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2023年5月

2023年5月31日 (水)

アメリカ上院議員、ロシア人の死を「有効な出資」と呼んだことを否定

2023年5月29日
RT

 リンゼイ・グラムは「ロシア・プロパガンダ」を激しく非難したが、ゼレンスキーとの会談中の彼の発言の編集映像はキエフが直接提供したものだ。

 アメリカ上院議員は、ロシア人の死を「良い投資」と呼んだことを否定している

 アメリカ上院議員リンゼー・グラムは最近キエフ訪問中にしたとされる発言に対するロシアの批判に異議を唱えている。ウクライナ大統領府が公開した映像は、グラムがロシア人の死を称賛している様子を映しているように見えたが、上院議員は今や「ロシア・プロパガンダ」が論争のせいであると示唆している。

 日曜日にキエフが投稿した映像は、グラムがウラジーミル・ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナへのアメリカの軍事援助について話し合っている様子を示している。映像のある時点で、グラムは次のように言っているのが聞こえる。「それは我々が今まで使った中で最高のお金だ。」この言葉は編集カットで区切られています。

 この発言は即座にモスクワの強い反発を呼び、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは「そのような上院議員がいること以上に国にとっての大恥を想像するのは困難だ」と述べた。ドミトリー・メドベージェフ前大統領は、この67歳の共和党議員を「老いぼれ」と呼んだ。

 ロシア内務省はグラムに逮捕状を発行し、ロシア調査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長も上院議員発言をめぐって刑事訴訟を起こすよう求めている。

 しかしロイターへの書面声明で、グラムは批判を否定し、彼が「ロシア・プロパガンダマシン」と呼ぶものを激しく非難した。彼がゼレンスキーに言ったのは「ウクライナ解放を支援するためのアメリカによる良い投資だった」と上院議員は説明した。

 ロイターが指摘したように、ウクライナ大統領府に編集され公開された元のビデオ映像にはロシア人が死亡し、アメリカ資金は有効に使われているという発言が会談の様々な部分からのものだという明確な兆候はなかった。このメディアによると、グラムとゼレンスキー会談の完全な未編集版は、おそらく2つの発言間に直接つながりはなかったことを示している。

 しかしロシア外務省は、グラムの「人食い」発言を正当化するための「身勝手な試み」を切り捨てた。ロイター記事に応えて同省は彼の「反露」発言が反発の波を引き起こした後、このメディアが上院議員に代わって「危機管理」を行い「ばかげて恥ずべき言い訳」を提供していると示唆した。

 「そのような発言を正当化する試みは失敗する運命にある。たとえそれが別々に発言されたとしても、そのような言葉をごまかすのは既に不可能だ」と報道発表で同省は述べ、グラムがそのような発言をしたのはこれが初めてではないと指摘した。同様発言は、他のアメリカ、ウクライナ当局者によっても行われている。

 ロイターが「リンゼイ・グラムをかばかうための臆病な言い訳とばかげた試み」で評判を傷つけたと同省は非難し、このメディアはジャーナリズム活動をしているのではなく、「欧米諸国」の命令を実行するPR機関として機能していると示唆した。

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記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/577080-lindsey-graham-dead-russians/

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 スコット・リッター氏、ロシア講演から帰国 映像の18分目でグラムは異常な戦争挑発屋と批判している。ゼレンスキーとの会談映像も。

Scott Ritter Extra Ep. 69: Ask the Inspector (Just back from Russia!) 1:01:04

 孫崎享 × 鳩山友紀夫

時事放談(2023年5月)  - YouTube 1:14:55

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

海外生産比率は、自動車41.3%、化学26.4%、電機・電子45.5%、一般機械28.9%)2022年、日本の対外純資産残高は前年比7204億円増の418兆6285億円と、5年連続増加。「世界最大の対外純資産国」。裏を返せば、国内における「投資機会の乏しさ」の証左

 日刊IWJガイド

「本日5月最終日! 29日時点で月間目標額まで223万1000円が不足しています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!」2023.5.31号

2022年10月のクリミア大橋爆破をめぐり、ウクライナの情報機関SBUのマリューク長官が、ウクライナ政府の関与を明言していた! ウクライナの愛国者的人気を誇るジャーナリスト・コマロフ氏のインタビューに応じて、「敵とのルート遮断を考慮し、そのような措置が講じられた」と同長官が発言! さらに海軍と民間人が協力したことも示唆!! 爆破事件当時は、ウクライナ政府は自らの関与について「肯定も否定もしない」という態度を示していたが、これは偽装! クリミア橋爆破容疑者拘束の際に、『東京新聞』はロシアによる反撃の口実のための「情報工作の可能性もある」などと報じていた!

2023年5月30日 (火)

ドイツとEUのショルツ化 対 シュレーダー化

タチアナ・オブレノビッチ
2023年5月25日
Strategic Culture Foundation

 ドイツとEUでは益々多くの政治家が事態を「ウクライナ紛争前」時代の姿に戻したいと考えている。

 EUの対ロシア制裁への対応として西ヨーロッパに降りかかったエネルギーの法外な価格や経済危機により、多くの専門家は、何十年にもわたりドイツの急速な経済発展に貢献したロシア・ガスが豊富だった過ぎ去った時代を懐かしく思わせている。

 NATO初代事務総長イスメイ卿が(当時の)新軍事同盟の背後にある狙いを説明する言葉「アメリカを取り込み、ロシアを締め出し、ドイツを押さえ込むことだ」という不気味な言葉を思い出せば、アメリカの隠された思惑は、常にドイツを経済的にのみ繁栄させるだけで、決してそれ以上にはさせないことだ。

 ドイツとEUでは益々多くの政治家が事態が「ウクライナ紛争前」の姿に時計を戻したいと望んでいるのは今や一層明白だ。そのような関係を最も熱心に主張する一人は元ドイツ首相ゲルハルト・シュレーダーだ。

 シュレーダーはドイツ首相の地位にあってノルドストリーム1を実現するため全ての条件を可能にした。その上彼はロシア・ドイツ関係をさらに構築することを積極的に提唱した。彼とヨーロッパのエネルギー部門の他の代表者にとって、ウクライナでの紛争は、EUが全ての事業関係を停止し、ヨーロッパ産業を非常に競争力のあるものにした全てを放棄するべきだという意味ではない。ノルドストリーム1と2の経路でロシアから供給されるガスの量が突然減少した後、どのような政治的、経済的結果が続いたかを見た多くの著名な政治家や企業幹部は、できるだけ早く「かつての常態」に戻りたいと考えている。些細なことに聞こえるかもしれないが、シュレーダーの五人目の妻(韓国出身)は、ドイツのロシア大使館で戦勝記念日の祝いに出席したという理由だけで最近仕事を解雇された。

 ロシアとの協力が極めて重要だと心から支持する一部の地位の高いドイツ有名人以外では、パオロ・スカローニも同じ見解だ。パオロ・スカローニはEUがロシアとの協力を再確立すべきという、もう一人の熱心な支持者だ。2002年から2014年まで彼はイタリアのエネルギー企業エネルエニのCEOだった。シュローダーとスカローニはモスクワとの新しい契約に署名すべきだと主張する企業人の集団を率いている。一部専門家は、かつての関係を再確立すべきだという要求を、ヨーロッパの新たなシュローダー化と見なしているが、一見しただけでは実行不可能に見える。この問題を大局的に見ると、現在ロシアからヨーロッパに送られているガスの総量は40%から5%に減少した。

 ドイツの閣僚連中は、多数の解決策を主張し続けている。エネルギーの多様化策がその一つだ。ベルリンはすがれるものなら何であれ頼ろうとしている。ノルウェー・ガス、液体ガス、風力、太陽エネルギーなど。だが「左翼エリート」の一部はロシア石油とガスを再輸入するという言及にはかんしゃくを起こす。だが実際には、ドイツはロシア・ガスをあきらめておらず、世間の視線から隠れて買い続けている。一体なぜだろう? EUの偽善の説明可能な理論的根拠があるのだろうか?

 ノルドストリーム1と2が現在稼働していないにもかかわらず、ロシア液体ガス購入は奇跡的に増加している。EUへの輸出量で比較すると、ロシアより多いのはアメリカだけだ。ザクセン州首相のミヒャエル・クレッチマーは、ノルドストリーム1と2の再開の熱心な支持者で、最後の三箇所の原子力発電所が閉鎖して、ドイツは原子力エネルギーを放棄したと主張している。ロシアがヨーロッパに決定的に背を向けて、アジアとの完全協力を選択した場合、ドイツは十分な代替資源を入手するのは途方もなく困難になるとクレッチマーは警告している。ドイツは最後の三箇所の原子力発電所を閉鎖し、緑の党と信号機連立にとって最も望ましくなかったものだったにもかかわらず現在石炭使用に戻っている。皮肉なことに、彼らの全ての政治綱領は、クリーンエネルギーと環境のためのキャンペーンに基づいているようだ。

 現時点では、多くの人が無数の環境保護活動家やエコテロリストはもはや容認されるべきでないことに同意する傾向がある。悲しいことに、ドイツの自然保護という空虚なスローガンは、厳しい現実に直面した際は、非生産的なことが証明されている。彼らは(ドイツのものに該当するスウェーデンの駄々っ子連中が率いるエクスティンクション・リベリオン風に)ドイツの多くの「戦闘的左翼」に嫌われている石炭消費に戻るか、シュレーダーの財政的に正気な言葉に耳を傾け、ロシアの特別軍事作戦の以前に署名された協定に立ち戻る必要がある。私の考えでは、これらの自己満足的な環境テロリストには経済学の基礎をはっきり想起させる必要がある。ロシア・ガスと石油がドイツ経済を途方もない駆動装置、ヨーロッパ最強力な産業基盤の一つにしたのだ。この論理は、ゲルハルト・シュレーダーだけでなく、ヨーロッパ中の他の企業や金融界の多くの著名人が提唱している。当然ながら連邦議会で、ゲルハルト・シュレーダーはプーチンの手先と見なされることが極めて多い。そう、シュレーダーがドイツ首相として連邦議会にいた間、プーチンとシュレーダーが見事に協力していたのは事実だ。ロシア・ドイツ間のノルドストリーム・パイプラインは20年の長い歴史で、大西洋両岸で多くの分裂を引き起こした。しかしアンゲラ・メルケルは貿易と政治を分離することに固執し、最終的に勝利を収めた。ドイツは初の浮体式LNG基地建設を完成し、液化天然ガス施設(LNG)がエネルギー供給確保の中心になる。理論的には、ドイツには液体ガスを気体に変換できるこのフローティングターミナルを活用する十分な可能性があるが、この手順は以前使用されていた実証済みの手順で得られたものと違い法外な費用が発生する。

 間違いなく、EUは、ヨーロッパの継続的な依存は中央ヨーロッパにとって有益ではなく、欧州グリーンディールを加速しながら、ロシア石油への依存を減らすという口実の下で、ドルジバ・パイプラインも制裁か閉鎖することを目指している。歴史的に、ドルジバ・パイプラインは世界最大の原油パイプライン・ネットワークの一つだ。全ての支線を含むパイプライン・システム全長は約45kmだ。それはソ連時代に建設されたパイプラインで、名前は「友情」という意味で、全てのソ連諸国の石油がそれを通って流れ、更にワルシャワ条約機構の全ての「同志」国に汲み上げられるという強力な根源的メッセージがある)。ドルジバは中央ヨーロッパ向かう途上、1964の主要な河川を渡っている。パイプライン全体は1964年10月に稼働した。

 広島G7サミットに関するニュースを再度見ると、ブルームバーグは更にこう報じている。G7とEUはロシア・ガス・パイプライン再開を禁止 「最近の交渉に関与した当局者によると、モスクワが供給削減した経路でのロシア・ガス輸入をG7とEUは禁止する。今週広島で開催されるサミットでG7首脳に最終決定されるこの決定はモスクワが昨年供給を遮断し、ヨーロッパ全体のエネルギー危機を引き起こしたポーランドやドイツなどの国々への経路のロシア・パイプライン・ガス輸出再開を妨げるだろう。

 ドイツとポーランドの製油所に供給するドルジバ・ラインの北側区間も、EUの措置の下で禁止される可能性がある。禁輸措置は、EUの第11次制裁パッケージの一環として外交官に議論されている。また、例えばカザフスタンからの石油の一部がドルジバ・パイプラインを通って流れるため、ブリュッセルは彼らの立場を明確にしなければならないとあるEU外交官が述べたともFTは書いている。「それがどのように機能するか正確に明確にする必要がある」と彼らは言う。

 終わりのない未曾有の反ロシア制裁に関するEUとアメリカの傲慢さに対処する最善の方法はインド外務大臣がした方法だと私は固く信じている。教育、博学、外交能力にあふれるスブラマニヤム・ジャイシャンカル博士が、この問題に関し、ヨーロッパを教育する彼の最近の勇敢ながら洗練された偉業は全く正しかった。ヒンドゥスタン・タイムズがこの口論を報じている。ロシア石油再販についてインドに警告したEUのジョセップ・ボレルに厳しい教訓を与えるジャイシャンカル

 「EU理事会規則についての私の理解は、ロシア石油が第三国で実質的に精製されると、もはやロシア石油とは扱われない。理事会規則833-01 'を確認するようお勧めする

 しばしばヨーロッパのシュローダー化と呼ばれるものにヨーロッパが戻る原因となる可能性がある問題が浮上する。欧米諸国にとって「戦争」は長談義より優れているように思われるのだ。ある時点で、欧米諸国は違いを見分けられなくなる。

'ロシアに対する第11次制裁パッケージ、第20次対ロシア制裁パッケージ、ロシアのリュビンカ・ミリンチッチに対する第101次制裁パッケージ。スプートニク・セルビア編集長は最近放送で同情的な笑顔で言った。彼女は冗談で締めくくった。「EUはまもなく、彼等独自のアルファベットで、Rという文字を禁止すると決定する可能性があります」。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/05/25/scholzisation-vs-schroederization-of-germany-and-eu/

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 Alex Christoforou ウクライナで逮捕されたゴンザロ・リラについて「外国における言論の自由問題で、アメリカ国民がウクライナで逮捕されたことについてどう思うか?」答えられないアメリカ国務省報道官。リンゼー・グラム米上院議員の過激発言。ウクライナ側が彼の発言を切り貼り加工したと逃げている。

US State Dept Gonzalo. Lindsey, Kiev video cut & paste. Erdogan wins. Athens Mayor S-300 to UKR? 31:13

 スプートニク記事

リンゼー・グラム米上院議員は27日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ支援の一環として米当局が支出した資金が「最も成功した」使われ方をした結果、ロシア人が「死亡」していると発言した。

2023年5月29日 (月)

アジア太平洋地域にしっかり照準を合わせているNATO軍産複合体

2023年5月27日
バフティアル・ウルソフ
New Eastern Outlook

 NATOはアジア太平洋地域に向かって急いでいる

 「ウクライナ・プロジェクト」崩壊を予想して、NATO軍産複合体は、財政的要求を満たすための新たな紛争を引き起こすべくアジア太平洋地域に向かって急いでいる。

 1991年以降のNATOの歴史は耐用期間を過ぎた組織の歴史だ。NATOが40年間の存在の正当化に引用した「世界共産主義の脅威」はもはや存在しない。ワルシャワ条約機構崩壊後、軍産複合体への莫大な支出を正当化するため、NATOはその存在のわかりやすい目標必死に探していた。1990年代後半、NATOは世界中の歓迎されない国々の政策を標的にすべく、この言説を利用するため、「人権の軍事化」という最大の答えと思えるものを見つけた。自分を新スーパーヒーローと称し、NATOはワシントン・プロパガンダが言うように不正があるところならどこであれ「人々を抑圧する暴君から人権を守るため」銃と爆弾を準備し続けた。

 米軍産複合体の幹部連中はこの上なく幸せに違いない。連中が寛大に資金提供している全てのシンクタンクが、とうとうアメリカとヨーロッパの軍事産業のポケットで金を維持するウィン・ウィン解決策を見つけたのだ。

 1999年「更新された」NATOはユーゴスラビアで最初の試運転を実施した。ワシントンとブリュッセル以外の誰にとっても恐ろしく許しがたい悲劇だった。NATOに危険をもたらさない国を78日間爆撃した結果、何百人もの民間人が殺害され、インフラが破壊され、何十年にもわたりセルビア人を放射能汚染し続ける劣化ウラン兵器の遺物が残された。

 その後、NATOは北アフリカのアラブの春を支持し、リビアのカダフィ政権転覆に直接関与した。欧米が支配するマスコミは、この国を破壊し、国民を殺し、政府を打倒すれば、リビアの人権問題全てに対処できるという神話を広めていた。予想通り、NATO空爆はリビア問題を解決するのでなく悪化させた。混乱、内戦、テロ、奴隷市場、そして絶望的貧困。最近ヒラリー・クリントンやバラク・オバマや連中のお仲間がリビアについて議論するのを避けているのは当然だ。

 一連の失敗後、ワシントンが支配するNATOは、2014年に「人権を侵害する権威主義体制を変える」ためロシアを全面的に直接攻撃すると決定した。第一段階は、民主的に選出されたウクライナ政府打倒で、NATO属国のドイツ、ポーランド、フランスを通じてアメリカが対処した。その後問題を解決するふりをして、ミンスク合意を通じてNATOはロシアと戦うために8年間ウクライナの違法政府に実質的軍事援助を提供した。

 とうとう2022年に、NATO軍が国境を包囲するのを防ぐヨーロッパ安全保障協定を交渉するというロシアの要求は拒否された。

 アメリカとヨーロッパ政府が支配するマスコミによる広範なプロパガンダをよそに、リビアやアフガニスタンで行ったとほぼ同様に、キエフ政権とゲリラを使ってNATOは成功を収めてきた。何十万人もの死者、崩壊した経済、何百万人もの難民、横行する無法、汚職、そして欧米政治家や軍産複合体が得る数千億ドル。今回唯一の違いは、NATOの標的である核武装超大国ロシアが先行して、欧米の当初の意図を妨害していることだ。その結果、ロシアは引き下がるつもりはなく、この代理戦争をロシアが生き残るため不可欠と考えている。

 そして今、失敗の歴史にもかかわらず、NATOは明らかに「ウクライナ・プロジェクト」の差し迫った崩壊を予想して、おそらく、このもう一つの失敗から注意をそらす手段として、この軍産複合体を強化する新しい言い訳として、中国との戦争の本格的準備を始めると決定した。先週NATOはこの組織初のアジア事務所を日本に設置すると発表した。次はウクライナ同様に、東京またはおそらく台湾のNATO加盟の約束だろうか? 台湾や日本(あるいは韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアのような他のアメリカ・アジア太平洋同盟諸国)は、紛争に対するNATOの絶え間ない貪欲と餓えに身を任せて、アジア太平洋地域におけるNATO最新の「ウクライナ」として喜んで奉仕するのだろうか? それとも、この地域には、欧米の悪質な慣行に対し強力に抗議する力があるのだろうか?

 政治評論家バフティアル・ウルソフによるオンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/05/27/natos-military-industrial-complex-has-its-sights-firmly-set-on-the-asia-pacific-region/

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 「北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー」という記事を書いたのを覚えている。2009年2月15日付け。

 『老いらくの恋 -農の明日へ』を見た。山下惣一の作品をもとにした芝居。主人公が育てたシャインマスカットというものを帰路デパ地下で見かけた。買おうと思って値段を見ると5800円! もちろん、あきらめた。

 Lonely PlanetのUkraine編を購入した。露骨なプロパガンダそのもの。割り切って読めば、それなり面白い。クリミアは昔からウクライナ領だが残念なことにロシアが不法占領していると。ステパン・バンデラも載っているが、オデッサの項に労働会館虐殺事件はない。楽しみが増えた。

 毎日のようにyoutubeを拝聴しているマグレガー氏、属国軍事評論家のような宗主国大本営広報部大政翼賛者と大違い。常に独自哲学を背景に分析して語る。日本や韓国政府が政見を発表する前に全てワシントンで決められていると。ネオコンを強烈に批判。

Odessa and Kharkiv fall under Russian control | Douglas Macgregor 12:26

 相撲は優勝が決まっていたので関心事だったのはトルコ大統領選挙結果。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トルコ、インフレ、地震、厳しい選挙にもかかわらずエルドアン大統領が再選。エルドアン大統領は「西側諸国から『よくやった』という評価を受けるためだけに働いているわけではないと発言。対ウクライナ制裁には距離。米国は明らかに同氏の再選臨まず、阻止に動いてた。

 日刊IWJガイド 分かっちゃ居るけど辞められない!

「デフォルトはひとまず回避!? しかし、経済学者ジェフリー・サックス氏が、米債務危機は軍産複合体主導の戦争が原因だと指摘!」

2023年5月28日 (日)

政権転覆活動家ラマン・プロタセヴィッチと彼のライアンエアー・ミンスク飛行事件落着

Moon of Alabama
2023年5月26日

 二年前、アテネからリトアニア行きライアンエアー便は、ベラルーシの飛行管制がパイロットに、飛行機が爆弾を搭載し、リトアニアへの着陸中に爆発するという電子メールを受け取ったと通知した後、迂回させられた。

 飛行機はミンスクに迂回した。全ての乗客は飛行機を降りてターミナルにバスで行った。彼らがパスポートコントロールを通過した際、入国管理官は乗客2人に未解決の逮捕状が出ているのを発見した。それはラマン・プロタセヴィッチと彼のロシア人ガールフレンドで同僚のソフィア・サペガだった。

 「欧米」マスコミや政治家は「前例のない」事件だといきり立った。しかし、この事件は前例のないものからほど遠い

 ラマン・プロタセヴィッチがポーランドでアメリカが支援する政権転覆メディアで働く前、ファシストのウクライナ・アゾフ大隊と共に戦った欧米政府が資金提供するネオナチだったことを欧米マスコミは報じなかった。彼はベラルーシで失敗した2020年のカラー革命を指揮した人の一人だった。

 ベラルーシは飛行機事件を規則どおりに処理した。その後、飛行機が通知を受けた後に、ベラルーシがテロの脅迫電子メールを受け取ったと主張された。つまり全てがでっち上げだったと。だがパイロットに通知する前と、その後と、2回脅迫電子メールを受け取ったとベラルーシは主張している。

 Moon of Alabamaはこの事件をずっと追ってきた。元の事件の詳細に興味がある方は2021年6月2日記事で読める。東欧における「カラー革命」商売のより広い政治的見解は、キット・クラレンバーグによるこの記事を参照願いたい。この件に関する全てのMoA記事へのリンクは、この記事の最後に列記してある。

 事件の1週間後、長いテレビインタビューの中で、プロタセヴィッチは政権転覆作戦について秘密を漏らした。彼は政権転覆屋の同僚の一人が、彼を逮捕させるため爆弾脅迫電子メールを送ったと信じるようになったと言っている。

 数週間後、ラマン・プロタセヴィッチとソフィア・サペガは釈放され自宅軟禁された。裁判が続き、今年5月初旬、彼は懲役8年の刑を宣告された。

 彼の公式転向に照らせば判決は非常に厳しかったと思うが、ベラルーシに対する同じ政権転覆作戦で告発された他の人々は最大20年の懲役刑を受けていた。それでも明らかに考えを変えた若者にとって、6年は長い時間だ。ロシア国民であるソフィア・サペガは、以前に6年の刑を言い渡されていた

 5月22日、プロタセヴィッチは思いがけなく赦免された

 「赦免書類に署名したばかりだ。これは確かに素晴らしいニュースだ。」とラマン・プロタセヴィッチは述べた。

 BelTAは5月3日にミンスク州裁判所がラマン・プロタセヴィッチに流刑地で8年の刑を宣告したと報じていた。彼は権力を掌握すると公式に呼びかけたことやテロ行為、大統領への侮辱、ベラルーシに関する不正な情報の故意な拡散および他の犯罪で有罪となった。

 プロタセヴィッチは非常に驚いた

 「このニュースは全く予想外だ。一ヶ月前そんなことが起こるのが可能だとは考えられなかった。私は全く圧倒されている。これは彼の決断だから、アレクサンドル・グリゴリエヴィッチ大統領に個人的に感謝したい。これは大胆な動きで、強い意志の人の決断だ。私を、私の誠実さを信じてくれた国や人々、人は間違いを認め、やり方を改められると考える人々に感謝したい。」

 彼によると彼は前向きな話題に焦点を当てている。「私は彼らが私について書いたものを読んでいない。私はずっと前に全ての可能な情報を読むのをやめた。親欧米の反政府派のことです。彼らは私に関する記事を使い回しするから。私はそこで何が起きているか彼らが何を言うか興味がない。私は前向きな話題に焦点を当てている。私は家族に最大限の時間を捧げたい」とラマン・プロタセヴィッチは強調した。

 プロタセヴィッチ恩赦について報じてワシントンポストは次のように述べている

 ロシア国籍のサペガはベラルーシの治安部隊に関する個人情報を公開する「ベラルーシのブラックブック」と呼ばれる別のテレグラム・チャンネルを運営したかどで告発された。彼女は2022年に懲役6年の刑を宣告された。先月家族の嘆願を受けて、ベラルーシ検察庁はロシア検察庁によるサペガのロシア移送要求を認めた。

 サペガに関する他の新情報は見つからなかったが、彼女がまだプロタセヴィッチと一緒にいる場合、彼女は同様の寛大な措置を受け取る可能性がある。

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Moon of Alabamaに掲載された以前の事件報道:

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/05/closing-the-case-of-regime-changer-roman-protasevich-and-his-ryanair-flight-to-minsk.html

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 2021年5月26日付けのMoon of Alabama記事を2021年5月28日に翻訳掲載していた。

ベラルーシで逮捕されたロマン・プロタセヴィッチは欧米政府に資金供給されたネオ・ナチ

 スコット・リッター氏の著書ロシア語版刊行記念講演最新版はクリミアのセバストポリ、コムソモリスカヤ・プラウダ主催? 英語もロシア語も字幕無し。

ПРЯМАЯ ТРАНСЛЯЦИЯ: Военный эксперт США Скотт Риттер в Севастополе, Крым (полная запись лекции) 1:40:03

 Alex Christoforou ザルジニー再登場。冒頭は、ヌーランドによる反攻宣言。

Zaluzhny returns. NATO Ukraine West Germany plan. Hungary EU Presidency panic. Vampire Baerbock. 28:16

 デモクラシータイムス

広島サミットと岸田政権のゆくえ WeN20230527 1:55:05

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青灯社・原稿・与謝野晶子とジョン・レノン「イマジン」の視点「君死にたまふことなかれ、旅順の城はほろぶとも、ほろびずとても、何事ぞ、」と「Imagine there's no countries国がないことを考えてごらん。殺したり、死んだりする理由なんてないのさ」

 日刊IWJガイド

「バフムートは『スターリングラードの戦い』となるのか? ウクライナ紛争は米国によって管理された『代理戦争』から『テロとの戦い』へ?」

 

2023年5月27日 (土)

ウクライナへのF-16供与

2023年5月23日
Moon of Alabama

 数日前、ジョー・バイデン大統領は、F-16多用途戦闘機でのウクライナ人パイロット訓練を発表した

 金曜ジョー・バイデン大統領は米国はF-16を含む第四世代戦闘機でウクライナ人パイロットを訓練する取り組みに参加するとG7首脳に語ったと政府高官が金曜CNNに語った。

 これは明らかにしばらく前から計画されていた。G7サミットで発表するタイミングは、バイデンの宣伝価値を最大化するため単純に選ばれた。

 我々目にしている過程は何度も繰り返されている。親ウクライナ・ブロガー(軍事知識皆無)がこう説明している

 これは明らかにロシア・NATO間の代理戦争となり、あらゆる戦争に固有の政治的配慮を越えている。ウクライナの目標は可能な限り多くの軍事援助をNATO、特にアメリカから巻き上げることだ。アメリカ合州国の目標は、もっと複雑だ。ロシアを押し戻すに十分な援助を与えるが、ロシアとの代理戦争が本物の戦争にエスカレートするほどではなく。

 このダイナミクスは、インターネット上で、あらゆる動きをリアルタイムで見ている裕福なスポンサーから、うまいこと追加の贈り物を巻き上げるため、ウクライナが絶えずカメラに向かって演じるテレビ中継される中最後の1人が残るまで殺し合いを強制されるハンガーゲーム風シナリオになった。ウクライナ人自身がそれを使うのを見るまで、この比喩は使うまいと私は決めていた。この立場に身を置いて、それについて書くのはグロテスクで冷徹なものがある。しかし、それが実態だ。

 F-16訓練は実際は既に数週間前に始まっていると私は思っていた。今や口の軽いEUのジョセップ・ボレルも、ほぼ確認した

 火曜のウクライナ人パイロットがF-16飛行訓練を受けるのを可能にするというアメリカの承認は、必然的に戦闘機をウクライナ戦場に送る容赦ない勢いを生み出したと、この欧州連合外交政策責任者は述べた。
...
 ウクライナ人パイロット訓練は既にポーランドや他のいくつかの国で始まっているとボレルは付け加えたが、ワルシャワ当局は即座にはニュースを確認できなかった。オランダやデンマークなども、このような訓練の計画を立てている。

 第4世代戦闘機の実際の納入はまだ決定されていないが正式決定が下されると、パイロット訓練(数か月かかる過程)は戦闘準備を加速するのに役立つ。

 この過程は多くの人が想定しているより遙かに早い。

 ウクライナが入手する戦闘機は既に選択されており作戦即応整備が行われる。既に他の戦闘機である程度経験があるウクライナ人パイロットは、6から8週間以内の短い入門コースを受ける。F-16は、より新しく、武装がより高度なロシア戦闘機との戦いには負けるので空中戦を訓練する必要はない。彼らは離陸、着陸と特定の高さと発射位置まで上がり、搭載されている長距離武器を発射する基本を学ぶ必要がある。それ以外は自殺行為だ。

 大きな問題は、どこで離陸し着陸するかだ。F-16の戦闘射程は約500キロと比較的短く、空中給油機はない。戦闘機の任務に適した飛行場はそれほど多くない。

 適任と思われる人物が、この問題を説明している(編集済み):

 私の知る限り、どこから活動しているかロシアに推測し続けさせるべくウクライナ空軍はゲリラ飛行場戦術を使用しなければならなかった。これはモスクワが無人機攻撃や空爆で戦闘機/即席飛行場を標的にして停止している航空機を破壊したり「滑走路」を使用不能にしたりするのを防ぐためだ。これにソビエト製戦闘機は、この上なく適している。

 たとえばMiG-29「フルクラム」は、初期起動(vid)時に閉じる自動異物(FOD)カバーを使用している。一方翼根上部にあるルーバーはジェットエンジンに代替空気取り入れ口を提供するために開いている。離陸時、機体重量が車軸に掛かったのを検知するノーズギアのウェイトオンホイール(WoW)スイッチが地面から離れたのを検出すると、ルーバーサイクルが閉じ、プライマリインテークのFODカバーが引っ込み、FOD損傷の危険が過ぎ去った後、エンジンへの最大空気流を可能にする。この独創的設計により、フルクラムは不良な滑走路や高速道路からだけでなく草原でも動作可能だ。翼自体と地面までの距離が小さな石や破片が繊細なエンジンに吸い込まれるのを防ぐ。

 異物が航空機にとってどれほど危険で台無しにするか強調してしすぎることはない。一つの石、ボルト、ナット、または小さな道路破片は最新高性能ジェットエンジンに大きな影響を与える可能性がある。それはすぐ起きないかもしれず、損傷は離陸時に起きて、曲がったり不均衡になったりして、エンジン内部を自己破壊し始めて飛行中徐々に悪化する。整備士によるボルトや工具の不注意な配置、または飛行中や離陸時の鳥の取り込みのためMiG-29がたまたまエンジン故障したとしても、MiGには二機のエンジンがあり、別々のベイに隔離されているため、一つのエンジンが破壊されても、二番目のエンジンが異物で瞬時に故障するのを防げる。

 対照的に、F-16はこのスタイルの飛行場に絶対適していない。吸気リップ下部は地面から約30インチの位置にあり、代替吸気口はない。さらにエンジンの上(胴体がある場所)から空気を取り込めないため、空気の全ての吸引流は側面、前部および地面から来る。地上で過ごす時間全体を通して、異物防御や代替の高位置吸気口がないため、エンジン始動の位置から誘導路から滑走路まで厳格で柔軟性のない異物制御対策が必要だ。

 アメリカ空軍では、これは保守を担当するエンジン一機だけで、何百人もの保守担当者が1日に2から3回、両腕の長さの間隔で歩き、地面に目を向け、数百万ドルもする掃除機が吸い込める全ての破片を探すことを意味する。更に、ほぼ常に道路清掃車の行列が、飛行線、誘導路、滑走路をごう音をたてて行き来する。航空機、更に悪い場合パイロットを危険にさらさないよう、全てがきれいでなければならないのだ。

 協力者やロシア・スパイの注意を引かないよう、できるだけ目立たないようにしながら暗闇の中、長さ3,000メートルの直線高速道路でこの過程を完了するのに必要な準備を想像願いたい。ウクライナ空軍は、MiG-29でできるように高速道路から高速道路に飛んだり、不良な飛行場で離着陸したりできない。使われなくなったソビエト飛行場が、コンクリートの亀裂から突然全ての雑草が引き抜かれ、コンクリートにパッチが当てられ、滑走路がきれいになったと想像願いたい。それは一体どんな信号を出すだろう? 「F-16はここから運用可能だ、予定だ、または運用している」

 上記スレッドで説明されている他にいくつかの問題がある。アメリカとロシア製の飛行機の背後にある保守哲学は異なっている。ロシアは工場部品やシステムを変更するだけで、アメリカの保守担当者たちはそれを現地で修理しようとする。

 MiG-29は1時間の飛行ごとに平均約16時間保守を行う。F-16では、何と飛行1時間ごとに、18.5時間の保守時間に増加する。これは経験豊富な担当者がいる航空機ごとにだ。これらの数字は航空機の適切な飛行時間を前提としている。

 ウクライナは十分な人数の有能な保守要員も必要だ。彼らの訓練はパイロットより時間がかかる可能性がある。上記の筆者は解決策を提案している。

 私も含めヨーロッパやアメリカの多くの整備士は「国際軍団」メンバーとして、または「フライングタイガース」現代版としてウクライナ空軍に喜んでサービスを提供する。

 即座に利用可能な、ごく僅かの、しかも非常に脆弱なウクライナ飛行場に駐機するF-16の保守を頑張って頂きたい。

 地上と空中のロシア防空は彼らに近づくF-16飛行を確実に抑止可能だ。

 これら戦闘機の唯一賢明な用途は、ウクライナに与えられたイギリスのストーム・シャドウ巡航ミサイルのような長距離ミサイル発射手段として1回か2回の使用だ。この任務のため訓練するのは容易だが、目立った相違をもたらすことはまずないと私は思う。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/05/f-16s-to-ukraine.html#more

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 Alex Christoforou 冒頭アメリカ軍トップ発言 F-16で戦況が激変する訳ではない

Armenia-Azerbaijan peace talks. Germany chooses recession. F-16 not a magic weapon. Diia app. 26:23

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチンがなくなれば露は核攻撃しないと思う人がいるがとんでもない。「露は2020年核兵器での先制攻撃を決定。メドベージェフ(安全保障会議副議長)は、ウクライナ危機が激化した場合、ロシアは西側諸国の意思決定センター(複数)に予防核攻撃を開始と発表(プラウダ)

 日刊IWJガイド

「ウクライナが戦略目標を変えない限り、F16の供与は、単純に戦争を長引かせるだけ!」

2023年5月26日 (金)

日本と韓国を中国と戦争させたいと望んでいるアメリカ

2023年5月23日
バフティアル・ウルソフ
New Eastern Outlook

 日本人と韓国人を中国と戦争に行かせたいとアメリカは望んでいる。

 北東アジアにおける主要政治的、軍事的「総督」としての日本の地位をアメリカは強化し続けている。日本と韓国の人々の手による中国との戦争は差し迫っているのだろうか? それについて両国の国民はどう感じているのだろう?

 最近まで、戦時中の日本による強制労働の韓国人犠牲者への補償をめぐる意見不一致を含む、いくつかの歴史的問題をめぐる日本・韓国間の2018年の紛争激化は、ワシントンが東京の下で同盟国階層を調整する上で大きな制約要因だった。

 しかし尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は今年3月和解の申し出をした。早速3月16日、尹錫悦は東京を訪問し岸田文雄首相と会談した。訪問中、両国関係を正常化するためのいくつか構想が提示された。ソウルは特に情報包括保護協定(GSOIA)を完全復活させることを選択した。韓国は世界貿易機関(WTO)に提出した輸出制限に関する苦情を取り下げ、日本も2019年の同国へのナノ技術材料と部品輸出に関する規制強化を解除した。

 最も近い同盟諸国の和解。ワシントンがこの最近の勝利を積極的に利用しようとするのにさほど時間はかからなかった。15年の空白後、韓国、アメリカ、日本は4月15日に国防副大臣レベルで三カ国防衛対話(DTT)を再開した。共同声明によると「三者は北朝鮮の核とミサイルの脅威を抑止し対応するためのミサイル防衛演習と対潜水艦演習の規則化について話し合った。三者は地域の平和と安定を維持するため、海上阻止や海賊対策演習を含む三国間演習を再開する方法についても議論した。アメリカは、情報包括保護協定(GSOIA)の正常化を含む韓日軍事協力の更なる拡大を支持した。両当事者は北朝鮮がもたらす核・ミサイルの脅威に関する日米韓情報共有に関する防衛当局間取り決め(TISA)の完全履行も検討した。

 二日後の4月17日には「韓日安保政策協議会」(2プラス2外交・安保対話)が5年ぶりに開催され、「地域の安全保障情勢の戦略的課題とこの地域における両国の政策」について議論した。

 本年4月17日、アメリカ海軍、日本海軍、韓国海軍による弾道ミサイル防衛・対潜合同訓練が実施された。

 今年4月26日-28日にかけての韓国大統領のアメリカ訪問中

 ワシントンは、北朝鮮侵略から韓国を守る準備ができていることをソウルに保証し、ソウルとの二国間核コンサルティング・グループを形成することに同意し、朝鮮半島に「戦略的施設」を展開し続ける準備ができていることを確認した。

 本年5月7日から8日、岸田文雄総理大臣が韓国訪問予定だ。議論は確実に、安全保障に関する軍事的、政治的協力の関心に集中するはずだ。

 日韓の軍事的・政治的接触が急激に増加しているにもかかわらず、以前なら二国間接触を抑圧する可能性があった行為が公の場でほとんど気づかれなかったのは注目に値する。日本では岸田首相を代表して靖国神社へ祭祀が捧げられ、韓国では国会議員団が係争中の竹島を訪問した。

 平壌によるミサイル計画の加速の結果として解釈される東京・ソウル二国間関係の突然の逆転は、さほど確実ではないようだ。北朝鮮は過去数年間ミサイル実験を止めていないのだ。

 正解は、最近の日本に2024年に、アジアでは初の施設である連絡事務所を設立するというNATO計画の発表に隠されているかもしれない。2022年7月マドリードNATO首脳会議への岸田総理訪問、2022年9月NATOの日本代表部の開設、2023年2月のストルテンベルグ事務総長東京訪問に続き、これは東京とブリュッセルが一層緊密に協力したい願望のさらに明確な兆候だ。

 この地域におけるワシントンと北京の紛争エスカレーションの可能性が高く、益々避けられないことからして、状況をより徹底的に分析すれば、本当の動機は、この地域で政治軍事同盟を迅速に強化しNATOとの協力を確立したいアメリカの願望である可能性が高いことを示唆している。

 この場合、アジア太平洋地域へのNATO東方拡大と地域干渉は地域の平和と安定を危うくすると主張する中国外務省代表のNATO同盟計画評価に異議を唱えるのは困難だ。

 政治エリートが、アメリカとの同盟や、アジア太平洋地域やその他のアメリカ率いるブロックや連合を支持している各国政府の国民が、この地域の状況が、アメリカ政策のどのような否定的影響に直面する可能性があるか悟るのを見るのは興味深い。

 政治評論家バフティアル・ウルソフによるオンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/05/23/the-usa-wants-to-make-the-japanese-and-south-koreans-go-to-war-with-china/

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 盗人を捕らえて見れば我が子なり

 公邸で忘年会をする息子。

 The Jimmy Dore Show とうとうDore氏も悪名高いウクライナ暗殺リスト、ミロトヴォレツ(仲裁人、調停者という意味の正体と逆の名称)に載った。日本を含めウクライナに資金・武器を与える国は国民の税金で自国ジャーナリスト暗殺を幇助している。意図しない結果ではなく、意図そのもの?

Jimmy Dore Added To Ukraine Government’s Kill List! 21:16

The notorious Ukrainian “kill list” that identified the Zelensky regime’s opponents like Aaron Maté, Scott Ritter, Roger Waters and even Henry Kissinger has added a new name: Jimmy Dore. The list is ostensibly maintained by an independent group, but an investigation into funding reveals that the Ukrainian government is behind the effort, as well as U.S. and NATO cutouts.

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青灯社原稿;考える視点:レーガンのゴルバチョフへの問い「地球が火星人の侵攻を受けたら、ソ連とアメリカはどう対応するか」、このエピソード、スミソニアン・マガジンが2015年に繰り返す。何故?今日のウクライナ戦争のそもそものスタートは2014年。

 日刊IWJガイド

「岩上安身が田代秀敏氏にインタビュー! サミットで見えたG7とグローバル・サウスの溝!! 基軸通貨ドル・覇権国米国のデフォルト危機!」

2023年5月25日 (木)

バイデン、F-16とクリミアを攻撃するアメリカ兵器のウクライナ供与を承認

2023年5月22日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 バイデン政権はウクライナ向けF-16供与と、アメリカ製兵器を使用したクリミア攻撃の両方を承認した。これらの動きは両方とも、核武装したロシアの厳しい警告を引き出しており、どちらも一年前には考えられなかったものだ。

 広島でのG7サミットからのCNNジェイク・タッパーとの日曜インタビューで、バイデン国家安全保障顧問ジェイク・サリバンは、クリミアを奪還するための攻撃でワシントンはアメリカ製兵器使用を承認すると明らかにした。この紛争が核戦争にいたる恐ろしい 可能性が高い多数の専門家が警告している。サリバンはタッパーに、ロシア攻撃のためのアメリカ兵器使用をアメリカは禁じているが、クリミアはロシアではなく、ウクライナの一部だとアメリカは見なしていると語った。

 二人のやりとりのCNN書き起こしは以下のとおり。

 タッパー:2月のこの番組では、ウクライナによるクリミア奪還の取り組みをアメリカが支援するかどうかは、あなたは言おうとされませんでした。これは、ウクライナがクリミアのロシア標的を攻撃する能力が与えられるかどうかに関して表明されている関心の一つです。クリミアはウクライナの一部だと思われますか?

サリバン:もちろん。

タッパー:すると、与えることに対する異議は一体何でしょう...

サリバン:クリミアはウクライナです。

タッパー:そうです。

サリバン:つまり、実に単純明快です。

タッパー:ええ、そうですね、あなたはそれを直接答えました。つまり、明らかに、ロシアはそうは思わない。しかしウクライナはクリミアのロシア標的を攻撃できる武器を持つべきだと思いますか?

サリバン:はい。我々は、ウクライナが国際的に認められた国境内でその領土を攻撃できることに制限を課していません。我々が言っているのは、アメリカ製システムで、欧米製システムでウクライナがロシアを攻撃するのを可能にはしないということです。そして、クリミアはウクライナだと我々は考えています。

タッパー:わかります。

 2014年の併合以来、モスクワはクリミアをロシア連邦の一部と見なしており、クリミアを奪還するための取り組みは、少なくとも理論的には、ロシアの他地域への侵略と同じように扱われることを意味する。クリミアがソビエト連邦崩壊後にウクライナの一部になったのは恣意的な官僚制の不測の事態で、ロシア連邦の一部になるのクリミア住民の圧倒的多数が望んでいる。実にささいなことを巡って我々が核の第三次世界大戦の樽を見つめている可能性はなんとも暗い不条理だ。

 同じインタビューで、タッパーはサリバンに、ウクライナへのF-16戦闘機供与を承認するというバイデン政権の方針転換について質問し、もっと早く戦闘機が承認されなかった理由を知りたいと要求した。

 「アメリカはF-16戦闘機を飛ばすためウクライナ人パイロットを訓練する共同の取り組みを支援するとバイデン大統領はG7首脳連中に語った」とタッパーは述べた。「ご存知のように、ほんの数ヶ月前、大統領はウクライナに戦闘機を与える根拠はなく、ウクライナはそれを全く必要としていないと言っていました。何が変わったのですか? それに、これらジェット機は、ウクライナが訓練されて、来る反撃に間に合うようになっていれば、より効果的ではなかったでしょうか?」

 これらマスメディア・プロパガンダ屋が、アメリカ政府の戦争挑発に異議を申し立てるのは、アメリカ政府をより好戦的になるよう促し、なぜもっと戦争挑発しないかという答えを求めている時だけだというのは実に不愉快だ。これは勇敢な反政府ジャーナリズムの幻想を作り出すが、実際これら帝国の取り巻き連中は、アメリカがしたい侵略の強化に対する同意をでっち上げているだけだ。

 これらエスカレーションはモスクワから厳しい警告を引き出したが、デザートのゼリーを拒否するようにバイデンはさりげなく手を振ったに過ぎない。「ロシアは欧米がウクライナにF-16を提供するのは「とんでもないリスクだ」と言っている」という題の記事で「アンチ・ウォー」のデイブ・デキャンプは次のように書いている。


 土曜日、アメリカが戦闘機を納入するとヨーロッパ諸国に正式に発表した後、アメリカ製F-16戦闘機をウクライナに供与する欧米の計画は「巨大なリスク」をもたらすとロシア当局は述べた。

 TASSによると「西側諸国は依然エスカレーション・シナリオに固執していることがわかる。それは彼ら自身に巨大なリスクを伴う」とロシアのアレクサンドル・グルシコ外務副大臣は述べた。

 「いずれにせよ、これは我々の全ての計画で考慮され、我々が設定した目標を達成するために必要な全ての手段がある」とグルシコは付け加えた。

 広島で開催されたG7サミット最終日ロシアがF-16計画を「巨大なリスク」と呼んでいることについてバイデン大統領は質問された。彼は「連中にとってだ」と答えた。

 タッパーが指摘した通り、F-16供与決定とクリミア攻撃許可決定の両方が、わずか数か月でのバイデン政権による急激な政策転換を示している。この代理戦争は益々エスカレートし続けており、核攻撃の応酬を引き起こす可能性があるために、かつては考えられなかった攻勢が今や当たり前になっている。かつては考えられなかった新たなエスカレーションが実施されるたびに、タカ派は既に次のエスカレーションを推進している。

 以前議論した通り、ウクライナで核の瀬戸際政策を継続的にエスカレートさせるこのパターンには、NATOに対しロシアが独自攻撃を強化する誘因を組み込まれている。欧米が瀬戸際政策を強化しても、モスクワが直接軍事紛争で対応しないと、かつてタブーだった越えてはならない一線を越えるたびに、西側はこれを再びエスカレーションを強化できる兆候と見なす。これは、何らかの形でロシアがNATO諸国に激しく非難し、それだけの価値がないことを示さない限り、事態はロシア連邦に対する益々直接的な欧米が支援する攻撃に向かう軌道に乗る。これは想像できる限り実に危険な出来事だ。

 我々の支配者が、我々の命でこのようなゲームをするのは好ましいことではない。アメリカ一極覇権を確保する名目で、連中が核エスカレーションに関して益々頻繁にサイコロを振り続けるのは許されない。この連中は、この権力の座に正気と冷静さがないのを十分明らかにしている。地球上の全員声を限りに、はっきり「ノー」と叫ぶべきだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/05/22/biden-okays-f-16s-for-ukraine-us-weapons-to-attack-crimea/

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 久しぶりにミアシャイマー教授講演を拝聴 講演後の質問で、ワシントンに行ったことはあるかと問われて、どちらの政党からも質問されたことはないと。

John Mearsheimer Ukraine Salon 1:33:46

 Alex Christoforou EUの外務担当ボレル、ベルゴロドとベオグラード(ベルグラード)を混同

US weapons in Russia, fuzzy pics. Orban, no victory for Ukraine. Borrell, Belgorod or Belgrade. 38:11

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

砂川事件、1957年の事件、近年田中最高裁長官と駐日米大使等が最高裁での裁判中に「全員一致判決にする」等の密談が発覚し、2019年土屋氏等が、憲法が保障する「公平な裁判を受ける権利」侵害として損害賠償等請求訴訟を東京地裁に起こし、現在訴訟が東京地裁に係属中。

 日刊IWJガイド

「ロシアの極超音速ミサイル『キンジャール』を撃墜!? ウクライナ・米国側とロシア側で主張が真っ向から対立!」

はじめに~ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を撃墜!? ウクライナ・米国側とロシア側で主張が真っ向から対立! 真相を検証!

2023年5月24日 (水)

アラブ連盟とダマスカスを団結させたジェッダ会議

スティーブン・サヒオニー
2023年5月21日
Strategic Culture Foundation

 現在カタール・シリア間には分裂があるかもしれないが、彼らはパレスチナの自由を求めるのを支持する上で団結している。

 アラブ連盟サミットに先立ち、5月18日、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領はサウジアラビアのジェッダ空港でバドル・ビン・スルタン・ビン・アブドゥルアズィーズ王子と会談した。

 メッカ州の副首長であるバドル王子はアル・アサドと応接室に入り座って歓談した。これは政権転覆のためシリアに対するアメリカ-NATO攻撃が始まった後、シリアのメンバー資格が中断された2011年以来アル・アサドが出席する最初のアラブ連盟サミットだ。

 5月19日、首脳会談開始前に、アサド大統領は握手でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に温かく迎えられた。皇太子は会議主催者でアサドをアラブ諸国の兄弟同盟に戻すため働いていた。アル・アサドを含む首脳会談後、二人は短時間会談した。

 サウジアラビアは「我々の地域が紛争の場に変わるのを許さない」と皇太子は述べ、「苦痛な長年の闘争」のページはめくられたと述べた。

 紛争を終わらせ、苦難から目を背けないようシリアを関与させる必要性に関する合意が中東全体で構築されつつある。シリア紛争はアラブの問題で、アラブ世界によって解決されるべきだという意見を指導者たちは形成し始めた。

 イラク、リビア、エジプト、チュニジア、イエメン、シリアなど、中東は西欧の介入とアメリカ主導の政権転覆の冒険に長い間苦しんできた。その結果は壊滅的で、これらの国々を荒廃させ、特にアメリカ侵略と占領から決して回復していないイラクで著しい。シリアが回復するには数十億ドルと、おそらく数十年必要だ。

 アラブ連盟は、湾岸協力会議(GCC)のようなシリアを支援するための金を持った人々をまとめるネットワーキングツールとして使用される単なる出会いの場だ。シリア経済は崩壊しており、アメリカと同盟諸国に支援された武装テロリストとの長年の戦いで損傷し、台無しにされたインフラを再建するため現金流入が必要だ。

 オバマ-バイデンのシリア政権転覆プロジェクトは、トルコ、カタール、サウジアラビアと湾岸首長国連邦の大規模参加に依存していた。皇太子が王国の指導的地位に就くと方針を変更し、政治イデオロギーである過激イスラム教に従うテロリストへの資金提供を撤回した。

 アメリカとEUの対シリア制裁は、シリアが海外から難民を帰国させるのを含め、人々の苦しみを再建し終わらせるのを助ける上で障害だ。シリア国民の回復を支援するため、制裁解除や緩和に向けて取り組みたいとUAEとサウジアラビアは望んでいる。

 皇太子は独立した指導者で、彼の国最善の利益のため決定を下すが、それはアメリカ大統領執務室からの指示と常に一致するわけではない。彼はバイデン米大統領がアメリカ消費者のためにガソリンの価格を下げるため、より多くの石油を汲み上げるよう要求した後、石油生産量を増やすのを拒否した時など、王国の暮らしこそ一番大事であることをワシントンに知らせるため,いくつか措置を講じている。

 現在のサウジアラビア政権は、1973年10月の戦争中に、ニクソン大統領がイスラエルに22億ドルの支援を行った後、アメリカへの石油供給を遮断したファイサル国王時代を彷彿とさせる権力の頂点にある。

 ファイサル国王の息子で元サウジアラビア諜報部長トゥルキ・アル・ファイサル・ビン・アブドゥルアズィーズ・アル・サウード王子はムハンマド・ビン・サルマン皇太子の右に立っているのがよく見られる。トゥルキ王子は王国は数十年前にイスラエルに対し厳格な姿勢をとっており、パレスチナ・イスラエル紛争が解決するまでイスラエルとの関係を正常化しないとインタビューで述べた。

 サウジアラビアはかつてはアメリカの影響を強く受けており、これがシリアに対する政権転覆攻撃への関与につながった。アメリカが中東を去り、代わりにアメリカが支援するウクライナでの戦争によっててロシアを弱体化させることに焦点を合わせたため、アメリカの影響力は衰えた。

 アメリカが他の地域に焦点を当てる中、中国は和平工作者として介入し、イエメンでの戦争を終わらせる可能性のあるサウジアラビア・イラン合意を仲介し、シリアをアラブ連盟に招待し、サウジアラビアとの関係を回復する道を開いた。

 サウジ・ビジョン2030は、サウジアラビアの石油依存を減らし、経済を多様化し、健康、教育、インフラ、レクリエーション、観光などの公共サービス部門を開発する戦略的枠組みだ。

 これはムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の発案によるもので、実現には、この地域の平和、安定、繁栄が必要だ。

 彼は、この地域で強力な指導者が必要だが、アサドはアメリカ、NATO、EU、およびアメリカ同盟諸国が2017年以上にわたりシリア破壊に兵器を供給し資金提供し支援していた間、国際規模の戦争地帯に安全を回復する能力があるのを証明した。トランプ大統領は最終的にシリアの武装戦士を訓練し支援したCIAプログラム、ティンバー・シカモア資金を削減した。

 カタールとモロッコはシリアとの関係正常化に抵抗している。主な理由はアメリカとの同盟と、ワシントンが書いた指令に従うという連中のパターンだ。

 カタールは、シリア国民、社会正義、草の根運動の側にあり、独裁的アラブ政権に反対しているとして、強硬な反アサドの立場を紡ぎ出そうとしている。しかしカタールは選挙も民主的制度もない権威主義的指導者の王子に支配されている。

 カタール首長シェイク・タミム・ビン・ハマド・アル・タニはジェッダに到着し、皇太子と握手した後、サミットに参加する前突然去った。彼が去る前、アサドと握手したとシリア国営通信社は述べた。

 サミットでのアサド演説は「拡張主義的なオスマン帝国思想の危険性」を指摘し、それはムスリム同胞団の影響を受けていると説明した。これはトルコのエルドアン大統領とシリア・テロリストへの彼の支援、トルコによるシリアの継続的占領への言及だ。

 ムスリム同胞団はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、シリア、エジプトで非合法化された世界的テロ集団だが、それでもトルコとカタールに支援されている。

 国務省報道官ヴェダント・パテルは、2012年にシリアで行方不明になった元米海兵隊員のオースティン・タイスを帰国させるなど「多くの共通目的がある」と述べた。アラブ世界によるシリアに対するあらゆる平和構築の努力にアメリカ公式見解は反対している。

 アメリカ制裁は過去に化学療法薬がシリアに入るのを阻止し、最近ではラタキアとアレッポの地震犠牲者へのアメリカとEU援助到着を阻止したにもかかわらず、制裁は政府を排除するのでなく無辜の民間人を苦しめるだけと知りながらアメリカは制裁維持を主張している。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がサミットに出席し、ムハンマド皇太子はリヤドがロシアとの戦争を調停する用意があるとを改めて述べた。サミットで演説したゼレンスキーは代表団にウクライナの和平案を支持するよう求め、昨年の捕虜釈放調停におけるリヤドの役割に感謝した。

 欧米の圧力にもかかわらずアラブ湾岸諸国はウクライナ紛争で中立を保とうとしている。ロシアは、石油豊富な湾岸君主国とプーチンを結びつけているOPEC+の仲間だ。

 現在カタールとシリア間は分裂しているかもしれないが、少なくとも70年間アラブ世界の紛争と過激主義の原因となっているパレスチナの自由を求めるのを支持する上で団結している。新たな指導部、新たな構想、新たな目標の下、アラブ世界は黄金時代に入っているのかもしれない。

 スティーブン・サヒオニーはシリアを拠点とする受賞歴あるシリア系アメリカ人ジャーナリスト。中東専門。彼はカナダやロシア、イラン、シリア、中国、レバノン、アメリカのテレビやラジオにも出演している。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/05/21/jeddah-meeting-unites-the-arab-league-with-damascus/

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 属国大本営広報部大政翼賛会 G7戦争賛美サミット、政府・アメリカ主張の垂れ流し。

 その点George Gallowayはさすが。G7馬鹿騒ぎと切って捨てている。

G7 TUMULT - MOATS Episode 240 with George Galloway

 11:45から広島でのバイデンの白痴的言行や原爆投下を批判。
 17分からは沖縄占領問題。日本そのものが占領常態だと。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

驚き、伊達判決は生きてる。」砂川事件裁判国家賠償等請求事件、現在訴状東京地検に提示され訴訟中。伊達判決「当然日本区域外に(米)軍隊を出動し得る→その際提供の施設はこの軍事行動に使用される。わが国が直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ戦争の惨禍に」台湾問題だ!。

 植草一秀の『知られざる真実』

解散総選挙なら政権組換えの可能性

 日刊IWJガイド

「広島サミットに参加したブラジルのルラ大統領が会見で『ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みでなく、国連で議論すべき』と主張!」

はじめに~「ウクライナ支援での結束」即ち「即時停戦ではなく紛争の長期化」がテーマのG7広島サミット後の会見で「ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みでなく、国連で議論すべきだ」と主張したブラジルのルラ大統領!「バイデン大統領がロシアへの攻撃をけしかけている」「和平を見出したいが、ノース(北=欧米日)はそれを実現しようとしない」と批判!! ゼレンスキー大統領も参加したセッションでも、ルラ大統領は「ヨーロッパ以外にも平和と安全の課題がある」と演説!

2023年5月23日 (火)

プロパガンダを管理するため存在している欧米ニュース・メディア

2023年5月20日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 我々の社会で最も見過ごされ過小評価されている唯一最大の側面は、大多数の欧米人が世界を認識し考える方法を形成するため国内プロパガンダが使用されている方法だ。

 我々が日常生活でプロパガンダに出会う圧倒的多数は国内で行われるものであるにもかかわらず、通常主流言説が言及する「プロパガンダ」という言葉は、外国が自国民に対してしていることや外国が実行している影響力作戦の言及だ。

 最近欧米マスコミは、アメリカに中央集権化している帝国のプロパガンダ屋としての連中の役割を、いつもより余計に暴露している。最近の例をいくつか紹介しよう。

 帝国プロパガンダ組織のベリングキャットを積極的に擁護するマスメディア

 帝国が資金供給する情報歪曲組織ベリングキャットがサイ・オプを指揮していると非難するイーロン・マスクの再三の発言を非難するため、欧米マスコミはあちこちで躍起になっている。アーロン・マテがグレイゾーンで説明している通り、この非難は完全に公正で正確だ。ベリングキャットは欧米帝国の利益に役立つ形に情報生態系を操作するため欧米政府から金を貰っており、それはまさに心理戦だ。「サイ・オプ」はサイコロジカル・オペレーション(心理戦)の略で、心理戦争の構成要素で、直接対決できない核大国間冷戦紛争で一層重要になっている

 この明白な事実も、ベリングキャットを大量に引用するマスメディアが必死にこの組織を弁護するのを止めることはない。ベリングキャットのアリック・トーラーは、MSNBCの「オール・イン・ウィズ・クリス・ヘイズ」に招かれて出演し、一切異議も言われず、このメディアを擁護し、有名評論家CNNのジェイク・タッパーは、このプロパガンダ・メディアをジャーナリズムの誠実さの手本だとツイッターで発言した。

 「ベリングキャットは素晴らしいジャーナリズム組織だ」とタッパーはツイートした。「逆に、かつてマスクは2016年にヒラリー・クリントンが亡くなり替え玉に置き換えたと主張した狂ったウェブサイト、サンタモニカ・オブザーバーの錯乱したポール・ペロシ記事にリンクしていた。」

 逆に、露骨な帝国心理作戦で利用され、ベリングキャットとCNN両者に増幅され 支持されていた7歳の少女バナ・アルアベドを、シリアでの戦争に関心がある人は誰であれフォローすべきだと、かつてタッパーはツイートしていた

 数年前アラン・マクラウドがミントプレス・ニュースで書いたように、ベリングキャットは、CIAの隠れ蓑、全米民主主義基金などの欧米政府筋から資金提供を受けているだけでなく、多数の欧米軍隊や諜報機関の「退役者」が送り込まれている。マスコミが、この明らかに腐敗した機関を絶えず称賛し、擁護する一方、その活動を日常的に引用する様相は、この政府プロパガンダ機関が信頼できる情報源だと多数の聴衆に伝え、政府の敵に関する報道でその情報を引用しており一種の情報洗浄だ。

 ベリングキャット自体は破壊的で害悪なはずはない。それを破壊的で害悪なものにしているのは欧米メディアが、このメディアの大規模な利益相反を視聴者に開示することなく、ニュース記事を装う主張を公開しながら、それを絶えず増幅している手口だ。戦争プロパガンダが自己の正当性を証明する自慰行為に過ぎない。

 ロシアがウクライナ武器庫を攻撃した場合「報道するのは許されない」とCNN記者は述べている。

 木曜ロシアが発射した29発のミサイル中30発を撃墜したというウクライナ政府の主張に続いてCNNニュースセントラル司会者ブリアンナ・ケイラーはミサイルの一発がウクライナ武器庫に命中したというロシアの主張は真実かと外国特派員サム・カイリーに尋ねた

 「サム、ロシアはウクライナ武器庫を攻撃したと主張していますが真実でしょうか?」とケイラーは尋ねた。

 「そうかも。もしそうなら我々はそれを報道することは許されないでしょう」とカイリーは答えた。彼は「我々は知らない」と付け加え「行方不明のミサイルが1発あり、それがどこに行ったかわからない」と認めた。

 この問題に関するCNNの不透明さの説明で、カイリーは「これはロシアが我々から得るかもしれない情報に基づいて連中の砲撃や標的を調整できないようにするウクライナの努力の一環だ」と述べた。

 これはウクライナ政府やウクライナ国営メディアに期待する普通の発言だが、CNN記者たちが、この局は現地の客観的事実を報道するのではなく、ウクライナ軍の情報利益を保護すると公然と言い、CNNが外国政府の戦争プロパガンダ放送局として活動しているのを認めているのだ。これは公平な報道ではない。これが外国について報道するアメリカ報道機関で、その国の戦争に直接参加するかのように、ロシアとの戦時体制下にあるかのように行動しているのだ。

 そしてもちろん、これはこの戦争が始まるずっと前から長い間 明白だったこと、欧米マスコミがアメリカに中央集権化する帝国の権益を前進させ、ロシア権益を弱体化させることが連中の仕事だと信じていると露骨に認めているに過ぎない。つまり彼らはプロパガンダ屋なのだ。

ロッキード・マーティンCEOがCFR取締役会メンバーに就任。

 

 Responsible Statecraftのイーライ・クリフトンは、非常に影響力あるシンクタンク外交問題評議会CFR理事会メンバー10人の招聘候補者には「確実に世界最大の武器商人」であるロッキード・マーティン会長兼CEOジェームズ・タイクレットが含まれていると報じている。CFRメンバーは招聘候補者全員に賛成または反対票を投じる必要があり、特定候補者に賛成または反対票を投じることはできない。

 CFRは現在既に軍産複合体の複数幹部を取締役会に擁しているとクリフトンは述べている。


 「アメリカ外交政策と国際関係に焦点を当てるニューヨークを拠点とするシンクタンクCFR取締役会は兵器産業受け入れに縁が無いわけではない。CFR会長は未公開株式企業で、防衛産業に焦点を当てているカーライル・グループ共同創設者兼共同会長デビッド・ルーベンスタインで、取締役会には現在レイセオン取締役会メンバー、メーガン・L・オサリバンやバージニア州に本拠を置く兵器企業レオナルド・システムズ取締役のフランシス・タウンゼントがいる。(CFRのタウンゼント履歴には武器企業での彼女の役職に関する言及は省略されている、レオナルド・システムズはウェブサイトの彼女の経歴にCFR取締役会メンバーと記載している。

 はっきりさせておくが、CFRが非常に影響力があると私が言う際、それは途方もなく影響力があると言っているのだ。顔ぶれは欧米世界の主要メディア機関全体に及び、かつてタイム誌の編集者でもあった元国務省幹部がアメリカ人の考え方に影響を与えるためプロパガンダを利用する慣行を公然と支持するパネルを主催したこともあった

 

 外交政策「シンクタンク」は軍産複合体の影響力作戦に他ならないことが多く、より多くの人々がこれに気づけば先進諸国の情報環境は大幅に改善されるはずだ。だから、これら機関が戦争産業に資金提供されているだけでなく、軍需産業に直接運営されているのを見るのは爽快なほど率直だ。

 クリフトンからもう少し。


 昨年、Responsible Statecraftは、国務省と国際開発庁の予算の1.5倍に当たる750億ドルを国防総省との契約で2020年度に受け取るのは妥当な収支バランスか、アメリカの国家的優先事項を反映しているのかどうかタイクレットに尋ねた。彼が率いる企業に利益をもたらした予算配分を擁護して、それは「アメリカ政府次第」だと答え「我々が要求された措置をとるのは我々次第で、我々は、それをより効果的な方法で行おうとしているだけで、それが我々の役割だ」とタイクレットは主張した。

 OpenSecretsによると、彼の主張はロッキードが昨年連邦政府に対するロビー活動に13万ドル以上費やし、ロビー活動を国防予算に集中させている理由を説明していない。

 戦争で儲ける連中が存在していただけでなく、戦争挑発を強化し、シンクタンクを利用して戦争への国民の同意をでっち上げるのを助けるよう政府にロビー活動することが法的に許可されていた事実を、我々はいつか恐怖で振り返るだろう。

 ピート・ブティジェッジについて驚異的な愛を熱く語るワイアード

 これは他の例より気軽で、さほど重要ではないが、欧米ニュース・メディアで働く人々はどういう連中かの例証だ。

 「ピート・ブティジェッジは神とビールと電動マスタングを愛している」という題の記事「確かにアメリカ運輸長官は橋建設を考えている。しかしインフラは彼の膨大な心のほんの一部でしかない」という副題で、Wiredのバージニア・ヘファーナンは下記段落を書いている。


 春先ある午後ブティジェッジ長官と家具もまばらな事務所で話していた時に、閣僚の仕事は彼の能力のわずかな部分しか必要でないのに徐々に気がついた。冗談ではなく他の知的能力は、イリアスやピューリタン歴史学、原作のノルウェー語版ではないが(責任回避)クナウスゴールの著書「Spring」に割り当てられている。幸いなことに、彼は大聖堂のような心の中から、もう一つ後陣を捧げて、新自由主義や男らしさやキリスト教という3つの強力な話題に関する彼の考えを私に理解できるようにしてくれた。

 神よ! 傑作だ。2016年のヘファーナンによるヒラリー・クリントンちょうちん記事より間違いなく勝っている。「彼女は大統領以上のものかも知れない。彼女は世界史のヒロイン、彼女自身が光だ。大統領職は彼女には小さすぎる。」本物の狂人ルイーズ・メンシュを「我々の時代のサイ・ハーシュ」とヘファーナンが表現したよりも勝っている。

 淑女、紳士のみなさま、これが欧米ジャーナリズムなのだ。

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 画像はケンランドから (CC BY-SA 2.0)

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/05/20/western-news-media-exist-to-administer-propaganda/

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 Alex Christoforou サミットにバフムート陥落ニュースの間の悪さ アメリカ、ウクライナのクリミア攻撃を許可。

Biden, spring offensive start date. Lula stood up by Elensky. F16s will win. Greece elections. 36:20

 植草一秀の『知られざる真実』

歴史上最低最悪のサミット

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ戦争で米ホワイトハウスを含め、米国政権の様々な部局で、ロシア、ウクライナがいずれも軍事的に勝利し得ない事を前提に、今後どう展開させていくかを検討している。一つのパターンは朝鮮戦争の如く「凍結」。戦争の長期化。BATO拡大でなく支援の形。

 日刊IWJガイド

「米国の軍事安全保障専門家14人が『ロシア・ウクライナ戦争による暴力の解決策は、兵器の増強ではなく外交努力だ』とする公開書簡を発表!」

はじめに~G7広島サミット直前、米国の軍事安全保障専門家14人が『ニューヨーク・タイムズ』紙面5ページにわたり「ロシア・ウクライナ戦争による暴力の解決策は、兵器の増強ではなく外交努力だ」とする公開書簡を掲載、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も「米国の悲惨な対ウクライナ政策に対する彼らの批判は、注目に値する」とツイート! ウクライナ紛争の原因をネオコンと兵器メーカーのロビーイングによる「NATO東方拡大」、「ロシアへの挑発」と指摘!「ロシアかウクライナのどちらかを選択しなければならない、という考えを、私たちは拒否する。外交を支持する私たちは、正気、人間性、平和の側を選択する」と訴え!!

2023年5月22日 (月)

アラブ人の再結成で孤立するイスラエル

2023年5月19日
Moon of Alabama

 ちょうど10週間前私は畏怖を感じていた。「これはおおごとだ!」私は中国(とロシア)の調停後、サウジアラビア・イラン関係が復活した驚くべきニュースについて書いた。

 それで、シリアやイラクやイエメンで、イランに友好的な軍隊とサウジアラビアが支援する軍隊間の紛争が終わりに近づいているのは明らかだった。しかし、それが今起きている速度は誰も予測していなかった。

 今日シリアのアサド大統領はサウジアラビアでアラブ連盟首脳会議に歓迎された。

 シリアのアサドがアラブ連盟サミットで、かつての敵と握手し頬にキスをする

 全ての握手が重要で、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は金曜のアラブ連盟サミットで、この地域のかつての敵から抱擁やキスと、多くの握手をした。

 金曜午後、サウジアラビアの都市ジッダのサミット会場を散歩する笑顔のアサドが、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に手を差し出し、サルマン皇太子は両手を握り、アサドの両頬にキスをした。

 それは彼に反対する抗議行動の取り締まりをめぐり、アラブ連盟から排除され、地域のほとんどの国から孤立した後、アサドのアラブ集団への再統合を示す象徴的な瞬間だった。

 アメリカとネオコンのドイツのアナレナ・ベアボック外務大臣によるこれを阻止する企みは失敗した。シリアに対し依然多少敵対的な国々、カタールやアラブ首長国連邦、モロッコさえ、この措置を拒否するのを控えた。彼らにとってアラブ統一は地域外の利益より重要なのだ。

 フアン・コールは下記のように要約している

 ワシントンは今や外交官パーティーのスカンクだ。イランはアメリカを仲介者として信頼する可能性は全くなかった。サウジアラビアは別のヘルファイア・ミサイルに相当するものが発射されないよう、交渉について彼らに話すのを恐れていたに違いない。
...
 サウジアラビアとイランがそうだったように双方が紛争にうんざりしているところで北京は明らかに今や公正な仲介者役を果たす準備ができている。しかし、これらの国々の関係を回復する驚くべき外交的偉業は中東で台頭する大国としての立場よりも、そこにいた、あれをしたという地域で30年間の偽りの約束(オスロ)や大失敗(イラク)や気まぐれな政策立案後、アメリカの信頼性の驚くべき低下を反映している。

 アラブ人が団結して、イスラエルは今や孤立した外れ者だ。サルマン・ラフィ・シェイクがイスラエルが置かれている新しい状況を分析している。

 アメリカとイスラエルの当局者は、イランとサウジアラビアの合意は政治に影響を与えず、アブラハム合意延長の可能性に影響を与えないと述べたが、様々な協議にもかかわらず、合意延長は依然実現していない。主な理由の一つはアメリカの政権交代で、バイデン政権は中東和平とサウジアラビアとの深い関係の両方に対するトランプ政権の熱意を共有していないがサウジアラビアもこの合意に熱心ではない。言い換えれば、中国主導の中東における「新しい」和平プロセスは、イスラエルにとって後退に他ならない。
...
 皮肉なことに、アメリカの立場をさらに複雑にする可能性があるため、中国は最近、現実的な和平計画を策定するためイスラエルとパレスチナ間の仲介を申し出た。アメリカがサウジを説得できない場合、孤立の増大を恐れるイスラエルは、最終的に新しい和平プロセスのために中国に向かう可能性がある。

 サウジアラビアはアメリカが「テロ集団」だと宣言したパレスチナ・ムスリム同胞団組織ハマスとの関係を再構築している。

 イスラエルにとって、この動きは二つの基本的理由から大きな後退だ。第一に、それはサウジアラビアがイスラエルとの交渉をむやみに追求していないことを示している。実際、サウジアラビアの動きは、イスラエルに難しい選択を強いるため、イスラエルの地域スペースを圧迫するのを目的としている。第二に、報告は、サウジアラビアが中東でアメリカに積極的に対抗していることを示している。ハマスとの関係確立は、サウジアラビアが少なくともワシントンやエルサレムが明らかにそうしているのと同じ意味でハマスをテロ集団と見なさない限り、アメリカと直接対峙する。

 イスラエルにとって、これは困難な状況だ。伝統的な地政学のやり方に固執し、積極的に利益を追求し、より広範な紛争のリスクを冒すか、「新しい」和平プロセスのため中国に頼ることも可能だ。しかし後者の選択肢は、中東におけるアメリカの立場をさらに弱体化させるだろう。

 イスラエルは合理的な解決策を約束できないため、イスラエルとの交渉にはあまり期待できない。イスラエルは崩壊しつつあるとジョナサン・クックは言っている。

 驚いたことに、イスラエルの苦境は何世代にもわたり指導者たちが恐れていたように、アラブ諸国からの複合攻撃や国際社会からの圧力である外部勢力からでなく、イスラエル自身の内部矛盾から生じているのだ。
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 イスラエルの長期的問題は、いわゆる司法見直しのためのネタニヤフ計画をめぐる現在の激しい対立によって強調されている。イスラエルのユダヤ人国民は真っ二つに分かれており、どちら側も後退するつもりはない。当然ながら双方がゼロサムの戦いの観点から対立を見ている。

 そしてこの背後には、ほぼ一定の麻痺状態にある政治体制があり分裂のどちら側も議会で安定過半数を獲得できない。イスラエルは現在恒久的な低レベル内戦に陥っている。

 イスラエルの問題は、建国以来シオニズムの屋根の下で団結しようとした二つの異なる集団だ。より世俗的でリベラルなヨーロッパ・アシュケナージが主に国を率いており、中東のミズラヒムや超正統派ハレディムは脇役を演じてきた。しかし彼らは出生率が高く多数派になる途中だ。これら異なるグループの目的は両立せず永続的対立を助長する。

 何十年間も、アシュケナージ指導部は、宗教的権利、特にミズラヒムとハレディムが、パレスチナ人に対する特権で買収される限り、イスラエルのユダヤ人階層における彼らの劣った地位を受け入れるだろうと想定していた。

 しかし宗教右派は今やパレスチナ人を抑圧する権利以上のものに貪欲だ。彼らはイスラエルのユダヤ人の性格を形作する権利も望んでいる。

 アシュケナージ支配層が、特に入植事業を通じて、パレスチナ人に対し武器化することを望んでいた宗教的熱意は、しっぺ返しを食らわせている。ネタニヤフによってさえ、ますます飼いならせない怪物が作り上げられたのだ。

 新しい中東には、新しい時代精神の流れに逆らって泳いでいる国が一つだけある。その国はまとまりがなく、何も決められない。イスラエル側には中国や他の誰かとパレスチナを巡り継続する合意をできる人は誰もいない。

 ミズラヒムとハレディムが勝利した場合、最終的にそうなるだろうが、より世俗的なアシュケナージは去り始めるかもしれない。イスラエルの能力は彼等と共に去るだろう。そうなれば能力が低下した豊かなイスラエルをより広い中東が再吸収するのが可能になるかもしれない。

 それは驚くべき進展の筈だ。

 だが現在のものもそうだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/05/the-arabs-are-reunited.html#more

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 Alex Christoforou ゼレンスキーG7参加は空振り。日本で記者にバフムートについて問われ失言。バイデン、オーストラリアでの対談時に記者質問に答えられず。ザルジニー重傷の噂。

Elensky; Russia does/does not occupy Bakhmut. G7 shifts to China. Medvedev invites Musk. 37:43

 耕助のブログ

No. 1801 プリゴジン・ファイル:神々の黄昏か、欺瞞作戦か?

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

福田赳夫首相の「一人の生命は地球より重い」→人質身代金として600万ドル(約16億円)、服役勾留中の9名の釈放。他方オルブライト国連大使、国務長官、対イラク制裁で50万人死亡の犠牲払う価値がある行為かを問われ、その代償、思うに、それだけの値打ちはある

 日刊IWJガイド

「岸田総理が自画自賛する『核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン』に原水協が『「核抑止力」論を公然と宣言するサミットとなった』と批判!」

はじめに~G7広島サミット終了! 発表された「中国を害することを目的としていない」との首脳声明に、中国側は「中国からの完全なデカップリングは、現時点では非現実的であることを認識している」と分析! 一方でG7を「国際平和を妨げ、地域の安定を損ない、他国の発展を抑制している」と非難!! 岸田総理が自画自賛する「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」に原水協は「『核抑止力』論を公然と宣言するサミットとなった」と批判!

2023年5月21日 (日)

バフムート陥落-アルチョモフスク解放

バフムート陥落-アルチョモフスク解放
2023年5月20日
Moon of Alabama

 21世紀でこれまで最大の戦いが今日終わった。

 バフムートが陥落した。アルチョモフスク(ロシア/ソ連の都市名)が解放された。これは今日ワグネル軍の名誉ある指導者エフゲニー・プリゴジンがテレグラムに投稿したビデオで発表した。

 状況が既に非常に不利になってから数か月も、この都市を確保するとウクライナ指導部が決定した理由は私の理解を超えている。戦いはロシア砲撃の数的優位性で決定しており、ウクライナにはそれを超える機会がなかった。

 そこでのウクライナの損失は、過去5か月間、一日あたり300人から500人に達していた。合計死傷者数は60,000人になる。1日前ファシスト・アゾフ旅団を含むウクライナ部隊は、バフムートの北と南のロシア側面を包囲し、市内のウクライナ軍が西に逃げるのを可能にした。1から2キロメートルの深度の攻撃だけで、1,600人以上の兵士と50輌以上の装甲車両が犠牲になった。

 市内での戦闘はロシア側では主にワグネル軍が行った。だが彼独力ではできなかった。ロシアの軍事諜報機関、大砲、兵站はすべて戦いで重要な役割を果たした。

 街は破壊されたが、いくつかの鉄道と道路が通っている重要な物流ハブであるため存在し続ける。

 一年前に倒れた/解放されたマリウポリは既に再建中だ。一ヶ月か二ヶ月で、最前線がアルチョモフスクから離れたとき、再建もそこで始まる。

 しばらくの間、ウクライナの最前線は比較的静かに見える。

 新しい作戦上の動きが、何時どこで開始されるか私にはわからない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/05/bakhmut-has-fallen-artyomovsk-has-been-liberated-.html

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 外出していたため公開が遅れた。

 もちろんG7や大本営広報部大政翼賛会、ロシア側発表を否定している。

 Alex Christoforouも同じ報道。極めて重要な都市が陥落する中、大統領は世界行脚で資金兵器戦闘機ねだり。G7サミットにぶつけて日本に来た。ウクライナ軍司令官ザルジニー、ここしばらく消息不明。その不思議さをテレビ・バラエティーや、たいこ持ち軍事評論家触れただろう。小生、全く見ていないので確認できない。

Bakhmut under Russian control. Elenksy in Japan. Millie calls Zaluzhny. F16, new wonder weapon. 20:31

広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット

2023年5月19日
Strategic Culture Foundation論説

 戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催した。

 アメリカ主導の「グループ・オブ・セブンG7」カバールは、今週末、日本の広島で、益々無意味なジャンボリーの1つを開催した。アメリカ帝国主義の究極の野蛮さを表す場所でのこれらの戦争挑発エリートによる厳粛さの姿勢は、その偽善と冒涜にうんざりさせられるだけではない。これら山師の認識と明らかな恥の欠如は、連中の特権的な歴史的シャレードが終わりに近づいている確かな兆候だ。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は自国経済の崩壊や一家の腐敗蔓延をめぐるスキャンダルから時間を取って、日本でのG7サミットに出席した。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのいわゆる首脳と主催国の岸田文雄首相が加わった。怠け者に加わったのは欧州連合の腹話術師の主要傀儡ウルズラ・フォン・デア・ライエンとウクライナ人喜劇役者から武器商人に転身した別名「大統領」ウラジミール・ゼレンスキーだった。

 議事は1945年のアメリカの原爆投下で引き起こされた象徴的な亡霊のような遺跡、原爆ドームを中心的存在とする広島平和公園での冷笑的で不誠実な「献花」から始まった。この神聖な場所に集まった指導者は世界を次の大火に向けて犯罪的に押し進めている同じ連中だ。

 バイデンとお仲間は「平和」と「核軍縮」に関する空虚な話を手っ取り早く省き、G7サミットをロシアと中国に対するより多くの敵意を呼びかける集会にした。モスクワに対する更なる経済戦争(制裁)計画があったが、ロシアはウクライナに対する「いわれのない侵略」のかどでいつも通りに非難された。アメリカとNATO同盟諸国がウクライナに作った火薬樽により多くの武器を供給するという誓約があった。中国、中南米、アフリカ諸国に提案された紛争を解決するための国際的外交努力は高圧的に切り捨てられた。

 アメリカ主導のG7陰謀団は、ヘイトフェストを中国に対する敵意を煽るフォーラムにし、北京が核兵器を増強し、世界を脅かしていると非難した。

 要するに、戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催したのだ。

 78年前の1945年8月6日朝、午前8時15分、米空軍エノラゲイB-29爆撃機が市内に原子爆弾を投下した。結果として生じた死者数は140,000人、主に民間人で、多くは即座に焼死し、他の人々は恐ろしい火傷と放射線被害で亡くなった。3日後長崎に2発目の爆弾が投下された。

 歴史は、そのような大量破壊兵器を使用する軍事的必要性がなかったことを示している。太平洋戦争の終結を早めるという表面上のアメリカ公式理論は、今やひどいウソと見なせる。爆弾は特に戦時中の同盟国であるソビエト連邦に向けた国家テロのデモンストレーションとして、アメリカに意図的に使用された。間違いなく、このグロテスクな大量虐殺犯罪は冷戦の始まりとなった。この恐ろしい区切りは、アメリカ主導の欧米帝国主義体制による戦後世界の支配方法だった。

 支配者アメリカと西欧の手先連中による同じ嘆かわしく犯罪的な冷戦精神が続いている。ワシントンは同じように共謀する欧米総督連中と共に、継続不能な覇権野望を維持するため戦争と紛争を必要としている。野蛮な権力構造は「敵」と「脅威」を指定する「イデオロギーの投影」によってのみ維持可能で、他の方法では認められない野蛮と戦争挑発の 隠れ蓑を提供する。ソビエト連邦が「敵」で、それが「イスラム・テロリスト」になり、今やそれはロシアと中国だ。

 イデオロギー投影は、慈悲深く、平和を愛し、民主的で、法を遵守するなど、アメリカと西側同盟国の自己陶酔的イメージを作り出す。それは世界的虐待と誤情報提示と現実逆転のほとんど信じられないほどの偉業だ。欧米企業マスコミ/プロパガンダ・システムを介した大量偽情報によって可能になっている。ありがたいことに、その見え透いたまね事も今やボロボロだ。

 今週の指標の一つは、評判が高いブラウン大学のCost of Warプロジェクトによる調査で、過去5年間にアメリカ主導の戦争で殺された人数を20万人と推定したものだ。第二次世界大戦終結以来、世界中でのアメリカ侵略戦争による死者の推定値は2000〜3000万人規模だ。歴史上、ばかばかしいことに自らを「自由世界の指導者」「ルールに基づく秩序の民主的支持者」と宣言するアメリカ権力の破壊性には、どの国も到底及ばない。

 アメリカ合州国は、大企業資本主義経済を支えるため、戦争、紛争、大量殺戮、更に絶滅の脅威にさえうつつを抜かす巨大な帝国主義ならず者国家に転落した。累積記録的な31兆ドルの国家債務は慢性疾患と瀕死のドルの生命線を物語っている。

 ところが、卑屈な企業マスコミ/プロパガンダ・システムに支えられ広められているワシントンのイデオロギー的見せかけは、実に厚かましくも、ロシアや中国や他の国々を国際平和に対する「脅威」として描いている。

 ウクライナでの戦争を起こすには少なくとも9年かかっている。2014年キエフでCIAが支援したクーデター以来のタ対ロシア戦争準備を、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグさえ厚かましく認めている。戦争は今アメリカ支配者と西欧の追従者連中の精神病質論理を鮮やかに明らかにする形で展開されている。イギリスはエスカレーションを誘発するためのアメリカ政府右腕の子分として浮上しており、ロシアに対する最新の挑発は、クリミア攻撃が可能なストームシャドウ長距離巡航ミサイル供給だ。既にロシア民間人がこれらイギリス軍需品による犠牲者となっている。これはクリミア戦争(1853-56年)におけるイギリス軽騎兵旅団突撃による虐殺第二部のようなものだ。イギリスのリシ・スナク首相は、軽蔑的多様性の等身大パネルだ。彼やバイデンやショルツやトルドーやマクロン、メローニ、フォン・デア・ライエンなどの嫌な連中は戦争犯罪のかどで被告席に引き出されるべきだ。

 アメリカの覇権野望に強制された執拗な戦争論理は、世界が再び世界大戦の瀬戸際に追いやられていることを意味する。以前の二つの世界大戦を生み出したのと同じ帝国主義的傾向が再び頂点に達しつつある。

 広島は戦争、特にアメリカ主導の戦争を不愉快に想起させる。アメリカ大統領と西側エリート愚か者連中が原爆ホロコースト犠牲者に敬意を表しながら、同時にロシアと中国に対する侵略を強化する計画を狂ったように作成しているのは本当に憂慮すべきだ。

 傲慢なアメリカ支配者連中は広島と長崎に謝罪さえしていない。実際連中は正義を主張し続けている。週末バイデンはアメリカの「核の傘」で、中国の拡張主義とされるものに対する「保護」を日本に提供すると宣言して茶番に侮辱を加えた。軍事基地、ミサイル・システム、海軍戦力、核爆撃機で中国を包囲する国の指導者が述べたのだ。日本の卑劣な岸田文雄首相は実際バイデンに感謝しアメリカは世界平和のための勢力だと宣言した。

 いずれにせよ、G7は世界的に無関係になりつつある。それは元アメリカ帝国の力の遺物だ。かつて世界経済の半分を支配していた「金持ちクラブ」は今や30%にまで低下し、下落している。中国、ロシア、グローバル・サウス、その他多くの国々、BRICS、ASEAN、ALBA、EEA、SCOが率いる新興多極世界は全て衰退しつつあるアメリカ帝国と急速に衰退するドル支配の証しだ。G7は世界経済や開発を支援するふりさえしていない。それは崩壊しつつある覇権システムによって絶望的な戦争挑発をする好戦的な道具になった。

 欧米マスコミ/プロパガンダのおとぎ話の領域でのみ、広島でのそのような卑劣な茶番劇を投影することが可能だ。世界の他の国々は完全にうんざりしている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/05/19/g7-desecrates-hiroshima-a-bomb-memory-with-warmongering-summit/

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 The Jimmy Dore Show 国民皆保険を推進しなかったサンダーズのいい加減さを批判。

Here’s Why Bernie Sanders & The Squad Are A Complete Joke 10:45

Bernie Sanders, along with notable progressive Democrats, held a press conference recently to announce with great fanfare that they would be re-introducing a Medicare for All bill. Why they waited through two years while Democrats held both houses of Congress and the Presidency until Republicans had re-taken the House — ensuring that this bill will never get a vote on the House floor — was not mentioned.

 寺島メソッド翻訳NEWS スコット・リッター記事翻訳

ウクライナの「反攻」―神話か真実か?

 Alex Christoforou youtube 冒頭はロシアに囚われたイスラム教徒クリミア・タタール人を解放しようとサウジで訴えるゼレンスキー

Elensky in Saudi Arabia, soon Japan. Politico, freeze conflict. Boris, Macron was a lickspittle. 43:29

 デモクラシータイムス

ゼレンスキーG7へ  武器支援の場となる広島 WeN20230520 1:35:35

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題理解の為に・東部2州の問題。多くの国民は露が領土拡大でウクライナに侵攻と思っている。この地に露人が7-8割居住。U「ウクライナ化」強引に進め、住民とU側と戦闘。2014年から双方1万4千人死亡。露人救う意味内蔵→ロ国民はプーチン支持。

 日刊IWJガイド

「招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に。世界平和と核兵器廃絶の象徴・広島で、第3次大戦に発展しかねないF-16の供与決定へ!?」

はじめに~招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に到着。ローマ法王の停戦への提案を拒否し、サウジアラビア・中東諸国を罵倒し、G7へ。何が何でもF-16戦闘機が欲しいゼレンスキー大統領と、ゼレンスキー大統領の広島訪問に合わせてF-16戦闘機の供与を容認すると発表した米国、世界平和と核兵器廃絶の象徴である広島で、ロシアとNATOの全面戦争に発展しかねないF-16戦闘機の供与を決定するのか!? 広島の悲劇から何も学ばないゼレンスキー大統領の美化を西側はやめて、一刻も早くウクライナ紛争を停戦に導く努力を!

2023年5月20日 (土)

イスラエルと「新しい」中東

2023年5月18日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 2020年、アメリカの支援を受けたイスラエルがUAEや他の中東諸国とアブラハム合意に署名した際、イスラエル政府は中東和平プロセス軌道を進んでいるように見えた。3年後、中国によるイラン・サウジアラビア和解仲介成功が、中東地政学の現地および国際的動態を大幅に変えたため、もはやアメリカやイスラエルによって和平はもたらされない。現地では今や益々多くのアラブ諸国が「正常化」を追求している。国際的にワシントンではなく北京が主導的役割を果たしている。明らかな理由から北京を介して間接的にさえこれら進展に影響を与えられないため、イスラエルにとって問題は積み上がる。同時に、アブラハム合意の根底にある論理が、アラブ世界におけるイスラエルの影響力を拡大し、イランをさらに孤立させることだった場合、これはもはや不可能だ。

 イラン・サウジアラビア和解は政治に影響を与えず、アブラハム合意延長の可能性に影響を与えないとアメリカとイスラエルの当局者は述べているが様々な協議にもかかわらず、合意は依然実現していない。主な理由の一つはアメリカの政権交代で、バイデン政権は中東和平と、サウジアラビアとの深い関係の両方に対するトランプ政権の熱意を共有していないが、サウジアラビアもこの合意に熱心ではない。言い換えれば、中国が主導する中東における「新しい」和平プロセスは、イスラエルにとって後退に他ならない。

 これはイスラエルとの交渉に対するサウジアラビアの立場が過去数ヶ月程度で硬化した方法から最も明白だ。アメリカ主流メディアも報じている通り、サウジアラビアはワシントンに追加の安全保障を要求しているだけでなく、原子力発電所計画を進展させる支援も求めている。これはアメリカに対するサウジアラビア向け武器販売制限緩和というサウジアラビアの要求に加えてのものだ。これら要求はサウジアラビアの「パレスチナ人の独立願望に対処するため何かをする」というイスラエルに対する永続的要求への追加だ。

 アメリカとイスラエルの観点からは、サウジアラビアは「正常化」と引き換えに、彼らから最大限の譲歩を引き出すためこのシナリオを利用しているだけだ。彼らの観点からは、中国の支援下、他の国々が政治的正常化を追求し続ける可能性が最も高い以上、イスラエルを当事者として排除する中東和平プロセスが最終的にこの地域でイスラエルの孤立につながることを考えると、彼らは最終的にサウジアラビア要求のいくつかに対処する必要があるかもしれない。皮肉なことにアメリカの立場を更に複雑にする可能性があるため、中国は最近、現実的な和平計画を策定すべく、イスラエル・パレスチナ間仲介を申し出た。アメリカがサウジアラビアを説得し損ねた場合、孤立化が悪化するのを恐れるイスラエルは、最終的に新しい和平プロセスで中国に頼る可能性がある。

 これまでのところ、アメリカはこの方向、つまりイスラエル・サウジアラビアの和平プロセスに向けて前進できていない。実際サウジの要求に対処しそこねたことが、サウジを反対方向に押しやっている。アメリカ主流メディアで再び報道されているように、イスラエルに抵抗し、アメリカに「テロ集団」と指定されているパレスチナ民兵のハマスとの関係を正常化、効率化すべくサウジアラビアは動いている。ウォールストリート・ジャーナルが報じたように、サウジアラビアの動きは

 「ハマスとの王国の和解努力は地域の当事者がシリアとの関係を再確立し、中国やロシアなどの国々が、不安定な地域での影響力を求めてアメリカに挑戦するにつれ、皇太子の外交的影響力を示すためのより大きな動きの一部だ。」

 この動きは二つの基本的な理由からイスラエルにとって大きな後退だ。第一に、それはサウジアラビアがイスラエルとの交渉を無思慮に追求しているわけではないことを示している。実際サウジアラビアの動きは、イスラエルに困難な選択を強いるためイスラエルの地域スペースを押しつぶすのを目的としている。第二に、報道はサウジアラビアが中東でアメリカに積極的に対抗していることを示している。少なくとも明らかにワシントンとエルサレムがそう見なしているのと同様にサウジアラビアがハマスをテロ集団と見なさない以上、ハマスとの関係確立はアメリカと直接対峙する。

 イスラエルの観点からは、これは重大な複雑化要因だ。以前アブラハム合意が交渉された際、根底にあった論理は、全ての「スンニ派アラブ諸国」とイスラエルの共通の敵としてのイランだった。中国外交はアラブ諸国のイランに対する見方を変えた。イランは依然ライバル国だが、これらアラブ諸国は、イランの地域的および核的な野心を抑制するため中国を間に挟んでいる。その結果、アラブ諸国は2020年に追求しようとしていたほど熱心にイスラエルとの関係を発展させる必要がなくなった。

 最近アブラハム合意署名国であるUAE政府がイスラエルとの防衛協定を延期する決定から、これが明らかになった。この決定は先月イスラエル政府によるアル・アクサ・モスク襲撃、パレスチナの町への入植者による攻撃およびイスラエル財務大臣ベザレル・スモトリッチのフワラ町殲滅発言への対応として行われた。これらの事件はパレスチナ問題の重要性が続いていることを示しているかもしれないが首長国指導部がイスラエルから離れる、より決定的な理由は、かつてのライバルのイランやシリアやハマスなどとの関係を正常化する地政学的動態の変化に関係している。今や明らかに「新たな常態」だ。

 イスラエルにとって、これは困難な状況だ。伝統的な地政学手法に固執し、積極的に利益を追求し、より広範な紛争のリスクを冒したり、「新しい」和平プロセスで中国に頼ったりすることが可能だ。しかし後者の選択肢は中東におけるアメリカの立場をさらに弱体化させるだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/05/18/israel-and-the-new-middle-east/

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 スコット・リッター氏、ロシア講演。最新はボルゴグラード。ママエフ・クルガン 母なる祖国像で有名。

Scott Ritter Extra Ep. 68: Ask the Inspector (Live from Volgograd) 1:22:08

 サミット会場の宇品、中国との戦争を議論する場所として相応しい。Wikipediaにある

宇品港には続々と兵員が輸送され、この地区は大陸進出の前進基地とみなされた

 孫崎享氏のメルマガ題名で、下記記事の一節を思い出した。政府が「敵」を押しつける手口を。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ギャラップ社は2023年「米国の最大の敵国はどこか-%-」中国50、ロシア32、北朝鮮7、イラン2、アフガニスタン1、イラク1以下。ウクライナでロシアを敵に大々的武器支援。にもかかわらず、中国の脅威が露より大。世論自然にできるのでなく政権側の働きかけ

 日刊IWJガイド

「ゼレンスキー大統領が来日して21日のG7会議に参加! 不正蓄財の天才ゼレンスキーにさらなる支援をしてドブに金を捨てるのか!?」

※【IWJ号外】G7広島サミットの招待国、インドのモディ首相が、来日直前インタビューで「民主主義(G7中心)と権威主義(中露中心)の二極」のどちらにつくのか、という選択を拒否!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516087

2023年5月19日 (金)

欧米の極めて複雑な中国分析の世界を理解する

2023年5月15日
ケイトリン・ジョンストン

 元国防総省職員エルブリッジ・コルビーが、ナショナル・レビューのチャールズ・CW・クック・ポッドキャストでインタビューを受け、中国、台湾、アメリカをめぐる緊張について非常に高レベルの分析を行った。

 コルビーは長年これら問題を研究しており、彼の解説はカジュアルなこういう学説のまれにしか読まない人々にとっては、些か高度で難解な可能性があるので、ここで平均的読者のためにコルビー発言のいくつかを説明したい。

 「私の例えは、台湾は海に入っている傷ついた男で、中国はホオジロザメで、アメリカはボートに乗った男だ」とコルビーはインタビューで語った。

 「問題はホオジロザメが動き始めると時間がないことだ」とコルビーは補足した。「これでお仕舞いだ。あなたがまだボートのそばにいないなら分かりますね? ホオジロザメだから」

 コルビーの鋭い観察がここで皆様の頭を少し超えたとしても、それを分解すれば私たち全員この男の屹立する知性に追いつき、この問題に関する彼の理解を垣間見られると確信している。

 コルビーが言っているように見えるのは、そして私がこれを誤読していると思われたら訂正願いたい。中国はホオジロザメのようなもので、我々全員が知っている通り貪欲な食欲の非常に危険な水生捕食者で、何口かで素早く人間を飲み込める。

 さて、あなたが海の中にいて、水中にあなたと一緒にホオジロザメがいる状況にあると想像願いたい。さらに悪いことに、あなたは出血している。血が出ている傷だけでなく、サメは水中で血の匂いを嗅げるので問題だ! それは相当まずいはずだ?

 さて皆様はこれまでのところ私の言っていることがおわかりだろうか? これは非常に高度なものなので、必要に応じて読み返して確認願いたい。

 さて皆様は傷ついていて、サメといる状況にあり、サメから逃げるために乗れるボートがあると想像願いたい。できるだけ早くその船に飛び乗りたいと思われるはずだ? 私ならそうする!

 つまり尊敬されるエルブリッジ・コルビーが私たちに言っていることをまとめれば、中国は水中で出血している男を狙っているホオジロザメに似ており、その男は台湾に例えられ、アメリカ合衆国は男を助けに来ているボートに匹敵するということだ。

 理にかなっているだろうか? コルビーのメスのような鋭い地政学的分析を理解するのに依然苦労している場合でも皆様の理解を更に推進するのに役立つ解説図を入手したので、ご心配なく。

 

 興味深いことに、最近西洋専門家が中国をホオジロザメに例えたのはこれが初めてではない。ドナルド・トランプ大統領の元顧問、フーバー研究所のマット・ポッティンガーは今月初め日経アジアのインタビューで同様の比較をした。

 「私たちは赤ちゃんサメを見て、時間とともにそれをイルカに変えて、友好的な種類のものになれると考えた」とポッティンガーは言った。「ところが私たちがしたことは、サメに餌を与え続けることだった。サメはどんどん大きくなった。そして今我々は手ごわい、ホオジロザメに対処している。」

 「サメに、あなたはサメ檻をつくる」とポッティンガーは付け加えた。「サメはそれを個人攻撃とは受け止めない。檻にぶつかる。サメはそれらの障壁を尊重する。」

 繰り返しになるが、これは初心者の素人にとっては非常に複雑だが、ポッティンガーが言っているように見えるのは、中国は、人に友好的で、水族館テーマパークで芸をするよう簡単に訓練できることで知られている海洋哺乳類イルカとは全く似ても似つかないことだ。むしろポッティンガーの理解では、中国はこのエッセイ前半の議論でわかる通り、実際はかなり危険であることが知られているホオジロザメに匹敵するのだ。

 ポッティンガーの明快な理解を理解するのにまだ苦労されている場合、物事を少し明確にするのに役立つ別の図を下記に示す。

 もっと単純化する必要がある場合、別の言い方をすればCHINA BADかもしれない。サメは悪い。サメのような中国。中国はとても、とても悪い。悪い中国。悪い。

 繰り返しになるが、マット・ポッティンガーやエルブリッジ・コルビーのような知的巨人の高レベル分析を理解できなくても自分に厳しくしないで頂きたい。もし私たちがこれらのことを彼らと同様に理解できれば、ワシントンのシンクタンクで大金を稼ぐのは私たちで、彼らではないはずなのだ!

 さて今日は、皆様の灰白質にとって十分な量の仕事だと思う。休息をとり、ぐっすり眠って明日も新鮮に戻ってきて頂いて、欧米専門家がウラジーミル・プーチンとアドルフ・ヒトラー間で描いてきた驚異的な比較について話し合いたい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/05/15/understanding-the-highly-complex-world-of-western-china-analysis/

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 The Jimmy Dore Show 驚くほどまともなことを言っていた彼。

BOMBSHELL! Zelensky’s Pro-Russian Speech Uncovered! 3:19

 耕助のブログ

No. 1799 タッカーを降ろしたのはディープステートの仕業?

 デモクラシータイムス

背後霊の岸田支配~自民党「保守派」ってなに【山田厚史の闇と死角】20230518 43:24

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

アテネとスパルタ間の競争は、なぜ戦争に発展したか。根本的な原因は、新興国(NO1の坐を脅かす国)と覇権国(NO1の国)の間に生じた大きな構造的緊張。各々の国内で強硬派台頭。威論が高まり、平和主導者は批判される。戦争原因は国益、不安、名誉だ。

 日刊IWJガイド

「広島サミットの最重要議題は『中国による経済的威圧への対抗』!? 中国は『「経済的威圧」のレッテルが最もふさわしい国が米国』と指摘!」

はじめに~G7広島サミットの最重要議題は「中国による経済的威圧への対抗」!? エマニュエル駐日米国大使が「G7(サミット)では声明以上の行動を期待する」とツイート! 一方、中国外交部の汪文斌報道官は会見で「『経済的威圧』のレッテルが最もふさわしい国が米国。1980年代の『プラザ合意』の被害者である日本は、それを最も深く身をもって知っているはず」と指摘! 米国依存症の日本は米国からの「DV」は忘却!?

2023年5月18日 (木)

ウクライナ状況報告:フメリニツキーでの爆発-バフムート待避-長距離ミサイル

2023年5月15日
Moon of Alabama


 先週土曜日早朝、二つの大爆発(ビデオ)がウクライナ西部フメリニツキー市付近の大規模弾薬庫を破壊した。


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 この写真は攻撃前の弾薬庫を示している。


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 爆発は弾薬庫全体を破壊した:


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 弾薬庫は市の中心部から西約5,000メートルの線路脇にあった。爆発は大量の弾薬だけでなく市内の多数の窓も破壊し、何人かの死傷者が生じた可能性もある。

 人口270.000人のフメリニツキー市は、ウクライナ西部を支配していたポーランド・リトアニア連邦に対して、1648年に立ち上がった有名なコサック首長(選出された軍事指導者)にちなんで名付けられた。

 この軍事作戦は決定的ではなく、決定的瞬間にタタール人の支援が期待できないことが明らかになったため、フメリニツキーは他の同盟者を探し始めた。

 彼はモスクワで同盟者を見いだした。

 フメリニツキーはロシア・ツァーリへの忠誠と引き換えにツァーリの軍事保護を確保した。コサック・ヘーチマン国家指導者によるロシア君主への忠誠の誓いが立てられ、その後まもなく他の役人や聖職者やヘーチマン国家住民が忠誠を誓った。ヘーチマン国家とロシア間の合意によって規定された関係の正確な性質は学術的論争の対象だ。ペレヤースラウ会議に続いて公式文書交換が行われた。(コサック・ヘーチマン国家の)三月の条々と(モスクワ大公国の)皇帝の宣言。

 会議にはヴァシリー・ブトゥルリーン率いるモスクワ代表団が出席した。この会議直後、ロシア国家内でのヘーチマン国家の自治的地位を規定したいわゆる三月の条々がモスクワで採択された。この協定はロシア・ポーランド戦争(1654–67)を引き起こした。最終的な法的和解はロシアとポーランドが締結した1686年の永遠平和条約で行われ、ザポリージャ・シーチと左岸ウクライナの土地およびキエフ市に対するロシア主権を再確認した。

 この都市はポーランド国境から約200キロだ。この弾薬庫はウクライナ東部の最前線に送るため「欧米」からの弾薬を備蓄している可能性がある。弾薬庫はチャレンジャー主力戦車用のイギリス砲弾を保管していたというがある。砲弾は劣化ウランでできている。その地域のガンマ線急増を示すと主張するいくつかの図が出回っている。


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 しかし関連地図が読み込めず私には確認する方法がない。グラフはガンマ線の増加を示しているようだが、増加は爆発が起きた5月13日早朝ではなく、5月11-12日に起きた。増加も非常に小さく、合計は正常で危険ではない。民間航空機で飛行すると、通常、毎時約2000ナノシーベルト[nSi/h]にさらされる。小さなバックグラウンド放射の変動は常に発生するため、この図は実際には何の参考にもならない。

 他のニュースではウクライナ軍はバフムート市に残されたものを全て放棄しているようだ。

 今日の攻撃成果報告でロシア国防省は防空システムによるイギリスのストーム・シャドウ巡航ミサイルの迎撃を報じた。これは、これらがなんらかの新たな魔法兵器でないことを裏付けている。(ルハンシク市での最近二回のストーム・シャドウ攻撃は無防備な標的に対するもので、おそらく防空レーダーを混乱させる可能性があるアメリカが放った電子戦ミサイルも伴っていた。

 また昨日撃墜されたものにはアメリカ製HARM対レーダー・ミサイル7発とHIMARSミサイル10発があった。

 非常に多くのHARMミサイル使用は珍しく、非常に誇大宣伝された反攻に備えた新たな作戦であることを示している。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/05/ukraine-sitrep-explosion-in-khmelnytsky-bakhmut-evacuation-longer-range-missiles.html#more

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 The Jimmy Dore Show EUのジョセップ・ボレルが欧米支援がなければ数日でウクライナは崩壊すると発言。

“Ukraine Would Collapse In Days” w/o Western Support says Top EU Diplomat 6:17

Top European Union diplomat Josep Borrell admitted during a recent interview that if the flow of money from NATO countries to Ukraine dried up, the Ukrainian military would collapse in a matter of days.

 孫崎享氏もIWJも、日本メディアのひどさを指摘しておられる。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本は激しい統制社会になった。象徴は「報道の自由度」。日本は世界の68番目。 何故こういう国に。近現代日本社会を支配してきたのは垂直統合の原理、右も左も。 権力はここを統制すればいい。人々は垂直統合からはみ出されるのを恐れ従順になる。

 日刊IWJガイド

「日本の大手メディアは米国に隷属したチンドン屋! ローマ法王による仲裁申し出をゼレンスキー大統領が『拒否した』ことをまったく伝えず!」

はじめに~日本の大手メディアはどこまでも米国に隷属した、米国の政策とプロパガンダとして流す、アメポチのチンドン屋! ローマ法王による仲裁申し出をゼレンスキー大統領が「拒否した」ことをまったく伝えず! ゼレンスキー大統領のバチカン訪問をイタリアの日刊紙が辛辣に批判!

<IWJ号外を出しました!>シーモア・ハーシュ氏の新記事「ウクライナ難民問題」をIWJが仮訳! ウクライナから近隣国への難民の問題が、停戦に静かな圧力をかけている! 他方、バイデン政権内に2つの情報の流れが存在することが明らかに! 情報の偏向ぶりと情報の取り扱いのいい加減さも暴露!

2023年5月17日 (水)

スラヴァ(栄光)? いや栄光どころでなく、恥を知れウクライナ!

スティーブン・カルガノビッチ
2023年5月10日
Strategic Culture Foundation

 キエフのナチス政権が今していることに恥や後悔を感じる可能性は事実上皆無だ。

 キエフのナチス政権が今していることに恥や後悔を感じる可能性は事実上皆無だ。しかし、それは連中の恥について、はっきり物を言い、烙印を押すという世界中のまともな人々の義務を変えるものではない。

 チリ系アメリカ人ジャーナリストのゴンザロ・リラは、長い間キエフ軍事政権の肉体のとげだった。5月1日、長年のウクライナ居住者リラが数年暮らしているハルコフでウクライナ秘密警察が彼を再逮捕した。2022年2月下旬の特別軍事作戦開始以来、リラはインターネット上で傑出した立場を利用して、ウクライナ紛争に対する見解を世界の聴衆に伝えてきた。ファシスト国家の内部から挑発的な報道と解説で世界中に数十万人の読者を獲得した後、ファシスト国家は明らかに、もはや、これまでと判断したのだ。

 朝ハルコフのアパートへの警察と兵士による襲撃でリラは逮捕された。ウクライナ軍事政権メディアは逮捕を確認した。しかし一週間以上経った今も、彼がどこで、どのような条件で拘禁されているのか、彼に権利がある領事支援や他の人権保護を利用できるかどうかは、まだ何も報じられていない。

 リラ容疑に関するわずかな情報は、ほとんど非公式で主にウクライナ・メディア報道だ。2023年5月5日の「The New Voice of Ukraine」という出版物によると、容疑は「ロシア占領を支持し、戦争中のモスクワの明らかな戦争犯罪を高く評価した」という主張を中心に展開されている。更にリラは「ウクライナの最高し軍事、政治指導部の信用を傷つけようとする試み」で非難されている。

 とにかく最近まで「民主的」欧米諸国では、この種の漠然とした容疑は、憲法上の言論の自由の保障により自動的に無効にされるはずだ。一般大衆は肩をすくめて「だから何?」という疑問で、これに反応したはずだ。もちろん実際、今の状況は多少異なる。基本的価値は確実に、体系的かつ、まんまと骨抜きにされたが、連中の狙いに合致するたびに、欧米諸国が法規的に発動する規範的枠組みは依然有効だ。

 欧米諸国政府、「人権」NGO、同僚ジャーナリストは、ゴンザロ・リラの窮状を無視し、彼の状態に関する照会を拒否し、彼の扱いを批判するのを拒否している。連中にとっては、彼がチームプレーヤーではないことと、連中の仕事の口と要件がウクライナ戦争に全面的に依存しているという理由以外ないにせよ、彼の大胆で多様な報道が、連中全員異口同音に支持している陰険なウクライナ戦争言説に対する根本的脅威になるというだけで十分なのだ。

 最初昨年夏ゴンザロ・リラは逮捕され、一週間にわたり失踪したのは恐らく脅迫目的で行われたと思われる。その後彼は釈放され、ある種の容疑で彼は訴訟されたが、それ以来、目立つ動きはなかった。今回は、アレックス・クリストフォロウによればリラ逮捕と失踪は遙かに深刻な懸念だ。

 クリストフォロウが指摘している通り、現在のウクライナでは、体制に従わないジャーナリストの肉体的抹殺は日常茶飯事で、着実に悪化する軍事状況が、不安定な政権に、自国や欧米スポンサーの戦争言説と矛盾する報道をする協調しないジャーナリストを最終的に公共圏から排除するよう強いている。更に結果が不確実な差し迫った軍事作戦に照らして、政権の観点から、残っている可能性がある真面目なプロ・ジャーナリストへの警告としてリラ迫害を利用するのは望ましいのだ。この行為の意図は承認される言説からの逸脱は認めないということだ。

 ゴンザロ・リラ逮捕と失踪は、共謀の沈黙の中、欧米主流マスコミに見過ごされてきた。リラがこの界隈で人気がないのは、彼の勇気ある現地からのジャーナリズム活動が政治権力と連中の腐敗した従順な関係を暴露し、連中全員に恥をかかせるためだ。これまでのところ、この重要な出来事は注目されており、主にジャクソン・ヒンクルリラに対するウクライナ主張を厳しく批判しているブライアン・バーレティックなどの独立ジャーナリストが警鐘が鳴らしている。

 彼が市民権を持ち、彼を助ける義務があるチリやアメリカ在外公館もリラ逮捕に注目せずにいるようだ。同様にでっち上げの容疑で年以上ポーランド刑務所で苦しんでいるスペイン人ジャーナリスト、パブロ・ゴンザレスに対するスキャンダラスな領事支援撤回を考えると、リラに対する関心の顕著な欠如は驚くべきことではない。全く不道徳なことは別として、ゴンザレス、リラ、いずれの場合も、この怠慢は、自国法とウィーン条約の規定下、この二人の囚人が明確に権利を与えられている自国民の保護し、支援するという、これら国々の法的義務の容認できない違反だ。

 アムネスティ・ウェブサイトにアクセスして「ゴンザロリラ」と入力すると「結果が見つかりません。申し訳ありませんがゴンザロ・リラの結果は見つかりませんでした」という空しい結果になる。同業者仲間に事実上見捨てられ、エセ人権擁護者に無視され、彼に代わって措置を講じるはずの政府に裏切られたゴンザロ・リラに唯一残る望みは、自由のためだけでなく肉体的生存のために、このナチス軍事政権を恥じ入らせ、出来れば、彼を連中の支配から解放させるために世界中の人々を動員することだ。

 結局軍事政権の見本であるヒトラーさえ、犯罪的政権のきまりの悪さをごまかすため、ベルリン・オリンピック中、ユダヤ人に対する態度を一時的に軟化させる方が有利と考えた。

 最も困難な状況下で言論の自由とジャーナリズムの完全性を確保するため、個人の安全を含む全てを勇敢に危険にさらしている本物の英雄のために立ち上がるよう読者と世界中の善意の人々全員に本記事は訴える。

 ウクライナ秘密警察地下牢に拘留されている囚人ゴンザロ・リラの無条件釈放をウクライナ当局に要求するよう、すべき仕事をしていない政府を自国民が強く戒めるべきなのだ。リラは本物の英雄、良心の囚人で、それらの政府や機関が常に進んで擁護するエセPR有名人と対照的だ。世界中のまともな人々は、ゴンザロ・リラを解放し、彼に対する無意味な容疑を押しつぶす行動を期待している。ゴンザロ・リラが市民権を持っている国々の外交機関は彼の自由と安全を確保するため、あらゆる手段を駆使する責任がある。

 彼らはただちに卑劣な沈黙を終わらせて、フリー・ジャーナリストのゴンザロ・リラが自国の法律で言論の自由とみなされる行為のかどでウクライナで投獄されていることを公に認めなければならない。そして彼らは、ゴンザロ・リラの無法な拷問者であるウクライナ人手先の法外な行動を公に激しく非難しなければならない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/05/10/slava-no-not-glory-but-shame-on-ukraine/

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 First Post番組Vantage 52:20 5分あたりで、ショルツが演説で言う。スラヴァ・ウクライ二

 来るG7サミット、G7最後の晩餐ではと思って検索したら、既に2021年に中国が言っていた。

 2021年、TBSは 「G7最後の晩餐」という中国風刺画のニュースを報じている。

 帽子に日の丸がついた犬が福島第一原発の汚染水を注いでいるなど芸がこまかい。

 日本経済新聞は記事で。

中国、「最後の晩餐」なぞらえG7風刺 ネットに拡散

 細部もしっかり見ることが可能な元画像

 《櫻井ジャーナル》

民主主義、人権、自由を唱えているが、実態は帝国主義国の集まりにすぎないG7

 昨日の時事通信ニュース。国名が逆。

中国は「最悪国の一つ」=信教の自由侵害―米国務省
米高官"中国は最悪国の一つ"

 東京新聞朝刊 一面(三面にも詳しい記事)

LGBTQ法案「後退」修正に反対

 緊急出版! 笙野頼子著『女肉男食』ジェンダーの怖い話 を拝読中。

  9ページ真ん中の一行で納得。

そもそもこの運動はバイデンの世界戦略だから政府も無下に出来ないというだけの話なのだ。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国は世界の電気自動車の54%を生産( IEA21 年データ)。電気自動車用のバッテリー製造できる国は数十年経済的地政学的な利点を得る。現在唯一の勝者は中国。世界の主要希少鉱物採掘権押え、バッテリー低価格で生産。中国との連携なしでEV進出・成功は無理NYT)

 日刊IWJガイド

「スクープ! ゼレンスキー大統領がNATO加盟国のハンガリーに打撃を与えるため、ロシアとの石油パイプライン爆破を計画!」

はじめに~スクープ! ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO加盟国であるハンガリーに打撃を与えるため、ロシアとの石油パイプライン爆破を計画していた! ロシアの都市占拠やドローンによるロシア領内攻撃を計画していたことも、流出した米機密文書で明らかに!!『ワシントン・ポスト』は、さんざん美化されてきたゼレンスキー大統領について、「攻撃的な本能を持つ指導者」と、ようやく正しく分析!

2023年5月16日 (火)

ロシアが「欧米」の視界を曇らせ続けているという偽りの主張

2023年5月12日
Moon of Alabama

 親ウクライナのSpectatorは、ロシアに対する制裁が失敗したと正しく述べている。だが、その推論は疑わしい。

 世界における自らの影響力について肥大した感覚で、欧米は制裁戦争に乗り出した。我々が気がついている通り、非欧米諸国は、ロシアやロシアのオリガルヒに制裁を課す意思が欠けている。誤算の結果は、全員見ることが可能だ。昨年4月、ロシア経済は2022年に8.5%縮小し、今年更に3.2%縮小するとIMFは予測した。結局、GDPは昨年わずか1.0%の減少で、今年IMFは0.7%のわずかな上昇を予測している。そして、それは全てウクライナでの戦争が昨年2月に多くの人が想像したより遙かにひどく進んでいるにもかかわらずだ。ロシア経済は破壊されていない。それは単に再構成され、西ではなく東と南を向くよう方向を変えただけだ。

 そう「欧米」は「世界における自身の影響力の肥大した感覚」を持っていた。しかし、それは問題の一部にすぎない。「欧米」は少なくとも他のいくつかの国が追いつき、部分的には科学技術使用においてより優れているにもかかわらず、他の国々より優れていると依然考えている。

 しかも「欧米」はロシアは自分たちより劣っていると考えた。2015年に、故ジョン・マケイン上院議員は、ロシアを「国の姿を装ったガソリン・スタンド」と呼んだ。

 「ロシアは国の姿を装ったガソリン・スタンドだ」とマケインは言った。「泥棒政治。腐敗。経済を石油とガスだけに依存している国だから、経済制裁は重要だ。」

 1990年代初期、ロシアは確かに崩壊していた。しかし潰れてはいなかった。重工業とそれを養うのに必要な全てを持っていた。十分な教育を受けた人々と大規模な科学者の共同体があった。ロシア崩壊から25年後、マケインが話した時、ロシアはあらかた一流国家に復活していた。

 鉄鋼、セメント、エネルギー、食料の一人当たりの生産量は、大半の「欧米」諸国より高い。これらは工業国とその能力を判断するのに必要な基本的数字で、価値の怪しい「サービス」を含む国内総生産のような疑わしい数字ではない。(たとえば非常に高いアメリカGDPにおける医療費の割合は16.8%で、一般人にとっての結果は、この支出がより少ないヨーロッパ諸国より劣っている。

 対ロシア経済制裁が失敗したことがSpectatorにさえ明らかになったので「欧米」が自分自身とロシアの経済能力についてより現実的な見方をするようになると期待しても良さそうだ。残念ながら、まだそうではない。

 2023年3月にマケインの誤った主張を基本的に繰り返したフロリダ州知事ロン・デサンティスを見ていただきたい。

...デサンティスはプーチンについて言った。「だから彼は基本的に核兵器が多数あるガソリンスタンドで、我々がもっとうまくやれることの一つは、アメリカ・エネルギー資源をもっと活用することだ。」

 そのような虚偽主張が依然信じられている限り「欧米」はロシアの能力を過小評価し続けるだろう。現実的評価とロシアの能力に対するより多くの敬意だけが、ロシアに対し代理戦争を行い、敗北するような間違いを正せるのだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/05/false-claims-about-russia-continue-to-cloud-the-wests-vision.html

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 トルコ大統領選、決選投票へ。朗報。エルドアンが当選する確率が高い。

 ウクライナのテルノーピリにある弾薬庫がロシアによる攻撃で破壊された。イギリスが送った劣化ウラン弾も破壊され、粉塵になって放射能も高くなっているようだ。消防士ではなく、ロボットが消火作業をしているところが、いかにも。

Ukrainian robot extinguishes a fire at British depleted uranium stockpile in Ternopil 2:38

 フメリニツキーでもイラン製無人機によるロシアの攻撃で弾薬庫が爆発したようだ。

 Alex Christoforou 冒頭の話題は、世界の方向に決定的影響をもたらすトルコ大統領選挙。フメリニツキーではガンマ線が急増していると。「劣化ウラン弾が健康被害をもたらすとは承知していない」と言った属国お雇い軍事評論家を現実が嘲笑?

Erdogan 49.51%. Khmelnitsky gamma ray spike. Sunak hugs Elensky. Serbia protests. Meloni 360. 41:07

 スコット・リッター氏著書ロシア語版翻訳刊行記念ロシア講演 最新はカザン。残念ながら英語もロシア語も字幕なし。彼の映画 Waging Peace制作のための募金欄がある。

Scott Ritter May 15 Book Event in Kazan 1:25:31

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

転載・日刊ゲンダイ:孫崎享「再び安倍元首相銃殺事件を考える」読売<安倍氏搬送先で医師記者会見=司法解剖実施前で正確な状況未確認段階>奈良県立医大名誉をかけ治療。最初に確認するのは当然銃弾の入り口。100人程度記者前で言及。「正確な状況が未確認」??

 『検閲産業複合体』という名称でこそ呼んだことはないが、小生のブログさえ強烈に検閲されている現状、必ずしも被害妄想ではないことを証明するような事実が米議会証言で暴露されたと日刊IWJガイド。

 日刊IWJガイド

「SNSおよびネット上で市民やジャーナリストを監視する検閲産業複合体の存在を、2人のジャーナリストが暴露! ケネディ・Jr.氏も言及!」

はじめに~米国政府が陰謀論の拡散に資金提供していた! 西側世界全体に関わる新しい情報操作体制、SNSおよびネット上で市民やジャーナリストを監視する検閲産業複合体(censorship-industrial complex)の存在を、2人のジャーナリストが米議会証言で暴露! ウクライナ報道を始めとする西側メディアの偏向報道の中心に検閲産業複合体(censorship-industrial complex)があった! ケネディ・ジュニア氏も、検閲産業複合体の存在に言及! 日米の主要メディア、一切報じず!!

2023年5月15日 (月)

ウクライナ状況報告:反攻の遅れ、ロシア防衛線、武器の効率

2023年5月11日
Moon of Alabama

 二週間前、発表されているウクライナ「反攻」が余り進展していないことをバイデン政権が認めた

 作戦はまだ開始されておらず、ゼレンスキーは開始を更に先延ばしにしている

 NATO諸国に訓練された戦闘旅団は「準備ができている」が、軍は「数回にわけて到着する」装甲車両を含む「いくつかのもの」を依然必要としているとゼレンスキー大統領はキエフ司令本部で述べた。

 「[我々が既に持っているもの]で我々は前進可能で成功すると思う」と彼はBBCなどユーロビジョンニュース・メンバーの公共放送局インタビューで述べた。「しかし我々は多くの人々を失うだろう。それは受け入れられない。だから我々は待つ必要がある。まだもう少し時間が必要だ。」

 時間は、反攻が高い死傷者率になるのを阻止するわけではない。実際より長時間待つことは現在の陣地にいる軍隊へのより多くの攻撃を意味する。発見された部隊や物資の集積地は既にロシア長距離ミサイル攻撃を受けている。

 反攻は失敗する運命にあり、バイデン政権は目標を変えるべく動いている。フォーリン・アフェアーズで軍産複合体プロパガンダ屋の二人、マイケル・コフマンとロブ・リーが、遙かに長い戦争に備えるよう主張している。

 しかし、その後何が起きるか、ウクライナが次の段階に向けて適切な立場にあるかどうか十分考慮することなく、政策立案者たちは次の攻撃に過度に重点を置いている。最良のシナリオでさえ次の攻撃が紛争を終わらせる可能性が低いため、ウクライナの欧米パートナーは長期的なウクライナ勝利理論を作り出すことが極めて重要だ。確かに、この作戦に続くものは次の不確定な戦闘と消耗期間になる可能性があるが、ウクライナへの弾薬送付は減少する。これは既に長い戦争だが長引く可能性が高い。歴史は完全な参考にはならないが、一年以上続く戦争は、少なくとも更に数年続く可能性が高く、終わらせるのは非常に困難なことを示唆している。したがって欧米の成功理論は、戦争が長引き、欧米諸国がウクライナに決定的優位をもたらせない状況を防ぐ必要がある。

 その評価では妄想がひどい。「勝利の理論」または「成功」はまさにそうだ。理論だ。ウクライナには、より長い戦争を維持する人員がいない。また「欧米」には、ウクライナに「決定的優位」をもたらす可能性がある予備の兵器がない。

 それでもウクライナのドミトロ・クレーバ外相発言は手がかりになる(機械翻訳)。

 ウクライナが侵略国ロシアに対する反攻に成功しなかった場合、ウクライナは次の攻撃に備える。

 5月10日に公開されたビルト・インタビューでドミトロ・クレーバ外相はこう述べた。

 「この反攻を最後の反攻と見なさないよう」彼は促した「それから先、何が起きるかわからない」。

 ウクライナが領土解放で対ロシア反攻に成功した場合「最終的に「そう、それが最後だった」と言うだろうが、そうでない場合次の反攻に備える必要がある」とクレーバは述べた。

 現在発表されているものが失敗した後に開始される次の「反攻」のための武器を既にクレーバは要求している。

 ザポロージャ戦線でのウクライナ「反攻」のための「戦闘計画」とされるものをドレイジンが発表した。

(1)ネステリアンカ-ノボショロフカ線(それぞれオレホフの南東6kmと19km)に沿ってロシアの前方防衛を突破し、ポロジスク-オレホフ・セクターの警備大隊防御深度に突入し、最初の段階で、第47および第65独立機械化旅団、第9軍団(合計2両の戦車と7つの歩兵大隊-最大8300両の戦車を備えた60人の兵士、最大200輌の他の装甲戦闘車両、最大110基のフィールドピースと迫撃砲、12台のMLRS、最大100台のモーターいかだ。コンタクトラインの突破口は、既にライン上にある65番目、次に47番目の順になる。第128独立山岳突撃旅団を含む近隣部隊は、主軸のロシア軍増援を防ぐため、近隣のロシア部隊をハリーする任務を遂行する。

(2)続いて、主力部隊を動員する。主な攻撃は、オレホフ付近からトクマク方向、最終的にはメリトポリに向かうことだ。...

 戦略的価値の観点から、選択された標的は正しい。しかしロシア軍は最強の防衛線を準備している。


出典: @Inkvisiit, Scribblemaps - 拡大する

 軍事教科書では、これは「梯状防衛」として知られており、互いに10km離れた3列のよく準備された陣地だ。各防衛線は、戦車障害物、地雷地帯、突破の試みを監視し対抗するため準備された対戦車陣地と、次の防衛線の背後の十分準備された砲火支援で構成されている。


拡大する

 上空援護や大規模砲撃の優位なしに、そのような相手を破壊するのはほぼ不可能だ。

 だからこそ、ザポロージャ地域は反攻の本当の標的ではないかもしれないと私は思う。それに関する全ての話は陽動作戦かもしれない。最も準備が薄い前線はヘルソンの南地域だ。


出典: @Inkvisiit, Scribblemaps - 拡大する

 しかし、そこにたどり着くには困難で供給線も制限するドニエプル川渡河が必要だ。これはある程度の陣地を確保する可能性があるがリスクの高い試みだ。しかし、なにを勝ちとったにせよ渡河地点は持続的な砲撃を受けるため、再びすぐ失う。

 発表された「反攻」を開始するには他の障害もあるかもしれない。ウクライナ軍司令官ヴァレリー・ザルジヌイはドニプロでの最近のロシアのミサイル攻撃中、負傷または殺害されたと噂されている。それ以来彼は見られておらず、彼の参加が発表された最近のNATO会議に参加していない。

 ところでNATOだ。

NEXTA @nexta_tv -2023年5月11日 7:29 UTC
アメリカ欧州・アフリカ軍報道官マーティン・オドネルは、#Ukraine反攻のため約600種類の武器を受け取ったと述べた。

 全ての必要な訓練や保守や保守部品や弾薬供給の問題を伴う600の異なる兵器システムを一体どんな軍隊が対処できるだろう? 誰もできない。だが互換性のない武器のごたまぜの提供をオドネルは誇りに思っている。

 イギリスのL118軽機関銃、フランスのAMX 10偵察戦車、ドイツのレオパルト1戦車、アメリカ/リトアニアのM101軽榴弾砲の砲弾は全て公称直径105mmだ。しかし、それらは全て互換性がない。ウクライナ最前線の軍隊が追加の105mm弾薬供給を要求する際、必然的に起こる兵站の大失敗を想像願いたい。

 ストーム・シャドウ巡航ミサイルの輸出版をイギリスがウクライナに送った。これは射程約250キロでポーランドがウクライナに送った「欧米化版」戦闘機Su-24から発射可能だ。

 これは、より多くの武器を送付できない言い訳、新たなNATO主張の要点の一部のようだ。

 水曜日、ウクライナでの戦争は、時代遅れの装備で訓練不十分な多数のロシア兵と、より優れた欧米兵器と、しっかり訓練した小規模なウクライナ兵間の戦いになるとNATO最高軍事当局は述べた。

 NATO軍事委員会委員長ロブ・バウアー提督は、現在ロシアは第二次世界大戦後の間に設計された古いモデルの、かなりの数のT-54戦車を配備していると述べた。

 「しかし問題は彼らが依然多数T-54を持っていることだ。だから数と量の面で問題だ」とブリュッセルNATO本部での同盟諸国国防長官会議後バウアーは記者団に語った。

 T-54は自由に動く主力戦車としてでなく、防衛線に埋める固定対戦車砲としてロシアは使用している。ロシアには新しいT-72やT-90モデルが多数あり、それらで置き換える必要はない。

 ロシア軍が阻止する方法を見つける日まで、ストーム・シャドウは一定の成功を収めるかもしれない。以前発表された全ての魔法の兵器同様それも期待を裏切るだろう。

 大いに喧伝されたHIMARSミサイルをご覧願いたい。漏洩ペンタゴン文書によるとウクライナ軍は一日あたり平均約13発のHIMARSミサイルを発射した。過去二か月、ロシアの攻撃成果報告は、ロシア防空システムに排除された、一日あたり平均六発のHIMARSミサイルを記録している。残りのミサイルは電子戦措置でかわされた。

 ここ数ヶ月、ロシアの集中的阻止により、システムの有効性が益々低下していると、5つのアメリカ、イギリス、ウクライナ情報筋がCNNに語り、アメリカとウクライナの当局は、進化するロシアの妨害措置に対抗するためHIMARSソフトウェアを微調整する方法を見つけることを余儀なくされている。

 国防総省当局は電波妨害への対策を見つけ、その後、ロシアがその対策に対抗するという「絶え間ないいたちごっこだ」と述べた。しかも、そのゲームが長期的にどれほど維持可能か明らかではない。

 それでHIMARSシステムは事実上役に立たないと判明した。そのような「素晴らしい」兵器が、ロシアの同様に「素晴らしい」兵器の、より多い「量」を打ち負かせるという考えはたわごとに過ぎない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/05/ukraine-sitrep-delayed-counteroffensive-russian-defense-lines-weapon-efficiency.html#more

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 早速ウクライナはストーム・シャドウ巡航ミサイルを活用。戦闘機から発射するので、発射した戦闘機は撃墜された。

 Alex Christoforou ゼレンスキー、イタリアで教皇と首相と会談。教皇が示した和平案を拒否。メローニ首相は必要な限り支援を約束。

Elensky visits Pope & Meloni. WaPo, invade Russia & blow up Hungary pipeline. Turkey elections. 15:45

 マグレガー氏のyoutube良く拝聴するが、今日の日刊IWJガイド記事にある番組、聞いたことがなかった。

Robert F. Kennedy Jr. Podcast | Colonel Douglas MacGregor on Ukraine 33:50

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中露を敵とする「新冷戦」の中、バイデン政権は安倍元首相と岸田首相をどう評価したか。ウクライナ戦争、中国包囲網、日韓関係を強化し、日米韓の対中包囲網。各々の項目で、安倍元首相と岸田首相はどう受け止められてきたか。意外な結果。

日刊IWJガイド

「統一教会が多摩市に推定10億円、6300平方メートルの土地を購入! 隣は国士舘大、向かいは都立高校!」

はじめに~統一教会が多摩市に推定10億円、6300平方メートルの土地を購入! 資金は信者からの献金!? 隣は国士舘大、向かいは都立高校! 統一教会は5月に韓国で大規模な合同結婚式を開催、日本人が多数参加!! 岸田政権は5回目の質問権行使を行うも、いまだ「分析中」!? 統一地方選では教団と接点のある現職の90.6%が当選!! 噂される衆院解散まで、鎮静化した統一教会問題にはフタをして「寝た子を起こさぬ」状態の岸田政権! それでいいのか!?

■米国大統領選挙の民主党候補の一人であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が自らのポッドキャストで、保守派の論客・米陸軍の退役軍人であるダグラス・アボット・マクレガー元大佐とのウクライナ紛争に関する議論を公開!(その1)マクレガー氏は「米国には明確な戦略がないが、ロシア側はウクライナで何が起ころうと、自分たちの存亡に関わる問題だと考えている」、「今戦闘が起きている地域の、ウクライナの一部に住んでいるロシア人は二級市民として扱われ、ウクライナ人になれと言われ、棄てられ、1万4000人がその地域で殺されたと報告されている」と重要な指摘!

2023年5月14日 (日)

中東とトルコ選挙

2023年5月10日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 5月のトルコの重要な選挙結果が、この地域秩序をどのように変える可能性があるか多くの中東専門家たちが益々注目している。不安定な国政と、地域における優位性への野心の上で極めて重要な大統領選挙と議会選挙に国民が投票するのだ。同時に、5月14日の同時選挙は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と、20年以上権力を握っている彼の公正発展党(AKP)の運命を決定する可能性がある。

 エルドアンと彼の党は、トルコの政治的行き詰まり、経済運営、50,000人が死亡した2003月のこの地域の壊滅的な地震への対応に対する不満が高まる中、大統領と議会の議席を争うため協力した6つの野党の厳しい挑戦に直面している。トルコの近隣諸国は、それぞれ選挙結果に関心を持っており、問題がより少なく、より予測しやすいトルコ政治の新時代になるよう願っている。2003年に最初は首相として、次に2014年から大統領としてエルドアンが権力を握って以来、トルコは地域舞台で積極的な当事者になり、中東およびそれ以南(リビアなど)の多くの危機に断固介入してきた。

 様々な地域紛争への関与やエルドアンの断固とした攻撃的政策は、多くの中東諸国で彼に対する反感を高め、彼の成功は反対派を失望させてきた。欧米に対するアンカラの見方や近隣諸国との関係などの外交政策問題は、選挙結果に大きな影響を与えると予想され、野党はトルコの外交政策をより国内志向にすることを望んでいる。共和人民党(PRP)党首で野党連合の大統領候補であるケマル・クルチダルオール率いるトルコ野党は、AKP政府が直面している問題を有利に利用しようとしている。エルドアンを権力の座から追い出すため、とりわけ経済危機と、地震への政府の適切な対応の失敗を問題にしている。

 野党の優先事項は内政だ。エルドアンの権威主義的支配と型破りな経済政策の両方を逆転させることだ。エルドアンを批判する人々は、彼が自身のイメージでトルコ政治制度を形成し、彼を頂点とする現代のオスマン・スルタン帝国を建設しようとしていると非難している。何百万人もの人々を財政破綻の危機に陥れた経済政策をエルドアンが推進していることも野党は非難している。2月の地震の影響を受けたトルコの11の州では数百万人が家を失った。

 トルコの法律では、投票の半分以上を獲得した大統領候補は無条件の勝者だ。第1回投票で勝利した候補者がいない場合、二週間後に決選投票が行われる。エルドアンが選挙で敗北すれば、トルコ野党が直面する外交政策課題は膨大なものになるだろう。彼の強引な外交政策はトルコを地域大国に変えることを目的としており、新指導者と政府はトルコ社会が喜ぶ新しい外交政策を考え出さなければならないだろう。

 野党連合は、NATOや欧州連合との困難な関係から、近隣諸国との信頼の再構築まで、世界的、地域的に多数の課題に直面するだろう。トルコはNATO加盟国で、EUとの緊密な提携と貿易関係を深めているが、エルドアンはロシアとの良好な関係や他の多くの政治問題で欧米同盟諸国の怒りを呼び起こしている。ウクライナでロシアに対して解き放たれたアメリカ-NATO戦争や、欧米同盟におけるトルコの将来など、様々な問題における欧米との意見の相違を野党は解決しなければなるまい。

 トルコの近隣諸国に関して言えば、野党にとって最も差し迫った問題は何年にもわたる地政学的緊張の高まりの後、トルコと近隣諸国間の問題を抱えた関係の根本原因に対処することだ。いくつかの紛争への介入、イラク、リビア、シリアで軍事作戦を開始する意欲、地中海での執拗な領土主張など、エルドアンの増大する地域的野心は、ある意味トルコを孤立させ、近隣諸国との関係に疑問を投げかけている。確かに近年エルドアンは、エジプト、イスラエル、サウジアラビアなどの主要な地域大国との和解を含め、外交政策を変更しようとしている。彼は近隣諸国との関係を回復する試みの一環として、バッシャール・アル・アサドのシリア政権との和解も進めている。

 それにもかかわらず、トルコと他の国々間の断絶はエルドアンの友好的身振りを超えている。それは、この地域で指導的役割を果たすという現在のトルコ指導者の野心に対する深い不信と欲求不満の結果だ。アフメト・ダウトオール元トルコ首相が提唱した「近隣諸国との問題ゼロ」政策への回帰は、トルコと地域の他の国々との関係に対する信頼回復に不可欠だ。エルドアンの非常に攻撃的な政策は、近隣諸国の国内政治の不一致では頻繁に一方を支持する結果となるため、将来の野党主導の政府は(野党が選挙に勝った場合)、トルコのゲリラ的介入(例えばイラクやシリア)や海外軍事駐留(例えばリビア)終了など、多くの問題に取り組む必要がある。

 エルドアンとAKP政権の下、クルド人反政府勢力と両国の同盟者からの安全保障に対する脅威とされるものに対抗するため、イラクとシリア両国でトルコは介入を強化した。トルコはイラク北部での軍事駐留を拡大し、数十の基地と前哨基地を建設し、イラクのクルディスタン内のクルディスタン労働者党(PKK)に対し頻繁な航空作戦と地上侵攻を実施している。トルコ・イラク関係におけるもう一つの障害は、イラクが下流の生活を脅かすと恐れている大規模上流プロジェクトによって引き起こされたユーフラテス-チグリス盆地の水不足だ。

 シリアへのトルコ関与の規模は、2011年のシリア蜂起以来、その後の内戦に関するアンカラの懸念に対処するだけでなく、拡大している。政治的に始まったトルコ介入は、後にシリア反政府勢力への軍事援助に発展し、シリア領の大部分の占領に変わった。エルドアンのシリア政策の結果の一つに、現在選挙討論に関与している何百万人ものシリア難民のトルコ内での存在がある。多くのトルコ野党は、反移民の選挙綱領で運動をしており、これら難民をシリアに送り返したいと考えている。

 両国で、この紛争はトルコにおける長年のクルド人問題の根底にある見解を反映している。トルコの戦略家は、両国を巻き込む混乱を利用して、クルド人がイラクとシリアに独自の国家を創設し、トルコのクルド人地域でPKK主導の分離主義運動を加速させる可能性があると恐れている。この問題は、特にトルコに約15万人のクルド人が暮らしており、その有権者が投票結果に決定的影響を与えることを考えると、選挙前に深刻だ。

 トルコの選挙地図は選挙結果がクルド人に依存する可能性があることを示している。最近の世論調査によると、主にクルド人を基盤とする国民民主主義党(HDP)は、投票の少なくとも10%を獲得すると予想されており、選挙後、最有力候補になる可能性がある。HDPは、姉妹政党であるYeşil Sol Parti(緑の左翼)の旗印の下で議会候補を立候補させ、PKKを支持したという告発をめぐりトルコ憲法裁判所で禁止される可能性を回避している。この党はクルチダルオール大統領候補を支持する6党連立に正式に参加していない。代わりに大統領選挙で更に大きな役割を果たす可能性が高い有権者は、HDPが指名した「緑の左翼」を支持している。したがって野党同盟は、クルド人社会弾圧と近隣戦略両方の口実としてPKKの存在を使用することに関するトルコ公共政策に取り組む上で根本的な問題に直面することが予想される。

 将来のいかなるトルコ反政府勢力主導政府も、南地中海地域におけるトルコの権益を推進するためトルコ兵と外国人戦士が配備されているリビアへの関与も再考する必要がある。野党勢力は同国への軍事介入をやめ、リビアの近隣諸国にその平和的意図で安心させることを目的として、リビアにおけるトルコの代替戦略を提案する必要がある。東地中海の排他的経済水域に対するトルコの主張もライバル主張国に敵対し、地域の緊張を高めている。他の多くの国がこの地域で一連の紛争に巻き込まれており、そこでガス生産が増加している。トルコ野党はエルドアンによるこれら一方的合意を支持しないことを明らかにしており、地域のガス市場におけるトルコの権益を確保するための代替計画を策定していると伝えられている。

 近隣諸国がトルコの経済的、政治的幸福と安全にとって重要なのと同様トルコはこの地域にとって重要だ。トルコ人とアラブ人および他の中東の少数民族との関係は何世紀にもわたる歴史があるが、4世紀にわたるオスマン帝国の支配下で彼らがどのように生き残ったかは意見が異なる。最近ではエルドアンの増大する地域的野心が外交関係を緊張させ、反トルコ感情を煽り、アラブ諸国にトルコに対する慎重な姿勢を強いている。

 誰が選挙に勝っても、次のトルコ政府は、ライバルの隣国に対処する最も効果的な方法を考え出し、より公平で有益な地域協力への道を開くため、これら全ての複雑な問題を念頭に置く必要がある。したがって野党同盟は、クルド人社会の抑圧と、その戦略両方の口実としてPKKの存在を利用するトルコ公共政策に取り組む上で根本的問題に直面すると予想される。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/05/10/the-middle-east-and-the-upcoming-elections-in-turkey/

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 スコット・リッター氏、著書ロシア語版刊行記念講演、今回はエカテリンブルク

Scott Ritter May 12 Book Event in Yekaterinburg 1:12:06

 Alex Christoforou 狂気のEU外相会談。

Borrell trashes China. Baerbock warns SA. Storm Shadow hits Lugansk. Elensky, Eurovision lies. 44:42

 耕助のブログ

No. 1789 ロバート・F・ケネディ・Jrとドナルド・トランプ

 植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党が衰退する理由

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

老後の生活。国民年金男女全体平均月額:5万6368円、厚生年金男女全体平均月額:14万3965円、65~69歳就業率、2011年36.2%、2021年には50.3%、生活費実収入:23万6576円支出25万5100円、65歳から先の世帯貯蓄・平均値:2376万円・中央値:1588万円

 日刊IWJガイド

「ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏への民主党支持層からの支持率が14%から19%に上昇! 2024米大統領選の台風の目となるか?」

はじめに~米大統領候補に名乗りをあげたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏への民主党支持層からの支持率が14%から19%に上昇! 2024米大統領選の台風の目となるか? 米左派評論家はケネディ氏の出馬は「最良のリベラリズムの復活」であり、「米国の分断を修復するのはケネディ氏」だと期待! ケネディ氏は米国を再統合できるのか!?

2023年5月13日 (土)

バフムートの戦いの終わり?

タチアナ・オブレノビッチ
2023年5月7日
Strategic Culture Foundation

 バフムートの戦いは過去80年世界が見たことのない最も激しく忌まわしい血まみれの戦いだ。

 ほんの一年前までバフムートは普通の旧ソ連ウクライナの地方都市として無名で無為な生活を送っていた。マイダン・クーデター前夜の住民の気分がどのようなものだったかは住民の94%がヴィクトル・ヤヌコビッチに投票した事実ではっきりわかる。2014年3月1日、当時のアルチョモフスク、今のバフムートで、ユーロマイダン・クーデターの余波、大規模市民抗議行動が起きた。

 戦闘の名前との混同を避けるため、ここで少々歴史的寄り道をさせて頂こう。アルチョモフスクの戦いは2014年、ウクライナ東部ドンバスでの戦争中、(歴史的に、そして2016年以降、バフムートとして知られている)アルチョモフスク市で起きた戦いだ。ウクライナ国家警備隊とウクライナ特殊作戦部隊と、ドネツク人民共和国のために戦っている親ロシア民兵との間で武力衝突が起きた。ほぼ同時に、2014年3月1日、オデッサで最も残忍な虐殺が起きた。

 悲劇的な日を追悼して在米ロシア大使館は声明でこう述べた。「5月2日でオデッサでの悲劇的出来事の日から9周年だ。」「2014年の今日、ウクライナ人狂信者の残忍な群衆が数十人の民間人を容赦なく殺した。ナチスの懲戒係同様、過激派は女性や高齢者を含む無防備な人々を棍棒や鉄棒で労働組合会館に追い込み火炎瓶で放火した。少なくとも48人が、やけどで死亡したり、一酸化炭素中毒になったり、窓から飛び降りて死亡したりした。数百人が重傷を負った。彼ら唯一の「罪」は権力を握ったネオナチの攻撃的政策との意見不一致と、ロシア人であり続けたいという願いだった」。キエフがオデッサ虐殺の真実を隠していることにアメリカは「気づかない」ことに決めた。

 2014年5月2日のオデッサ虐殺に関するドンバス出身のカナダ人従軍記者エヴァ・カレン・バートレットの言葉は悲しいことに真実だ。

 「労働組合会館に入った反軍事政権活動家の多くは焼死や煙の吸入で死亡したわけではなく、できるだけ多く住民を殺し、遺体を燃やすために、この建物に侵入した工作員や凶悪犯に至近距離で野蛮に撃たれたのは今や明らかだ。犠牲者の中には妊娠8か月の若い女性のように火災や煙による損傷の兆候が見られず、電気コードで首を絞められ、部屋の机の上で後ろ向きに倒れたままにされた人もいる。下半身裸にされ、レイプされ、殺され、焼かれた女性もいた。

 IN4S.netモンテグレ/セルビア人従軍記者イゴール・ダムヤノビッチは、ドンバスから生中継で過去の詳細を想起した。「6月末、反政府勢力はアルチョモフスクの軍事倉庫を攻撃した。一部の推定によると、そこには戦車500両が駐車しており、他の装甲戦闘装置があった。反政府勢力は倉庫占領に成功しなかったが、アルチョモフスク倉庫から多数の戦車、いくつかの戦闘車両、いくつかの軍事装備品捕獲に成功し、まさにそれが後に将来のドネツク国民共和国の軍事力の「主柱」となった。ウクライナの脱ソ連化と反ナチス伝統が絶えた後の過程で、革命前の都市名バフムートが復活した。」

 歴史をさかのぼると、フョードル・セルゲーエフまたはフョードル・アルチョム同志は有名な革命家で、ヨシフ・スターリンやクリメント・ヴォロシーロフ元帥の親しい仲間で友人だった。アルチョム同志は1921年に亡くなり、モスクワの赤の広場にあるクレムリンの集団壁墓地第12号に埋葬された。10年後にバフムートが彼の名前を受け継いだ。彼の息子アルチョム・セルゲイビッチはスターリンに正式に養子縁組みされた。ソビエト指導者ヨシフ・スターリンの二人の実の息子同様、アルチョムは第二次世界大戦に積極的に参戦した。アルチョムは捕らえられ、その後ドイツ捕虜から脱がれ、戦後将軍にまで出世した。スターリンの次男ヴァシリーも戦争英雄で、第二次世界大戦のパイロットだった。10km以上に及ぶドネツク中央通りは今もアルチョム同志という名だ。

 2023年に早送りする。「状況はキエフ政権に支配されていないドンバスの他の都市とほぼ同じだ」とイゴールは報じている。最初の激しい砲撃が起きた5月まで、バフムートの状況は比較的平和だった。8月のある時点で、この都市に向かう全ての道路をロシア軍が前進し始め、大部分は当時民間企業ワグネルの兵士だった。この都市での直接の戦いは2022年11月中旬に始まり、今年初めワグネル軍は、ワグネル軍の側面を守り砲撃支援もする正規ロシア軍による支援を受け始めたとイゴールは報じている。

 「バフムートの戦いは、過去80年世界が見たことのない忌まわしく血まみれの最も激しい戦いだ。戦いの双方がこの戦争地帯に投入した部隊は、この都市の戦前人口を上回る。したがって関与する兵士の数、その技術能力と専門能力と、ウォロディミール・ゼレンスキー率いるキエフの政治指導者が公に言っている重要性を考慮すると、バフムートの戦いは一地方都市の範囲をかなり超えていると言える。」とイゴール・ダムジャノビッチは視聴者に語っている。

 バフムートの戦いが確実に終わった時にのみ紛争の双方が死者や負傷者の数をより正確に推計できる。しかし約50日前に、ウクライナは毎日三桁の要員を失っているという大まかな推計を欧米メディアが報じた。この悲惨で激しい戦いで死んだウクライナ人の数は軽く20,000人に達し、それを超える可能性さえある。適切で信頼できる情報源イゴール・ダムジャノビッチは、バフムートの戦いでのロシア損失はウクライナの損失の二分の一か三分の一だと推計したことがある。それが攻撃作戦であることを考えると、統計的には大成功と見なせるとイゴールは説明する。

 ウクライナにとって大問題なのは、正規軍の7つの独立旅団と通常の領土防衛軍とは別に、バフムートの戦いのため、彼らはSBU ALFA、ウクライナのエリート特殊部隊、国境軍、残った旧ネオナチ・アゾフ大隊、いわゆる外人部隊の傭兵も派兵していることだ。ウクライナで誰もが認める英雄の地位にあった2014年と2015年のドンバス紛争でのエリート部隊の高官や退役軍人の多くが永遠にバフムートの泥の中にとどまっている。

 「事前に十分準備し国家防衛における自分の位置を意識している人々に戦争のリスクは危険をもたらすことはない。通常混乱とパニックは、厳しい試練の時に適切な組織や適切なリーダーシップがないところに現れる」(ゲオルギー・ジューコフ元帥)

 バフムートの戦いは、ザポリージャとヘルソン方面からのウクライナ軍トップ部隊と旅団を破壊し、長い間喧伝されている反攻のためのウクライナ軍の能力を確実に弱め、反攻は九分九厘延期されたようだ。今後の更なる進展によっては、バフムートの戦いはロシア・ウクライナ間の最も重要な戦いとして記憶されるかもしれない。

 歴史的、政治的、軍事的に類似のものを見るべく歴史をさかのぼると、ヒトラーのユーゴスラビア王国攻撃と占領で、バルバロッサ作戦が数週間繰り上げられ、冬前にモスクワを包囲するドイツ軍の壮大な計画が事実上失敗したことが、今ウクライナで進行中のロシア特別作戦でのバフムートの戦いの大規模版だった可能性は、語る価値があるかもしれない。第二次世界大戦中1941年6月22日に始まった本来の名称フリッツ作戦、バルバロッサ作戦がドイツのソ連侵攻作戦の暗号名だったことを忘れてはならない。ドイツ軍がこの作戦でソ連軍を打倒できなかったことが、戦争の重要な転機になった。

 バフムートの戦いは、欧米からの武器や軍事装備支援に加えて、バフムートの拠点を維持する上で重要な要素である、これまで全く落ち込んでいないのが明らかなウクライナ兵の士気を阻喪させる可能性がある。ワグネル集団が彼らの部隊に大混乱をもたらす可能性があるチャシウヤールに行くのをハリコフ地域の特定軍部隊が拒否しているという情報がある。チャシウヤールはコンスタンチノフカ、スラビャンスク、クラマトルスクへの更なる進撃のための重要拠点だ。

 バフムートの戦いは事実上終わっていると現場から50キロ離れたところに拠点を置くセルビア人従軍記者イゴール・ダムニャノビッチは考えている。ワグネル軍は中央部やを支配しており、最も重要な戦略的施設や西部の残りのウクライナ軍は作戦上または事実上、包囲状態にある。それが何を意味するか説明しよう。軍事包囲とは避難と供給ルートが敵による絶え間ない砲撃下にあることを意味する。そこで疑問が生じる。ウクライナ反攻の延期、ウクライナ軍最高部隊の破壊、スラビャンスクとクラマトルスクへの将来の前進条件の実現以外に、バフムートの戦いでの勝利からロシアは何を得るだろう。

 バフムートの戦いの終結は民間軍事企業ワグネルとロシア国防省間の完全な調整が確立するおかげで、ロシア軍に更に前向きな影響をもたらすだろう。以前からの様々な誤解の後、弾薬とミサイル使用と配備に関する国防省基準をワグネルが無視していることと国防省の標準的な意思決定システムの間で妥協がまとまったようだ。一方ワグネルはロシア国防省の権限をある程度受け入れ、ロシア国防省はワグネルの現状を受け入れたようだ。

 関連する話題で、かなり長い間喧伝され続けているにもかかわらずウクライナ反攻は、まだ起きてないとヘルムキャスト・チャンネルのセルビア人従軍記者ミオドラグ・ザルコビッチがドンバスから直接報じている。だが反攻は5月12日に予定されているようだ。5月2日もキエフ政権にとって「選択肢のうち」だったことをザルコビッチは明らかにした。ある時点で何らかの形でウクライナ反攻が画策されたとしても、キエフ軍にとって決して容易なことではないと彼は述べている。確実に彼らの計画通りには進まないだろうし、欧米主流マスコミが報じているようには行かないだろうとザルコビッチは記事で言う。そしてキエフの「勇敢な戦争英雄たち」は5月2日の反攻を発表したが、天気予報で「大雨」だったためキャンセルしなければならなかった。「5月2日には一滴の雨も降らなかった」結局、現代の軍事装備は気象状況に大きく影響されることはないとミオドラグ・ザルコビッチは確信している。

 戦争の結果を決定的に決めるはずの大反攻のような重要なことを何ヶ月も延期するはずはない。おそらく15日に起きるはずだと言うエフゲニー・プリゴジンは際立っている。ミオドラグ・ザルコビッチは、それはウクライナ軍を罠にかけるロシアによる軍事戦術だと前向きです。彼はプリゴジンが何らかの形で公衆への演説に適用しているように見える「カラフルに劇的な」方法に基づいて結論を導き出す。全体として、ウクライナは反攻を延期し続けており、ウクライナ最高幹部連中さえ自身の計画をもはや確信していない可能性がある。(悪名高い大雨はさておき)欧米主流マスコミさえ以前欧米から送られた計り知れないほど膨大な量のウクライナ兵器をロシア軍は攻撃し全滅させるのに成功したと報じている。反攻はないか、少なくともウクライナは反攻をするふりをするだろうとミオドラグは考える傾向があるが(読者への私のメモ:ハムレットが狂ったふりをするのと同じように)実際の攻撃はないだろう。先週エネルゴダルやクリミアや他のいくつかの都市を訪問した後、ロシア防衛線はクリミアでさえ実に驚異的で「ヘビー級」防衛線だとザルコビッチは確信している。これは地球上最も強力な防衛線で、現時点では世界のどんな軍隊も突破できないと彼は大胆に言い切っている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/05/07/the-end-of-the-battle-of-bakhmut/

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 自滅戦争のお先棒をかつぐ傀儡の不気味さを見事に表現した傑作。頭隠して尻隠さず。

首相表紙の米誌に政府が異議 

下劣な正体を見事に写し取った表紙。さすが、くさってもタイム。

 植草一秀の『知られざる真実』

タイム誌が示す報道の不自由度

 George Galloway

 ロシア国内のウクライナによるテロ攻撃をアメリカは承知していない。指示していないというアメリカ幹部発言に対して「彼はアメリカの許可がなければトイレさえ行けない。全て命令通り」と

Zelensky can’t go to the bathroom without US approval 13:18

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 小生も当初キッシンジャー発言さすがと思ったが

キッシンジャーのウクライナ問題への変容見ると、米国で如何に同調圧力が強いか判る。かつてキエフにロシアと西側の間で中立を保つよう促した。「ウクライナが生き残り、繁栄には、どちらかの側が相手方の前哨基地になってはいけない」。かかる発言撤回。

 日刊IWJガイド 宗主国幹部もウクライナ幹部に負けない腐敗ぶり。あの親にして!

「米下院監視委員会がバイデン大統領の親族9人をあげ、オバマ政権時代の海外からの不正な資金の流れを公表!」

はじめに~暴かれ始めたバイデン政権の闇! 米下院監視委員会がバイデン大統領の親族9人をあげ、オバマ政権時代の海外からの不正な資金の流れを公表! バイデン副大統領(当時)がルーマニアで「汚職は癌」と演説している頃、次男ハンター氏や弟ジェームズ氏らがルーマニアや中国の実業家から数百万ドル(数億円)の不正な金を受け取っていた!? 日本の大手メディアはこれらバイデン政権の闇をほとんど報じず!!

2023年5月12日 (金)

バイデン政策でぼっかりあいたアメリカの深淵を瞥見

2023年5月8日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 ゆっくりと着実に、ほぼ体系的に、アメリカとその同盟諸国は後戻りできない地政学的深淵に突入しつつある。ほとんどの観察者の脚光はウクライナ情勢に当たっているが、欧米覇権衰退の自然な兆候は違う場所にある。

 上海協力機構ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が、上海協力機構インドのラジナート・シン国防相と会談した最新ニュースがある。ショイグによれば、数十年続く覇権(帝国)を維持するため、アメリカと他の欧米同盟諸国は、戦略的にロシアを打倒し、中国にとっての脅威になることを目指している。これは両国防相が長年の防衛関係を深めることに合意する前のことだった。欧米の対ロシア代理戦争が始まって以来、インドは武器だけでなくロシア輸出の大黒柱になっている。

 ロシア武器産業はインド軍の武器と物資のほぼ半分を供給している。更にロシアに対するアメリカの経済的攻撃と代理軍事攻撃以来、インドはロシア海上輸送石油の最大輸入国になった。しかもインドはこの石油代金をドル以外の通貨で支払っている。ここでアメリカ覇権は最も底なしの流砂にぶつかっているのだ。現在BRICSは、単に銀行エリート連中の約束ではなく、金や他の商品に裏打ちされた新たな国際通貨を求めている。中国人民元はロシア市場で最も取り引きされる通貨として既にドルに取って代わっている。現在BRICS諸国は、GDPで最も裕福な国々G7諸国全体を上回っていることに注意することが重要だ。

 一方国内では、アメリカ率いる西側諸国が超リベラル泥沼に飛び込み、数億人の伝統や文化や財産を確実にディストピアの悪夢に引きずり込んだ。だからアメリカのフロリダ州が作家ジョン・スタインベックの『二十日鼠と人間』のような本を禁止したのを読んだ時私は驚いた。この本や時代を超越する他の古典の禁止は1930年代にナチス・ドイツやオーストリアで儀式的に本を燃やしたドイツ学生連合(Deutsche Studentenschaft、DSt)を想起させた。学校図書館で禁止されている他の作家には、マーガレット・アトウッド、オルダス・ハクスリー、児童書作家のジュエル・パーカー・ローズなどがある。

 更に深く掘り下げると、伝統的に保守的なテキサスの状況は言い表す言葉もないことがわかった。昨年セオドア・ガイゼル(ドクター・スース)、J.K.ローリング、トム・クランシー、ハーパー・リー、ウィリアム・シェイクスピア、マーク・トウェインなどの著作を含む800冊以上の本が禁止された。いわゆる「欧米」で諸事万端をつかさどっているエリート・リベラル秩序は歴史や未来のアメリカを形成する若者の心を作り変えると決意しているようだ。

 ジョー・バイデン大統領はLGBTQの権利を制限する法律は「残酷」で「罪深い」と公式に言っている。小学校で性的指向や性同一性に関して教室での議論を禁止する法律をフロリダ州の議員が制定した際、彼の声明は出された。洗脳を昔に戻そうとしている同じ議員は、トランスジェンダーの若者のための第二次性徴遮断薬や、ホルモン療法、手術などの医療を阻止する法案も検討している。フロリダ州や他の州の保守派も性別適合措置を受ける可能性がある子供に対し、裁判所に緊急管轄権を与えるように動いている。いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる我々にとって、そのような法律が必要だという事実は聖書の最悪部分からそのまま抜け出たようなものだ。しかし道徳は大きな問題の一つにすぎない。

 最後に、華美で悪徳の栄える大都会(かつてのニューヨーク)では主要欧米石油、企業、民間ファンド関係者がかつてない利益を上げている。まさにこの瞬間アメリカ中産階級は財政の不正行為や悪しき地域政策で崩壊する運命にある。エクソンモービル、シェル、シェブロン、その他大手石油会社はウクライナ危機で大きな勝利を収めた。シェブロン、エクソンモービル、シェル、BP、トタルエナジーズは134,2022億ドルの超過利益を上げた。アトランタからイギリスのエジンバラまで市井の人々は貧困に陥る運命だ。2022年。一方、市井の人々はアメリカ・インフラや子供が取り返しがつかないほど自傷行為をしないようにしたりするため支出するのではなく、軍産複合体に支出するのを巨大な「罪」と見なしている。ギリシャでは、国内で最も成功した企業のいくつかが店じまいし、さらに悪いことに、有力政治家連中がライバルをスパイしているのを捕らえられた。日曜学校の先生が教えることを理解しているかのようにバイデンは「罪」について語る。見ているだけで頭が変になる。私たちが知っていることと言えば、製薬会社を非難したかどでタッカー・カールソンのような人々が首にされることだけだ。近頃、真理は罪だ。

 世界最大の国を破壊することを目指す欧米の反露政策は、遙かに壊滅的大変動になることが確実なものへの触媒だ。ロシアがユーゴスラビアのように分割されると予想する専門家などほとんどいない。ローマ崩壊後に何が起きたか想像できるなら、21世紀の聖バレンタインデーの虐殺のような形で権力に飢えた数十人の現地オリガルヒが隣人を撃つと想像するのは困難ではない。二ダースの核武装した小国家の予期せぬ影響が何か誰か考えているだろうか? 現代ロシアに取って代わるものは何だろう? それは皆様のご想像に任せよう。明らかな問題はアメリカ合衆国と同盟諸国が誰も探検したことがないブラックホールへとワープスピードで飛んでいることだ。しかも我々全員一緒に乗っているのだ。

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/05/08/a-peek-into-the-gaping-black-hole-of-u-s-policy-under-biden/

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 大統領時代に攻撃艇的質問ばかりするので閉め出したCNNジャーナリストが司会するCNN番組に、あえて出演したトランプ。見事な対応。「私が大統領なら24時間で戦争をとめる。」下記youtube冒頭。

Trump vs CNN. Zaluzhny skips NATO meeting. Poland renames Kaliningrad. Klitschko shows Kinzhal.  44:33

 スコット・リッター 今回はエカテリンブルクから 大いにロシア滞在を楽しんでいる。ロシアでも有名で、すぐ人がよってくるのも身辺保護をしてくれている理由。

Ask the Inspector - Live from Yekaterinburg 1:12:06

 原爆を二発落とした国にまるめこまれて戦争を始めてはいけないとGALLOWAYは忠告する。15:30から

GEORGE GALLOWAY ON UKRAINE, EUROPE'S DEMISE, AND RUSSIA AND CHINA'S RISE!

  せっかくの助言も傀儡の耳に聞こえない。まるで死に神。

 Sputnik日本版

軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に

 デモクラシータイムス

誰が「中国と戦争」したいのか~煽られる危機と「有事」の現実【田岡俊次の徹底解説】20230510 1:00:28

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読み人知らず「先の統一地方選挙から分かった事、それは地方地域住民の「改革」への要求の切実さ。前面は「身を切る改革」。府と市、議員定員、俸給削減、市職員の定員と俸給の削減等々、基本が「公営」の「民営」化、国から民間への転換、「新自由主義改革」そのもの

 スコット・リッター氏は、Twitterアカウントを止められているため、偽善者マスクと怒っている。

 日刊IWJガイド

「FOXを降板させられたタッカー・カールソン氏がツイッターで復活!?『ツイッターは言論の自由を認める最後のプラットフォーム』と表明!」

はじめに~『FOXニュース』から排除されたタッカー・カールソン氏が、ツイッターで復活!? カールソン氏「今現在、言論の自由を認めるプラットフォームは、あまり残っていません。世界で最後に残っている大きなもの、唯一のものは、私たちが今いるツイッターです」と表明! イーロン・マスク氏はカールソン氏とは一切契約関係はないとツイート! ウクライナ紛争に対する批判的な言説も、恐れず伝えてきたカールソン氏、「スターリンク」をウクライナ軍に提供する一方、停戦を求めるマスク氏、米大統領選挙に出馬表明したケネディ氏、米国内でウクライナ紛争とメディアコントロールへの疑問の声が湧き上がりはじめた!

2023年5月11日 (木)

世界報道自由デーにアメリカの対アサンジ偽善で問い詰められた複数のアメリカ当局者

2023年5月4日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。




 水曜日は世界報道自由デーで、バイデン政権による優れたジャーナリズム活動を実行したかどによるジュリアン・アサンジ迫害の明白な偽善をアントニー・ブリンケン国務長官やカリーヌ・ジャン・ピエール・ホワイトハウス報道官や国務省副報道官ヴェダント・パテルが問い詰められた。

 水曜朝ワシントン・ポストのデビッド・イグナティウスが主催した世界報道の自由の催しに出演した際、ブリンケンは演壇から引きずり下ろされる前に、アサンジへに対する公正を要求するコードピンク活動家メデア・ベンジャミンとティゲ・バリーに問い詰められた。

 「ジュリアン・アサンジを解放せよ」と書いた紙を掲げ「申し訳ないがジュリアン・アサンジ解放を呼びかけずにこの日を過ごすことはできない」とベンジャミンは言った。

 即座に多くの警備員が二人に駆けつけ演壇の音声は一時カットされた。

 「ジュリアン・アサンジ身柄引き渡し要求を止めろ」とベンジャミンが言っているのが聞こえる。

 「二時間も、パレスチナでイスラエル占領軍に殺害されたジャーナリスト、シリーン・アブ・アクレについて一言も言わず、ジュリアン・アサンジについても一言も言わない」とバリーは言った。

 反対派が黙らされた後「表現の自由を祝うために我々はここにおり、我々はそれを体験した」と皮肉の痕跡なしにイグナティウスは言った。それから彼はアメリカ人ジャーナリストのエヴァン・ゲルシュコビッチを投獄したロシア政府がどれほど悪く、ひどいかという話題に戻った。

 

 その後水曜午後のホワイトハウス記者会見で、カリーヌ・ジャン・ピエールはCBSニュースのスティーブン・ポートノイに質問されたが、非常に不都合なものだったので、この報道官はそれには答えないときっぱり言った。

 「今Twitter支持者たちは、エヴァン・ゲルシュコビッチがスパイ容疑でロシアで拘束されているが、スパイ活動法の容疑でジュリアン・アサンジをアメリカが拘留する手口について話すことで、アメリカがどれほど偽善か実に多くを物語っています。この批判に応えられますか?」とポートノイは尋ねた。

 「批判は何でしょう?」とジャン・ピエールは尋ねた。

 「批判は、主張はジュリアン・アサンジは政府文書公開に関与したジャーナリストだということです」とポートノイは答えた。「アメリカは彼をスパイ活動法に基づく犯罪で告訴しており、従って記者が仕事としてスパイ活動に従事しているかどうかという問題に関しアメリカは道徳的に優位な立場を失っています。あなたはそれに答えられますか?」

 「私はここでジュリアン・アサンジとその事件について話すつもりはありません」とジャン・ピエールは言った。

 そして彼女は話さなかった。彼女は説明なしにポートノイ質問を却下し、報道の自由を支持するとバイデンが言ったことに関してしばらくペチャクチャ言った後、再び「ジュリアン・アサンジに関する発言に立ち入るつもりはない」と言った。

 

 この種の「私はそれには答えない、馬鹿野郎」はぐらかしはホワイトハウス報道官には希な動きだ。通常彼らは記者が尋ねた非常に関連性が高く簡単に答えられる質問に対し、単刀直入に、答えを拒否すると言うことはない。通常、質問が不都合すぎる場合、彼らは文法的には正しいが意味不明な支離滅裂な答えをするか、答えは別の部門の管轄だと言うか、より多く情報が得られたらこの話題に戻るつもりだと言う。そういう理由を示すふりさえせずに質問をはねつけるのは普通ではない。

 だが実際彼女に、どんな選択肢があっただろう? ウォール・ストリート・ジャーナルのホワイトハウス記者サブリナ・シディキが最近MSNBCで認めた通り、ホワイトハウス報道官の仕事は真実を語ることではなく「告知にとどめ、言説を管理すること」だ。アサンジ事件について、ホワイトハウス説明と一致するものは皆無だ。つい先日ホワイトハウス記者夕食会で「ジャーナリズムは犯罪ではない」とバイデンは言ったが、彼のアサンジ迫害はジャーナリズム活動を犯罪化すべく意図的に計画されている。

 アメリカ政府自身の説明やスパイ活動法下で世界中のジャーナリストの引き渡しや迫害を当たり前のことにする取り組みの折り合いをつける方法は皆無だ。ホワイトハウスを良く見せるのが仕事だとすれば、アサンジ事件におけるアメリカの偽善に関する質問に答える唯一の方法は、全く答えないことだ。

 記者会見後半でジャン・ピエールは中国の報道の自由に関する別の記者の質問に答え、バイデン政権は「自由で独立したメディアを抑圧し続けている独裁者やそれを許す連中には責任をとらせる」と請け合った。

 水曜午後、APのマット・リーが、当日の上記コード・ピンク抗議行動に言及して、ヴェダント・パテル国務省副報道官に、アサンジについて質問したが、同じような曖昧な対応をされた。

 「それでは今朝彼の発言冒頭で、おそらくいささかか突然提起したように、ジュリアン・アサンジを世界報道自由デーで具体化された考え方の対象となるジャーナリストと国務省は見なしているのかどうかお聞きできますか?」とリーは質問した。

 「アサンジ氏が、わが国史上最大の機密情報侵害の一つにおける彼の役割の嫌疑に関するアメリカでの重大犯罪行為で起訴されたと国務省は考えている」とパテルは答えた。「彼の行動は我々の敵の利益のためにアメリカの国家安全保障に深刻な害を及ぼす危険を冒した。それは名指しされた人々を重大かつ差し迫った危険や深刻な身体的危害と恣意的拘禁のリスクにさらした。だから我々が人々をどう分類するかの問題ではなく、彼は重大な犯罪行為で起訴されたと考えている。」

 「しかしそれは実際重要で、それが私の質問だ。彼をジャーナリストだと考えているのですか、考えていないのですか」とリーは尋ねた。

 「アサンジ氏に対する我々の見解は、彼はアメリカで重大な犯罪行為で起訴されているということだ」とパテルは言った。

 「ええ、でも誰でも、どんなことでも起訴されかねません」とリーは言った。「エヴァン・ゲルシュコビッチはロシアで重大な刑事犯罪で起訴され、あなたは彼はジャーナリストだと言い、彼は明らかにそうだ。そして私は彼が直面している告発に関係なくあなた方国務省が彼をジャーナリストと考えているのか、それとも別の何かと考えているのか知りたいだけだ。」

 「アメリカは人々を恣意的に拘留することはなく、我々の制度とロシアの制度の司法監視とチェック・アンド・バランスは少し異なる」とパテルは言い、アサンジは非常に深刻な犯罪で起訴されたというセリフを繰り返した。

 「わかった。だから基本的に結論は、あなた方には答えがないということだ。彼がジャーナリストだと思うか、思わないかは言うつもりがないのだ」とリーは言った。

 繰り返しになるが、もちろんアサンジは議論の余地なくジャーナリストだからパテルはリーの質問に安全な答えをする余地はなかったのだ。公共の利益となる情報を公開し報道するのは、まさにジャーナリズムだ。だからこそアサンジはジャーナリズム活動に対して非常に多くの賞を受けているのだ。アサンジはジャーナリストではないと主張しようとしても勝てるわけがない。

 同じ記者会見の後半でパテルは、アサンジがアメリカの国家安全保障を傷つけたという彼の主張をAccuracy.orgのサム・フセイニに問い詰められた

 「WikiLeaksがアメリカの国家安全保障に損害を与えたとされていることにあなたは言及している」とフセイニは言った。「WikiLeaksが巻き添え殺人ビデオを公開して有名になったのを人々は覚えているかもしれない。そしてビデオが示したのは、アメリカがロイター記者つまりイラク人労働者を機銃掃射していることだった。ロイターは、これら殺害に関する情報を開示するようアメリカ政府に繰り返し要求したがアメリカ政府は繰り返し開示を拒否した。その時初めて我々は何が起きたのか、巻き添え殺人ビデオを通じて、アメリカの武装ヘリコプターがこれらロイター労働者を機銃掃射したと知ったのですか?そのようなアメリカ政府による犯罪の暴露はアメリカの国家安全保障を侵害するのですか?」

 「私は解析したり詳細に立ち入ったりするつもりはない」とパテルは言った後、アサンジはアメリカの国家安全保障を損なう形の重大な犯罪で告訴されているというセリフを繰り返した。

 パテル発言について「この国務省宣伝係によれば、彼が「アメリカの国家安全保障を損ねた」のでジュリアン・アサンジ投獄は正当化される。しかしアサンジはアメリカ国民ではない。この論理で、アメリカはアメリカ国家安全保障国家を怒らせる外国人ジャーナリストを誘拐して無期限拘留できる。」とジャーナリストのマックス・ブルーソメンールがツイートした

 優れたジャーナリズム活動をする世界で最も有名なジャーナリストを迫害しながら、報道の自由への愛について独善的に得意げに語るアメリカ帝国の偽善を強調するため活動家やジャーナリストが色々しているのは良いことだ。この偽善の強調で、気にくわない政府に対し人さし指を振って非難するふりをするのを除き、アメリカ帝国が実際は報道の自由を全く気にしていないことが明らかになる。

 アサンジはWikiLeaksの仕事で我々の支配者に関し実に多くを暴露したが、それら暴露のどれも、連中が不都合な真実を語るジャーナリストを沈黙させるためならどんなことでもして、自身について暴露するよう強制したもことほど重要ではなかった。

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 宗主国にも、まともな記者はいる。

 Alex Christoforou イムラン・カーン逮捕 まともな政治家は排除する。

Imran Khan arrested. MIC Europe Day payday. Big battle for Middle-earth. Russia has 1 tank left. 33:28

 デモクラシータイムス

<バイデン来るの?G7>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:39:25

 植草一秀の『知られざる真実』

人権後進国象徴する入管法改悪

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

銀座 強盗事件に関与か 建物への侵入疑いで逮捕の4人は16-19歳、関与疑い4人「面識なし闇バイトはSNSで募集する「短時間に高収入」「半日で五万円」といった怪しげなバイト、リフォーム詐欺。→「オレオレ詐欺」→「振り込め詐欺」→犯罪のマニュアル化

 日刊IWJガイド

「新型コロナワクチンの製造・流通にペンタゴンが関与していた! それは『医療対抗措置』の一環だった!?」

はじめに~スクープ!新型コロナワクチンの製造・流通にペンタゴンが関与していた!(その1)新型コロナワクチンの製造と流通は、医薬品の安全性を確保するための規制ではなく、「医療対抗措置(medical countermeasures)」を対象とする法律の下で米国防総省(DoD)によって行われていた! このためDNAが混入した? その背景には、2001年9.11以降の巨額なバイオテロ防御に対する米国の投資が存在! この巨額投資を回収するために、イベルメクチンを排除した可能性が!?

2023年5月10日 (水)

サウジアラビア王国に外交政策ドクトリンを課すと固く決意しているアメリカ

2023年5月1日
バフティアル・ウルソフ
New Eastern Outlook

 2022年2022月にウクライナ軍事情勢が勃発した後、アメリカのチェック・バランス・システムは崩壊し始めた。これは特にエネルギー部門で顕著だ。したがってカタールが関与する一回限りの合意は、ヨーロッパが必要とするロシア分をLNGで部分的に穴埋めしたが、サウジアラビアの状況は依然不明だ。

 2023年夏のサウジアラビア訪問中、ジョー・バイデン大統領は、OPEC+の枠組みの中で石油生産を増やすようサウジアラビアを説得できず、その結果ロシアとサウジアラビアの割り当ては2023年5月まで延長された。同時に今年3月、安定した炭化水素価格を維持するため生産を減らすと湾岸アラブ諸国協力評議会は決定した。

 最近のサウジアラビアとイランの和解は両国間の外交関係と空路再開を伴い、アメリカでは更なる怒りの波を引き起こした。カタールに対する封鎖緩和と湾岸諸国への復帰はアメリカにとって大きな外交的勝利と見なされ、今回中国が手柄にした。この失敗を補いリヤドをアメリカ外交政策の軌道に戻すためワシントンは王国代表との交流を増した。イエメン問題、つまり過去一年の進展はアメリカ・サウジアラビア関係を再開する正式理由として役立った。ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当補佐官はムハンマド・ビン・サルマン皇太子に初めて電話をかけ、イエメン問題解決への王国の関与を強調し、サウジアラビアを「アメリカにとって中東における不可欠なパートナー」と呼んだ。重点はアメリカが地域の安全と安定に対する主な危険と見るイランから距離を置く必要性にあった。

 同様に共和党のリンゼー・グラハム上院議員もサウジアラビアにメッセージを送り、80年以上にわたるアメリカとサウジアラビア関係の成功を継続するとアメリカ議会は誓約した。今年1月議会でのサウジアラビアへの武器輸出を制限する必要性に関する激しい議論を考えると、アメリカ政治家の発言は控えめに言っても奇妙に思える。

 ただし、この戦略は新しいものではない。アメリカの視点から、方向性が逸脱し始めた同盟国の進路調整が重要な場合、ワシントンは通常上級代表を派遣する。ただし、これを実現するため常に平和的戦術が使用されるとは限らない。たとえば、欧米世界の支配から逸れた時、ムアンマル・カダフィとサダム・フセインの支配が衰えさせられたのを想起するれば十分だ。ムハンマド・ビン・サルマーンに政権と王国の主権を維持する十分な適応性があるかどうかは時間が経てばわかるだろう。

 しかし首長国の動きは欧米を激怒させている。自国領でのロシア国民の経済取り引きに対する確固たる姿勢の結果、UAEはマネーロンダリングに関する金融活動作業部会の「グレーリスト」に追加された。

 更に2023年2月に財務次官ブライアン・ネルソン(テロ・金融情報担当)がUAEを訪問した。公式発表によるとアメリカ当局者はマネーロンダリングとの戦いとイランとロシアに課されたアメリカ制裁の回避について話し合うため、中央銀行だけでなく多くの省庁を訪問した。この訪問に先立ち、財務省は「認可された管轄区域で活動する個人および機関」が制裁対象組織と取り引きを行う場合、主要欧米市場へのアクセスを失う可能性があると警告する声明を発表した。これは実際、対ロシア制裁支援問題に関するUAEの協調欠如に対するワシントンの不満を表明するためブライアン・ネルソンが訪問したことを意味する。

 アラブ首長国連邦における投資条件をアメリカは変え続けている。一部外国企業は、UAEとビジネスをすることで欧米制裁の対象となるロシア企業や個人に近づく危険にさらされる可能性を懸念し、アメリカ当局と懸念を共有している。そのような場合、大企業は投資対象の徹底的監査をしようとするため、あらゆる形で取り引きが遅れる。

 アブダビは自国利益を危険にさらすことなく、モスクワとの関係を維持できるだろうか? この疑問は未解決のままだ。

 バフティアル・ウルソフは政治評論家。オンラインマガジン「New Eastern Outlook」 独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/05/01/the-united-states-is-determined-to-impose-its-foreign-policy-doctrine-on-the-kingdom-of-saudi-arabia/

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 ロシアは我々が思っているより弱いのでウクライナにもっと武器を送れとコットン議員

 The Jimmy Dore Show

This Is How To Start A War With Russia! 8:23

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

今日本の報道はどれだけ客観性を持っているか。2023年の「報道の自由度ランキング」 180カ国・地域のうち日本は68位、G7中最下位。こうした中、読売:「“偽情報”対策 国益損ねる拡散を放置するな。SNS運営事業者は偽情報拡散を防ぐ対策を講じるべきだ。」危険な徴候

 日刊IWJガイド

「フォン・デア・ライエンEU委員長がワクチン問題で刑事告訴される! ファイザーとEUとのワクチン取引をめぐってEU全体で大問題に!」

2023年5月 9日 (火)

全てが偽物で愚かなため、今やアトランティック誌表紙イラストを描くボノ

2023年5月3日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 U2の歌手ボノは帝国主義プロパガンダぼろくず「アトランティック」誌のイラストを文字通り描いているが、それは地球規模帝国の断末魔の苦しみの際にディストピア文明で起きることだからだ。

 「ボノはアトランティック誌の表紙をスケッチするのが好きなので、この雑誌は彼を雇った」という見出しのワシントンポスト記事は「ボノはアトランティック誌表紙の二次創作に夢中なので、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を主役にする雑誌6月号の表紙イラストに招ねかれた」と報じている。

 昨年私たちが見たドン引きさせられるゼレンスキーの実績の山へのボノ最新の貢献は、長年の戦争宣伝屋アン・アップルバウムジェフリー・ゴールドバーグによる記事のための表紙イラストだ。この紛争の中で、核戦争を引き起こす可能性が極めて高いと大半の専門家が同意しているクリミア奪還をめざすウクライナ攻撃を記事は支持している。

 最近、欧米リベラル派がマスメディアの戦争プロパガンダ屋に吹き込まれる子どもじみた「善人対悪人」の枠組みをご理解頂くためにアップルバウム・ゴールドバーグ記事の段落をご紹介しよう。


 「時に、戦争は独裁政治と民主主義間、または独裁と自由間の戦いだと説明される。実は、二つの対戦相手の違いは、単にイデオロギー的なだけでなく、社会学的でもある。ウクライナのロシアに対する闘いは、ヒエラルキーに対するヘテラルキー(単一の最高権力がない体制)の戦いだ。オープンで、ネットワーク化された柔軟な社会は、草の根レベルでより強力で、誰もが認識しているより、ワシントン、ブリュッセル、シリコンバレーとより深く統合されており、非常に大きく、非常に腐敗したトップダウン国家と戦っているのだ。一方では、農民は自分の土地を守り、20代のエンジニアが、どこの20代のエンジニアでも馴染みの道具を使って、空に監視装置を作る。一方司令官は、スターリンがかつてナチスに対しシュトラフ部隊、つまり懲罰部隊を派兵したように、古代の骨に取りつかれた独裁者の指揮下、武装不十分な徴用兵を虐殺されるべく次々派兵する。「選択は自由と恐怖の間にある」とゼレンスキーは我々に言った。

 多くの欧米人は「ブラディ・サンデー」や「プライド(In the Name of Love)」などのU2の曲を聴きながら若々しい反抗的情熱の最初の沸き起こりを感じたが、今や戦争犯罪者ジョージWブッシュを「とても好きになった」と言い、世界経済フォーラムで資本主義を称賛し、戦争屋リンジー・グラハムと協力してシリアに関するアメリカ帝国の言説を推進し、キーウの地下鉄でアメリカ帝国の言説を支援するため「ウクライナを支持する」を歌うボノの声を聞く。そして彼がもはや、これ以上帝国の道具になれないように見えたまさにその時、彼は表紙にゼレンスキーの画を描くため世界最悪の軍国主義の中途半端なぼろきれに雇われたのだ。

 主流文化が権力者に奉仕するよう設計されている高度に管理された社会では、それだ物事の進み方なのだ。大衆の心が絶えず大規模心理的操作によって形成され、必ず金持ちや権力者に奉仕する形で考え、話し、働き、消費し、投票し続けるようにされている社会。主流派に注目されて最高位に昇格されるあらゆるものは、この狙いを推進する(または少なくともそれに無害で)、この狙いに対して潜在的脅威になると、即座に、修正または疎外されて主流派の注目から遠ざけられる。

 このダイナミクスは漫画シンプソンズの登場人物がウクライナ国旗を振り、ジェネラルダイナミクスがスボンサーのドローン操縦者に関するオペラなど、我々の文化混乱の中、実にびっくり仰天するような、とんでもないがらくたを浮上させかねない。

 

 上記最後のものに関するResponsible Statecraftのコナー・エコールズ発言はこうだ。


 この秋、DCの住人は予期せぬ妊娠のため最愛のF-16を離れ「椅子に座り観戦する部隊」に加わることを余儀なくされたジェスという名の空軍エースに関するオペラ「グラウンデッド(地上勤務)」の世界初演という特別なもてなしを楽しめる。

 ショーの中で、この「腕利き」パイロットはラスベガスのトレーラーから、アフガニスタンのドローンからロケットを発射する精神的影響に取り組む。「ジェスが昼はテロリストを追跡し、夜は娘を揺すって寝かしつけると、二つの世界の境界は危険なほど透過性になる」と宣伝は言う。

 本上演は世界最大兵器企業の一社であるスポンサー(そしてジェスお気に入りの飛行機メーカー)ジェネラルダイナミクスにより実現します。劇作家ジョージ・ブラントが脚本を書き、メゾソプラノのエミリー・ダンジェロとトニー賞受賞作曲家ジャニーン・テソリにより上演されます。

 「セサミ・ストリート・フランチャイズとCIAの隠れ蓑USAID国際開発庁とのイラクでのコラボに関する「人道的介入」主導者サマンサ・パワーの熱心なツイートもある。

 アメリカ帝国のおかげで人々は常にこのようなものを見ており、個別にそれらはあまり良く見えないが、人々がそれらに気づき始めると、それを我々が暮らしている深く病んだ文明の症状として認識するようになる。我々の心の琴線が、資本主義や帝国、寡頭制を支持するため想像できる限りの最も不快な形で引っ張られて、高貴な響きの大義に隠れ強力な反社会的人間連中に利益をもたらす価値観へと操られるのだ。支配者連中が人道主義に口先だけで賛同し、虹色の旗を振り、我々人類を絶滅へと追いやる体制を支持するため、私たちはネズミのように仕込まれるのだ。

 これがディストピアの様相だ。思考を支配され考えずに行動する人々の群れが、毎日あらゆる方法でこれより高い目的はないと伝える画面に再生される拍子に合わせ、環境汚染による生態系破壊やと核兵器による皆殺しに向かって無意識に行進する。軍産複合体が資金提供するドローン操縦者に関するフェミニスト・ロック・オペラや、サマンサ・パワーがイラクの子供を心理的に植民地化するのを助けるクッキー・モンスター。ボノがマーティン・ルーサー・キング・ジュニア暗殺に関する心からの歌を歌って帰宅し、アトランティック誌の戦争プロパガンダ記事の表紙を描く。

 まるで連中が我々の心にコンクリートを注いでいるようだ。我々の魂に目隠しするようだ。我々を麻痺させ、気を散らせ、鎮静剤を飲ませ、現地の下層階級連中が帝国機械の動作を邪魔しないようにするのだ。地球がこれまで見た中で最も醜い構想のいくつかを実現するために、連中は人類の美しく神聖なものを殺している。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/05/03/bono-is-doing-illustrations-for-the-atlantic-now-because-everythings-fake-and-stupid/

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 Alex Christoforou (冒頭から1:15秒ほどまで)クリスティア・フリーランドとの対談での「ウクライナ勝つべし」ヒラリー発言に会場スタンディング・オベーション映像は驚愕。彼女の発言にではなく、スタンディング・オベーションする聴衆に。

Syria in Arab League. Surovikin's Bakhmut trap. Odessa bridge strike. Putin makes it rain. 30:51

 大胆にも(無謀にも?)ハリコフからウクライナ政府の悪逆非道をネットで報じていたゴンザロ・リラがウクライナ保安庁SBUに逮捕された。もちろん属国大本営広報部大政翼賛会は一切報じない。そもそも彼は英語で発信しているので日本人聴取者はわずかだろう。

 ハンバーガーを店内で食べるか持ち帰るか、英会話できれば十分。「まともなyoutube海外情報を聞き取る力は決してつけさせない」と文部教育破壊省は固く決意しているはずだ。先生方、ゴンザロ・リラやミアシャイマー教授のyoutubeを聞いておられるだろうか?

 青木保氏発言叩きをするたいこもち発言しか属国メディアは報じない。比較にならない激烈さでイギリス王室を批判するGeorge GallowayのMOATSのことは報じない。イギリス王室の凄惨な歴史を語るインド放送局の爪の垢を煎じて飲むべし。

King Charles’ Bloodstained Crown | The Untold Story of UK Royals | Flashback with Palki Sharma 8:09

 《櫻井ジャーナル》ゴンザロ・リラ逮捕を報じている。

米国の「大本営発表」を否定する事実を伝えてきたジャーナリストが逮捕された

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国は主敵をイラン・イラク・北朝鮮などから、再度「ロシア」「中国」を敵とする「新冷戦」に。その時バイデン政権は安倍元首相をどの様に位置づけるか

 日刊IWJガイド

「オーストラリアがイベルメクチンの処方制限撤廃、新型コロナで使用可能に! ファイザーとモデルナがワクチンで莫大な利益をあげた後だから!?」

米大統領選挙候補 ロバート・ケネディ・ジュニア氏が、独立メディアのインタビューで、「ロシアにとってこの戦争は命懸けだ」「ロシアはミサイル戦で我々より優位にある。私たちはウクライナで失ったミサイルを補充することはできない」と発言! ウクライナ紛争は米国のネオコンが2014年に反ロシア政権を樹立し、東部住民を迫害したことが原因だと説明、大統領になったら「即時停戦する」と明言! 2014年以来、IWJが報じてきたことと、ロバート・ケネディ・Jr.氏の主張していることには、ほとんど変わりはなし! 事実・真実はひとつ!

2023年5月 8日 (月)

ウクライナ状況報告:バフムート・プリゴジン・反攻

2023年5月6日
Moon of Alabama

 二地域があるバフムート/アリョモフスクの約10%は依然ウクライナの手中にある。

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 北部地域は庭園と木々に囲まれた一戸建て住居で構成されている。南部地域は高層ビルだらけで、その間に緑はほとんどない。

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 昨日ワグナー傭兵企業社長エフゲニー・プリゴジンがビデオを公開した。多くの死体の前に立ち、弾薬不足のかどでロシア国防大臣を彼は公に攻撃した。彼は不足が死傷者をもたらしたと主張した。前日その軍隊が上部地域にさらに侵入しようとし、待ち伏せに巻き込まれたのだ。彼らにとっては悪いことだが深刻な懸念の原因ではない。

 「欧米」マスコミはプリゴジン騒動をロシア軍事機構内紛の兆候と見たがっている。私はしばらく前からプリゴジンを聞くのをやめている。軍事的にワグナー軍はロシア軍の一部で、その指揮下にある。プリゴジンの懸念は、彼のワグナー企業のマーケティングと、彼の会社がロシア国防省に送る毎月の請求書で受け取る拡大する売り上げだ。政治的には彼に役割はない。

 弾薬が不足しているという彼の主張がただの見せかけだったことは彼がビデオを公開してから約12時間後に証明された。

 これは依然ウクライナの手中にあるバフムート高層ビルが焼夷弾ミサイル攻撃を受けた後のドローン映像だ。

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 同じ場所の赤外線画。白い点は熱く燃えている。

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 攻撃のビデオはこことここで見られる。

 だから弾薬不足があるのだ。トラック、兵士、供給された物資など高層ビルの外にあったものは全て破壊された可能性がある。

 プリゴジン部隊はかなり長期間戦ってきた。彼らは少々休息が必要で、間もなく撤退する。チェチェン人指導者ラムザン・カディロフはプリゴジンの売名行為を戒めた。必要に応じて彼の部隊がワグナーに取って代わり、バフムートの戦いを終わらせる。その間、注目は別の前線に移る。

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 長い間喧伝されているウクライナ反攻は、おそらく戦勝記念日の5月9日に始まる。攻撃の軸の一つは、海への到達を目指して南に向かうザポリージャ地域だ。しかし最初の重要な目標は、ドニエプル川流域の南にあるエネホダル市近くのザポリージャ原子力発電所奪還の可能性がある。六基の原子炉が発電した電力をヨーロッパに容易に販売できるため、ウクライナにとっての経済的重要性は計り知れない。依然ウクライナに他の収入はほとんどない。

 ロシア軍は今の最前線から17キロ(50マイル)以内の30の町の民間人に地域からの避難を求めた。ロシア軍は防衛線も準備し保護区をこの地域の南に移動した。

 ウクライナの成功は「欧米」支持者がウクライナに供給した機器にかかっている。戦場で予期しない武器や長距離ミサイルが見られる可能性がある。第二軸としてヘルソン地域のドニエプル川渡河に役立ついくつかの新たな架橋装置もある可能性がある。北東のソレダールに向かう第三軸、または迂回もあり得る。

 新たな戦いの初期は双方による多くの偽主張とプロパガンダで混乱するだろう。我々全員座って新たな状況の絵を描くのに十分なだけ戦争の霧が晴れるまで待たねばならない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/05/ukraine-sitrep-bakhmut-counteroffensive.html#more

オデッサ虐殺から9年 欧米の恥ずべき沈黙

2023年5月5日
Strategic Culture Foundation
論説

 この恥ずべき沈黙はウクライナの致命的混乱における欧米の犯罪的共謀を隠すために必要なのだ。

 今週オデッサにおけるウクライナ・ファシストによる民間人42人の衝撃的虐殺9周年だ。そのほんの数週間前ファシスト政治指導者連中はキーウで暴力的クーデターを実行していた。

 オデッサでの残虐行為の野蛮さは言葉で言い表せないが、2014年2月に違法に権力を掌握したNATOが支援するファシスト政権の象徴だった。

 重要なことに、そして恥ずべきことに、欧米マスコミや政府は、その恐怖についてほとんど言及しないか、言及したとしても連中は事件を歪曲し、典型的には根拠なく偽情報でロシアを非難する傾向がある。

 2014年5月2日、ファシスト・キーウ政権に反対するオデッサの何百人もの抗議行動参加者が政権支持者との激しい衝突に巻き込まれた。ネオナチ右派セクターに属する何千人もの極右準軍組織メンバーがサッカー試合観戦を装って北部から黒海南部の港湾都市オデッサに送られた。

 両派間での道路舗装の石や火炎瓶や銃撃が終日続いた。夕方、多数の政権派群衆はオデッサ中心部にあるソ連時代の労働組合会館周囲の反政府抗議行動参加者のテント野営地に焦点を当てた。野営地は女性や子供をもいる平和な集まりだった。キーウのマイダン事件反対の意思を示すため数週間設置されていた。

 反政府抗議参加者は、数週間前、いわゆるキーウのユーロマイダン運動で起きたクーデターに反対していた。2月20日、キーウでの狙撃兵による恐ろしい虐殺(後にCIAが支援するファシストに実行されたことが判明)は選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政権転覆をもたらした。ヤヌコーヴィチはウクライナ極右が嫌悪するロシアと友好を維持していた。ヤヌコーヴィチ政権は主としてウクライナ南部と東部のロシア系ウクライナ人に強く支持されていた。

 2014年2月にキーウで権力を掌握し、今も優勢なファシスト政権は、名目上ユダヤ人のウラジミール・ゼレンスキー大統領にもかかわらず、多くのウクライナ人に最初から反対されていた。彼らは新しい支配者を、選挙されておらず違法と見なしていた。彼らは第二次世界大戦中、自国同胞の大量殺戮でナチスドイツと協力したステパン・バンデラのようなウクライナ人を公然と称賛するネオナチも恐れていた。

 クリミア半島の人々が2014年3月の住民投票で、ウクライナから離脱し、ロシア連邦への編入に賛成したのはそのためだ。ウクライナの他の地域では南東ドンバス地域もキーウ政権とその「反ロシア」敵意を拒否した。2014年5月、当時のCIA長官ジョン・ブレナンの支援を受け、ドネツクとルガンスク共和国を称する地域でキーウ政権が、いわゆる対テロ作戦を開始した。当時のアメリカ副大統領は新政権のワシントンの交渉窓口を務めたジョー・バイデンだった。この攻撃は、現在のロシアとの紛争で最高潮に達したウクライナ内戦の始まりと、昨年のドンバスと近隣地域のロシア連邦編入をもたらした。

 これが2014年5月のウクライナ状況だった。国は混乱し、民族的、政治的に分裂していた。オデッサなどの都市はロシアと強い歴史的、文化的つながりを持っていた。名高い貿易経済ゆえ黒海の真珠として知られるこの都市は、1795年にロシア皇后のエカチェリーナ大帝に設立された。

 キーウで、NATOが支援する暴徒連中が血まみれのクーデターで権力を掌握し、ナチス風松明行列を組織し始めた時、ウクライナの多くのロシア人や他の人々は恐怖を感じた。オデッサはロシア人が多い都市の一つだった。この都市はナチスのSSアインザッツグルッペン(暗殺部隊)や現地の子分による大量殺戮に苦しんでいた。

 キーウ政権のファシストが5月2日夜にオデッサの抗議キャンプを標的にした際、約300人の抗議行動参加者が労働組合ビル内に避難した。外の暴徒は焼夷弾で歴史的建造物を攻撃し炎上させた。狙いは内部の人々全員焼き殺すことだった。右派セクターの攻撃者連中が閉じ込められた犠牲者に対して示した憎悪はぞっとするものだった。建物の中の何人かの人々はビルの窓から飛び降りて炎から逃れようとした。彼らの体が地面に激突すると、熱狂的群衆が彼らを殴り殺した。

 合計42人が労働組合ビル虐殺で殺害された。攻撃した連中は一人も起訴されていない。キーウ政権は適切な調査の実施を拒否した。

 しかし、その日の恐怖は多くのウクライナ人やロシア人にとって転機だった。それは国で権力を掌握した政権の恐ろしい本質質と、卑劣なファシストのロシアに対する敵意を明らかにした。

 これはワシントンとNATO加盟諸国によって権力の座につけられた政権だ。2014年以来、この政権は武装し、ロシアを侵略し、ロシアとのあらゆる文化的絆を消し去るための戦争機械として構築された。

 オデッサでの虐殺は当日の犠牲者のために記憶されるべきだ。しかしそれは今のウクライナにおけるロシアとアメリカ率いるNATOの代理紛争がどのように生じたか説明するのにも役立つので記憶されるべきだ。

 その理由から、欧米のニュース・メディアや各国政府はオデッサ虐殺を故意に無視することを選んだのだ。彼らの恥ずべき沈黙は、ウクライナの致命的混乱における欧米の犯罪的共謀を隠すために必要なのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/05/05/odessa-massacre-9-years-on-west-shameful-silence/

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 ハリコフ在住ながらウクライナ政府の非を批判しつづけるチリ人のゴンザロ・リラ逮捕を大本営広報部大政翼賛会は当然報じない。アサンジ投獄を報じないのだから当然。テレビも新聞も宗主国の拡声器。

 洗脳が使命である大本営広報部大政翼賛会呆導では決して見聞きできない正論 を拝読した。

 『21世紀の日本と国際社会』

衆参補選結果に思うこと

 昨日掲載した同じ記事のリンクをコピーしておく。

 9年前の2014年5月7日下記記事を公開した。記事は今もそのままだが、もちろん隠蔽エンジンは表示しない。どこか大手マスコミ、この事件を報じただろうか?全く報じずに、一方的にロシアが悪いという宗主国・属国大本営広報部、全く見る気になれない。見ても人生と電気の無駄。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)

 肝心な悲惨な元画像リンクが消えてしまっている。幸なことに、下記魚拓で元画像もご覧いただける。

https://web.archive.org/web/20140515000559/http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

 「大手マスコミ」で関連記事は見当たらない。

さすがIWJには記事がある。

【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか(IWJウィークリー48号より)

 George Galloway このイギリス人元政治家の王室批判は強烈。ボオマルシェより遙かにきつい。17:45付近。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる!貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と!だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた?生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

 ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』(岩波文庫)193ページ 

THE KILLING FIELDS - MOATS Episode 236 2:11:15

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

2022年下半期ABC部数表:朝日3,974,942(前年比-13.1)、毎日1,859,147(- 6.7)、読売6,636,073(-5.8) 産経999,883(-8.4)、日経1,680,610(-8.6)朝日落ち込み顕著

 日刊IWJガイド

「能登半島で最大震度6強の地震! 直後に被災地に追い討ちをかける大雨警報!! 能登半島には再稼働に前のめりな志賀原発が立地!」

はじめに~能登半島で最大震度6強の地震! 直後に被災地に追い討ちをかける大雨警報!! 能登半島には再稼働に前のめりな志賀原発が立地! 政治経済学者の植草一秀氏はIWJの取材に「原子力規制委は、原発の立地地点には、1500ガルを超えるような激しい揺れは発生しないという前提に立っているが、信用できるのか?」と指摘!

2023年5月 7日 (日)

来たるべき戦争:今こそ声を上げよう。


米空軍ボーイングB-52Dストラトフォートレスから投下した爆弾、ベトナム

アリーナ・オンライン

ジョン・ピルジャー

2023年5月2日

 1935年、アメリカ作家会議がニューヨーク市で開催され、三年後にも開催された。彼らは「何百人もの詩人、小説家、劇作家、批評家、短編作家、ジャーナリスト」に「資本主義の急速な崩壊」と次の戦争の手招きについて話し合うよう呼びかけた。ある説明によると、それは電気的な催しで、3,500人の一般市民が参加し、1000人以上入れなかった。

 アーサー・ミラー、マイラ・ペイジ、リリアン・ヘルマン、ダシール・ハメットは、しばしば偽装されたファシズムが台頭しつつあり、作家やジャーナリストに発言する責任があると警告した。トーマス・マン、ジョン・スタインベック、アーネスト・ヘミングウェイ、Cデイ・ルイス、アプトン・シンクレア、アルバート・アインシュタインの支援電報が読み上げられた。

 ジャーナリストで小説家のマーサ・ゲルホーンがホームレスや失業者や「暴力的な大国に脅かされている人々全員」のため声を上げた。

 親友になったマーサは恒例の有名なGrouse・ソーダを飲みながら言った。「ジャーナリストとして感じた責任は計り知れなかった。私は大恐慌でもたらされた不正と苦しみを目撃し、私は知っていた、沈黙を破らなければどうなるか我々全員知っていた。」

 彼女の言葉は今の沈黙に対して響き渡る。それらは我々が読んだり、見たり、聞いたりするほとんど全てのものを汚染するプロパガンダによる同意で満たされた沈黙だ。一例を挙げよう。

 3月7日オーストラリアで最も古い二つの新聞シドニー・モーニング・ヘラルドとエイジは中国の「迫り来る脅威」に関するいくつかの記事を掲載した。彼らは太平洋を赤く塗った。中国の目は好戦的で行進し威嚇的だった。黄禍論は重力で潰れそうだった。

 中国によるオーストラリア攻撃の論理的理由は示されていない。「専門家パネル」は信頼できる証拠を示さなかった。そのうち一人はオーストラリア戦略政策研究所元所長で、キャンベラの国防総省、ワシントンのペンタゴンやイギリス、日本、台湾の政府や欧米戦争産業の隠れみのだ。

 「北京は3年以内に攻撃しかねない」と彼らは警告した。「我々は準備ができていない」アメリカ原子力潜水艦に数十億ドル費やすことになっているが、それだけでは十分ではないようだ。歴史的にオーストラリアの休日は終わった」それが何を意味するにせよ。

 オーストラリアへの脅威はない。皆無だ。遠く離れた「幸運な」国には敵がおらず、とりわけ最大の貿易相手国、中国は敵ではない。しかし長年のオーストラリアのアジアに対する人種差別の歴史を利用した中国バッシングは自称「専門家連中」にとってスポーツのようなものになっている。これを中国系オーストラリア人はどう思うだろう? 多くの人々は混乱し恐れている。

 奇怪な特定集団しか理解できない、この文章、アメリカ権力への卑屈な記事の筆者はピーター・ハーチャーとマシュー・ノットで二人は「国家安全保障記者」と呼ばれているはずだ。私はハーチャーがイスラエル政府に支払った遠足から覚えている。もう一人のノットはキャンベラ幹部の拡声器だ。いずれも戦争地帯やその極端な人間の堕落や苦しみを見たことがない。

 「どうしてこんなことになったの?」とマーサ・ゲルホーンがここにいたら言うはずだ。「いったい、ノーと言う声はどこにあるの? 同志はどこにいるの?」

 そういう声は、このウェブサイトや他のウェブサイトのサミズダート(地下出版)で聞ける。文学では、ジョン・スタインベックやカーソン・マッカラーズ、ジョージ・オーウェルのような連中は時代遅れだ。今やポストモダニズムが仕事を任されている。自由主義は政治的はしごを引き上げてしまった。かつて眠ったような社会民主主義国オーストラリアは秘密主義的で権威主義的な権力を擁護し、知る権利を妨げる新しい法律網を制定した。内部告発者は無法者で秘密裏に裁判にかけられる。特に邪悪な法律は、外国企業で働く人々による「外国の干渉」を禁止している。これはどういう意味だろう?

 民主主義は今や名目に過ぎない。国家と合併した企業の全能エリートと「アイデンティティ」要求がある。アメリカ人提督は「助言」のためオーストラリア納税者から一日数千ドル支払われている。欧米全体で我々の政治想像力はPRで鎮静され、腐敗した超ふしだらな政治家連中の陰謀に気をそらされている。ジョンソンまたはトランプまたはスリーピー・ジョーまたはゼレンスキー。

 2023年の作家会議は「崩壊する資本主義」や「我々の」指導者連中の致命的挑発について懸念していない。これら指導者中最も悪名が高いのはニュルンベルク基準では明白な犯罪人トニー・ブレアで自由で金持ちだ。読者に知る権利があることを証明するため敢えてジャーナリスト活動をしたジュリアン・アサンジは投獄されて10年を越える。

 ヨーロッパにおけるファシズム台頭は議論の余地がない。または「ネオナチ」または、皆様のお好みで「過激民族主義」。現代ヨーロッパのファシスト蜂の巣ウクライナは、1万人のウクライナ系ユダヤ人を虐殺したヒトラーの「ユダヤ人政策」を称賛した情熱的反ユダヤ主義者で大量殺戮者ステパン・バンデラ・カルトの再出現を見ている。「我々はヒトラーの足元にお前たちの首を置く」とバンデラ主義者パンフレットがウクライナ・ユダヤ人に宣言した。

 今バンデラは西ウクライナで英雄崇拝されており、彼と仲間のファシストの何十もの彫像がEUとアメリカに資金提供され、ナチスからウクライナを解放したロシアの文化的偉人や他の人々の像に取って代わった。

 2014年の「親モスクワ」と非難された選挙で選ばれた大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチに対するアメリカが資金提供するクーデターでネオナチは重要な役割を演じた。クーデター政権には著名な「過激民族主義者」つまり事実上のナチスが含まれていた。

 当初、これはBBCとヨーロッパとアメリカのメディアが詳細に報告した。2019年、タイム誌はウクライナで活動する「白人至上主義民兵」を特集した。NBCニュースは「ウクライナのナチス問題は現実だ」と報じた。オデーサの労働組合会館における人々の焼き殺しは撮影され文書化された。

 ドイツSSで悪名高い記章「ヴォルフスアンゲル」をつけたアゾフ連隊率いるウクライナ軍は、ロシア語を話す東部ドンバス地域に侵入した。国連によると東部では14,000人が殺された。七年後、アンゲラ・メルケルが告白したようにミンスク和平合意は欧米に破壊され、赤軍が侵攻した。

 こういう形の状況説明は欧米では報じられない。それを口にすることさえ(私のような)著者はロシア侵略を非難したかどうかにかかわらず「プーチン擁護者」だと虐待・鎮圧される。NATOが武装した国境地帯、ヒトラーが侵略した同じ国境地帯ウクライナがモスクワに対する極端な挑発だという考え方は忌み嫌われる。

 ドンバスを訪問したジャーナリストは自国で沈黙させられたり追い詰められたりした。ドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、若いドイツ人フリーランス記者アリナ・リップは銀行口座を差し押さえられた。

 イギリスでのリベラル知識人の沈黙は脅迫の沈黙だ。ウクライナやイスラエルのような国が支援する問題は大学の職や在職期間を維持したい場合避けるべきなのだ。2019年にジェレミー・コービンに起きたことが、アパルトヘイト・イスラエルに反対する人々が反ユダヤ主義だと気軽に中傷されることがキャンパスで繰り返されている。

 皮肉なことに、現代プロパガンダに関する第一人者デビッド・ミラー教授は、イギリスにおけるイスラエルの「手先」とその政治ロビー活動が、世界中に不釣り合いな影響を及ぼしたと公に示唆したため、ブリストル大学に解雇された。

 大学は、事件を独自に調査するため一流の女王の顧問を雇った。彼の報告書は「学問的表現の自由の重要な問題」についてミラーを免罪し、「ミラー教授の発言は違法な言論にあたらない」と認定した。それでもブリストル大学は彼を解雇した。言いたいことは明白だ。どんな罪を犯してもイスラエルは免責され、批判者が罰せられるべきなのだ。

 数年前、当時マンチェスター大英文学教授だったテリー・イーグルトンは「二世紀で初めて、西洋の生活様式の基礎に疑問を呈する準備ができている著名イギリス詩人、劇作家、小説家がいない」と考えた。

 貧しい人々のために語るシェリーはおらず、ユートピアの夢を語るブレイクはおらず、支配階級の腐敗を非難するバイロンはおらず、資本主義の道徳的災害を明らかにするトーマス・カーライルやジョン・ラスキンはいない。今日ウィリアム・モリス、オスカー・ワイルド、HGウェルズ、ジョージ・バーナード・ショーに並ぶ人々は皆無だ。ハロルド・ピンターは当時生きており「声を上げた最後の人」だとイーグルトンは書いた。

 ポストモダニズム(実際の政治の拒絶と本物の異議申し立て)はどこから来たのだろう。1970年、チャールズ・ライクのベストセラー「緑色革命」出版は手がかりになる。当時アメリカは激動状態にあった。ニクソンがホワイトハウスにいて「運動」として知られる市民的抵抗は、ほとんど全ての人に触れた戦争の真っ只中、社会の片隅から飛び出した。公民権運動と同盟し、一世紀間でワシントン権力に対する最も深刻な挑戦だった。

 ライヒの本の表紙にはこういう言葉がある。「革命がおきつつある。それは過去の革命とは違う。それは個人から生まれる。」

 当時私はアメリカ特派員だったが、イェール大学の若い学者ライクが一夜にして教祖の地位に昇格したのを思い出す。ニューヨーカーは彼の本を扇情的に連載したが、その内容は1960年代の「政治的行動と真実を語ること」は失敗し「文化と内省」だけが世界を変えるというものだった。まるでヒッピー族が消費者階級になったように感じた。そしてある意味そうだった。

 数年のうちに「自己中心主義」カルトは、多くの人々の協同行動や社会正義や国際主義の感覚をほとんど圧倒した。階級、性別、人種は分裂した。個人は政治で、メディアはメッセージだった。金を稼げと言っていた。

 この「運動」や希望や歌は、ロナルド・レーガンとビル・クリントンの時代がそれらすべてに終止符を打った。警察は現在、黒人と公然戦争をしている。クリントンの悪名高い福祉法案は、それが刑務所に送った主に黒人の数で世界記録を破った。

 9/11が起きた時(アメリカ新世紀プロジェクトが世に呼びかけた)「アメリカのフロンティア」での新たな「脅威」の捏造は、20年前なら激しい反対を形成したはずの人々の政治的見当識障害を完成させた。

 それ以来アメリカは世界で戦争をしてきた。社会的責任を果たすための医師団、グローバルサバイバルのための医師団、ノーベル賞を受賞した核戦争防止のための国際医師団によるほとんど無視された報告によると、アメリカの「対テロ戦争」でアフガニスタン、イラク、パキスタンで殺された人の数は「少なくとも」130万人だった。

 この数字にはイエメン、リビア、シリア、ソマリア、その他でのアメリカが主導して煽った戦争の死者は含まれない。報告書によると、真の数字は「一般市民、専門家、意思決定者が認識し、メディアや主要NGOに広められている数値の200万人を遙かに超えるか、約10倍の可能性がある」。

 イラクでは「少なくとも」100万人または人口の5%が殺害されたと医師たちは言う。

 この暴力と苦しみの巨大さは欧米の意識には存在しないようだ。「誰にも何人かわからない」というのがメディアの口癖だ。ブレアとジョージ・W・ブッシュ、ディック・チェイニー、コリン・パウエル、ドナルド・ラムズフェルド、ジャック・ストロー、ジョン・ハワードらは決して起訴の危険にさらされなかった。ブレアのプロパガンダの巨匠アリステア・キャンベルは「メディアパーソナリティ」と称賛されている。

 2003年ワシントンで、私は高く評価されている調査ジャーナリスト、チャールズ・ルイスとのインタビューを撮影した。我々は数ヶ月前のイラク侵攻について話し合った。「もし世界で憲法上最も自由なメディアが粗雑なプロパガンダだと判明したものを広めるのでなく、ジョージ・W・ブッシュやドナルド・ラムズフェルドに真剣に異議を唱え、連中の主張を調査したらどうなったでしょう?」と私は彼に尋ねた。

 彼は答えた。「我々ジャーナリストが仕事をしていればイラク戦争はしなかった可能性が非常に高い。」

 有名なCBSアンカー、ダン・ラザーにも同じ質問をすると同じ答えをした。サダム・フセインの「脅威」を宣伝したオブザーバーのデビッド・ローズと当時BBCのイラク特派員だったラゲ・オマールが同じ答えをした。「だまされた」ことに対するローズの見事な悔悟は、そう言う勇気にかけている記者連中について多くを物語っていた。

 彼らの主張は繰り返す価値がある。ジャーナリストが仕事をしていれば、プロパガンダを増幅するのでなく、疑問を呈して調査していれば、百万人のイラク人男性、女性、子供たちは今でも生きていたかもしれない。何百万人もの人々が家から逃げなかったかもしれない。スンニ派とシーア派間の宗派間戦争は起きなかったかもしれず、イスラム国も存在しなかったかもしれない。

 アメリカとその「同盟諸国」に始められた1945年以来の強欲な戦争全体にその真実を投げかけて頂きたい。結論は息を呑むほどだ。これはジャーナリズム学校で育てられたことがありますか?

 今日メディアによる戦争は、1945年にニュルンベルク検察官が説明したことを彷彿とさせる、いわゆる主流ジャーナリズムの重要な任務だ。「それぞれの本格的侵略の前に、いくつかのご都合主義的例外を除き、彼らは犠牲者を弱体化させ、ドイツ国民を心理的に準備させるために計算した報道キャンペーンを開始した...プロパガンダ・システムで最も重要な武器は毎日の新聞とラジオだった。」

 アメリカの政治生活における永続的障害の一つはファシズムに接近するカルト過激主義だ。トランプはこれで高い評価を得たが、アメリカ外交政策がファシズムと本気で浮気したのはオバマの二期目の任期中だった。これはほとんど報じられなかった。

 「私は全身全霊でアメリカ例外主義を信じている」とオバマは言い、最初の冷戦以来、決して他の大統領がしなかった「特殊作戦」として知られる大統領のお気に入りの娯楽である爆撃、暗殺部隊を拡大した。

 外交問題評議会の調査によると、2016年にオバマは26,171発の爆弾を投下した。それは爆弾一日72発だ。彼はアフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリア、シリア、イラク、パキスタンで最も貧しい人々と有色人種を爆撃した。

 ニューヨーク・タイムズが報じたが、毎週火曜、彼はドローンから発射されるヘルファイア(地獄の火)ミサイルで殺害される人々を自ら選んだ。結婚式、葬式、羊飼いが攻撃され「テロリスト標的」を飾りにするため人体部分を集めようとした連中も攻撃された。

 オバマの無人機が4,700人殺したと共和党有力上院議員リンゼー・グラハムは満足げに推定した。「罪のない人々を殺すこともあるが、私はそれが嫌いだ」と彼は言った「だが我々はアルカイダの高級幹部を何人か殺害した」。

 2011年、リビアのムアンマル・カダフィ大統領が自国民に対する「大量虐殺」を計画しているとオバマはメディアに語った。「あと一日待てば、(ノースカロライナ州)シャーロットほどの規模の都市ベンガジが地域全体響き渡り、世界の良心を汚す虐殺に見舞われるはずだと知っている」と彼は言った。

 これはウソだった。唯一の「脅威」はリビア政府軍による狂信的イスラム主義者の来るべき敗北だった。その全てがリビアの石油に資金提供される独立した汎アフリカ主義、アフリカ銀行、アフリカ通貨の復活という彼の計画で、カダフィはリビアが二番目に近代的な国家であった大陸での西側植民地主義の敵として描き出された。

 カダフィの「脅威」と彼の近代国家を破壊するのが狙いだった。アメリカ、イギリス、フランスの支援を受けて、NATOはリビアに対し9,700回の出撃を開始した。三度<目はインフラと民間標的を狙っていたと国連は報告した。ウラン弾頭が使用された。ミスラタとシルテは絨毯爆撃された。赤十字は集団墓地を特定し、ユニセフは「(殺された子供の)ほとんどが十歳未満だった」と報告した。

 オバマの国務長官ヒラリー・クリントンが、カダフィが反乱軍に捕らえられ肛門にナイフを突っ込まれたと聞かされた際、彼女は笑ってカメラに向かって言った。「我々は来た、我々は見た、彼は死んだ!」(訳注:Veni, vidi, vici 「来た、見た、勝った」というカエサル発言の卑劣なもじり)

 2016年9月14日、ロンドンの庶民院外交委員会は、ベンガジ虐殺の話を含む「一連のウソ」と表現したリビアに対するNATO攻撃に関する一年にわたる調査結論を報告した。

 NATO爆撃はリビアを人道的災害に陥れ何千人もの人々を殺し、更に数十万人を避難させ、リビアをアフリカで最高生活水準の国から、戦争で荒廃した破綻国家に変えた。

 オバマ政権下で、アメリカは秘密「特殊部隊」作戦を138カ国、つまり世界人口の70パーセントに拡大した。最初のアフリカ系アメリカ人大統領はアフリカへの本格的侵略を開始した。

 19世紀のアフリカ分割を彷彿とさせるアメリカ・アフリカ軍(Africom)は、以来アメリカの賄賂と兵器に熱心な協力的なアフリカ政権の中に懇願者ネットワークを構築してきた。アフリコムの「兵士から兵士へ」教義は将軍から准尉まで、あらゆるレベルの指揮官にアメリカ将校を組み込んでいる。欠けているのは探検帽だけだ。

 それはまるで、パトリス・ルムンバからネルソン・マンデラに至るまでのアフリカの誇り高い解放の歴史が、新しい白人ご主人の黒人植民地エリートによって忘却の彼方に消え去られるかのようだ。このエリート連中の「歴史的使命」は、ものを知るフランツ・ファノンが警告した通り「それと分からぬよう偽装されているが、すさまじい資本主義」の推進だ。

 NATOがリビアを侵略した2011年、オバマは「アジア基軸」として知られるようになったものを発表した。国防長官の言葉を借りればメリカ海軍のほぼ三分の一が「中国の脅威に立ち向かう」ためアジア太平洋に移される。

 中国の脅威はなかった。アメリカからの中国に対する脅威があった。約400の米軍基地が中国の産業中心地の縁に沿って弧を描き、国防総省当局は「首つり縄」と肯定的に表現している。

 同時にオバマはロシアを狙うミサイルを東ヨーロッパに配備した。ノーベル平和賞で列福された受賞者は核弾頭支出を冷戦以来どのアメリカ政権より高水準に増しながら、2009年プラハ中心での感動的演説で「核兵器の世界をなくすのを支援する」と誓った。

 オバマと彼の政権は、2014年にウクライナ政府に対するクーデターを監督するためヴィクトリア・ヌーラントを派遣したことが、ロシアの反応を引き起こし戦争につながることを十分に知っていた。そしてそうなった。

 私がこれを書いているのは、私が報じた20世紀最長のベトナムでの戦争最終日の記念日、4月30日だ。サイゴンに到着した時、私はとても若く実に多くを学んだ。私は雲の上から大虐殺の爆弾を投下し、何も誰も容赦しない巨大なB-52エンジンの独特のうなりを識別することを学んだ。私は人体部分がこびりついた焦げた木に直面した時に背を向けないことを学んだ。私はかつてないほど優しさを大切にすることを学んだ。見事な「キャッチ22」でジョセフ・ヘラーが正しかったことを学んだ。戦争は正気の人々には相応しくない。そして私は「我が国の」プロパガンダについて学んだ。

 あの戦争中、ベトナムの勝利は共産主義病をアジアの他地域に広め、北の黄禍の到来を可能にするとプロパガンダは言っていた。諸国は「ドミノ」のように倒れるはずだと。

 ホーチミンのベトナムは勝利したが、上記のどれも起きなかった。その代わり、彼らが支払った代償にもかかわらず、ベトナム文明は驚くべきことに開花した。300万人が亡くなった。そして傷ついた人々、奇形になった人々、麻薬中毒になった人々、毒をもられた人々、亡くなった人々。

 今のプロパガンダ屋が中国との戦争を実現した場合、これは今後起きることのほんの一部になるだろう。今こそ声を上げて頂きたい。

著者について

ジョン・ピルジャー
ジャーナリスト、作家、映画監督のジョン・ピルジャーはジャーナリズムの英国最高賞を2回受賞し、アメリカの「エミー賞」と英国アカデミー賞など、作品で多くの賞を受けている。彼の完全なアーカイブは大英図書館に保管されている。彼はロンドンとシドニーで暮らしている。

@johnpilger

記事原文のurl:https://arena.org.au/the-coming-war-speak-up-now/

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 奥永茂氏の『私の闇の奧』の最新記事

ジョン・ピルジャーが声を上げた

 全く同じ記事の翻訳。遅ればせながら枯れ木も山の賑わい?で拙訳を公開させていただく。

 Alex Christoforou ハリコフ在住のゴンザロ・リラがロシア宣伝のかどで逮捕された。

Lavrov, Elensky is a 'puppet.' Zaporozhye evacuation. NATO in Japan. Blackrock in Kiev. 30:35

 The Guardian報道 戴冠式に合わせて反対運動を企画する人々もいる。

The people against King Charles: how protesters are getting ready for the coronation 11:12

 スコット・リッター サンクトペテルブル講演 38分あたりで、アメリカ人はロシアを理解するためソ連映画を見るとよいと発言し色々映画を挙げたが、分かったのとは『誓いの休暇』だけ。

Scott Ritter Waging Peace in Russia 51:33

 9年前の2014年5月7日下記記事を公開した。記事は今もそのままだが、もちろん隠蔽エンジンは表示しない。どこか大手マスコミ、この事件を報じただろうか?全く報じずに、一方的にロシアが悪いという宗主国・属国大本営広報部、全く見る気になれない。見ても人生と電気の無駄。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)

 肝心な悲惨な元画像リンクが消えてしまっている。幸なことに、下記魚拓で元画像もご覧いただける。

https://web.archive.org/web/20140515000559/http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

2023年5月 6日 (土)

ゼレンスキー政権は終わっている

2023年5月4日
Moon of Alabama

 昨日のクレムリン(および他の建物)へのドローン攻撃はゼレンスキー政権の終わりを示している。ロシアはこれまでキーウ政権転覆を控えていたが、今やそれを追求しなければなるまい。

 プーチン大統領はゼレンスキーを殺さないと彼に約束したとイスラエルのナフタリ・ベネット元首相が報じていた。

 「私はゼレンスキーが脅威にさらされ掩蔽壕にいるのを知っていた。私は[プーチン]に「ゼレンスキーを殺すつもりですか?」と聞いた。彼は『私はゼレンスキーを殺さない』と言った」とベネットは彼のYouTubeチャンネルで公開したインタビューで回想している。
...
 プーチンとの三時間の会談直後、ウクライナ大統領に電話して「私は会議から出てきたばかりだ。[プーチン]はあなたを殺すつもりはない」とベネットは言った。

 「[ゼレンスキー]は私に尋ねた。『本当?』私は100パーセントだと言った。[プーチンは]あなたを殺すつもりはない。」

 「二時間後にゼレンスキーは彼のオフィスに行き、オフィスで自撮りをした。[その中で、ウクライナ大統領は]『私は恐れていない』と言った。」とベネットは想起した。

 今や彼は再び恐れる実に当然の理由がある。元大使のMKバドラクマールはこう書いている

 確実に、これは転換点だ。プーチンの命に対するぶざまな試みは万華鏡を揺すり何がなんだか分からなくしてしまった。唯一の励みは、クレムリン指導部は感情で動かされないことだ。思慮深いクレムリンの反応は駐米ロシア大使アナトリー・アントノフ発言でわかる。

 「ドローンがホワイトハウスや国会議事堂や国防総省を攻撃したらアメリカ人はどのように反応しますか? どんな政治家にとっても、平均的な国民にとっても答えは明らかです。厳罰は必然で、避けられません。」

 大使はさらに結論を言った。ロシアはこの横柄で傲慢なテロ攻撃に対応する。必要と思われる場合反撃する。我々はキーウが我が国の指導者にもたらした脅威の評価に従って対応する。」

 私はモスクワの条件反射はないというバドラクマールに同意する。だがロシア世論は攻撃とそれに関与した連中に報復するよう要求している。

 元ロシア大統領で現在ロシア安全保障理事会副議長のドミトリー・メドベージェフの「今日のテロ攻撃後、ゼレンスキーと彼の一派の物理的排除以外選択肢はない。」発言で明らかなように、国は激怒し報復を要求しており、プーチン自身自由に動けない。

 ドローンがクレムリンに激突した際、ゼレンスキーはフィンランドにおり、その後オランダとドイツに逃げたのは、彼がこの行為に共謀していた確実な証しだ。

 (もし)キーウに戻ったら、政権中ずっと掩蔽壕で暮らすことになるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/05/zelenskis-regime-is-finished.html#more

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 孫崎享氏、昼にも追加メルマガ!

ロシアの核使用を促す発言。出典:ザ・モスクワ・タイムズ「2人の著名なロシア当局者 (下院議長のヴォロディは示唆、元宇宙責任者ロゴジン)はクレムリンに対し、クレムリン攻撃の試み及び想定されるウクライナの攻撃に対して核兵器を使用するよう求めた」

我々に信じるよう帝国が要求する一つの最も愚かなこと

2023年5月1日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 アメリカ中央集権帝国が我々に信じるよう要求する一つ最も愚かなことは地政学的ライバル上位二国に対する軍事的包囲は極端な侵略行為ではなく防衛行動だということだ。

 我々を支配し操る連中から、多くの実に愚かな話を信じるよう要求されるが、これは本当に並外れている可能性があると私は思う。アメリカがロシア中国を軍事的に包囲するのは侵略ではなく、防衛行為だという考えは、実に大胆不敵で露骨に馬鹿げているので、それについて十分批判的に考えている人は誰であれ、その実態である愚かなたわ言として、それを即座に切り捨てるだろうが、それでも、それは欧米世界の主流言説で何百万人もの人々がそれを真実として受け入れている。それがアメリカ・プロパガンダの力だ。

 考えれば考えるほど益々ばかげてくる。彼らの主張は基本的に「いやいや、あなたは分かっていない、アメリカは連中が攻撃的なことをするのを阻止したいので主要地政学的競争相手を戦争機械で急いで包囲している」のだ。彼らは「手当たり次第に軍事侵略を行う国々を許すわけには行かない。だから、この全ての戦争機構を地球の裏側の主要な戦略的ライバルの国境に移動する必要があるのだ。」

 これ以上常軌を逸したことを考えられるだろうか? 政治や政府やメディアで最も強力で影響力ある人物全員が、国が同時に敵国境に重武装代理軍を集中するのは、それ自体極端な侵略の扇動的行為ではなく、侵略を防ぐ行動と見なすべきだと主張するのだ。

 中国周辺で巨大な軍事駐留的を拡大するあらゆる権利がアメリカにはあり、連中の主張を説明すべく、中国がメキシコに基地を建設した場合、アメリカは彼らにそうしないよう言う筋合いではないと最近人から聞いた。だが、その主張は実際は彼らの主張ではなく、私の主張だ。アメリカが中国がメキシコに軍事基地を1秒でも設置するのを許すと信じるのはプロパガンダで最も洗脳された人だけだ。基礎が注がれるずっと前に戦争になるはずだ。

 これが紛れもなく意味するのは、アメリカこそ、これら紛争で侵略者だということだ。NATOを拡大しウクライナを事実上のNATO加盟国に変え始めた時、アメリカは侵略者だったし、中国包囲を加速し、台湾へ武器を注ぎ込む準備をしている侵略者だ。地政学的ライバルの国境で、ライバルが決して許さないようなことをしているなら、それは侵略者で、ライバルがすることは全て、それら侵略に対する防御的対応だ。

 これが常にアメリカ中央集権帝国の行動様式だ。いわゆる「ルールに基づく国際秩序」のリーダーとして自ら任命した役割で発する命令に従わない国々を絶えず攻撃し、飢えさせ、脅迫し、侵略が僅かでも反発を受けると即座に、情報歪曲の専門家連中は子鹿のように無辜を装い、反抗的な国々によるいわれのない侵略の受け身な目撃者のふりをする。

 しかし帝国は受動的ではなく、無実ではなく、世界の舞台で見られる非常に危険な現在や将来の新たな紛争の主な原因だ。多極世界になる前に、アメリカ帝国は一極世界覇権を確保するため最後の必死の緊急行動で我々全員を危険にさらし、アメリカ権力に挑戦する核保有国の国境で異様に攻撃的な行動をしているのだ。

 それは何度も繰り返して言う価値があると思う。我々自身に何が真実か言い聞かせ続けなければ、このろくでなし連中が我々全員を狂わせるだろう。

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 多数の?日本人帝国傀儡連中の言い分を鵜呑みにしているのでは。日本語呆導しかみなければ、そうなるだろう。まともな報道はごく一部で決してテレビや部数の多い新聞にはないのだから。その結果が、ウクライナ停戦ではなく、ウクライナ支援が多数の世論。英語youtubeには逆の意見が多々ある。

 The Jimmy Dore Show

 アメリカ政府「リポーターズ・シールド」で専政体制に投獄されているジャーナリストを直接金銭支援! アサンジは対象外。

U.S. To Give Money Directly To Imprisoned Journalists – But NOT Assange! 6:31

 RFK Jr.まともな政治家と思うが、問題は宗主国大本営広報部大政翼賛会が狂っていること。

 耕助のブログ Kevin Barrett記事翻訳

No. 1781 RFK Jr.はメディアに勝てるか?

 植草一秀の『知られざる真実』

やはり空中分解すべき立憲民主党

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ国内国内混乱。汚職蔓延の体質。政権批判拡大。検事総長イリナ ヴェネディクトワ、治安部長バカノフ解任。検閲強化し今起こっているのは「スパイ狩り」「魔女狩り」が混在した動き。当局が 650 件以上の反逆罪の疑いを調査。汚職追及者を逆に反逆で攻撃

 日刊IWJガイド

「<IWJ検証レポート>イベルメクチンは有効か無効か!? なぜ承認されないのか!? イベルメクチンの背後に何があるのか!?

米大統領選民主党予備選に出馬表明したロバート・F・ケネディJr.氏、クレムリン宮殿へのドローン攻撃について「戦争をエスカレートさせようとするこうした狂った試みを止めなければならない」とツイート!

2023年5月 5日 (金)

ウクライナ状況報告:疑わしい反攻-交渉なし-社会崩壊

2023年5月2日
Moon of Alabama

 4月初旬にウクライナ軍の状態に関するペンタゴンの概要説明スライドがウェブに「漏洩」されて以来、よく議論されるウクライナ反攻に関する「欧米」メディア記事はより悲観的になっている。誇大宣伝はほとんどなくなり、評価は一層現実的だ。3日前、ロンドンタイムズもその類いの記事を報じた。

 ウクライナは大規模反攻の準備ができていないが選択の余地はない(有料記事、アーカイブ版)
欧米が追いつけないほど速く弾薬を消費しているにもかかわらずキーウは春または夏の反攻に縛りつけられている。幸いなことにロシアも考えはない。

 新車と再調整済み欧米戦車230台と1,550台の装甲車両に慣れようとウクライナは懸命に動いているが、大規模攻撃作戦に必要な防空システムは依然欠如している。それで彼らはロシア空軍力の危険にさらされる。上級司令官や兵士が新しいシステムに適応できるかどうかも欧米防衛筋には不明だ。

 それでもキーウには春または夏の大規模攻撃を開始する以外、現実的選択肢はほとんどない。指導部は益々のっぴいならない状態に陥っている。アメリカ国防当局はこう言っている。「ウクライナは過去プーチン同様、我々も驚かしたが、今や活動の余地は遙かに狭くなっている. . .そしてロシアはそれを知っている。」

 ゼレンスキー大統領は優れた手腕で欧米を操ってきたが、支持を維持するにはワシントン部内者が味気なく「投資収益率」と呼んでいるものを示さなければならない。

 彼は国内政治のバランスをとる必要もある。政府の一部が今や感情を出す時だと考えているにもかかわらず、ウクライナ国防省情報総局長キリーロ・ブダノフのようなタカ派は交渉に関する意味のある話を阻止している。キーウ駐在のある西側外交官は、彼の相手が「ある夜、あり得る交渉の形式について話し合い」翌日、公の場で「ロシアとの交渉はあり得ないと叫ぶ」という「シュールな同時進行体験」を説明している。

 戦争で、キーウは最初にその常備軍の機材と要員を使い尽くした。その後元ワルシャワ条約機構加盟諸国から大量のソ連時代の装備を受け取り、その備蓄を使い尽くした。現在、軍事経験僅かな動員された民間人で構成される第三次軍用に「欧米」武器を受け取った。反攻を実行した後、結果がどうあれ、第三次軍は大半が破壊される。もはや第四次軍のための機材も要員もない。

 対照的にロシア軍はほとんど被害を受けていない。それでクリストファー・カボリ欧州連合軍最高司令官はこう語っている。

 ロシア地上部隊はウクライナで重大な損失を被った。これら挫折や装備や軍需品備蓄の減少にもかかわらず、ロシア地上部隊は依然かなりの能力と量を保持しており、損失を埋める能力を維持している。

 ロシアは依然手ごわい予測不可能な脅威で、予見可能な将来にわたりアメリカとヨーロッパの利益に挑戦するだろう。ロシア空軍、海軍、宇宙、サイバーおよび戦略部隊は今の戦争で大幅な劣化に苦しんではいない。更にロシアは将来の軍隊を大規模でより有能な軍に再建する可能性がある[..]ロシアは配備された核兵器と配備されていない核兵器の膨大な備蓄を保持している[..]
...
 ロシアは欧米を抑制するため、様々な高度な従来型、ハイブリッドおよび核能力を優先する軍事近代化計画を推進している。[...]これら兵器はNATOに対する非対称の脅威をロシアに与え、欧米の対応選択肢にとって新たな課題となっている。

 ウクライナの反攻が始まるかどうか、いつ始まるかは未解決の問題だ。天気が主な要因だ。

 今年は春の雨が平年よりずっと激しい。過去数週間ザポリージャの大雨は戦場をゼラチン・スープに変えた。

 「珍しい春だった」と旅団指揮官は言った。「こんなに雨が降ったのは初めてだ」

 もちろん弾薬問題もある。既にウクライナは十分な砲弾が欠如している。毎日受け取る以上のものを使用しており、受け取るものは「欧米」が製造できる以上のものだ。反攻は残っている弾薬を使い尽くす。それからどうなるか?

 反攻を保留する更なる理由があるかもしれない。イギリス国防省は、いくつか特定の機器について業界に提供を求めている。その中には主力戦車用地雷対策装置、70トンに耐える橋の架橋戦車、重主戦車用輸送車がある。

 約40トンのソビエト戦車は最大70トンの「欧米」戦車よりずっと軽い。新たに送付されたレオパルトや他の戦車は深刻な損傷を与えずには典型的なウクライナの地方の橋を渡れない。必要インフラと支援機器がなければ「欧米」戦車はほとんど役に立たない。そのような装備なしで、強化されたロシア防衛線に反撃を開始するのは実際不可能だ。

 しかし待つこともできない。ワシントンや他のウクライナ戦争支持者からの圧力だけでなく、蓄積した在庫や軍に対するロシア攻撃の永続的脅威もある。それらが準備地域に長くとどまるほど、それらが発見され破壊される可能性が高くなる。

 過去二週間で、ロシアはヘルソンパブログラード地域のウクライナ防空システムの大部分を破壊した。これらシステムに代わるものはない。

 それでもイギリス国防省は戦争は更に数年間続くと考えているように見える。ウクライナは下記も欲しいと考えている。

 射程100-300kmのミサイルかロケット。陸、海または空で発射。爆発物重量 20-490kg

 申し込み締め切りは5月4日だ。たまたまミサイルがいくつかが周囲に転がっている場合、または生産できる場合、申し込み期限は更に二日延びる。しかし現実的には、そのようなミサイルの最短送付時期は、2024年/2025年になる可能性が高い。それまでウクライナは存在しているだろうか。

 イヴ・スミスは反攻が終わった後の停戦可能性について論じている。相当な譲歩なしには、ロシアは同意する可能性は低いと彼女は見ている。

 和平交渉が、どこに行き着くか私は分からない。タカ派が依然権力の座におり、交渉に反対するか、前提条件を設定するだろう。以前ロシアが前提条件を拒否したことを想起願いたい。たとえ彼らが今条件を受け入れたとしても、即時停戦のような欧米の当初要求は拒否されるか、「制裁を一時停止した場合のみ」などのロシア対案によって即座に無効にされる可能性が非常に高い。それは舞台裏での交渉がないという意味ではないが、それが成功すると期待せぬよう願いたい。
...
 それにもかかわらず、欧米が実際ロシアと交渉を求めていると仮定しよう。要求が明らかに容認できない形でない限り、ロシアはそれを受け入れなければならない。

 しかしロシアが大いに有利で、ウクライナを征服するまで停戦する正当な理由がないのを欧米指導者連中が本当に理解するまで、これがどのように、どうなるかわからない。

 そしてロシアが交渉を実質的に阻止するためにしなければならないのは、2007年のミュンヘン安全保障会議以来、様々な形でプーチンがしてきた要求、つまり安全保障を持ち出すだけで済むのたた。

 誰がそれらを与えるだろう? ミンスク合意に関する二枚舌をフランスとドイツが進んで認めたことは、おそらくトルコを除きNATO諸国が信頼できないことを意味する(そして、もしエルドアンが生き残っても、ロシアに近すぎて受け入れられないと見なされる可能性が高い)。アメリカは明らかに信頼できない。中国は受け入れられず、その役に相応しくない(中国は現地勢力ではなく、戦場に存在していない)。

 従って稀にしか発生しないが発生すると影響が極めて大きな出来事がいくつか起きない限り(タレブは平均値から離れた分布の両端がとても大きいと警告している)、ロシアがキーウに条件を課すことができるまで、ロシアは戦争を継続する方向に進んでいるように見える。

 一方、ウクライナの社会経済状況は悪化しつつある

 質屋の場面がウクライナで増大する貧困の危機を示しており、席の予約が困難なことが多い繁盛するキーウのレストランやバーのうわべの喧騒や現実とは対照的に、多くの人が不安定な生活を送っている。

 世界銀行の最近の報告によると、2022年にウクライナでは貧困が5.5%から24.2%に増加し、さらに7.1万人が貧困に陥り、目につきずらい農村で影響は最悪だ。失業率は非公式に36%で、2022年末、インフレが26.6%に達する中、同機関の東欧地域部長アラップ・バネルジは、貧困が急増しかねないと警告している。

 トレジャー質店の窓の向こうで、ステパノフは仕事をしている人でさえ経験する困難について説明する。「全ての価格が上がっている。食べ物は最も高価で、それから車の燃料だ。いくつかのものは40-50%上昇した。戦前、妻はスーパーに買い物に行き200グリブナ支払ったが、今では同じ店で400-500ドルかかる。」

 「欧米」がウクライナに与えた何十億ドルとユーロもキーウの高級レストランやバーを訪れる連中がかすめ取る。賄賂を受け取っていない人々は空腹に慣れる必要がある。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/05/ukraine-sitrep-offensive-in-doubt-no-talks-social-breakdown.html#more

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 ゼレンスキー外国訪問中にプーチン暗殺未遂。
 アメリカは関与を否定。ゼレンスキー政権諜報機関の人間はロシア内深く攻撃できると語っていた。

 The Jimmy Dore Show

 Zelensky Tried To Drone Attack Putin?!? 13:27

 George Gallowayの番組に出演したLori Spencerのロバート・ケネディJrに関する話は実に興味深い。(彼女の発言は1:38付近)

ROYAL FLUSH - MOATS Episode 235 with George Galloway 2:09:30

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「ウクライナがプーチン大統領を狙いクレムリンにドローン攻撃”ロシア大統領府が発表 ゼレンスキー大統領は関与否定 米国務長官「確認できない」TBS。メドベージェフ元大統領はテロ攻撃の後、ゼレンスキーと彼の犯罪チームを物理的に排除する以外選択肢はないと強調。

 日刊IWJガイド

「IWJ号外を出しました! ウクライナが露大統領府をドローン攻撃!? ロシア側はウクライナを非難、報復を示唆するが、ウクライナは否定!!」

はじめに~<【IWJ号外】を出しました>ウクライナが、ロシア大統領府内のプーチン大統領を狙ってドローン攻撃!? ロシア側はウクライナを非難、報復を示唆するが、ウクライナは否定し、「ロシアによる偽旗作戦」と強弁! 米国は判断を保留! なかなか始まらないウクライナ軍による春の大攻勢、しかしロシア領土内で鉄道事故、テロ攻撃が相次ぐ! もはや米国は「戦争を管理」できていないのでは!? あるいは「ここからはウクライナの自己責任」と、責任転嫁か!? ウクライナ紛争は、第3次世界大戦への非常に大きな分岐点に至った!

5月2日はウクライナ紛争の起源の一つ「オデッサの悲劇」9周年! 2014年にウクライナのネオナチが起こした「国内テロ戦略」が、ついに今、ウクライナ国家の「テロ戦略」として国境を超えクレムリンまで拡大!『ワールド・ソーシャリスト・ウェブサイト』は、「東ヨーロッパから太平洋に転移する恐れがある」と懸念!

2023年5月 4日 (木)

念のためのお知らせ:かつてメディアは、今アメリカが唾を吐きかけている「一つの中国政策」に違反したかどで、トランプをバッシングしていた

2023年4月29日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 アメリカが台湾を外交関係や同盟関係を形成できる主権国家のように扱うようになり、何十年にもわたり平和を維持してきた長年の「一つの中国」政策に違反している。そして最近これらの動きを容認している欧米メディアが、ほんの数年前、遙かに少ない程度で同じことをしたかどで、ドナルド・トランプに憤慨したのは注目に値する。

 2016年の総統選挙で勝利した後、就任前に台湾政府の主権を認めるのを拒否するというワシントンの長年の政策に違反して、トランプは台湾の蔡英文総統からの電話を受けた。この立場は中国の真の政府は台湾だと主張するかつてのグアイド・クーデター風政策を逆転させ、前回の冷戦中モスクワから引き離すため北京との関係を正常化するワシントンの取り組みの中、70年代から奉じられてきた。

 マスメディアは即時に敵対的に反応した。「ドナルド・トランプは台湾との電話で中国を侮辱した」とCNBC見出しは書いた。「トランプと台湾総統との電話は中国を激怒させる危険を冒す」とガーディアン紙は警告した。「これがトランプの台湾との電話が本当に奇妙な理由だ」とバニティフェアは言った。「トランプは何十年にもわたる米中関係をまさに混乱に陥れたのかもしれない」とVoxは叫んだ。「トランプと台湾の電話はアメリカの政策的姿勢を破壊する」とBBCは述べた。

 トランプの電話ニュースが暴露された後「我々には中国政府は一つしかないと認識する、いわゆる「一つの中国」政策がある」とMSNBCのレイチェル・マドーは聴衆に語った。「そこにたどり着くまでに長い時間がかかった。今では合理的に聞こえるが、そこにたどり着くには長い時間がかかった。そこにたどり着くのに数十年かかった。それが我々が今いる場所だ。ドナルド・トランプはどうやら今日銀器の引き出しを食器棚から取り出し、頭の上で逆さまにして何が起きるか見るため銀器を振り始めた。我々が中国と話す基盤を開発するには数十年かかったのに、今日ドナルド・トランプはそれを引き裂いた。」

 それなのに今ワシントンの「一つの中国」政策は、マスメディアが瞬きすることもなく、次期大統領が電話に出るより劇的に積極的に侵食されている。下院議長が二人、立て続けに、蔡英文と直接会っている。ナンシー・ペロシは昨年8月台湾を訪問し、ケビン・マッカーシーは数週間前ワシントンで蔡と会談した。バイデン大統領は中国による攻撃から台湾を守るためアメリカは中国と戦争するつもりだと明確に述べ、国家情報長官はこれは確かにアメリカ政府の新しい立場であると後に確認した

 現在台湾を巻き込んむエスカレーションはほぼ毎日進んでいる。「台湾は今やファイブアイズと「リアルタイム」諜報情報共有リンクを持っている」という題の新記事でアンチウォーのデイブ・デキャンプは台湾がアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのファイブ・アイズ諜報同盟に統合される可能性について論じている。台湾が、この同盟の事実上の六番目となれば、台湾を反政府勢力州と見なしている中国に重大な挑発と見なされるのは確実だ。ここで注意すべきはロシアがウクライナを侵略したのはウクライナが徐々にNATO同盟の事実上のメンバーになりつつあると見なしたためだ。

 「下院中国委員会が台湾を迅速に武装させるための提案を準備」という題の別の最近記事で、デキャンプはウクライナでの戦争に至るまでの動きを反映して台湾に送られる軍事兵器の大洪水を増すための最新の取り組みを報じている。アメリカ帝国が我々に信じるように求めている最も愚かなことの一つは敵国境に大規模兵器を蓄積する行為は自明の侵略の極端な扇動的挑発ではなく、防御的行動と見なされるべきだと言っていることだ。

 ロイター通信は「アメリカ防衛産業フォーラムに台湾が「オオカミ」を招待していると中国は言っている」という題の別の最近記事で、来週台北で開催されるアメリカ軍産複合体フォーラムについて北京は「非常に懸念している」と報じている。

 これはほんの数日のことだ。これらエスカレーションに関する報道は常にされている。それなのにマスメディアはこれについて、ほとんどか、全く批判的ではない。

 すると2016年後半から一体何が変わったのだろう。一つはトランプはもはや在職しておらず、帝国の信頼できない管理人と見なして彼を憎んだ帝国言説支配者連中には、現職アメリカ大統領への不信感をまき散らす同じ義務はないのだ。

 さらに重要なのは、アメリカ帝国の狙いが変わったことだ。当時中国に対する攻撃を強化することは後回しの問題で、世界最強力な二国間の軍事的対立という考えはありえないように思われた。現在アメリカは中国の軍事包囲を急速に強化し、台湾に武器を注ぎ込んでいるが、それは中国がアメリカ帝国が阻止する永続的政策を持っている、まさにその種のライバル超大国になり始めているためだ。

 帝国の思惑が変わるにつれ帝国メディアの立場も変わった。現在、メディアでは反中国ヒステリー促進が益々見られ「一つの中国」政策の継続的な侵食は、せいぜい見過ごされ、最悪の場合、公然と支持される。台湾へのアメリカの関与を、容認できない脅威と見なす理由が益々中国に与えられているのに、主流マスコミは、これからいつでも噴出しかねない可能性のある結果に対し適切な精査をするのをほとんど拒否している。

 昨年11月、ワシントンの干渉について、台湾を失ったことで歴史に残る中国指導者になるつもりはなく、強いられた場合は戦争になると言って習近平国家主席がバイデンを直接恫喝したと今や報じられている

 したがって、この軌道を進み続けた場合に起こりうる最悪の事態は、皆様が想像できるものとほぼ同じくらい悪い。この面でのマスメディアの怠慢は恐ろしいほどだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/04/29/reminder-the-media-once-bashed-trump-for-transgressing-the-one-china-policy-the-us-now-spits-on/

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 ホワイトハウス記者クラブ晩餐会に招かれて講演。

President Biden complete remarks at 2022 White House Correspondents' Dinner (C-SPAN) 13:55

 ジュリアン・アサンジをイギリス刑務所に幽閉しながら「我々は記者を守る。」「自由な報道は自由な社会の柱であり敵ではない」良く言う。

 属国大本営広報部の呆導見出し

バイデン大統領、ホワイトハウス記者主催の晩餐会に出席 トランプ氏をからかうジョークで会場を沸かす

 長周新聞に先日読んだ本の書評がある。

『ウクライナ戦争をどうみるか』 著・塩原俊彦

 Chris Hedges氏最新記事 アサンジ即時釈放を訴えるニューヨーク集会での演説

The detention and persecution of Julian Assange eviscerates all pretense of the rule of law and the rights of a free press. The illegalities, embraced by the Ecuadorian, British, Swedish and U.S. governments are ominous.

 スコット・リッター・シリーズ イルクーツクからライブ

Scott Ritter Extra Ep. 66: Ask the Inspector (Live from Irkutsk) 1:03:39

 耕助のブログ タッカー・カールソン解雇に関するケネディ発言翻訳

No. 1779 タッカー・カールソン氏解雇にコメント

 植草一秀の『知られざる真実』

妖怪の孫の憲法破壊手口

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読売「安倍氏銃撃「真犯人は別にいる」…ネットでいまだくすぶる陰謀論、背景を探る。「搬送先病院で医師が記者会見し、首の銃創位置に言及。司法解剖の実施前で、正確な状況が確認されていない段階」担当医の見解を実質否定。担当医は記者会見で幾度も位置に言及。

 日刊IWJガイド

「広島G7サミットは、ウクライナの主要支援国であり、米国の国債の大量保有国である米国債債権国という2重の性格をもった国家群の会合!」

はじめに~5月19日(金)、20日(土)、21日(日)の広島G7サミットは、ウクライナの主要支援国であり、米国債の大量保有国である債権国という2重の性格をもった国家群の会合! 日本の新聞・テレビを筆頭に、G7各国の主要メディアは、米国の軍事的・政治的・経済的・文化的な支配から自由になれず、ウクライナ紛争も米国のデフォルト危機も米国発の金融システム危機も、その本質を伝えることができない! 危機認識そのものが危機に瀕している!

2023年5月 3日 (水)

前向きな解決に向かうシリア問題

2023年4月25日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 多くの事実は、シリア・アラブ共和国がゆっくりとだが着実に孤立から抜け出し国際生活に入りつつあることを示している。この困難な道には依然多くの障害があるが、合法的に選出されたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領は近隣諸国、そして何よりも現在シリア領で重要な役割を演じているトルコとの関係を確立しつつある。

 2011年のシリア内戦勃発後、ダマスカスのトルコ大使館は2012年月に閉鎖されたことを想起願いたい。それにもかかわらず両国は欧米がしかけた紛争の最悪の時期でさえ、多少の接触を維持していた。これら接触は主に諜報機関間のもので本質的に外交的ではなかったが、より低いレベルであっても両国間交渉が継続していることを示す点で重要だ。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がシリアのバッシャール・アル・アサド大統領との会談に前向きだと発表した後、両国外交官はロシアの熟達した外交的調停で関係を確立し始めた。これら会談はすぐ成果を上げ、2022年12月28日にモスクワで両国国防相が会談し、アンカラとダマスカス間で6年ぶりのハイレベル公式接触が確立された。交渉は継続されると予想されていたが、二つの出来事、イランが交渉への関与を主張したことと、両国に深刻な影響を及ぼした2023年2月6日のカフラマンマラシュ地震により、この過程は遅延した

 当初イランはロシアが後援するトルコ・シリア会談に参加しなかった。しかしイランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相のアンカラダマスカスのシャトル外交を通じて会談参加という主張は最終的に受け入れられた。その結果ロシアが仲介したアンカラとダマスカス間交渉はトルコ、シリア、ロシア、イラン4か国の参加を得てアスタナ形式に変わった。この過程は更にトルコ・シリア間の紛争の減少につながった。

 イランが交渉に参加した後、2023年2月6日に地震が発生し両国で5万人以上が死亡した。その結果両国間の接触は停止された。しかし地震による傷が癒え始めるとすぐ、4月3日-4日モスクワで交渉が再開された。外務副大臣が出席したこの会議は四か国外相間会議開催に専念した。開会挨拶でロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「可能な限り柔軟で建設的な姿勢を期待する」など包括的正常化に向けた努力を全員に要求した。

 2023年4月7日にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はアンカラを訪問し、トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外相とエルドアン大統領と会談した。この会談はウクライナでのアメリカ-NATO戦争、穀物危機、カラバフ危機と最も重要なこととしてアンカラ-ダマスカス会談の文脈におけるシリア危機を含む複数の話題に触れた。モスクワでの会談後のラブロフ・アンカラ訪問と、トルコ当局との二国間会談が遅く困難な交渉過程を確実に加速するのに役立ったことは注目に値する。

 アンカラとダマスカス間会談の進展は遅いとはいえ会談は継続され、最終的に成功すると期待されている。実際911キロに及ぶ国境を共有する両国が、アメリカが率い欧米とペルシャ湾地域のいくつかの君主国によってシリアで解き放たれた内戦中に蓄積した問題を抱えて生き続けるのは持続可能な状況ではない。この状況を認識している政治家たちは、これら困難な問題を議題にして前向きな結果を実現すると決意している。

 議論されたもう一つの重要な問題はトルコのシリア難民だった。トルコは現在、3万人の登録難民を受け入れており、ダマスカスは難民が安全かつ自発的に母国に帰還できるようにするため必要な法的、実務的措置を講じることを期待している。さらに、この地域の過激派武装集団の状況も議論の話題だ。ダマスカスは彼等と戦った武装反政府勢力の抑圧を期待しているが、アンカラは国境沿いの脅威として認識しているクルド人民自衛隊(YPG)の解体を期待している。

 明らかに、これら全ての問題に対する即時解決策を出すのは不可能だ。それにもかかわらず、当事者は、最初は一般的な点に焦点を当て、正常化の過程に向けて確実かつ前向きな措置を講じる可能性がある。双方が特に注意すべきは、シリアの統一と領土保全の問題を優先することだ。特に過去のようにシリアを解体し、領土に異なる飛び地を作ることを欧米マスコミは誰も主張していない。

 さらに1998年に署名されたアダナ合意の更新はトルコとシリア国境沿いで認識されている脅威に対する一致団結した取り組みを可能にするだろう。同時にトルコはシリアの国際体制への再統合に貢献し、シリア再建を支援できる。両国間交渉の主な目的は問題のある分野で解決策を見つけて関係を正常化することだが、対話を促進するためお互いに共通する分野でのやりとりの確立から始めることが可能だ。確かに交渉の最初のステップが示している通り、両国とも正常化問題を非常に重要視している。

 交渉の持続的進展を確保するため、両国はロシアが示唆したように、問題を分割して、個別に段階的に対処する戦略を採用する可能性がある。長年にわたり多くの問題が蓄積されているため全てを即座に解決するのは不可能な場合がある。したがって時間をかけて解決できる問題に優先順位を付けることは、相互理解を深め連絡を密にしておく上で非常に効果的だ。トルコとロシアの関係は、当事者の善意に関する問題や、問題を解決するためのこの手法の例として役に立つ。

 さらに両国間関係の正常化は、より広範な地政学的結果をもたらす可能性がある。多くの国が加担し、中でもアメリカを指摘すべきシリアでの紛争は、この地域の主要な緊張の原因で、様々な地域や世界大国がこの紛争に加担している。正常化は緊張を緩和し、地域の国々間の協力強化に役立ち、最終的にはより大きな安定につながる可能性がある。

 最後に、両国間の複雑で長年の問題を考えると、正常化は単純な過程ではないことに注意することが重要だ。それには相互信頼、妥協、お互いの懸念に建設的に対処する能力が必要だ。それにもかかわらず、決意と積極的関与により、両国間の継続的交渉は、両国と地域全体にも利益をもたらす前向きな結果につながる可能性がある。

 シリアのアラブ復帰について話し合うため4月中旬サウジアラビアのジェッダで高官が会合した多くのアラブ世界諸国の立場もこれに貢献している。その際カタールのマジド・アル・アンサリ外相は、ダマスカスの10年以上にわたる孤立が弱まり始めるにつれ、ダマスカスとバッシャール・アル・アサド大統領の立場が大幅に強化されていると指摘した。会議には湾岸協力会議(GCC)諸国、イラク、ヨルダン、エジプトの外相が出席した。

 2011年にシリアで内戦が勃発したとき、湾岸諸国、特にサウジアラビアがバッシャール・アル・アサド大統領に対する反政府勢力を支援したため、シリアがアラブ連盟から追放されたことが想起されるかもしれない。その後ダマスカス政府はサウジアラビアの地域ライバルであるイランから支援を受け始めた。アラブ連盟は五月にリヤドで首脳会談を開催予定で、シリアの復帰が議題になる可能性が高い。バッシャール・アル・アサドが出席するかどうかは確認されていないが、彼が参加すれば、この激動の地域全体の状況を正常化するための最も重要な一歩となるはずだ。

 トルコとシリアの一部に影響を与えた2月6日の壊滅的地震は既に戦争で荒廃した国に救いの手を差し伸べるようアラブ世界の国々を促した。悲劇の後、サウジアラビアはシリアの孤立を終わらせ、未解決の人道問題を解決するため対話に戻るアラブ諸国間の合意があったと述べた。

 湾岸アラブ諸国協力理事会の中でオマーンは過去10年間シリアとの外交関係を断ち切ることなく正常な関係を維持している数少ない国の一つだ。アサドは先月UAEを二度訪問し、ダマスカスと湾岸諸国間のより緊密な関係を示唆した。カタールは以前アサドとの関係を正常化するつもりはないと述べており他の国々がそうするのを阻止している。マジド・アル・アンサリはドーハの立場は変わっていないが、新たな全般的アラブの合意に沿っていると述べた。

 中東地域で起きている前向きな変化は、益々多くの国がロシアと個人的にウラジーミル・プーチン大統領の多極世界の考えを支持するだけでなく、この方向で確固たる効果的措置を講じていることをはっきり示している。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/04/25/the-syrian-problem-on-course-to-a-positive-resolution/

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 The Jimmy Dorw Show バーニー・サンダーズ、バイデン出馬支持。

Bernie Sanders Supports Joe Biden For President & Gets NOTHING For It! 10:14

 スコット・リッター氏、ノボシビルスクで講演

 著書のロシア語版刊行を記念してロシア訪問中。最初はノボシビルスク。爆発物で殺害されたドゥーギナやタタルスキー同様、彼もウクライナの殺人標的リストに載っているため、安全上誰でも聴講できるようにできず、聴衆は少ない。字幕はロシア語のみ。聴衆の質問もまとも。講演自体もそうだが女性通訳の活躍に感心する書き込みが多い。
 属国大本営広報部で宗主国拡声器を演じる属国軍事評論家諸氏、著書がロシア語になる可能性も、ロシアで講演する可能性もゼロ。

Scott Ritter in Novosibirsk 2:17:58

 東京新聞 朝刊一面

憲法「骨抜き」76年前の警鐘

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本で報じられないウクライナの惨状。質屋(半分は期限が来ても引き取りできない)と教会での無料給付パンの列。2022年にはウクライナの貧困率が5.5%から24.2%に増加、710万人以上が貧困に陥り非公式の失業は36% インフレ上昇率は2022年末に26.6%

 日刊IWJガイド

「イエレン米財務長官が『早ければ6月1日にも米政府は債務不履行(デフォルト)に陥る』と表明!『経済、金融的な大惨事』になると警告も!!」

はじめに~イエレン米財務長官が「早ければ6月1日にも米政府は債務不履行(デフォルト)に陥る」と表明! 1月の債務法定上限到達依頼、繰り返し議会に対応を要請、デフォルトになれば「経済、金融的な大惨事」がもたらされると警告も!! 破綻寸前の、そんな国がなぜ、ウクライナへの巨額の兵器支援で紛争の後押しをしているのか!? 大量の米国債を保有する日本への悪影響は!?

<IWJ取材報告 2>前川喜平氏「総務省文書の問題点は、明らかに政治が放送の自由に介入しようとしたということ」!~4.30「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」記録集 出版記念シンポジウム「公共放送NHKはどうあるべきか」

2023年5月 2日 (火)

大人が担いつつあるウクライナ和平交渉

2023年4月27日
Moon of Alabama

 アメリカは依然ウクライナにおけるのロシアとの代理戦争をあきらめようとしていない。ロシアはNATOやアメリカを隣国から遠ざけるという正当な関心を確保せずには戦争を止められるない。この戦争での敗北はロシアに実存的危険をもたらすはずなのだ。

 二大国が戦争しているので、紛争を解決するには第三者が必要だ。

 昨年春トルコとイスラエルは和平合意を見いだすのに成功した。良い解決策が見つかり、ロシアとウクライナはそれに同意した。だがアメリカには戦争を続ける必要があった。アメリカは合意を阻止するためイギリス首相ボリス・ジョンソンをキーウに派遣した。ウクライナ大統領は、ロシアとの合意に署名すれば、ウクライナは全ての「欧米」支援を失うと言われたのだ。

 中立的な中堅国家では合意を推進できなかったため、合意成立には、より強力な第三者が必要なことが明らかになった。

 合意に向けて動く時期も適切である必要があった。戦争が始まって丁度一年後の2月24日、中国はウクライナ危機の政治的解決に関する提案を発表した。これは和平案ではなく、危機の持続可能な解決に到達するために理解し実行する必要があることの概要だった。

 数か月後、中国はその過程で必要とされる次の一歩を踏み出した。それは前進するための可能な方法を見つけるためにウクライナとロシアで予備会談を開催する高位の外交官を紹介した。この発表は習主席とゼレンスキー大統領の電話後に行われた。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、水曜日に中国の習近平国家主席と「長い、意味ある電話」をしたと述べ、14か月前のロシア侵略以来、首脳間待望の最初の接触となった。

 習主席はモスクワとキーウ間の交渉の開始を訴えたと北京がゼレンスキーが要求したと北京が言った電話の中国政府の読み上げによると。

 習主席は「政治的解決」について話し合うためウクライナに「特別代表」を派遣すると約束し「核戦争に勝者はない」と警告した。

 中国は、この紛争で中立的和平調停者になりたいと望んでいるが、アメリカはモスクワを論理的、財政的に支援する「無制限」の提携を考慮して公平性に疑問を呈している。

 NBCニュースが主張するような中国による対ロシア「財政支援」を私は知らない。アメリカ諜報機関さえ戦争を続けるためロシアはこれ以上の金は必要ではないと言っている。

 漏洩米軍文書によれば、未曾有の制裁により大きく増大している負担の下でさえロシアは少なくとも更に一年ウクライナでの戦争資金は続くとアメリカ諜報機関は考えている。

 電話会談に関する中国発表は以前の提案を示唆し、それに基づいて構築するよう提案している。

 合理的思考や意見が高まる今、危機の政治的解決のため機会をつかみ、有利な条件を構築することが重要だ。全ての当事者がウクライナ危機を真剣に反省し、対話を通じてヨーロッパに永続的な平和と安全をもたらす方法を共同で模索するよう期待されている。中国は引き続き和平交渉を促進し、早期停戦と平和回復に向け努力している。中国はユーラシア問題に関する中国政府特別代表をウクライナや他の国々に派遣し、ウクライナ危機の政治的解決に関して全ての当事者と緊密な連絡をとっている。中国はウクライナに複数の人道支援を送り、力の及ぶ限り支援を提供し続けている。

 ヨーロッパ・アジア担当中国特別代表は非常に高位の外交官李辉だ。

 彼はモスクワとアスタナの中国大使館および中国外務省で複数の役職を歴任した

 2008年から2009年、李辉は中国外交次官を務めた。

 2009年8月から2019年8月まで中華人民共和国のロシア連邦特命全権大使を務めた。

 電話に関するウクライナによる発表は特使に言及していない。特使の発表に対するアメリカの反応は、中国の取り組みに疑問を投げかけるよう意図されていた。

 国家安全保障会議戦略広報調整官ジョン・カービーは、アメリカはこの電話を「良いこと」で歓迎すると述べた。

 「ロシアによるこの違法で、いわれのない侵略に対するウクライナの見解を知る機会を習主席と中国当局が得ることが重要だと考えると我々はかなり長い間述べてきた」とカービーは正式名称の中華人民共和国で中国に言及して記者団に述べた。

 以前カービーはNBCニュースに「この二人の指導者に会話で詳細を話させるつもりだ」と語っていた。

 匿名を条件に、ある政府高官は、この電話会談が中国の和平案について楽観的見方を助長するどうか「会話の知らせを受けたばかりで推測するには時期尚早だ」と述べた。

 「これまでのところ中国はロシア支援に関し公平さを示していない」とこの当局者は述べた。

 李辉がウクライナとロシアの交渉をある程度進展させるため最善を尽くすのは確実だ。彼の最も困難な任務はあり得る解決策にアメリカを参加させることだ。

 しかし発表されている反攻を首尾よく開始するキーウの能力に関しては益々多くの疑問が日々表明されており、ワシントンの雰囲気も変化している可能性がある。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/04/a-grown-up-is-taking-charge.html#more

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 耕助のブログ 最新記事はPepe Escobar

No. 1778 帝国のリベンジ

ユーラシア大陸南部に火を放つ

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トゥキディデスの罠―従来の覇権国家と台頭する新興国家間で、戦争が不可避な状態にまで対立する現象を指すー」の視点:競争激化→国内で強硬派の声が大に、プライド意識が強まり。敵の脅威論が高まり、平和を唱える指導者は厳しく批判されるようになる

 4月8日に公開した記事にも同じ言葉がある。

壮大なユーラシア・チェス盤上の「始めから最短手数で詰みにいたる手順、フールズ・メイト」ゲーム

グレアム・アリソンは私が高校在学中その地位を引き受けたケネディ行政大学院の初代院長で、彼の影響力ある2017年のベストセラー『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』で「ツキジデスの罠」という言葉を造語し、台頭する中国と世界を支配するアメリカ間のほぼ避けられない紛争を彼は恐れていた。

 日刊IWJガイド

「ウクライナのザポリージャ原発に『米国の機密性の高い核技術』が存在! タッカー・カールソン氏も言及! IWJが独自検証!」

2023年5月 1日 (月)

尹錫悦(ユン・ソンニョル)訪米結果への期待に対する反予測

2023年4月27日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 筆者が「反予測」と呼ぶジャンルは彼の様々な記事で見られるかもしれない。各記事はそれを読んだ人々が別の方法で状況を解釈するのを期待して、最も悲惨な進展を説明している。

 そうした方法で、著者は尹錫悦(ユン・ソンニョル)アメリカ訪問の主要結果を待ちわびている。重要な日程は4月26月-27日で、尹は記者会見か歓迎晩餐で演説をする予定だが、その内容と含意が、この地域の安全保障構造を再形成するのは確実だ。

 もし尹がそうした場合、強要されて、そうしたことを言うか、親米の幻覚から言うかは問題ではない。ロシアの格言にあるように、いったん話された言葉は取り消せない。

 過去ワシントンとソウルの関係は常に二者択一だった。一方、尹は政治目標ではなく、共有された民主的価値観に基づくアメリカと韓国間の包括的戦略的提携について語っている。そしてアメリカの価値観へのこの誓約は他の国際関係より重要だ。

 一方、ソウルはこれまで中国やロシアとの緊張の高まりを避け、直接対立を避けようと努めてきた。たとえばロシアの場合、韓国は非致死性兵器のみウクライナに送ったと強調しながら制裁に加わっている。ロイターとのインタビューで、尹は窮地に追い込まれた際、一歩下がって述べた。「民間人への大規模攻撃や、虐殺、重大な戦時国際法違反など、国際社会が容認できない状況がある場合、人道的や財政的支援だけ主張するの困難かもしれない」。これは、ソウルはその場の思い付きで方向を変えられないことを暗示するギリギリの正当化の試みと著者は解釈した。

 しかし圧力は高まり、漏洩した国防総省機密文書は、アメリカ大統領が韓国大統領に電話して「私とクマ、どちらと友達か?」と直接質問する状況を尹の顧問連中が大いに恐れていたことを示している。さらに公式訪問の規則から、尹はアメリカの最も確固たる同盟国の一つとして韓国の地位を強化する宣言をすることを余儀なくされた。参加者が議論できる事務レベルの会議と対照的に、この種のサミットは、内輪の恥を人前にさらすことはしない儀式的行事だ。今回の訪問は、両国の外交関係樹立75周年及び米韓の政治軍事協力の礎となる米韓相互防衛条約締結70周年に重なる特に意義深いものだ。

 さらに悪いことに、尹到着時にウクライナでのロシア軍の悪行に関する複数ページの報告書を受け取るのを妨げるものは何もなく、その後焼却された子供たちの灰が発見され、武器提供が必要になるだろう。正確さの点で、この報告書が北朝鮮の人権状況に関する韓国報告とさほど変わらないことは誰も心配するまい。

 大統領のアメリカ訪問中に尹錫悦は「公式訪問の見返りに、人道的・経済的援助を超え、大々的に宣伝されているウクライナに対する致死兵器提供を含む韓国支援を拡大するという賢明でない決定」に至る可能性があると大統領に反対する韓国メディアは推測している。

 米海軍大学校国家安全保障学教授で挑戦専門家のテレンス・ローリッグは、この問題の重要性だけでなく、問題の公表され方のため、サミット中のある時点でこの話題が議題になると「強く疑っている」。状況の微妙さを考えると、彼はロシアの行動に対する非難とウクライナ支持の宣言とは別に、共同声明にはいくつか特定内容があるかもしれないと感じている。よりあり得る兆候は、韓国政府のその後の行動だ。

 しかし兵器と軍事装備をウクライナに送るという将来の決定は最も壊滅的な結果ではない。上記のロイター・インタビューで尹はいくつか中国メディアの関心を喚起した主張をした。

 かつて尹は彼女の台湾訪問後、ナンシー・ペロシに会わなかった唯一のアジア指導者として評価されていた。これは尹錫悦は中国を混乱させるのを恐れている、および/または、彼がある程度政治的独立を示しているという噂につながる。彼は「台湾をめぐる緊張の高まりは、力ずくで現状を変えようとする試みによるもので、そのような変化には反対だ」と説明した。また「台湾問題は中国と台湾間の問題ではなく、北朝鮮問題同様、世界的問題だ」と付け加えた。

 当然ながら、韓国大統領のインタビューは、失礼だとソウルで批判された中国外交官の発言を招いた。こうたことから尹は首脳会談中に更に後退する可能性が高く、北京はそのような反中国発言は放置しないことを明らかにした。こういことが起きる中、アメリカのタカ派は、この地域で構築している反中国地政学体制に一層関与すべきで台湾に対する中国の脅威は韓国にとっても脅威と見なすべきだと長年ソウルを説得し信じさせてきた。

 その後尹はインタビューで南北関係について語り、二つの重要な発言をした。文在寅(ムン・ジェイン)や盧武鉉(ノ・ムヒョン)のような国内の政治権益のため、有権者に「誇示」する首脳会談はしない。「彼らは選挙前それら会談を利用したが、最終的に南北関係は常に振り出しに戻った。」第二に、ソウルは諜報分析、監視、偵察能力を向上させ、北朝鮮の脅威と戦うため「超高性能な高出力兵器」を製造する。「強力な核攻撃への対応という点で、NATOが持っているものより強力な措置を準備する必要があると思う。」なぜなら「もし南北間で核戦争が勃発した場合、おそらく二国間の問題ではなく、北東アジア全体が灰になるだろう。それは止めなければならない。」

 尹がどのような超兵器を念頭に置いているかについて評論家の意見が分かれている事実にもかかわらず、筆者は平壌の核兵器は彼ら自身の核兵器によってのみ止められるという示唆を感じる。かつて取るに足りないものだったこの戦略は現在多くの保守的指導者やと国民のかなりの部分に支持されている。2023年4月20?21日にRealmeterが実施した調査によると、56.5%の韓国人の(そのうち29.8%は強く確信している)が韓国は自前の核兵器を取得すべきだと考えている。北朝鮮の核の脅威に対処する必要性は回答者の45.2%が言及した。アメリカの核の傘を熱望している人はわずか3.3%だが、大多数が核の均衡は国の利益になると言っている。他の人々は朝鮮半島での紛争の場合、アメリカ支援が効果的かどうか疑問視している。

 回答者の40.8%が核兵器保有に反対し、24%が自国の核兵器に明確に反対した。彼らは韓国が核兵器不拡散条約の締約国であることから、国際社会からの制裁の可能性で彼らの立場を説明した。更に、そのような動きは北朝鮮との関係を悪化させ、この地域で軍拡競争を引き起こす可能性があるという懸念もある。

 尹は米国の核カバーを韓国の核カバーに置き換えようとするソウルの試みに対するアメリカの好ましくない反応を防ぐため、アメリカ核兵器を半島に配備する1950年代後半の状態に戻ることが想定できると示唆したのかもしれない。更に、これらは地雷や砲弾ではなく北朝鮮だけでなく中国やロシアにも核攻撃可能な空母である可能性が非常に高い。

 4月25日、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当補佐官は、首脳会談中に「特に北朝鮮がもたらす脅威と進化しつつある脅威という文脈で、両大統領は拡大抑止の問題を扱う声明を実際に発表するだろう」と述べた。サリバンは「韓国は(核不拡散条約)下での不拡散義務の良き管理者で、今後もそうあり続けると信じている」と述べ、アメリカは韓国が独自の核兵器を製造する考えに明確に反対することを示唆した。しかし長期抑止の概念は決定的な一歩を踏み出そうとしており、2023年4月25日にジョン・ボルトン元国家安全保障補佐官が言ったことに注意することが重要だ。ボルトンは北朝鮮に対するワシントンの拡大抑止力を「信頼できる」ものにするためアメリカは戦術核兵器を直ちに朝鮮半島に移転すべきだと強調した。彼は、そのような措置は、ソウルが独自の核能力を望むかどうかについて「長くじっくり考える」ための時間を与えると強調した。

 要約すると、ウクライナへの兵器送付、韓国へのアメリカ核兵器の配備、反中国構想への積極的参加、そして台湾を支持する声明は、全てアメリカに有利な劇的変化を示している。北京とモスクワとの関係崩壊がソウルにもたらす可能性がある全ての問題を認識しつつも、ワシントンがソウルを破壊する可能性は、より高いとは言わないまでも、同じ程度であると著者は何度も強調してきた。重要なのは、価値志向が経済的、政治的結びつきより優先し、それが最も重要だということだ。尹錫悦は自分が取っている危険を認識している可能性が極めて高いが、彼には逃げ道がなく、残念ながら韓国は「二つの悪、どちらかの選択」を受け入れるしかない。

 その結果、朝鮮半島において伝統的な冷戦とブロックの対立を再開する可能性のある話を我々は聞こうとしているのだ。北京は、実際はロシアと中国に向けられるアメリカ戦域核兵器の韓国配備と台湾での火遊びの両方に怒って対応するだろう。ウクライナに武器を提供した場合、ロシアと韓国の関係も破壊され(ウラジーミル・プーチンが約束したように)そのような措置後は「友好的ではない国」の地位が徹底的に適用されるだろう。

 北朝鮮でも別のエスカレーションが引き起こされる可能性がある。平壌はこれらの言葉を秘密の侵略の意図と解釈しているが、それは北朝鮮ミサイル攻撃が発生した場合、それを阻止する他の選択肢がないためだ(韓国のミサイル防衛は明らかに十分な戦力を欠いている)。

 もちろん筆者は事態がそれほどひどいものではなく、尹がそう簡単にあきらめないことを望んでいる。その結果、4月25日、韓国大統領府報道官は首脳会談の議題にウクライナへの韓国兵器の供給可能性に関する議論は含まれていないと述べた。

 ウクライナは世界的問題の文脈で議論されるだろうが「武器支援が議題になるかどうかについて言えば、今のところそうではない」と大統領報道官は記者団に述べた。これは前日ウクライナが重要な話題になるとホワイトハウス国家安全保障補佐官ジェイク・サリバンが記者団に語ったにもかかわらずだ(ただし武器支援について彼は詳しく説明しなかった)。「ウクライナでの戦争に関する両国の立場を世界的問題として話すことは十分あり得るし、現時点では誰であれ国家指導者がそうしても問題ないと思う。」

 アメリカに到着した際、尹はワシントンポストのインタビューを受けた。一方で彼は韓国とアメリカに関して「実際、史上最も成功した同盟で、とりわけ価値観に基づく同盟だ」と主張した。一方で彼はウクライナ問題に対するアメリカの圧力から距離を置くことを選んだ。「もちろんウクライナは違法な侵略下にあるので、様々な援助を提供するのは適切だが、我々がどのように、何を供給するかということになると、我々は我が国と戦争をしている国々との多くの直接的、間接的関係を考慮せざるを得ない。」このようなインタビューは新しい傾向を強調するのではなく、古い傾向の継続だ。尹が語る「多くの直接的、間接的関係」はロシア・韓国関係の状態を明確に示唆している。尹錫悦が自分の自由意志で決裂をいとわなければ、彼の発言の調子は違っていたはずだ。

 この記事が公開されるまでに重要な日々は過ぎ去り、筆者は「当時彼は既にそれについて話していた」と冷静に指摘するかもしれないが楽観主義は続く。既に述べた通り、反予測はそれらが実現するのを防ぐために書かれている。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/04/27/anti-prediction-on-the-anticipation-regarding-the-outcome-of-yoon-suk-yeols-visit-to-the-united-states/

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 ホワイトハウスで彼はアメリカン・パイを歌った。プレスリーのラブ・ミー・テンダーをうたった日本人を思い出した。

 Alex Christoforou 習近平との電話通訳はロシア語だったので疲れたとゼレンスキーがウクライナ語でこぼしたというお笑い。彼の母語はロシア語。

Russian center update. Drone strike in Sevastopol. China forces Elensky to listen in Russian. 29:34

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

主要な発展途上国が米対ロ・中の対立の激化に巻き込まれない様にし、時に対立を自分の利益のために利用しようとしている→バイデン大統領の中ロとの対決構想が困難に直面。機密文書の漏洩で発展途上国の対米重視路線から各国の離脱が明確に。南ア、印度、ブラジル等

 日刊IWJガイド

「直前で中止されたシリアでのワグネル攻撃と、ロシアへの爆撃! 米機密文書でウクライナの『領土を越えて戦場を拡大する野心』が明らかに!」

はじめに~リークされた米機密文書に書かれていた、ウクライナの「自国の領土を越えて戦場を拡大する野心」! 昨年12月にはシリアでロシアの民間軍事会社ワグネルを攻撃する計画! 今年2月にはロシア領内黒海沿岸都市爆撃計画! どちらも直前に中止に!! さらにウクライナはアフリカのマリでもワグネルの幹部暗殺計画を立てていた! ウクライナ軍情報局のブダノフ空軍大将は、ロシア国内での特殊作戦を示唆!! 停戦はできるのか!?

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