ったのだ。

　「狂気とは同じ事を繰り返しながら、異なる結果を期待することだ。」(いや、これはアインシュタインの名言引用ではない。

　これは地雷原にいる四輌のブラッドレーの別集団と思われるもののウクライナ側視点の映像だ。最後に誰かが発煙手榴弾を投げ、何人かの兵士が避難できた。

　頭の悪い連中は、ロシア軍の最強の防衛陣地を攻撃するウクライナの決定に何とか合理性を持たせようとしている。

　これはすべて、ウクライナには大成功する時間がほとんど残っていないということだ。彼らは支援がゆっくり枯渇し、タオルを投げる用意をしている不機嫌な欧米聴衆に売りこめる勝利として称賛できる最後の大きな派手な勝利を得る以外選択肢がない。

　そして、ウクライナがそのような大きな比較的「素早い」勝利を得る唯一の方法はクリミア陸橋の切断だ。これはウクライナが比較的わずかな動きで、ロシアの頸静脈に大きな致命的打撃を与えられる紛争全体唯一の目的だ。ドンバスでの占領や攻撃という他の可能な組み合わせでは、そのような影響を与えられない。

　これは私には受け入れ難い。人は外国の政治カレンダーが実行するよう指示する場所ではなく、成功の可能性が最も高い場所を攻撃するものだ。それがどうの「欧米」大衆に(過剰に)売りこまれるかは全く別問題だ。

　昨夜中、ウクライナ軍の第47旅団はロシア戦線を攻撃しようとした。第47旅団はNATO諸国に訓練され武装したエリートのはずだ。

　旅団の二隊列が攻撃され境界線に達する前に停止した。攻撃対象は突破できなかった。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/lets-try-this-again.html#more

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　とうとうオーストラリアが国としてアサンジ奪還に動きだしたのをDemocracy Now!で知った。

"Enough Is Enough": Australian PM Throws Support Behind Movement to Free Julian Assange　11:46

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ドイツ紙zeit.―online「報告書によると、CIAはウクライナ攻撃計画とされるものについて知っていた。WP報道によると、CIAはウクライナが爆発の3か月前攻撃計画を把握。 CIAは情報を欧州同盟国と共有し、ドイツにもその情報を伝達」。

　日刊IWJガイド

「ラスムセンNATO前事務総長、『ウクライナ加盟が進まなければポーランドとバルト諸国による有志国がウクライナに派兵』と発言！」

はじめに～ラスムセンNATO前事務総長が、「ビリニュスで開催されるNATOサミットで、ウクライナに具体的な安全保障を提供しない場合、ポーランドとバルト諸国が有志連合を組んでウクライナに派兵する可能性がある」と発言、エストニア首相は派兵を拒否！ 10日のロシアの攻撃で4台のレオパルト2戦車が破壊されたドイツの防衛最大手・ラインメタル社の株価の前週終値が急落！ ロシア『RIAノーボスチ』は「新しい週は興味深いものになりそうだ」と指摘、「ウクライナはブラックホールと気づいた西側諸国が支援見直しを求めている」と報道！

2023年6月9日
Alexandr Svaranc
New Eastern Outlook

　スペインの日刊紙ラ・バングアルディアによると、エルドアンが大統領選挙の決戦投票で勝利した後、トルコ・リラは新たな歴史的安値に急落した(今日一ドル、20リラだが、欧米専門家たちは、リラは更に40％下落して、一ドル・28リラになると予測している)。インフレが急上昇する中、トルコ大統領は低金利政策(8.5%)を推進しているが、ほとんどのエコノミストの理論と矛盾している。

　選挙の結果、トルコ・リラがドルに対して急落している理由の説明は決して困難ではない。アメリカ合州国と、その支配下にある世界の金融機関(株式市場)は、これまで支配しそこねている保守派(民族主義者とイスラム主義者)エルドアンを支持する選択をしたトルコ有権者に批判的に反応したのだ。エルドアン支持者(例えばスレイマン・ソイル内務大臣)はトルコの罪と問題の全て、アメリカとIMFの責任だと主張して状況の助けになっていない。

　同時に、エルドアンの主敵、親欧米の共和人民党指導者ケマル・クルチダロオールを支持したトルコのイスタンブールとアンカラの首都の支持者たちは、明らかに自分たちの候補者が負けた選挙結果をそのような方法でボイコットすると決めたのだ。それでも外部勢力は、これまで正式に同盟関係にあったトルコに対し、金融および信用政策を独自に決定する権利を持っているが、トルコを拠点とする国内資本家は金融操作の点で特に自由ではない。法執行機関はエルドアン大統領の裁量で、厳しい要求をし始めることが可能で、金融投機家や高利貸しは罰せられかねない。

　当然ながら、そのような取り締まりは、壊滅的地震と二度の激しく戦われた選挙の余波で複雑になっているトルコ財政や他の社会経済的問題を決して軽減しない。エルドアンがまだ金利を下げない場合、金利をどうすべきなのだろう? 金利の上昇はそのような困難な時代に彼らの指導者を支持した一般市民の社会生活において反対のプロセスにいたりかねない。簡単に言えば、貸出金利の高い企業は商品価格を引き上げ、トルコ製品の輸出機会は減少し、トルコは外国の競争市場での地位を失い、国民(特に地震の影響を受けた地域)は悲惨な状況に陥る。トルコ経済は安い外債がなければ停滞する可能性があり、それがエルドアンが国内生産者を圧迫したくない理由だ。

　トルコ大統領は権威主義的な管理方法を使用して、中央銀行に貸出金利を低く抑えることを事実上義務付けている。実際、トルコ中央銀行は相対的利益を生み出すあらゆる事業に投資するため、名目金利で事業に金を配っている。国内の起業家精神に対するそのような保護主義は、エルドアンが、工業生産を維持し、輸出を増加させるのを可能にし、その結果、外国為替収入が増加した。ところが、ヨーロッパとアメリカ志向で、アメリカと関係ある大企業は利益を失ったため、エルドアンの政策に不満を抱いている。

　そのような傾向の中、欧米の投機家や治安機関の達人が、不服従と反政府抗議の大規模な「自発的」行為の波を開始するのは、どれほど困難だろう? もし若者(特に夏休みの学生)が街頭に出始めたら、エルドアンは前任者の一人であるアドナン・メンデレスがしたのと同じくらい多数の問題を抱えることになる。

　メンデレスも最初に経済的躍進を実現し、次に彼の権威主義的権力、ポピュリズム、ナショナリズムの強化に賭け、アメリカに反抗して独立ゲームを始めた。その結果、抗議する学生の血が流れ、ジェマル・ギュルセル将軍率いる軍事クーデターか起きて、続いて首相と外務、財務、医療大臣の逮捕、反逆罪と憲法違反の告発となり最後に処刑された。

　そう時代は変わった。エルドアンの前任者(例えば、スレイマン・デミレル、トゥルグト・オザル、ネカメッティン・エルバカン)が、トルコの政治生活における軍と諜報機関の影響を減らすという点で実現できなかったこと(したがってワシントンが望まない指導者を排除し、無力化するため、トルコで定期的クーデターとグラディオ風の作戦を実施するCIAの能力を最小限に抑える)をエルドアンは2016年7月のクーデター失敗後の改革、人員粛清と大規模弾圧を通じて成功したようだ。今日、トルコ国防相フルシ・アカルと現在の参謀総長ヤシャル・ギュレル将軍は、レジェップ・タイイップ・エルドアンに反対することを敢えてすることはほとんどないだろうが、トルコ国家情報局MITのかけがえのない長官ハカン・フィダンは大統領に忠実だ。それでも、バランスが崩れ、野党が大衆を抗議に駆り立てた場合、大統領は何をすべきだろう?

　当然ながら、現代トルコは、国の通貨を安定させ、地震地帯での建設5カ年計画を強制するため、外部パートナーの本格的な財政援助を必要としている。エルドアンは、選挙前の被災地住民への公約で、一年以内に全てを回復すると約束したが、破壊の規模は、尊敬される大統領の善意の願いの実行を非常に困難にしている。

　トルコは今どのくらいの金(営利投資と無料援助の両方)を必要としているのだろう? これは複雑な質問だ(筆者の意見では、多ければ多いほど良い)。少なくともエルドアンには100億ドル必要だ。間違いなく小さくはないが、これはまだ実行可能な数字だ。では今日、誰が、どの機関がトルコ経済への援助資金供与者になれるのだろう。

　まず第一は豊かで肥えたヨーロッパだ。ヨーロッパ・マスコミは、一方で、エルドアンの成功に臆面もなく不満で、フランスのモンドが「沈むことがない」、スイスのTempsが「不滅」、ドイツのツァイトが「経済危機の犯人」などと呼んだが、他方で、ヨーロッパ統合に対するトルコの希望というトルコの選択を、少なくとも今のところ、そしておそらくは永遠に、葬り去っており、アンカラはEUにとって不便だが重要なパートナーであり続けるだろうと考えている。エルドアンが国を危機から脱出させるためヨーロッパに金銭的支援を何度も求めると旧世界は考えている。しかしエルドアン政権下のトルコはロシアと中国との提携に向かって漂流し続けるだろう。

　ヨーロッパのアナリスト連中に何を言うべきだろう? 第一に、貿易相手国としてのトルコの重要性は、その地理によって決定される。第二に、トルコは過去100年間、ヨーロッパ自体が大きく依存する新たな国際輸送物流とエネルギー・インフラ構築の上で大きな進歩を遂げている。第三に、トルコは有利なパートナーであるロシアから、EU諸国にとって間違いなく興味深いガス・ハブの更にもう一つの独自の巨大プロジェクトを獲得している。第四に、ロシア・ガスの拒否に対するある種のガス補償を期待して、ウルズラ・フォン・デア・ライエン女史が署名したガス取り引きに関するアゼルバイジャンとEUの合意は、再びトルコを通過する場合にのみ可能だ。第五に、進行中のロシア-ウクライナの軍事政治危機を考えると、穀物取り引きは、欧米にとっては最も不都合ながら、依然ウクライナのパンをヨーロッパに届けているエルドアンの柔軟な外交によってのみ生き残れる。一方、スウェーデンはNATO加盟の取り組みで、明らかにテロとの戦いに関するエルドアンの条件に耐えなければならないだけでなく、トルコが被った政治的、道徳的損害の一部をトルコに支払わなければならないかもしれない。トルコの影響力とEUへの影響力を強化するための他の議論を見つけるのはおそらく困難ではない。これが意味するのは、ブリュッセルや他のヨーロッパの主要首都(ベルリン、ロンドン、ローマ、ベルン、マドリッド、ストックホルム等)はトルコの「100億ドル」危機パッケージに依然貢献しなければならないということだ。

　トルコに対するもう一つの重要だが、さほど頼りにならない財政的支援の源は、チュルク諸国機構(OTS)の資源豊富で財政的に有望な同盟国、特にアゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの可能性がある。バクーは、第二次カラバフ戦争での彼の一貫した支援についてエルドアンに多くを負っている。イルハム・アリエフはレジェップ・エルドアンの親友だ。アゼルバイジャンは被災地で慈善および人道支援を提供した最初の国の一つだった。バクーはトルコの地震被災地に住宅、教育機関、診療所、その他の社会インフラを建設する1億ドル・プロジェクトを既に発表している。しかし、おそらくOTS諸国は、トルコへの財政的および物的支援のための新しい統合構想を考え出すだろう(そしてそれは10億ドルではない)。

　トルコの財政(投資)支援の重要な参加者は中東の信頼できる外部パートナーになる可能性がある(そしてロシアとイランの支援によるトルコとシリアの関係回復の話題は、サウジアラビア王国、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタールおよびペルシャ湾の他の君主国でそのようなプロセスを加速する)イラン、中国、ロシア。

　ロシアは現代トルコの経済的持続可能性を強化するため既に多くのことをしている(二つのガス・パイプライン、メルスィンで既に完成し、シノプで開始された二つの原子力発電所、ガスハブ・プロジェクト、アゼルバイジャンからトルコへの新しい石油・ガス・パイプライン、黒海穀物取り引き)。まとめると数百億ドルだ。ロシアの中国との技術協力は近い将来トルコ市場を高品質商品の拡大先と見なす可能性がある。同時にエルドアンがロシアの地政学的、地域的(特にソ連後の地域)の利益にもっと忠実になれば、モスクワは友好的なトルコへの有益な融資の新しい機会と形態を見つける準備ができているだろう。

　たとえば、ナゴルノ・カラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャン関係の解決に関連して、ロシアの平和維持部隊(RPC)が既に駐留しているのに、なぜ国連やNATO(OSCE)の旗の下の外国監視者や平和維持軍をトランスコーカサスに認めるだろう? なぜアルメニアとアゼルバイジャンは、コソボのセルビアとアルバニアの運命を繰り返したいのだろう? したがって、バクーとエレバン両方が、プーチン大統領とエルドアン大統領の合意を得て、カラバフでのRPC駐留期間を延長し、地域と両国と、両国民の安全保証人としてのロシアの地政学的存在を強化するのだ。同じ地域と隣接する中央アジアにおける新しいやりとりの再活性化に関しても、同様テーマや他のテーマが残っている。したがってエルドアンのトルコのロシアへの忠誠心は政治的にも経済的にも報われるだろう。

　この記事を要約すると、もちろん今日ロシアの隣国トルコは困難な時期を経験していると言える。しかし困難は発展のための新たな準備金を見つけるのを助ける傾向がある。特別軍事作戦と、それに課せられた制裁を考えると、同じことがロシアにも当てはまる。しかし現在の緊急性は、両国を中傷する連中のうらやみうらに反駁し、効果的な協力と友好の新たな分野につながる。

　アレクサンドル・スヴァランツは、政治学博士、教授、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/06/09/meanwhile-the-turkish-lira-has-gone-downhill/

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　ウクライナ軍反攻に関するマグレガー氏解説

Douglas Macgregor: Eliminated! 15:20

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ユーロ圏｢景気後退｣、1〜3月マイナス成長、独が前期比0.3%減　独の消費者と企業は高インフレと金利上昇で打撃を受けている、人々は引き締めに。ウクライナ侵攻の影響色濃い。独はロシアのガス輸入。ノルド・ストリームは爆破される。誰？バイデン爆破意向を２２年表明

　日刊IWJガイド

「ゼレンスキー大統領がおくればせながら、ウクライナ軍による反転攻勢が始まったことを認める！ NATO仕様の兵器で戦闘レベルがアップ！」

2023年6月5日
ケイトリン・ジョンストン

インド太平洋軍

　この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　週末、米軍は台湾海峡でアメリカ駆逐艦の進路を横切る中国海軍艦船の映像を公開し、衝突を避けるため米軍艦船を減速させたとされている。

　アメリカ・インド太平洋軍のこの事件に関する声明は、台湾海峡を南から北への定期的航行中の米海軍に、中国艦艇がアメリカとカナダ軍艦の前方、アメリカ艦船に150ヤードも接近し「危険な方法で操船した」と述べている。

　今私は皆様が何をお考えか知っている。アメリカとカナダの軍艦が平和的に定期的な航行演習を行っている台湾海峡で中国海軍艦船は一体何をしたのだろう?

　このニュースが私にとってと同じくらい皆様にも衝撃的かどうかはわからないが、中国はどういうわけか台湾海峡のすぐ隣に自国を配置でき、現在は台湾自体からわずか100マイルだ。この狭い水路は、アメリカとカナダの海軍が中国軍艦と中国に危険なほど接近して通過するため使える唯一の場所だ。

　戦艦と地理的位置での危険な操船で米海軍を脅かしたことに関し中国はまだ正式な謝罪を発表していない。

BREAKING: The Navy has released video of a Chinese warship sailing dangerously close to a Navy destroyer in the Taiwan Strait on Saturday pic.twitter.com/jA0YNEgsnM

— Dave Brown (@dave_brown24) June 5, 2023

　声明で、この出来事当時「国際法に従って」行動しており、通過は「自由で開かれたインド太平洋に対するアメリカとカナダの共同コミットメントを示している」と米インド太平洋軍は述べ、米軍は「国際法が許す限り、どこでも安全かつ責任を持って飛行、航行、活動している」と付け加えた。

　もちろん、これは本当だ。結局ここは公海で、従って、中国海軍がカリフォルニア海岸沖数マイルや、ハワイ諸島間を通過して航行する際、アメリカ海軍艦船が中国軍の邪魔をしないの全く同様、中国海軍は、そこを航行するアメリカ軍艦艇の邪魔をしないようにすべきなのだ。アメリカは誰にでも与えられる航行の自由を求めているに過ぎないのだ。

　5月26日、アメリカ偵察機の南シナ海上空での平和的監視活動中、中国戦闘機が急接近する中国の攻撃的で危険な飛行という別の出来事があった。この事件を偵察機の「安全な日常的作戦」を妨害する「不必要に攻撃的な作戦」だと米インド太平洋軍声明は述べた。

#USINDOPACOM Statement on #PRC Unprofessional Intercept: "We expect all countries in the Indo-Pacific region to use international airspace safely and in accordance with international law."

Read more⬇️https://t.co/jeAEg1lHXz pic.twitter.com/AvPKRZHCZB

— U.S. Indo-Pacific Command (@INDOPACOM) May 30, 2023

　ここで一体何が起きているのだろう? 中国戦闘機は南シナ海で一体何をしているのだろう?

　明らかに中国戦闘機は、そこで平和的任務を遂行しているアメリカ偵察機を彼らの動きで危険にさらして、その地域で活動する筋合いではない。だが台湾海峡と同様、中国共産党の帝国主義的侵略は本質的に非常に拡張主義的だったため、現在南シナ海は中国本土のすぐ横に位置しているのだ。

　台湾海峡や南シナ海で他人に干渉していない米軍に対する露骨な攻撃を中国は止め、そもそも中国が入るべき筋合いでない水域や領空を通って、哀れな無防備な軍艦やスパイ航空機を危険にさらすのを止め、アメリカ合衆国のルールに基づくグローバル主権に敬意を払い始めるよう期待する。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/06/05/china-places-country-dangerously-close-to-us-warship/

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　話題のタッカー・カールソンのtwitter　

Ep. 1 pic.twitter.com/O7CdPjF830

— Tucker Carlson (@TuckerCarlson) June 6, 2023

　何と日本語字幕版まである。

タッカー・カールソン　on twitter 10:27

　成立させるべきでない改悪入管法が成立。可決すべきでないLGBTQ法 修正案可決

　寺島メソッド翻訳NEWS

ゼレンスキーは、「ご主人様たち」から消される可能性がある、とロシアのメドベージェフ元首相

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプはマール・ア・ラーゴ機密文書捜査で起訴される。これまでに起訴された唯一の元大統領である。共和党は起訴後、トランプ氏の弁護に駆けつける。この動きは司法の 選挙戦での「武器化」。民主党の動きは、トランプを大統領選不出馬を意図し、あまりにも醜い。

　ダム崩壊見舞い金。盗人に追い銭。

　日刊IWJガイド

「カホフカ・ダム破壊について、その犯人をロシアだと決めつける『情報操作』が進行中！」

2023年6月6日
Moon of Alabama

全体的に更新 (12:15 UTC)

　数時間前、爆発とされるものでウクライナのノヴァ・カホフカ・ダムが爆破された。

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　破壊は爆発か、以前の攻撃による構造的損傷のどちらかだ。

ジェフ・ブルンフィール @gbrumfiel - ・2023年6月6日 6:31 UTC

ダムは既に大きな負荷を受け、損傷を受けていた。
その後、事態は悪化した。6月2日、ダム上の道路が決壊したようだ。これは、より大きな構造的破壊を示している可能性がある。
...

　その結果、ダムの背後にある巨大貯水池の水はは現在ヘルソン(Xepcoh)南部の低地で氾濫している。写真は違反による潜在的な洪水の前後を示している。

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　以前ロシア軍は、ダム決壊が補給路を危険にさらすため、ヘルソン州北部から軍隊を撤退させていた。

　ダムの被害程度はまだ不明だ。そこからどれだけ水が流出するかは現在の水位より下にある壁次第だ。

　注目すべきは、ウクライナが以前ドニエプル川上流のダムを満杯にして被害の可能性を高めていたことだ。これらの水は5月上旬に放出された。下記ツイートの日付に注目願いたい。

ゾカ@200_zoka - ・2023年5月4日 14:12 UTC

ザポリージャ地域のカホフカ貯水池の水位は17m上昇し、ほぼ臨界水位に達した。ドネプロフスカヤのカメンカ・ダム破壊の脅威の下、数十の村が浸水する可能性がある。
キーウはドネプロペトロフスクとザポリージャの水門を開いた。
埋め込みビデオ

　ウクライナのプロパガンダ屋はロシアがダムを爆破したと主張している。しかし、それはありそうにない。

　2022年10月21日、国連常駐ロシア代表ヴァシリー・ネベンジャは、カホフスカヤ水力発電所を破壊するキエフ政権計画について国連事務総長に書簡を送っていた。

　昨年ヘルソン反撃に関する報道で、ワシントン・ポストはウクライナの計画とダム爆破の企みについて報じていた。

　[少将のアンドリー]コヴァルチュクは川を氾濫させることを思いついた。ノヴァ・カホフカ・ダムの水門の一つをHIMARSランチャーで実験攻撃し、ロシアの渡河を阻止するのにドニエプル川水位を十分上昇できるかどうか確認するため金属に3つの穴を開けたが、近くの村を氾濫させなかったとThe Ukrainians誌で彼は述べた。

　実験は成功したとコヴァルチュクは言うが、この措置は最後の手段だった。彼は実行を控えた。

　自国インフラの破壊はウクライナ軍人にとって目新しいことではない。2022年4月、ニューヨーク・タイムズはすでにこれを指摘していた。

　デミディフで起きたことは異常なことではなかった。戦争初期から数と武器で優位なロシア軍を阻止する方法として、ウクライナはしばしばインフラを破壊により自国領に大混乱をもたらすのに迅速で効果的だった。

　軍隊が近くのダムを開き、田園地帯に水を送り込んだ際、デミディフは洪水に見舞われた。ウクライナの他の場所では軍はためらうことなく橋を爆破し、道路を爆撃し、鉄道と空港を使用不能にした。狙いはロシアの前進を遅らせ、敵軍を罠に導き、戦車列を好ましくない地形へ強いることだった。

　上記ワシントン・ポスト記事を引用して、アンドリュー・コリブコは今日のダム破壊の考えられる動機を指摘している。

　ロシア国防省によると、NATOが支援するキエフ反撃の最初の段階が月曜日に完全に失敗したことを考えると「この措置は最後の手段であり続けた」という[コヴァルチュク]発言は現時点で想起するのに相応しい。ウクライナがアルチョモフスクの戦いでの敗北から目をそらすため5月下旬にロシアへの代理侵攻を開始したように、この最近の気まずさから目をそらすためコヴァルチュクが計画した戦争犯罪も認められたように見えるかもしれない。

　最近の気まずい事態はノボダロフカとレバドノエ付近での昨日の攻撃の失敗だった。ロシア国防省が特別声明でこう述べた。

　勇気と英雄的資質を示したボストーク軍の積極的かつ自己犠牲的な行動の結果、敵は阻止され、意図された任務は達成されなかった。ウクライナ軍編隊と軍部隊は重大な損失を被った。

　南ドネツク方面でのウクライナ軍の総損失は、ウクライナ軍人1,500人以上、ドイツ製のレオパルト戦車8輌を含む戦車28輌、フランス製AMX-10装輪装甲車3輌、および装甲戦闘車両109台だった。

　(破壊されたAMX-10装輪装甲車の写真は見たことがあるが破壊されたレオパルトの写真はまだ見ていない。）

　興味深いことに、ウクライナ政府に遵守を強制された「欧米」マスコミは、ダムが決壊した際のこの問題に関する親ウクライナ報道に感謝された。

マイケル・トレーシー @mtracey - ・ 2023年6月6日 9:42 UTC

本日ゼレンスキーの最高顧問、ノヴァカホフカ・ダム爆破をめぐる「外交的、情報的戦い」にウクライナ政府が勝つのを助けてくれたジャーナリストに前もって感謝する。これらジャーナリストが順守するよう期待されている国家義務の注意喚起メッセージだ。

　最高顧問のTelegram投稿の添付画像には、3:03の時刻印がある。

　ダム破壊は確かにロシアとって有利ではない。「欧米」に歩調を合わせるモスクワ・タイムズが半年前に、こう指摘していた(リンクは修正):

　壊滅的シナリオでは、ダムを破壊すると、ドニプロ川に極めて破壊的な洪水の波が送られ、ウクライナ南部の広い地域で深刻な洪水が発生する可能性がある。また水位の高まりはドニプロ川の支流であるインフレッツ川を氾濫させる可能性がある。

　しかし地形はロシアが占領しているドニプロ川左岸で洪水が激化する可能性が高いことを意味し、ダム爆破はモスクワにとってありそうもない動きだ。

　先月「(ダム破壊は)本質的にロシアが自分で自分を傷つけることを意味する」と軍事評論家のマイケル・コフマンがWar on the Rocksポッドキャストで語っていた。

　「[それは]ヘルソン[地域]のロシア支配地域を氾濫させるだろう。ウクライナが解放する可能性がある西部より遙かに広い。」

　そしてダム破壊の二次的影響は、ロシアにとっても同様に深刻な可能性がある。

　ダム背後の川の水位が下がると、モスクワに併合されたクリミアへの水供給を脅かし、ウクライナのザポリージャ地域にあるロシアが管理する原子力発電所の冷却水利用も遮断するリスクがある。

　ダムの水は、ヘルソン州南部の灌漑にも使用されていた。水不足は南部に供給するダム発電を不可能にする。

　洪水は一週間か二週間で消える可能性が高いが、それはロシアが自国だと主張する部分への大きな被害を変えるものではない。

　更に水は(水源から見て)川左岸にあるロシア地雷原を破壊する。これによりウクライナ軍が川を渡り、ヘルソン州南部をクリミアに向け攻撃するための経路が開かれる。ウクライナがまさにこの目的のため架橋装置とフェリーを受け取ったという報告が以前あった。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/nova-kakhova-dam-breach.html#more

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　案の定、大本営広報部大政翼賛会が登用する太鼓持ち全員、ロシア実行説。といっても、どれもまともに見聞きしていない。

　Alex Christoforou氏のyoutubeで、ショルツはドイツ史上最悪首相、党集会でブーイングされやじられたと聞いた。マグレガー氏もドイツとフランスの幹部は最悪で命脈はつきているという説。

　今朝の孫崎享氏メルマガに、ショルツの話題を書いたRT記事リンクと翻訳があった。

Scholz branded ‘warmonger’ at rally held by his own party

　自分の犯罪ノルドストリーム破壊を傀儡ザルジニーになすりつける宗主国。死人に口なし。

　日刊IWJガイド

「『ワシントン・ポスト』のスクープを『ニューヨーク・タイムズ』が無検証で後追い！ カホフカ・ダム爆破テロはロシア？ ウクライナ？」

はじめに～本日未明に、【号外】「米『ワシントン・ポスト』が、『米国はノルドストリーム・パイプラインを攻撃するウクライナの詳細な計画の情報を持っていた』とスクープ！ IWJは記事を全文仮訳！」を出しました。本日の日刊IWJガイドの『ニューヨーク・タイムズ』記事と、カホフカ・ダム爆破テロの記事と合わせてお読みください。

2023年6月7日
Moon of Alabama

　ワシントンポストのコラムニスト、デビッド・イグナティウスやバイデン政権当局連中が一体どんなヤクを吸っているか知らないが、相当強力なものに違いない。

　月曜日、ウクライナ部隊が地雷を多数仕掛けられた地域を突破し、長い前線のいくつかの地域で5〜10キロ前進したため政権当局は予想より良い進展に勇気づけられた。これにより、ウクライナ軍が陸橋を切断して、マリウポリ、メリトポリおよび海岸沿いの他のロシア支配地域に向かって前進し続けられる希望が高まった。

　「攻撃」は、この地図中央にあるヴェリカノボシルカ近くの前線でロシアが占領している突出部に対するものだった。

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　拡大すると親ウクライナLiveUAmapに描かれている現在の最前線が表示される。

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　地図の「時間」機能を使用すると、一週間前の同地域の最前線を確認できる。

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　地図右下の縮尺を使用すると、左上のウクライナ軍唯一の完全な「前進」は幅4キロの前線で約2キロの深さだったことがわかる。彼らは野原の中の2本の樹木限界線を占領した。それら勢力は農村集落を一つも「解放」できなかった。

　これは親ウクライナ・ネオコンの戦争研究所の地図に描かれているのと同じ場所だ。

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　それは同じ物語を示している。繰り返すが、ウクライナ軍の「前進」は平坦な野原のいくつかの樹木限界線に限定されている。

　それには莫大な代償が必要だった。

　3日間のあらゆる方面での戦闘作戦中、ウクライナは兵士最大3,715人、戦車52輌、装甲戦闘車両207台の、トラック134台、野戦砲48門、航空機 5機、ヘリコプター 2機、ドローン 53機を失った。

　ロシアの損失は計り知れないほど小さかった。「敵攻撃を撃退する間、合同部隊の兵士71人が死亡し、210人負傷した。戦車 15輌、歩兵戦闘車 9台、トラック　2台、大砲　9門が破壊された。」

　それはロシア・プロパガンダとおっしゃるのだろうか? 実際の数値を得るため、これらの数を半減しても良いかもしれないする。それでも依然多い。

　ウクライナ軍は将軍ではなく広報部が運営しているとギルバート・ドクトロウは述べている。したがってカホフカ・ダム破壊は過去数日間の悲惨な損失に対する陽動作戦だ。

　ダム破壊はウクライナ軍の移動を可能にするために行われたとロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は述べた(機械翻訳)。

　「今夜キエフ政権はもう一つのテロ犯罪を行った。カホフスカヤ水力発電所が爆破され、それが広い地域の洪水につながった」と彼は述べた。

　キエフによるカホフスカヤ水力発電所弱体化の狙いは、ウクライナ軍部隊をヘルソン方面から攻撃地域に移動させることだと国防相は付け加えた。

　キエフ政権がカホフスカヤ水力発電所の構造を爆破したと彼は指摘した。「入手可能なデータによると、これら行動の目的は以下のとおりだ。攻撃作戦で成功を収められないため、その可能性を強化するため、敵は部隊と装備をヘルソン方面から、この攻撃作戦領域に移動させるが、それでヘルソン方面の陣地は弱体化する」とショイグは述べた。

　状況について私は別の読み方をしている。ダムが無傷の場合、ドニエプル川下流の大きな渡河点は、敵がダムの水を放出する能力によって危険にさらされる。ダムが爆破されると、洪水は1〜2週間、川沿い地域を沼地に変える。しかし2週間ほど経つと水はなくなり浸水する危険のない大きな渡河点が可能になる。この読みは、フェリーおよび架橋装置がウクライナに送られたという、いくつかの報告に基づいている。

　ロシアは安全対策として、橋のない水路や他の地理的特徴に依存してきた。ウクライナの装甲架橋部隊が戦闘で出現し始めると、ロシアは防御の薄い地域で動きの速いウクライナ部隊が突然出現する挑戦を受けることになる。

　架橋装置は、ウクライナが攻撃するのに必要な最後のいくつかの手段の一部だ。そうした装置が現在送られている事実は、ウクライナがついに新たな高度に機動性の高い機器を効果的に、大規模攻撃作戦で使用する準備ができたとアメリカ人専門家が確信しているという兆候としてのみ解釈できる。

　繰り返すが、ショイグは確実に私より戦場情報を入手しやすい立場にある。

　イグナチオ級クラスの妄想に戻ろう。

　ウクライナの作戦結果が明らかになるまで数週間かかるかも知れないが、冬中ずっとグラウンドゼロだった激しく争われた東部の都市バフムートでの膠着状態の戦闘拡大に既にキーウは成功している。

　エヘン! ウクライナはバフムートで完全敗北し、もはやこの都市にいかなる場所も確保していない。

　拡大したいなら、ロシア人は確実にそうするのを歓迎するだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/no-such-propaganda-delusions-will-not-win-the-war.html#more

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　Max Brumenthalツイッター　ドイツのベアボック外相、ブラジルで演説し、ブラジル人は豆の値段を心配するよりウクライナを心配すべきと説教。

　植草一秀の『知られざる真実』

マイナトラブル三流国の証明

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中東:「さようならアメリカ、こんにちは中国?」アルジャジーラ、2000 年から 2021 年の間に、中東と中国間貿易は 152 億弗→2,843 億弗。米国との貿易は634億弗→984億弗。2022年の世論調査78％がこの地域における最大の脅威と不安定の原因は米国

　日刊IWJガイド

「参議院法務委員会で入管法改悪法案が強行採決！ 改正案の立法事実は崩壊！ その立法事実崩壊の中心人物、柳瀬房子・難民審査参与員とは!?」

2023年6月5日
Moon of Alabama

　長く報じられていたウクライナ反攻が始まった。これまで見たことのない新しいウクライナ部隊が前面に出ている。

　攻撃は「欧米」スポンサーの圧力下、政治的理由でウクライナが開始したものだ。軍事的に成功する可能性は低いが、残されたウクライナ軍事力を食い尽くすだろう。

　攻撃は前線のいたるところで起きている。北はベルゴグラードに向けて、東と、かなりの勢力で南に向けて。これまでのところ、どの攻撃もほとんど、または全く成功していない。

　ロシア国防省による日報は、過去24時間のウクライナの損失として、兵士910人、戦車16輌、装甲戦闘車両/歩兵戦闘車33輌、およびトラック約30台を列記している。

　これまでのところロシア軍の最前線陣地のみ攻撃されている。それらの背後には2〜3のよく組織された防衛線がある。ロシア側は必要な際はいつでも後退し、砲火と空軍で迫り来る敵を破壊できる。

　トクマクとメリトポリ方面への攻撃については以前書いた。

　戦略的価値の観点からは選択された標的は正しい。しかし、それはロシア軍が最強の防衛線を準備した場所でもある。

出典: @Inkvisiit, Scribblemaps - 拡大する

　軍事書では、これは「階層防衛」として知られており、互いに10km離れた3列のよく準備された陣地がある。各防衛線は、戦車障害物、地雷原、侵攻の試みを監視し対抗するため準備された対戦車陣地、および次の防衛線の背後からの十分準備された支援砲火で構成されている。

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　上空援護なし、相当な砲火優位なしで、そのような相手を打倒するのはほぼ不可能だ。

　他方向へのより大きな攻撃がまだあるかもしれない。だが、いくつあり得るだろう?

　元スウェーデン将校が指摘している。

　6月4日、ウクライナ軍は南部戦線での攻撃作戦を拡大したが、損失は大きすぎて長期間成功することはできない。初期作戦は主に小隊と中隊規模の戦闘集団による偵察だった。昨日ウクライナ軍は大隊規模の戦闘集団のようだった。ロシア国防省によると、八つのウクライナ軍大隊が、マラ・トクマチカ南東(1)、ヴレミフカ突出部(2)、ヴェリコノヴォセロフカに面したヴフレダールの東(3)の攻撃作戦を行った。戦闘は激しかったが、ほとんどの場所で、主に激しいロシア砲火と空襲によりウクライナ軍は阻止された。いくつかの場所でウクライナ軍は数百メートル前進するのに成功した。
...
　[ロシアの数字が本当なら]ウクライナ反攻の見通しは非常に暗いように見える。これは、ウクライナ軍の集中、弾薬、燃料貯蔵所に対する進行中の激しいロシアの航空機および砲兵攻撃を考慮に入れない場合でもだ。
　1000人以上の戦死と戦傷の損失で、4000人のウクライナ旅団は人員の少なくとも25パーセントを失うことを意味する。それは旅団が戦えなくなくなる寸前だ。そのような損失で24日間戦うと旅団の戦闘能力が破壊される。そのような損失を伴う12日間で、事実上、ウクライナ軍が反攻のために集めた12個旅団全体を破壊するだろう。約12旅団、250,000人の戦死/戦傷、戦車 250輌、歩兵戦闘車/装甲兵員輸送車 1000台の損失によりウクライナ軍が過去10か月間に構築した全ての戦略的備蓄はなくなる。引き換えに、ウクライナ側は、いくつかの場所で約10km、より一般的には南戦線半分に沿って2〜3km前進した可能性がある。

　またしても、ロシア側の主張が事実である場合、ロシア軍は安心し、ウクライナ軍は6月4日の南部戦線での戦闘結果を非常に懸念しているに違いない。

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　ロシア軍はウクライナ攻撃はなりゆきにまかせた後、弱体化したウクライナ防備に対して独自の大規模攻撃を開始すると私は推測している。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/ukraine-launches-its-counterattack.html#more

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　Moon of Alabama 既にカホフカ・ダム破壊について書いている。ノルドストリームと同じで、ロシアが自分で自分を攻撃するわけがない。宗主国もウクライナも見え透いたウソを言い立てている。劣等列島大本営広報部大政翼賛会も言い立てるだろう。テロ帝国の属国はテロ属国。

Nova Kakhova Dam Breach - Updated (12:15 UTC)　June 06, 2023

　Moon of Alabamaは 6月3日記事で、ウクライナ軍の状況はまずいと論じていた。

The Ukrainian Military Is In Bad Shape

　Andrei Martyanovはyoutube番組でLarry Johnson記事　UKRAINE IS GOING KAMIKAZEを取り上げている。また上記Moon of Alabama中のWar on the Rocksにも触れている。彼のアメリカ軍部の無能さ批判は強烈だが正論。張り子の虎。マグレガー氏の評価と全く同じ。

Fairy Tales Operations. 37:18

　《櫻井ジャーナル》もウクライナ軍による破壊の可能性を指摘している。

6月4日に始めた「反転攻勢」に失敗したウクラナ軍がダムを破壊した可能性

　日刊IWJガイド

「ロシア国内での相次ぐテロ攻撃は、ウクライナがロシア国内の親ウクライナ派工作員を養成し、無人機を提供して攻撃を仕掛けさせていた！」

ウクライナへ送る米軍のTNT火薬の日本調達問題で、防衛装備庁よりIWJによる質問への回答が届きました！「防衛装備移転三原則」の「抜け道」を「大通り」にする目論見が防衛省で進行中!!

スティーブン・カルガノビッチ
2023年6月2日
Strategic Culture Foundation

　リンゼー・グラム上院議員がお墨つきのバカかどうか疑問があった場合には、その問題は今解決した、とスティーブン・カルガノビッチは書いている。

　リンゼー・グラム上院議員がお墨つきのバカかどうか疑問があった場合、その問題は解決した。その点「キーウ」の主人役にはジレンマはなかった。

　歴史的にさほど遠くない昔、アメリカ上院には誇りを鼓舞する著名な議院たちがいたことを読者は想起すべきだ。彼等は非常に多様な政治的見解の人々だったが、全員例外なく公共奉仕に専念していた。エベレット・ダークセン、トーマス・マンスフィールド、ヘンリー・ジャクソン、ウィリアム・フルブライト、ヒューバート・ハンフリー、著名人リストは延々続く。彼らは誠実さ、構想、知性の人々で、彼らの公式声明には重みがあった。彼らは皆教養があり雄弁だった。

　今の上院はリンジー・グラムの愚かさと不道徳で集合的に代表され制度的に困惑している。

　最近の、もちろん「キーウ」でなく、キエフ訪問中、彼はもう一人の変人に歓迎されたが、グラムは、そのような衝動に依然興味をもっている世界の15%は喜ぶが、世界の大多数に嫌悪感を抱かせる発言をした。グラムは「ロシア人を殺す」ことについてたわ言をのべ、この特定民族の絶滅を「我々がこれまでした中で最高の投資」だと称賛した。彼の野蛮な暴言は、それに相応しく大いに広まった。

　野蛮なグラム発言の後半部分は別の角度から撮影されたように見えるので、不確実性があり、良心の呵責や繊細さで有名というわけではないウクライナ人主催者が自分の宣伝目的で、会話の別の二つの部分をつなぎ合わせた可能性がある。しかし、とはいえ「ロシア人を殺す」という部分は議論の余地なく記録されており、グラムがあちこちで発言している同じ考えの繰り返しだ。彼は以前にも「多数のロシア人」殺害を主張して、より強烈ながら同じ姿勢をとっている。「多数」は、単にまとめて殺すのというのとは対照的に著名な名文家の洒落た修辞だ。

　自分に何の害も与えない人を殺すのをグラムが「最良の投資」と明確に言及したかどうかは事実上議論の余地があるかも知れないが、軍産複合体代理人の野蛮な人物として、個人的にそのような線で考えているのは確実だ。

　キエフでの、この公式発言の中心的特徴(この場合ニュアンスと呼ぶのは不適切だ)の「ロシア人を殺す」ことの奨励は紛れもなくグラムに起因する。「ロシア人」をあらゆる国や人種に置き換えれば彼の発言の粗雑さは明らかだ。グラムの殺人扇動は無差別だ。彼は対象を戦闘要員に制限することさえ気にしない。いや彼はそれを一般的に述べており、学童や祖母を含む集団全員に影響を与える。

　立法や公共問題の管理を、この情緒不安定な人物に任せて大丈夫だろうか? もし確信が持てない場合には、ここやここをご覧願いたい。

　したがって、この潜在的に危険な連続犯罪人で無謀な戦争屋に逮捕礼状を発行するロシア司法当局の賢明な決定は救いだ。この男に街をぶらつかないようにするのが早ければ早いほど、サウスカロライナ州や世界の全員は確実に安全になる。

　かつては威厳があった政治機関がリンジー・グラムよりも落ちる可能性はあるだろうか? ありそうもないように聞こえるが、この場合我々は先入観を抱かない必要がある。

　そしてサウスカロライナの善良な人々はこれについて何を言わねばならないだろう? 彼らは正式に彼らを代表し、彼らの名において話す男の粗野な発言を支持するのだろうか? お気に入り息子の発言に対して道徳的反対を共有する用意ができているだろうか?

　次の選挙でわかるだろうが、今の雰囲気では、よりまともな有権者たちの大量グラム支持離れや世論が反対する可能性はわずかだ。

　無謀な発言の面倒な影響から後退して、ウクライナ・ネオナチ政権支持は、アメリカ独立戦争の哲学的原則「自由を与えよ。しからずんば死を」の遵守が動機だという薄っぺらな後付けをグラム上院議員は思いついた。それはジョージ・ワシントンとステパン・バンデラという全く矛盾する要素の実に素人っぽい融合に聞こえる。しかし、もしグラムがアメリカの中核的価値観を強く信じているなら、彼はウクライナの主催者に連中の野心に真っ向から当てはまる問題を提起したのだろうか? 一ヶ月以上前、ウクライナ秘密警察SBUに逮捕され、その後跡形もなく姿を消したアメリカ国民ゴンザロ・リラの拘留と現在の状態について、あえて質問したのだろうか? キエフ・ペチェルスク修道院長メトロポリタン・パヴェルの監禁問題を提起したのだろうか、修道院の僧侶や神学生が修道院への出入りを拒否される理由を主催者に尋ねたのだろうか? グラム上院議員はサウスカロライナ州の人々が知られているのと同じくらい宗教の自由を気にかけているのだろうか? 別の言い方をすれば、彼は州民のために働いているのだろうか、それとも他の誰かのために働いているのだろうか? それともグラムは「キーウ」での会話を、人種的動機の殺害を公に呼びかけて、選挙運動寄付者がウクライナ騒乱への投資で享受する金銭的見返りに対する歓喜表現に限定したのだろうか?

　無教養な武骨者リンゼー・グラムはたまたま知らないが、ロシア、聖なるロシアは彼の原始的な暴言にふさわしい文明的対応をしている。それは200年前(1831年)に詩人アレクサンドル・プーシキンが書いた。彼の詩は「ロシアを中傷するものたちへ（英訳版）」( Клеветникам России)と題するもので、リンジー・グラムや彼の無数のクローンのために書かれたようなものだ。偉大な詩人に耳を傾けよう。

なにをかしましく騒ぎたてるのか　きみら　諸国の雄弁家たちよ?
なにゆえ　きみら　呪いのことばでロシヤをおびやかすのか?
なにが　きみらを憤慨させたのか?　リトアニアの動乱か?
やめにしてくれ。これはスラヴ民族同士のあらそい
内輪の　昔からの　運命にさだめられたあらそい
きみらが解決できる問題ではない

　　　ずっと昔から　おたがいに
　　　二つの民族は　敵対している。
　　　一再ならず　わざわいのもとに屈したもの
　　　あるいは相手が　ときには味方が。
　　　この釣合いのとれないあらそいで　どちらが最後までもちこたえるか、
　　　おごりたかぶるポーランド人か　あるいは誠実なロシヤ人か?
スラブ人のいくつもの流れが　ロシヤの海に合流するだろうか?
　　　海は涸れてしまうだろうか?　これこそ問題である。
　　　われわれにかまわないでくれ。きみらは
　　　血でかきあげたこの歴史を　読んだことがない
　　　きみらには分からない　きみらとは無縁だ
　　　この家庭内のいがみ合いは。
　　　きみらにたいして　いうことはない　クレムリンもプラーガも
　　　おろかにもきみらは　心を惹かれている
　　　この死にもの狂いのたたかいの　勇ましさに。
　　　そして　きみらは　われわれをにくんでいる......

　　　いったいなぜだ?　答えてみたまえ。
きみらをその足もとに震えおののかせた男の
　　　厚かましい欲望を　燃えるモスクワの焼けあとの上で
　　　われわれがうけいれなかったからなのか?
　　　数かずの王国をふみつけにする偶像を
われわれが奈落の底にたたきこんだからなのか?
　　　そして　われわれの血をもって
　　　ヨーロッパの自由と名誉と平和とを　あがなったからなのか?

きみらは大言壮語しているが　実際にためしてみてはどうか?
あるいは　年老いた勇士も　寝床に休らいだまま
もはやイズマイルの銃剣を　とりつける力もないというのか?
あるいは　ロシヤのツァーリのことばも　もはや無力というのか?
　　　あるいは　われわれがヨーロッパと　はじめてあらそうとでもいうのか?
　　　あるいは　ロシヤ人は　勝利に見はなされたとでも?
もしくは　われわれが少数だとでも?　もしくは　ペルミからタヴリーダまで
フィンランドの冷えびえした岩山から灼熱のコルヒーダまで
　　　動揺するクレムリンから
　　　千古不動の中国の長城まで
　　　鋼鉄の太い毛をきらめかせるのみで
　　　ロシヤの大地は立ちあがらないとでも　いうのか?......
　　　それなら　われわれにたいして繰りだすがよい　雄弁家諸君
　　　きみらの敵意にもえた息子たちを。
　　　ロシヤの畑地には　かれらの居場所はいくらでもある
　　　かれらの身内たちの墓場のあいだに。

　最初の節で、ポーランドをウクライナに置き換えると、おそらくリンジー・グラムの鋭い知性にさえ焦点が当てられる。彼や彼のハンドラーや他のお仲間連中は準備されたデタラメ・ブリーフィングで時間を無駄にする代わりに、アレクサンドル・プーシキンがあれこれ多くのことについて彼らに言わねばならなかったことを読めば遙かに多くの利益が得られるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/02/in-misnamed-kyiv-meeting-of-titans-generates-disgusting-racist-slur/

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　「ロシアを中傷するものたちへ」は『プーシキン全集 1』草鹿外吉訳

　Alex Christoforou 夏のウクライナ大規模反攻開始？ 自信たっぷりに語るサリバン! ロシア連邦軍参謀総長ゲラシモフはザポリージャ入り。カヤ・カッラス・エストニア首相の妄言。

Summer offensive starts, kind of. Belgium wants answers. Macron master of lies. Poland Protest 30:37

　耕助のブログ

No. 1818 私がケネディを応援する理由

　植草一秀の『知られざる真実』

近代国家と言えない日本

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

大統領選挙の世論動向（１）共和党内支持率（直近RCP各所調査平均値 トランプ51.2％、デサンティス22.4％, ヘイリー4.4, ペンス 3.8、民主党内支持率 RCP各所調査平均値　バイデン59.3％、ケネディ16.8％、バイデン肉体的知的劣化が顕著

　日刊IWJガイド

「5日午前の日経平均株価が一時3万2000円台へ！ バブル崩壊後の最高値!! 都心の不動産価格も高騰！ 不況下でバブル再来の異常!?」

「仰天！ 米軍がウクライナ紛争で使用する155ミリ砲弾が足りずに、砲弾生産に使用するTNT火薬の調達を日本に泣きついてきた！」続報！ 火薬は武器と法律で規定されている！ 輸出貿易管理令にも、防衛装備移転三原則にも抵触！ IWJは、輸出を管理する経産省へ直撃取材！

2023年6月2日
ベニアミン・ポポフ
New Eastern Outlook

　ソビエト連邦崩壊後、アメリカは常に唯一の超大国で、覇権は挑戦されないだろうと感じていた。

　イラクにおけるアメリカ政策の失敗とそれに続くアフガニスタンからの混沌とした撤退は、世界支配に対するワシントンの主張を弱体化させた。

　ロシアがNATOの東方拡大終了を要求した時、かつてのアメリカ指導者が東ヨーロッパは北大西洋条約機構に含まれないとモスクワに保証したにもかかわらず、アメリカは何のおとがめもなく済むと確信して、ロシアの提案を無視した。

　差し迫った脅威を国境から遠ざけるためモスクワがウクライナで特別軍事作戦を開始するのを余儀なくされた時、現在のアメリカ政権は激怒した。当時誰もそのような挑戦は考えられなかったのだ。

　ワシントンは同盟諸国に圧力をかけ、弱体化させるための公開強盗やガス・パイプラインへのテロ行為を含む経済戦争で、ロシアにその路線を放棄させ、ロシアを「戦略的に敗北」させられると判断した。

　アメリカのタカ派は未曾有の制裁キャンペーンへの参加を西ヨーロッパに強制することで、ロシア経済が崩壊すると予想していた。多くの西側当局者は、ロシア経済が「少しずつ引き裂かれ」ロシア国民がプーチンに反乱を起こすと予測していた。

　この狙いが失敗し、ロシア連邦がなんとか対応し経済成長に戻り始めた時、ワシントンのネオコンは最後のウクライナ人までロシアと戦い、戦場でのロシア軍打倒を目標に、ミサイル、戦車、航空機を含む最新兵器でウクライナ政権を武装させると決定した。

　アルチョモフスク(バフムート)でのウクライナ武装勢力敗北は、戦場における力のバランスに深刻な変化をもたらした。同時に、ロシアが侵略者で、ウクライナが犠牲者だとグローバル・サウスつまり発展途上諸国に納得させようという欧米プロパガンダの試みは失敗した。イギリスの評判の良い出版物エコノミストはロシア寄りとは思えないが「今日、ほとんどの国はロシアに対し制裁を実施するアメリカの呼びかけに耳を傾けるのを拒否している」と報じた。「バイデン教義はアメリカ衰退という言説を反証し損ねた。」

　この点、雑誌はジョー・バイデンのグローバル構想は臆病で悲観的すぎると結論付けている。今日の欧米エリートは近視眼的で希望的観測を現実と間違える傾向があるので、これは驚くべきことではない。特徴的にG7諸国の全指導者の公式支持率は50%を著しく下回る。アメリカ・メディアでさえ、ほとんどの有権者が政権の行動に常に不満を持っていると指摘している。たとえば、オブザーバー(イギリス)によると、バイデンに失望する理由は、国の債務、インフレ、犯罪および、彼の年齢に対する国民の不安だ。

　5月30日にアルジャジーラ・ウェブサイトはウクライナ紛争におけるワシントンの誤算は全世界に壊滅的結果をもたらす可能性があると指摘した。

　ブルームバーグによると中国の外交と北京のインフラ投資は、ロシアの武器、核技術、肥料供給とともに、欧米の魅力を上回っている。

　Al Arabiya TVは、アメリカの債務上限をめぐって繰り返す政治サーカスは、信頼が更に侵食されるにつれ長期的にドルを弱体化すると主張した。実際アメリカの政党システムは政治を停滞させ、世界を人質にしている。アメリカ政党間のささいな争いは世界の何十億もの人々の生活を脅かす可能性がある。

　西側諸国の既存の地位は、彼らの天然資源略奪と新植民地時代の資源搾取に基づいているのを発展途上国は益々意識するようになっている。サウジアラビアの日刊紙アラブニュースによると豊かな国の一人当たり平均所得は低所得国の50倍以上で、世界銀行は現在の成長率が続く場合、所得格差を埋めるには一世紀以上かかると推定している。

　欧米の政策がこの不平等を永続させるように設計されているのをグローバル・サウス諸国は認識している。地球の富の半分は26人の所有で、大多数は貧困の中で生活していると国連事務総長さえ認めている。アントニオ・グテーレスによれば、G7諸国はIMFから280億ドル受け取ったが、アフリカ諸国は34億ドルしか受け取らなかった。一方G7諸国の人口は7億7200万人で、アフリカ大陸の人口は13億人だ。

　「ロシアの地政学的影響力と視点を無視するのは、緊張を悪化させ、対立を長びかせ、共通の目的と平和の実現を妨げるだけ」なので、西洋列強は人類が直面する無数の国際問題で、彼らの路線再考が必要だと益々多くの発展途上国の人々が考えている。

　サウジのマスコミによるとG7からロシアを除外すると時事問題に関する建設的対話と協力の可能性が低下する。ロシアの関与により、ウクライナの紛争、サイバーセキュリティ、世界経済の安定など様々な重要な問題を議論できる可能性がある。

　アメリカと同盟国がウクライナに様々な種類の兵器を提供し、攻撃作戦のための要員訓練を優先している事実は、彼らが和平締結に興味がないことを証明している。したがって、ウクライナはバイデンの運命の一瞬になりかねない。

　G7はやり方を再考すべきだと途上諸国は考えている。

　圧力や脅迫や陰謀を通じて対ロシア制裁を発展途上諸国に採用させようとする欧米諸国による全ての試みは失敗した。中国やインド、ブラジルおよびグローバルサウスの他の国々は自身の利益を念頭に置いて、戦争の早期終了と和平交渉を支持している。

　同時に、これらの国々は欧米の支配から逃れようとしており、とりわけドルへの依存を減らそうとしている。

　最近イラク内務省はイラクの国内通貨であるイラク・ディナールの強化を目的とした動きで、個人および商取引での米ドル使用禁止を発表した。この行動は、ドルへの依存を減らそうとしている様々な中東諸国の新しい路線と一致している。

　この傾向は予見可能な将来、勢いを増すだろう。この意味で、BRICSへの参加を希望するアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々の増加は非常に明白だ。現在、既に30カ国がこの希望を表明している。

　ヴェニアミン・ポポフはロシア外務省モスクワ国際関係研究所(MGIMO)文明パートナーシップセンター所長、歴史科学博士候補、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/06/02/the-west-increasingly-isolates-itself/

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　Alex Christoforou最新番組。春の反攻は夏の反攻？ロシア国内のテロやクリミア橋破壊を指示したと自慢したウクライナ国防省情報総局長ブダノフ、先日の指揮センター爆撃で死亡したという噂がある。実際数日姿を見せていない。映像冒頭は、ケネディJr.が、アメリカはNATOを拡大しないとロシアに約束したのに東進したと語る場面。

Crimea, psychological capture. 50 Patriots. Borrell, €700B on war. Daily Mail, Putin is 'toast.'　40:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

今日、西側の安全保障関係では、専門性を生かすという意味でシンクタンクの役割が大きい。だが考えておかなければならないのは、誰がシンクタンクに資金を提供してるかである。多くの場合、軍需産業自体ないしその関係者である、当然緊張を煽り軍需費増大を目指す。

　日刊IWJガイド

「日本の大手メディアが『反転攻勢の準備が整った』というゼレンスキーの言葉をうのみに一斉報道!! 元ネタをIWJが検証！」

はじめに～日本の大手メディアは「反転攻勢の準備が整った」とゼレンスキー大統領の言葉をうのみにして見出しに掲げ、まるで翌日からでも大反転攻勢が開始されるかのごとく一斉に大報道!! 日本の主要マスコミの元ネタ『ウォール・ストリート・ジャーナル』のゼレンスキー大統領独占インタビューを、IWJは仮訳して日本の報道を検証！ 他方、大統領選でゼレンスキー大統領のライバルになると目されていたウクライナのザルジニー司令官が重傷で職務遂行不可能との報道も！ 米国では、ゼレンスキー大統領が50基欲しいと訴えるパトリオットミサイルシステムが、ロシアのキンジャールミサイルに2秒で破壊された実戦の映像が公開！

フィニアン・カニンガム
2023年5月23日
Strategic Culture Foundation

　バイデンは虚勢を張り、F-16を送るという最新の動きで、ロシアとの戦争を再び無謀にエスカレートさせている。

　NATOが支援するキエフ政権がアルチョモフスク(バフムト)の戦略的戦いに敗れた週末、ジョー・バイデン大統領がF-16戦闘機をウクライナに送ると急旋回したのは偶然ではない。

　ロシアに敵対したくないという懸念から、アメリカの戦闘機をウクライナに供給することにバイデンが断固ノーと言ったことを想起願いたい。

　ドンバス地域のハブ都市をめぐる戦いは8か月間激しさを増していた。一部評論家は「肉挽き器」アルチョモフスクの重要な戦いをナチスドイツに対してソ連赤軍の最終的勝利を大きく決定した第二次世界大戦のスターリングラードになぞらえた。

　キエフが否定し、欧米メディアが現実を認めるのに消極的なのにもかかわらず、5月20日、ロシア軍はついにアルチョモフスクを完全に支配したと主張した。実際、反抗的なウクライナがロシアに対して頑張っているという執拗な欧米言説も、このマスコミ(別名欧米プロパガンダ機関)の権威とされるもの同様、血まみれで担架に横たわる犠牲者だ。

　週末キエフ政権にとっての大敗は、ワシントンとNATOの優れた武勇とされるものを完全に覆した。過去38か月間、バイデン政権は15億ドルの軍事援助でウォロディミル・ゼレンスキー大統領の軍隊に資金提供してきた。他のNATO加盟国、イギリｖス、ドイツ、フランス、ポーランドも同様に、あらゆる種類の高度な兵器をウクライナに注ぎ込んでいる。

　アルチョモフスクでのゼレンスキー軍敗北はアメリカ主導NATO同盟の敗北でもある。

　この恥ずかしい敗北が今やバイデンがF-16戦闘機供与を承認するよう180度方針転換した理由の説明だ。この発表はニュース見出しを重大な軍事的敗北から逸らすのが目的だ。

　一方アメリカ戦闘機がウクライナ上空を飛行する可能性は、ロシアを脅かす不吉な介入のように聞こえる。F-16は数十か国でアメリカ地上部隊を援護する戦闘行動をしてきた米空軍の主力兵器だ。核兵器搭載可能で最大攻撃範囲800キロだ。それはおおよそキエフからモスクワまでの距離だ。このアメリカ戦闘機はロシア首都空爆も開始しかねない。

　発表する際、F-16はロシア連邦領土を攻撃しないと元コメディアンのゼレンスキーから「保証された」とバイデン大統領は述べた。ロシア国内のキエフ工作員による無数の妨害、無人機攻撃、暗殺未遂が示している通り、そのような保証は無価値だ。またチーム・バイデンはクリミアをロシア領と見なしていないことを既に明らかにしているためF-16が黒海半島で空爆する可能性は消えないが、モスクワはクリミアはロシアの不可欠な部分であると断固主張している。

　他方、いずれにせよF-16の「画期的な動き」はロシアに有利な戦争の結果を変えない空での振る舞いと見なすことが可能だ。

　そもそも戦闘機はアメリカ在庫から直接供給されるのでなく、他のNATO諸国から再輸出されるとワシントンは言っている。これまでのところ、NATO加盟国のポーランド、イタリア、ドイツはアメリカ製戦闘機の供給可能性を排除している。間違いなく、ヨーロッパ同盟国はモスクワへのそのような動きの挑発には二の足を踏んでいる。

　アメリカ政府の惨めなポチ、イギリスは常に進んで挑発するがイギリスはF-16を持っていない。

　もう一つの要因は兵站と訓練だ。ウクライナ人パイロットが戦闘能力を獲得するには、少なくとも16か月かかる。ウクライナ人パイロットはソビエト時代のMiGジェットで訓練されており、それらのほとんどはロシアに撃墜されている。またF-16の整備士と地上要員を準備するまで数か月かかり、アメリカ要員が標的になる。アメリカ、イギリス、その他のNATO諸国は、ウクライナにF-16訓練を提供している。しかし、これら戦闘機が戦闘出撃のため離陸可能になるのは今年の終わりだ。これは既に大幅に遅れ、誇大宣伝されているウクライナ反攻の更なる遅延を意味する。

　ロシアの長距離防空システムは、先週ロシアの極超音速ミサイルにより活動停止したアメリカのパトリオット・システムを超え、世界最高と考えられている。ロシアの防空システムはF-16にとって困難な課題となるだろう。アメリカ戦闘機は、様々な国で防空能力が無視できる非国家過激派集団に対して、成功裏に運用されているように見える。これら戦場では、F-16は何のおとがめもなく空を支配できた。

　ウクライナではそうは行かない。ロシアの多層防空システムは別の問題だ。S-400地対空ミサイルの射程は400キロだ。ロシア西部国境沿いのいくつかの場所は、キエフまでの距離をカバーできる。つまりF-16はロシアを攻撃する範囲に入るずっと前に空から吹き飛ばされる可能性がある。それはまた戦闘機が離陸する前でさえ破壊の標的にされる可能性があることを意味する。

　バイデンのF-16虚勢は空想飛行だ。それは全て上っ面の力を誇示する空騒ぎだ。だが全て実にばかげて無駄でもある。ワシントンは無秩序な借金だらけの政府に金を払えずに、F-16やミサイルを紙吹雪のように投げつけるだけだ。

　技術フェチの欧米軍国主義者がキエフのペット・ナチ政権を支えるためウクライナに送り込んだ他の全ての高度兵器とされるものと同様、ロシアは軍事的にこれに対処する。

　バイデンや傲慢な欧米の手先が、道徳でなくとも、多少の良識を持っていれば、戦争に勝てず、地球を終わらせる核の大火へと制御不能になる可能性があると知って、ウクライナでの代理戦争全体を中止するはずだ。しかし、広島でのG7サミットで、ウクライナのためにより多くの武器を宣言しながら背中をたたく連中に一体何が期待できよう？

　これら目が見えず独善的で傲慢な帝国主義者は、自分たちのためにも、私たちのためにも、いつ穴を掘るのをやめるべきか知らないのだ。欧米政権と召し使いのようなマスコミはロシアを打倒するという自己陶酔的で詐欺的でウソのイメージに余りに投資しているので降伏する方法を知らないのだ。だが連中は最終的には降伏する必要がある。

　バイデンは虚勢を張り、F-16を送るという最新の動きで、ロシアとの戦争を再び無謀にエスカレートさせている。しかし、それは更に大負けしたと見なされる敗者による切羽詰まった時の乾坤一擲の勝負だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/23/biden-f16-move-flight-fancy-signifying-desperation/

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　スコット・リッター氏、Judging Freedomに出演　冒頭はブリンケンのデマ演説。

Scott Ritter - Is the Biden Team Delusional about Ukraine War?　29:25

　耕助のブログ　ポール・クレイグ・ロバーツ氏新刊紹介

No. 1816 マトリックスからの救出

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

転載・日刊ゲンダイ、孫崎享「今もなお続く1957年砂川事件の意味　今日の台湾問題に該当する　日本外交と政治の正体」「田中耕太郎最高裁長官は、米国大使館次席に、裁判審議は、世論を揺るがす少数意見を避け、全員一致を希望する旨述べた」。憲法保障の「公平な裁判」違反。

　日刊IWJガイド

「IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！」

米国大統領選挙の民主党候補の一人であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が自らのポッドキャストで、保守派の論客・米陸軍の退役軍人であるダグラス・アボット・マクレガー元大佐とのウクライナ紛争に関する議論を公開！（その3）ケネディ氏「ロシアにとってこの戦争は生存をかけた戦いであり、負けることはない」、マクレガー氏「バイデン政権には（キューバ危機の米ソ首脳がもっていたような）破滅的な戦争に対する恐れというものが欠如している」「紛争を終わらせることに我々の利益がある」

スティーブン・サヒオニー
2023年5月30日
Strategic Culture Foundation

　エルドアンの下で、アンカラは独立したり「アメリカ製」でない軍事製品を購入したりするのを恐れていないとスティーブン・サヒオニーは書いている。

　レジェップ・タイイップ・エルドアンはトルコ大統領として三期目を勝ち取り、権力の座を四半世紀に延長する。この権威主義的指導者はインフレ率が年間44%上昇し、トルコリラが切り下げられた経済的苦境の海で苦労する船の舵取りを更に5年勝ち取ったのだ。経済専門家は、経済政策に従って金利を上げるのを拒否したエルドアンの全面的責任を指摘している。

　エルドアンは、5月28日の第二回決選投票で6党連合を代表するため選ばれた野党候補ケマル・クルチダルオールに対し、投票の52%強を獲得した。

　選挙は接戦で、つまりトルコはエルドアン支持者と、変化を切望し、国の状態に不満を感じ、どこに向かっているのか恐れている残り半分の人々で半々に分かれているのだ。エルドアンが支配するマスコミは、エルドアン選挙広告を見せつけ大きな役割を果たしたが、野党には放送時間はほとんど与えなかった。

　エルドアン成功の秘訣

　エルドアンは過小評価されている集団に焦点を当てると決めた。トルコは大きな国で、いくつか大規模で重要な大都市がある。イスタンブール、アンカラ、イズミルなど。しかし、この国には何千もの小さな村があり、村人たちは一般的に教育を受けていないイスラム原理主義者で、保守的価値観を持っており、彼らの声はアンカラでは聞かれていないと感じている。

　エルドアンは若い頃から宗教的で、地方に暮らす信心深い人々と一体化するのは容易だった。妻と娘がスカーフを着用しているため、人々は疎外されていると感じており、これは政府機関で禁止されていた。

　同様の戦術が2016年ドナルド・トランプに巧妙に採用された。教育を受けておらず原理主義的なキリスト教価値観を持つ農村部の支持者に彼は
焦点を当てたのだ。

　ムスタファ・ケマル・アタチュルクは現代トルコの父と考えられている。トルコのオスマン帝国400年の治世が第一次世界大戦の終わりに崩壊した後、アタチュルクは指導力を発揮し、崩壊した国に対する新しい構想を持っていた。彼はスカーフを禁止し、文書でのアラビア語アルファベット使用を禁止し、代わりにヨーロッパのように英語アルファベットで左から右に書かせた。アタチュルクは、トルコが西洋を見て、ヨーロッパに習い、アジアや中東の古いやり方に背を向けるのを望んでいた。彼には先見の明があり、トルコを世俗的で近代的な西洋風の国に変えた。

　しかし、トルコの村人たちは、トルコが奉じるようになった世俗的な考えを完全には受け入れなかった。99%がイスラム教徒だが、世俗的な民主主義として組織されている。エルドアン支持の基盤である村人たちは、現代の進歩には満足だったが、名誉のバッジとして原理主義の宗教的信念に固執した。エルドアンは彼らの票を集める方法を知っており、彼らは彼を28年間権力の座に保ち、彼らは彼を2023年5月28日に再選させた。

　エルドアンに対する多くの批判者は、ISISと同じ目標を支持するグローバル組織であるムスリム同胞団への彼の支持を指摘している。全ての政府を解体し、コーランを唯一の憲法として制定すること。イスラム教は宗教的信念というだけでなく、市民統治も含む生命システムでもある。

　エジプト、シリア、ロシア、サウジアラビア、UAEはすべて、ムスリム同胞団をテロ組織として禁止している。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員はワシントンDCでこの集団を禁止する法案を可決しようと2度試みたが、両党の激しい反対に直面した。

　ムスリム同胞団は非常に強力で、ワシントンDC、ロンドン、ベルリンの政府とつながっている。トルコとカタールはどちらもムスリム同胞団イデオロギーと関係があり、これにより、オバマ政権のシリア攻撃のパートナーとして両国が団結したのだ。

　シリア紛争参戦

　アメリカのオバマ・バイデン政権は2011年、政権転覆を目指してシリアで武力紛争を開始した。武器はリビアのアメリカの備蓄から来て、トルコに出荷され、トルコが今日も占領しているイドリブの国境を越えて送付された。トルコは、ダマスカスの世俗的政府を変えるプロジェクトでアメリカと提携した。オバマはムスリム同胞団の力を見て、シリアで政府を打倒するためそれらを使用する計画を策定した。武器と訓練は、トルコのCIAプログラム、ティンバーシカモアに管理された。

　トルコのエルドアン支持者たちはシリア国民がエルドアンのようなイスラム主義指導者を欲しがっているという考えを売り込まれ、シリアの「自由戦士」を支援する考えに賛成した。しかし、このプロジェクトはトルコに費用がかかった。彼らは3万人のシリア難民を受け入れざるを得ず、シリアに対するアメリカ-NATO攻撃が失敗したため、彼らは6年以上長居している。計画を失敗させたのは、シリアのムスリム同胞団への支援欠如だった。自由シリア軍は解散しアルカイダとISISがそれに取って代わった。

　エルドアンもクルチダルオールも全てのシリア難民をシリアに送り返すと支持者に約束した。難民は非常に低い賃金で働くのをいとわず、賃金を高く設定する組合を持っているトルコ人労働者から仕事を奪っている。シリア人とトルコ人はイスラム教を共有しているかもしれないが、言語を共有しておらず、彼らの文化は非常に異なっている。

　野党が選挙戦に負けた理由

　エルドアンに対する反対派は彼を権力から排除するため団結した6政党の連立で形成されていた。政党の中には若く知的でカリスマ的な指導者が何人かいた。イスタンブール市長のエクレム・イマモグルはエルドアンを排除する有力候補者だったが、エルドアンは、イマモグルが候補者として立候補するのを妨げる訴訟を画策した。評論家はアンカラ市長のマンスール・ヤバスと政治家アリ・ババカンが選挙でエルドアンを打ち負かせると指摘したが、野党連合は代わりに年配の会計士ケマル・クルチダルオールを支持候補とし、彼は負けた。

　だが彼が負けたのは年齢と外見のせいだろうか? それとも彼が有権者にアメリカと完全に協力し、アメリカのあらゆる対トルコ計画や命令に従うと約束したせいだろうか? トルコの有権者は、トルコに利益をもたらさず、彼らの経済的崩壊の重要な要因だと証明されたシリア攻撃への参加を強要し、トルコの家族が慣れ親しんだものを買う余裕がないため、ほとんどの日を肉や鶏肉なしで暮らさなければならない一因となったことでアメリカを非難している。

　エルドアンは、ワシントンのポチであることから背を向け、ロシアやイランと同盟を結んだ。アンカラは独立していることを恐れたり、「アメリカ製」でない軍事製品を購入したりするのを恐れない。この成功した選挙で、エルドアンは「反米」候補者として立候補する勝利戦略で、アメリカと野党に支持されてきたトルコのLGBTQコミュニティを大いに攻撃した。アメリカの選挙干渉は、バイデン米大統領がエルドアンに負けてほしいと公に言ったほどで、その一言こそエルドアン成功の秘訣だったのかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/30/secret-erdogan-success-in-2023-election/

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　スコット・リッター氏youtube番組

Scott Ritter Extra Ep. 70: Ask the Inspector (Just back from Russia!)　2:25:28

　スコット・リッター氏の今朝のニュース・レターは今回の書籍刊行記念ロシア都市歴訪実現の裏話。ロシア新聞社コムソモリスカヤ・プラウダから突然の費用全額負担招待状。

Waging Peace: In Search of the Russian Soul

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中関係：米国で「トゥキディデスの罠」で対中敵視政策を強調する流れ（日本等を引き連れ対中包囲網）と、細いが協調する流れーマクロン仏大統領、イーロン・マスク、「JPモルガンのダイモン。このせめぎあいの中広島サミット・コミュニケは対中非難と協調の混在

　日刊IWJガイド・非会員版

「仰天！ 米軍がウクライナ紛争で使用する155ミリ砲弾が足りずに、砲弾生産に使用するTNT火薬の調達を日本に泣きついてきた！」

　そして

　【IWJ号外・会員版】

対露制裁はまったく効果なし!! ロシアを現地視察してきた元国連兵器査察官のスコット・リッター氏「ロシアは経済的な復活を遂げつつある」、対露制裁は逆に米国の覇権崩壊を加速！

2023年5月30日
Moon of Alabama

　今日ロシア政府は「特別軍事作戦」に関するいくつかの数字と情報を明らかにした。

　国防省による今日の「打撃報告書」は、こう始まっている(機械翻訳)。

　日中ロシア連邦軍は欧米諜報機関専門家の指導下でロシア領でのテロ行為が計画された中央意思決定ポイントに長距離高精度空中発射兵器を使用した集中攻撃を実施した。

選定された全ての標的に命中した。

「中央意思決定ポイント」は省庁と本部だ。これらはこれまで標的ではなかった。それについて以下で詳しく説明する。

　ショイグ国防相は軍司令部と電話会議を行い、次のように述べた。

　「ロシア軍は効果的攻撃で敵に影響を与え続けている。今月だけでも兵士16,000人以上、航空機 16機、ヘリコプター 5機、ドローン 466機、戦車やその他の装甲戦闘車両 400 輌以上、野戦砲と迫撃砲 238台を破壊した」とショイグは電話会議で述べた。

　HIMARSロケット 196発、HARMロケット 16発、ストームシャドウ長距離巡航ミサイル 29発を、レビュー期間中に迎撃し破壊したと彼は付け加えた。

　撃墜したストーム・シャドウを除いて数字は私のスプレッドシートの毎日の「打撃報告書」の数字とほぼ一致している。しかし先月報告されたストーム・シャドウ破壊は17機しか私は数えていない。ショイグの29機がどこから来ているのかわからない。

　ショイグはまたウクライナでの最近のドローン攻撃の標的について語った(機械翻訳)。

　「ウクライナへの装備や兵器の送付は増加している。我々は供給量と経路を監視し、特定された場合は攻撃する。

　最近フメリニツキー、テルノーピリ、ニコラエフの欧米兵器の大規模倉庫が破壊され、キーウのアメリカ・パトリオット対空ミサイル・システムを攻撃した」と国防相は述べた。

「ウクライナへの軍事支援は紛争を引き延ばすだけで特別軍事作戦の結果に影響を与えることはできない」と国防相は確信している。

　今日のモスクワでのドローン攻撃について、彼はこう述べた(機械翻訳)。

　「今朝キエフ政権はモスクワ地域でテロ行為を実行した。民間標的について述べる。

　それは8機の航空機型の無人航空機だった。

　彼らは皆驚いている。

　モスクワでは3機のドローンが電子戦により阻止され、制御を失い、意図した目標から逸れた。

　モスクワ地域で更に5機がパンツィリ対空ミサイルと砲撃で撃墜されたと国防相は述べた。

　他の人々は最大20機のドローンを主張していた。しかし被害はほとんどなく死傷者の報告はなかった。

　今日は24時間以内にキエフに対し三回の大規模ドローン・ミサイル攻撃があった。2023年5月にはキエフに対し合計17回の攻撃があった。全てのミサイルとドローンを撃墜したというウクライナの主張は決して合理的とは思えない。キエフが話したくない場所で多くの被害がある。キエフや他の場所で防空システムは消耗しており、間もなくミサイルが枯渇する可能性が高い。それは確実にロシア攻撃の有効性を高めるだろう。

　今日の「中央意思決定ポイント」への攻撃はキエフの軍事諜報本部攻撃だとプーチン大統領は確認した。

　マーク・スレボダ @MarkSleboda1 - 2023年5月30日　13:28 UTC

　最近のいくつかの暗殺とロシア民間人へのテロ爆撃の功績を主張したブダノフ下でキエフ政権の軍事諜報機関に対する最近のロシアのミサイル攻撃をプーチンは確認した。

　ブダノフはかなり厄介な人物だ。Yahooの最近のインタビューの彼の恫喝は確実にいかなる法律の枠内にもなかった。

　それが意味するところはブダノフの国防省情報総局(一般的にウクライナ語（Holovne upravlinnia rozvidky Ministerstva oborony Ukrainy）の頭字語HURで知られている)がロシア領内、あるいはロシアが領土と見なす場所での一連の大胆で致命的攻撃の背後にいたということだ。これには8月モスクワ中心部でのロシアの著名極右理論家アレクサンドル・ドゥギンの娘ダリア・ドゥギナの自動車爆弾暗殺や、黒海から占領下クリミアへのロシアの唯一の直接接続路ケルチ橋を部分的に破壊した10月のトラック爆破の疑いが含まれる。

　アメリカ諜報機関はドゥギナ殺害は特にHURによるものではないが、ウクライナ政府によるものとしている。この疑惑について尋ねられたブダノフは「その話題を続けないでくれ。私が言えるのは、我々はロシア人を殺しており、ウクライナが完全に勝利するまで世界のどこでもロシア人を殺し続けるということだ」

　古い戦士の物語が「剣で生きダガー（短剣）ミサイルで死ぬ」に更新されたことにブダノフは注意する必要がある。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/05/drones-strikes-in-moscow-missile-strikes-in-ukraine-.html#more

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　ロシアから帰国したリッター氏、MOATS、REUCTEDに出演。ロシアの現状を語る。ニューヨークとロシアのシェレメチェボ空港の差。両国のインフラ建設の差を実感したと。

INTERVIEW: Bringing the war back home　19:02

Scott Ritter - The War has Made RUSSIA STRONGER.　26:27

　耕助のブログ　ジェフリー・サックス記事翻訳

No. 1814 アメリカの戦争と債務危機

債務危機を克服するために、アメリカはワシントンで最も強力なロビーである軍産複合体への供給を止める必要がある。

　日刊IWJガイド

「米連邦議会下院が債務上限引き上げで合意！ しかし、根本的に収支を改善しようとする多数派は（米国議会に）存在しない!?

【IWJ号外】を出しました！ ロバート・ケネディ・ジュニア氏が大統領予備選立候補発表後に行った、歴史的なボストン・スピーチをIWJが全文仮訳！ （第2回）企業権力と国家権力の癒着が分断を生む！

2023年5月26日
アレクサンドル・スヴァラン
Strategic Culture Foundation

　世界の大国のトルコ大統領選挙への関心は単なる怠惰な好奇心ではなくトルコと重要な国々との間の将来の二国間関係の可能性に関連している。ロシアも例外ではない。

　エルドアン大統領に対する態度は様々で、一部指導者は彼を友人と見なしているが、他の指導者にとって、関係は純粋に彼の地位に支配されるが彼は依然重要な国家指導者で、それは極めて重要だ。そしてトルコに対する国際的関心は彼のライバル、ケマル・クルチダルオールが新大統領になっても変わらない。政治家は通常あらゆる状況で外交プロトコルを遵守するよう努める。あらゆる重大な意見不一致や議論は、ことわざにあるように、しばしば密室交渉で対処される。

　それにもかかわらず、多くの専門家は、あれこれの議論に基づいてトルコの将来と、282023年5月28日以降のロシアとトルコ間関係の可能性下について予測しようとしている。そして考え得る結果は限られている。実際には二つしかなく、一つは肯定的で、もう一つは否定的だ。理想的には建設的提携関係の発展を可能にする前向きな結果という唯一の選択肢がある。しかし現在の困難な国際情勢において、国家としてのトルコの特定の性格を考慮すると全てが私たちが望むものに依存しているわけではない。

　現職のレジェップ・エルドアンが勝利すれば、両国が長期的関係のために策定した計画が引き続き有効だと仮定する十分な理由がある。貿易関係の新たな進展、ガスハブ・プロジェクト実施、メルスィンのトルコ初の原子力発電所完成、シノプの2番目の原子力発電所建設工事開始が期待できる。ロシアのパートナーとしてのトルコの、石油とガスの将来の割引、南コーカサス諸国を通る新しい国際陸路(道路と鉄道両方)の可能性、より広い地域(シリア、リビア、ナゴルノカラバフ、アルメニア、中央アジアを含む)における地政学的問題に関する建設的対話の発展、ロシアとウクライナの危機に関する効果的調停者としてのアンカラの継続的役割、そして最も重要なのはボスポラス海峡とダーダネルス海峡を黒海以外のNATO諸国(アメリカとイギリスを含む)の軍艦に閉鎖し続けるというトルコの決定だ。

　これらはエルドアン勝利のありそうな明らかに前向きな成果だ。しかし客観性のために、老朽化したエルドアン政策の潜在的な欠点も考慮する必要がある。結局レジェップ・エルドアンは挑戦的性格の複雑な政治家でトルコの国益が明らかに最優先関心事だ。

　第一に、トルコとロシアは二つの異なる政治的・軍事的同盟、NATOとCSTOメンバーだという事実が残っている。最近トルコはアメリカとNATOに対し非常に批判的だが、トルコの戦略的安全保障と領土保全が最優先事項であるレジェップ・エルドアンは同盟を離脱するつもりはない。

　第二に、エルドアン下で、トルコは新オスマン帝国と汎テュルク・イデオロギーに基づく帝国主義復活の野心を維持しており、ロシアを含む多くの近隣諸国との関係を危うくするリスクがある。レジェップ・エルドアン下で、アンカラの政策が、リップサービスから汎チュルク・イデオロギーに移行し、それらを政策として採用し、大トゥラン・プロジェクトを立ち上げたのは周知の事実だ。レジェップ・エルドアンは、トルコの近代史において、トゥランを神話的な考えから21世紀の現実に変え、アンタルヤをチュルク世界の中心(または極)に変えた最初の指導者だ。そしてトルコのハイパーインフレとリラ下落も、アメリカやロシアを含む他の多くの国々の反対、他国へのエネルギー依存と天然資源の全体的不足も、軍隊の継続的再軍備と非核保有国としての地位も、エルドアンがこの路線を進むのを妨げてはいない。

　第三に、エルドアンは、有利な外交政策状況を巧みに操り、利益を得てトルコの地位を強化するため他の大国の弱点を利用できる。トルコが現在未曾有の経済危機に見舞われているのは事実だ。しかしエルドアンはロシアから市場価格を下回る価格でガスと石油製品を受け取り続けており、新しいガス・ハブ・プロジェクトの恩恵を受けており、中国とヨーロッパ、ロシアを南に接続する輸送回廊の実現を望んでおり、ソ連後の地域(具体的には世界埋蔵量の2%を占めるトルクメニスタンから)から7番目のガスパイプライン(TANAP-160)計画がある。カスピ海盆地とチュルク系中央アジア諸国へのアクセス獲得(トゥラン・プロジェクト)を目指しており、トルコ、南コーカサス、中央アジア諸国、そしておそらくパキスタンを取り込んで、総人口390億<>万人から<>億<>万人の統一チュルク・イスラム市場を作るという彼の夢を放棄していない。

　ケマル・クルチダルオールが選挙に勝った場合、トルコとロシアの関係が発展する可能性は2つある。安定して有利であり続けるか、急速に悪化する可能性がある。

　ロシア・トルコ間の経済的つながりが2000年代以降急速に成長していること、トルコのエネルギー部門がロシアのガスと石油製品の供給に依存し続けているという事実を考えると、アックユ原子力発電所はまだ進行中で、トルコは大量の農産物、繊維、家庭用化学製品、家電製品をロシア市場に輸出している。この相互に有益な提携関係はクルチダルオールが率いる政府下でも継続する可能性は十分にある。

　新しいトルコ指導者がとり得る政策がロシアの利益にどのような否定的な影響を与える可能性があるだろう？

　経済面では、クルチダルオールはトルコをEUとより緊密に歩調を合わせ、米国との関係を強化することを公然と提唱している。彼は西側の反ロシア制裁に関連してトルコの政策を変える可能性があり(すなわち、それらを厳密に実施して)、トルコを介したヨーロッパ製品の並行輸入に対する新たな障害のリスクもある。またロシアのガスが「外国の旗」の下でトルコを通過できるという保証もない。

　そして政治的な意味合いとしては、たとえクルチダルオール政権下で、トルコがロシアとの紛争でウクライナ支援を約束したNATOのラムスタイン・グループに加わらなかったとしても、調停者としてのトルコの役割は必然的に減少するだろう。アンカラは、アメリカの影響を受け、アメリカと協力して、エレバンをトルコ、西側、NATOと同盟に持ち込むため、国々がCSTOとEAEUから脱却し、前提条件なしでアルメニアとの国境を開くための新たなインセンティブを生み出すことで、ソ連後の空間におけるロシアの影響力を減らすのに役立つ可能性がある。

　クルチダルオールは、アメリカやイギリスと同盟を結びながら、トルコの大トゥラン政策を継続することもできるが、復讐者や新帝国主義目標を公に支持することはない。そして最後に新しい親米指導者の下では、トルコが1936年のモントルー条約に記されている、黒海海峡を通過する軍艦の禁止を引き続き実施するというロシアへの保証はなく、これは、ウクライナで特別軍事作戦が進行中の地域に近い黒海地域での軍事的エスカレーションのさらなるリスクをもたらす。

　これまで見てきたように、トルコの選挙の結果に応じて、前向きな見通しを伴う安定性、または非常に否定的な結果が予想できる。しかし事態は対戦相手が考えるほど悪くはない。どのような事態が起ころうとも、トルコはその強みを客観的に評価し、いずれにせよロシアの前向きな意図を評価する必要がある。トルコとロシアの提携関係を不安定化させようとする試みは、トルコ経済(特にエネルギー、輸送、貿易、観光に関する)とより広い地域の安全保障の両方に、短期的、長期的に悪影響を与える可能性がある。そのような場合、トルコは国境近く(シリア、ナゴルノ・カラバフ、イラン、黒海、中央アジアを含む)で新たな紛争に直面する可能性がある。

　しかし、ロシア・トルコ関係の歴史を考慮すると、第一に、モスクワは5月28日にトルコ国民が行ういかなる選択も尊重し、第二に、ロシアは新大統領が誰であれトルコと協力する準備ができており、そして第三に、両国と国民の指導者は建設的提携関係を継続することに集中する可能性が高いようだ。対話と友情。

　アレクサンドル・スヴァランツは政治学博士、教授、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/26/what-can-russia-expect-from-the-results-of-the-turkish-presidential-elections/

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　トルコ大統領選挙前の記事ゆえ「六日の菖蒲十日の菊」だが、気になって訳した。最近の事情についての記事翻訳はまた別途。

　Alex Christoforouも話題のリンゼー・グラム発言をとりあげている。ネオコン戦争挑発議員。今回は「反攻」計画。　

Graham, Russians are in for rude awakening. Medvedev, UK our eternal enemy. UnionPay tops VISA.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

対ウクライナ支援総額では米国が突出。だが対GDP比でみると、米がトップではない。英国の方が高い。高い順ラトビア、エストニア、リトアニア、ノルウェー、ポーランド、蘭、チェコ、英、ブルガリア、米。米のウクライナ (侵攻以来)支援はGDPの0.37%

　日刊IWJガイド

「緊急事態です！ 5月のご寄付額は182万円でした！ 月間目標額の47％、208万円の不足でした！」

「春の大攻勢」やるやる詐欺のゼレンスキー政権、もう本日は6月！ ダグラス・マクレガー元米軍大佐は「バフムート後」について新記事を発表！ ウクライナ軍が仮に「大反攻」に出ても、ロシアの防衛線を突破することは不可能に近く、むしろ、ウクライナの兵站が尽きた時、ロシア側が「大攻勢」に出る!?