マスコミに載らない海外記事

2022年1月27日
ポール・クレイグ・ロバーツ

　予想通り、ワシントンとNATO勢力は、平和より恐ろしい結果を好んで、クレムリンの共同安全保障提案を拒絶した。クレムリン提案を拒絶することにより、ワシントンとヨーロッパは、クレムリンに、ワシントンはNATOとアメリカのミサイル基地をロシア国境に配備し、対ドンバス攻撃のためウクライナを武装させる攻撃的政策を続けるつもりだと言ったのだ。拒否はモスクワに、ソ連政府崩壊後のロシアが脆弱な次期に分離したウクライナやジョージアなど、かつてソ連の一部だった地域が、ロシアは、そのような加盟を認めないというクレムリン声明にもかかわらず、NATO加盟候補のままだと言ってもいるのだ。

　与党、統一ロシアの国会議員団長ウラジーミル・ワシリエフがこう述べた。「我々は長い間、ワシントンで正当な決定が勝利すするのを待っていてたが、そうなっていない。我々が耳にするのは制裁と兵器が紛争地域に送られていることだけだ。我々はこれは受け入れられない。」アメリカは「ウクライナを、ミサイルシステム、擲弾発射筒や他の兵器提供で強化している。現地には、こうした装置をどのように使うか教える教官もいる。これは大きい脅威だ。それは軍事行動のための準備以外の何ものでもない。そこに暮らす平和な住民に対する軍事行動だ。」

　アメリカ外交政策を支配しているロシア嫌いのネオコンが決定を支配して、自分達が欲するものを手に入れた。だが彼らは、その結果を欲しているのだろうか？

　ワシントンは「対話し」「ロシアの懸念を聞く」と申し出たが、ロシアにとって全く役に立たない保証だ。クレムリンは既に、その懸念を伝えたが、無視された。クレムリンは交渉をする時期は過ぎており、進歩がない果てしない交渉には引き込まれないことをはっきりさせた。

　現時点では、クレムリンは、おそらく、更に挑発を受けずに後に引けるまい。だから恐ろしい結果を覚悟する必要がある。

　結果は、ワシントンにとって好ましいことにはなるまい。アメリカ大企業はバイデンに、制裁はロシアを傷つけるよりも、アメリカ企業を一層傷つけるから、制裁を忘れるように言い、NATOは既にロシアが強硬手段に出始めることを予想し、緊張で押しつぶされつつある。NATO加盟国の二国、クロアチアとブルガリアは、ウクライナでのロシアとの紛争で、NATOに軍隊を送らないと宣言し、ドイツはウクライナへ武器空輸のためのイギリスの領空飛行許可を拒否したと発表した。ヨーロッパ各政府は、NATOがロシアとの紛争のための軍事的手段に欠如していることを理解しているのだ。

　利用可能なアメリカとNATOの部隊は名ばかりの軍隊だ。ワシントンは両国を守り、ロシアを阻止するため、ブルガリアとルーマニアに配備する兵士を1,000人に減らした。諸国が理解する通り、1,000人の兵士で、どんなロシア軍も阻止できる可能性はない。結構ですとブルガリアは言った。

　NATOは5,000人のフランス兵を動員する「計画」があるというというストルテンベルグの保証と、アメリカ合州国が8,500人の兵隊を派兵するというのは、安らぎを与えるのとは逆の効果を持っている。ロシア軍は、このような少数の軍隊のことなど気にかけるまい。ストルテンベルグが見せたのは力ではなく、欧米軍の弱さだ。

　ワシントンは旧来の方法で考えているのかもしれない。かつては、アメリカと戦争をするのはいやなので、少数のアメリカ兵を散在させておけば、攻撃は防げると考えられていた。だが既にクレムリンは、現在の安全保障情勢を彼らは受け入れられず、不安定には、もう耐えられないと表明しているのだ。

　ロシア介入を引き起こして、ワシントンのヨーロッパ支配を強固にし、バイデンを当選させるために、ワシントンがウクライナを挑発して、ドンバスを侵略させるのに成功しない限り、戦争が間近に迫っていると私は思わない。その場合には、ワシントンの政治的目的で犠牲にされたウクライナとの短い戦争だろう。ところが、ロシアは、ポーランドやルーマニアの米軍基地や、キエフ同様、ウクライナの全ての軍事施設を含め、ヨーロッパの全てを、彼らの極超音速ミサイルの標的にするだろう。彼らはヨーロッパを高まる緊張の下で暮らさせるだろう。ヨーロッパは、アメリカ覇権のおかげで、受ける恩恵よりも、受ける損害の方が大きく、遅かれ早かれヨーロッパは、ロシアよりNATOこそ自分達に対する大きな脅迫だと結論するだろう。

　安全保障提案を拒絶するワシントンの決定はばかげている。その結果はアメリカ権力の衰退だろうと私は思う。その懸念が無視される国として、ワシントンが、ロシアに置き換わるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2022/01/27/washingtons-rejection-of-russias-security-proposal-is-a-bad-decision/

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　ネットで、うまい言葉を見た。「尾身空論」。最初から失敗つづきの感染症ムラ全員の的確な表現に座布団！

　自民党別働隊、百害あって一利なし。恥ずかしながら、かつてこの労働者弾圧組織の下っ端だった。

　東京新聞朝刊二面

　共産と共闘せず・支持政党の明示なし
　連合の参院選が波紋

　日刊IWJガイド

ウクライナ・ロシアの両当事国が否定しているのに米国だけが「ロシア」のウクライナ侵攻を強弁！ それ以外をすべてウソとまで断言！ 米ウクライナ首脳会談で「攻撃の発生は確実なものではない」とのウクライナ側の発表を米NSC報道官が「うその情報」「『ロシアが2月にウクライナ侵攻』以外の報道は完全に虚偽だ」とさえ主張！ ウクライナのゼレンスキー大統領は「尊敬される複数の国家指導者でさえ、明日にも戦争になると言ってくる」と批判！ ロシアのラブロフ外相は「ロシア次第というなら、戦争は起こらない」と断言!!

＜インタビュー告知＞本日、夜7時から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！中露VS米欧日への発展や第三次世界大戦勃発の恐れはあるのか!? 岩上安身による元外務省国際情報局長孫崎享氏インタビュー第2弾」をお送りします！ ぜひ御覧ください。
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2022年1月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　これまで数年、シリコンバレーのアルゴリズム抑制によって目立たない形で息の根を止められる経験、欧米の公式言説に大いに批判的な、あらゆるオンライン・コンテンツ作者にとって余りに身近な警鐘について、ジャーナリストのジョナサン・クックがブログ記事を新規投稿した。

　「かつて私のブログ投稿は何万もシェアされていた」とクックは書いている。「ところがアルゴリズムが厳しくなるににつれ、数千になった。今連中は更に私を締め付け、シェアが数百になることも良くある。「急拡散」は遠い昔の思い出だ。」

　「私は禁止されないだろう」と彼は補足している。「近くの恒星が次第に大きく、明るくなるにつれて影が薄くなる夜空の何百万もの星々の一つのように徐々に消えてゆく。人々が気付きさえしない程、ゆっくりと視野から姿が消えるのだ。」

　連中のプラットホームから「ニセ・ニュース」を削除する本格的な言説推進活動は、シリンバレー企業に対して始め、間もなくハイテク企業経営者連中をアメリカ上院聴聞会に引き出し、オンラインで「情報反乱を鎮め」、「不和の醸成を防ぐ」経営方針誓約を考え出せと命じた2016年のアメリカ選挙後に、これが始まったとクックは言う。

　私の最新記事：お別れを言うには既に遅すぎるか？皆様が非常に高く評価しているニュー・メディア上の自立した意見も、聴衆が無くなる途端に衰えて紅葉のように朽ちるのだから https://t.co/X6wbmpgHBe
－ ジョナサン・クック (@Jonathan_K_Cook) 2022年1月22日

　9月11日と、その直後以来の、アメリカにおける最も重要な政治的瞬間は、民主党と連中に同盟する組織が、ドナルド・トランプ当選は支配体制政治の失敗ではなく、支配体制による言説支配失敗が原因だったと結論した時だったのは、ほぼ確実だ。あの時以来、一貫して、あらゆる戦争について我々にウソをついた同じ報道機関が推進する言説に異議を唱えるオンライン・メディア制作者は、彼らの再生回数や、新しいフォロワーを大幅に削減され続けている。

　2017年半ばまでに、あらゆるイデオロギーの自立メディアが、Googleなど重要な視聴者の源で、アルゴリズムが変化し、突然彼らが報じる話題を検索する人々に対し、彼らのコンテンツを隠蔽し始めていると既に報じていた。

　2018年1月「Facebookの抑制がどのように機能するか知りたい方々に申し上げるが、私はそこで330,000人のフォロワーがいるが、連中は多くの人々に私の投稿を見せるのをやめた」とRedacted Tonight司会者のリー・キャンプがツイートした。「フォロワーが週に6,000人増えていた。今は500人で、FBは、人々に、それとは知らせずに受信者リストから外している。だから私の合計人数は決して増えない。」

　2017年、私も同様にシェアや再生回数が急速に減少し、私の新しいFacebookページのフォロワーが突然停滞し、事実上停止するのを見た。メーリングリストを使い、独立メディアに私の全てのコンテンツ再発行の一括許可を与え始めるまで読者は全然増えなかった。

　そして最終的にシリコンバレーは、主流合意から外れる意見を実際積極的に検閲していたことを認めた。エセ右翼言説の誤りを立証するため、Googleは右翼の意見だけ検閲し、Google親会社アルファベットのCEOは、World Socialist Websiteをアルゴリズム的に抑圧していることを、2020年に認めた。昨年、Googleが所有するYouTubeのCEOは、プラットホームは「信頼すべき情報筋」を高め、カイル・クリンスキーのように支配体制にわずかに批判的な中道左派さえ含まれる信頼すべき情報筋と見なされない「ボーダーライン・コンテンツ」を抑制するためアルゴリズムを使うことを認めた。2018年、Facebook広報担当ローレン・スウェンソンは、もしプラットホームのファクト・チェッカー（国から資金供給される言説統制企業である大西洋協議会を含め）がFacebookユーザーがニセ・ニュースを投稿していると判定すれば、モデレーターは「Facebookで、彼らの全てのページ-レベルあるいはドメインレベルのコンテンツ流通を劇的に減らす」と言った。

　Facebookの抑制が、どう機能するか知りたいと望む方々のために。私はそこで330,000人のフォロワーがいるが、彼らは多くの人々に私の投稿を見せるのをやめた。私は週6,000人のフォロワーがいたものだった。今は500人で、FBは本人が知らない間に、人々を受信者リストから外すので、私の全体読者数は決して増加しない。
－ リー・キャンプ［Reducted］ (@LeeCamp) 2018年1月27日

　論争の的の有名人が、主要ソーシャルメディア・プラットホームから排除されると、どんな場合でも人々は大騒ぎするが、それは正しい。我々はこのような検閲の恥知らずな行為が、当たり前のことになるのを許すわけにはゆかない。狙いは、あらゆる領域で、インターネット検閲を当たり前とすることで、権力者連中は、あらゆる機会に、当たり前化の拡大を推進している。皆様が、特定の日に、プラットフォームから排除される論争の的の人物が嫌いかどうかは全く無関係だ。彼らが問題なのではなく、政府に結びついた独占的言論プラットホームにおいて、インターネット検閲プロトコルを拡大し、当たり前のことにすることが問題なのだ。

　だが、公然の個人検閲よりもずっと遙かに深刻なのは、アルゴリズムによる検閲だ。現実世界における表現の自由と自由な考え方への打撃は、権力者に認められない考え方や情報が、大衆の目から積極的に隠されて個人が沈黙させられる以上大きくはなく、他方権力者の権益に役立つ材料を検索結果で人々が最初に見るのだ。それは、大衆の意識が、支配体制による言説マトリックスに鎖でつながれたままになることを保証する。

　もし誰もあなたが話すことを聞かなければ、あなたが言論の自由を持っていても無意味だ。地球上最も明らかに全体主義政権でさえ、防音部屋なら一人で好きなことが言える。

　それは欧米世界のいわゆる自由民主主義国家が、オンライン言説を規制する努力で発見した最大の逃げ道だ。これら独占的大企業を、皆が情報を求めて行く源になることを可能にして（そして例えばGoogleに対するCIAとNSAによる研究助成金などで、その路線を積極的に手を貸しさえし）反体制派の情報がオンラインに存在していても、誰もそれを見ないするようアルゴリズムを微調整するのが可能なのだ。

　上院商業委員会聴聞会で、ユタ州選出共和党上院議員マイク・リーに、#Googleが検閲している左翼の「目立つ人か組織」の名を一つ挙げるよう問われて、ピチャイは#WSWSを挙げた。https://t.co/Nq4vXN4S4s
－ World Socialist Web Site (@WSWS_Updates) 2020年11月4日

　最近、YouTubeで、欧米政府やメディアの公式言説に沿わない映像を検索しようとした経験があれば、皆様は、おそらくこれに気付いておられるはずだ。かつて検索機能は魔法のように機能していた。まるで、あなたの心を読んでいるようだった。今やアメリカ国務省が人々に考えさせたいと思っていることを捜そうとしない限り、探する情報を見いだすのは、ほぼ不可能だ。Google検索もFacebookも同じで、それら巨大プラットホームが、どのような情報を一般大衆に見せるかを決めるので、支配体制の言説に傾斜した、ひどい情報の偏りは、Twitterのような他の対話分野にも、にじみ出る。

　多くの人々に、反体制派の考えや、帝国や戦争や資本主義や独裁主義やプロパガンダに関する情報を自由に共有させるのが私の狙いなのだが、そういうコンテンツを人々が見たり聞いたりするのを益々難しくして、それが一気に広まるのを全く不可能にしている。公然の検閲行為によって、やかましい論争やら、大衆による面倒な綿密な精査を極力避けて、許容しない言説を密かにカーテンの背後に隠しているのだ。クックが言う通り、従順ではない意見を「人々が気付きさえしないほどゆっくり視野から消す」ために。

　現状は、まともに機能していない。我々の生態系は死に瀕しており、我々は核武装した国々間の急速な直接軍事対決の高い危険に近づいているように思われ、我々の世界は不正行為、不平等、圧政と搾取に満ちている。我々がより健全なシステムに向かって大規模攻勢を組織化し始められるよう、大衆が現状の問題に目覚め始めるまで、これは全く変化するまい。そして現状の方法で情報が封鎖されている限り、それは起きるまい。

　言説を支配する人は誰であれ世界を支配する。そして益々多くの人々がオンライン情報源から世界中で一体何が起きているかについての情報を手に入れるので、シリコンバレー・アルゴリズムによる操作は、既に言説支配の最も重要な手法の一つになったのだ。

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画像はレイ・デュマ。Attribution-ShareAlike 2.0 Generic (CC BY-SA 2.0)

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/01/24/censorship-by-algorithm-does-far-more-damage-than-conventional-censorship/

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　ハイテク企業が議会に引き出され、監視強化を命じられた件については、下記記事が触れている。

World Socialist Web Siteを検閲しているのを認めたグーグル

　日本政府の希な善行を目にした。ブーメラン効果とも言う。

　今日の孫崎氏メルマガ題名

佐渡金山の世界遺産登録問題、当初推薦見送りの方針。推薦へ方針転換。日経「首相、“国内政局”意識。夏の参議院選挙を控えて自民の岩盤層が揺らぐ懸念]。ユネスコは昨年、「世界の記憶」で、加盟国が反対すれば登録されない制度を、日本政府の働きかけで導入

　LITERA

安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！ 歴史修正主義宣伝と影響力誇示のためだけに“安倍フォン”かけまくり関係者に圧力

　東京新聞朝刊一面　学校の集団感染 急増

　発端のプリンスダイヤモンド号対応から間違っていた明治日本医療行政、日本丸ごと感染不沈空母で終焉。それでも支持するゾンビ支持者。

　精度の高いPCRでなく、二人に一人見落とす抗原検査に固執する愚。厚生省も医療マスコミも犯罪集団。

　西谷文和 路上のラジオ

Vol.78 上昌広先生に訊く「日本のパンデミック行政の闇」

2022年1月19日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　最近のカザフスタンにおける進展が広範囲に注目を引き付けた。かなりの期間、カザフスタンは、世界共同体全体の主な議論の的だった。カザフスタンは、既にいくつかの点でヨーロッパ大西洋地域を追い越した、インド・太平洋地域における進展に大きな影響力がある地域中央アジア最大の国なので、これは理解できる。

　カザフスタンでの出来事との関係で生じた問題の複雑さの点で、それが存在している地域で起きていることを見て見ぬ振りをすることができない世界主要大国の一つ、中国の立場の重要さを説明する必要はほとんどない。

　この文脈で、カザフスタンで生じた危険な騒乱を抑制するため（CSTO機構を通して）ロシアがとった一回限りの措置が北京の明示的な支持を得たことは注目すべきだ。

　突然悪化した（が実際は長く煮えたぎっていた）カザフスタン問題に対する中国の立場は、様々な度合い関係する、いくつかの要因から影響される。第一に、今回のカザフスタンの不穏状態が、2021年8月に新たなレベルに引き上げられ、中央アジアにおける不安定要因としての役割が増大したアフガニスタン問題を背景に出現したことに留意願いたい。カザフスタンの不穏状態は、ある意味アフガニスタン問題に影響された可能性がある。

　第二に、北京にとって、中国の新疆維吾爾自治区がある中央アジアのこの地域の直接の近接性は極めて大きな重要性がある。新疆維吾爾自治区と中央アジアは共に、宗教的に、しばしば民族的に近い人々が暮らしている。一方、5-10年前、新疆維吾爾自治区の状況は非常に不穏で、北京は、それを安定させるため（政治的、組織的、警備上、経済的な）様々な措置の組み合わせを使わなければならなかった。中央アジアから新疆維吾爾自治区へと動乱が移行する可能性に関する北京の恐れは事実に基づいているように思われる。加えて、この地域全体が、多様な天然資源の源として、益々中国にとって重要になっている。これは重要な一帯一路構想プロジェクト輸送経路の一つでもある。

　第三に、上記措置や新疆維吾爾自治区（および西蔵自治区と香港）の全体状況は、近年、主な地政学的対抗者アメリカと特定同盟諸国（日本、イギリス、EU指導部）の支持を得て、対中国プロパガンダ攻撃の最前線だ。中央アジアにおけるアメリカの立場が強化されれば、この地域における中国経済プロジェクト実行に対する問題を作り出すのと同時に、劇的に、これら攻撃の効率を増すはずだ。

　第四に、北京は、トルコの政治的野心（これらは利用可能な経済的資産と完全に食い違っているが）と、この地域の一部の民族とトルコの、特に、民族的、宗教的、言語的親近感を利用して、それを中央アジアに拡大しようとしているのに注意を払うよう強いられている。数年前に、エルドアン大統領、新疆維吾爾自治区における中国の行動に関して、北京に対し、ほとんど恫喝的ジェスチャーさえしていた。日本となれなれしくする取り組みとともに、遅かれ早かれアンカラは確実に痛い目に遭うはずだ。北京での今度のカザフスタン状況に関する協議の際、エルドアンの使者が、これら以前の発言の否定的印象を「取り繕ろう」のは確実だ。

　第五に、反中国の動機が目立つグローバル政治への復帰という主張で、イギリスのこの地域（主にカザフスタン）への浸透の兆しは北京で肯定的感情を呼び起こすことはまずあり得ない。

　最後に、中央アジアで起きていることに対するインドの長年の関心は、北京から見て重要性を増している。この点に関し、12月18-19日に行われ、参加者に、催しの主催国の他、中央アジア諸国五カ国の外務大臣を含んだデリー・ダイアログを見直そう。インド指導部が、この会談に結びつけた重要性は、招かれた国々の指導者が、毎年1月26日に祝われる主要国家祝日、今年の共和国記念日に招待された事実でに確認できる。このような招待は例外的で、数十年にわたって出された招待の総数は一桁でしかない。

　これはカザフスタンで2022年1月早々起きたことと、この国を安定させるためのモスクワの行動の両方を評価する際、北京が確実に考慮に入れた一般的背景だ。

　これら評価の枠組みは、1月7日、中国の習近平主席によるトカエフ大統領への口頭挨拶で設定された。この「挨拶」は、不穏状態の結果としてのカザフスタンの人的、物的損失に哀悼の意を表明するのに加え「落ち着きを取り戻す」断固とした処置を称賛した。中国は外部勢力による「カラー革命」の扇動と、中国-カザフスタンの友情を傷つけようとする試みに反対するとも述べた。中国指導者は、この不穏状態の結果を克服する上で、カザフスタンに「あらゆる可能な支援」をする意志を表明した。

　1月10日、中国の王毅外務大臣は、カザフスタンのムフタール・トレウベルディ外務大臣との電話会話でも、紛争を終わらせるためカザフスタン指導体制がとった措置を称賛し、「いかなる外部勢力による干渉と潜入」行為への対処を支援する意志を表明した。今年2月、中国で開催される冬季オリンピック大会開会式に出席するトカエフの意図も歓迎された。アメリカと主要同盟諸国が、新疆維吾爾自治区のイベントに関連して、北京オリンピックの「外交的ボイコット」を宣言していることを想起するべきだ。

　同日ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と王毅の電話会話に関する報道によれば、モスクワと北京は、カザフスタンで起きたことと、この不穏状態を終わらせるためCSTOがとった措置の適時性と妥当性両方に関し、同様な評価を共有している。

　最後に、ロシア・中国間の包括的協力を進展させる必要性を繰り返すことが適切と思われる。この協力は、それ自体、両国にとって重要で、誰かがそれに向かって両国を「押して」いるわけではない。だが、地政学的な便宜上の重要性も否定できない。

　特に中央アジアで、中国・ロシアが「肩を並べる」配置は、現地の政治的冒険家から、あらゆる種類の錯覚を除く良い処方箋であり得る。特に、暗黙に、明示的に、反ロシア、反中国の感情を煽り、様々な種類の「多ベクトル外交」を実行し、「大トゥーラーン」の概念への参加を主張する冒険家連中に対して。

　この同じ配置は、19世紀半ばから後半、この地域で展開された「グレート・ゲーム」を復活させようとする連中にとっても、同様に有効な障壁だと証明され得る。同時に、彼らもあらゆる「独立」東ヨーロッパ辺境諸国のかたちで、ゴミから、ロシアと「古いヨーロッパ」間に自身の障壁を作っている。

　著者は、インド・太平洋地域全般、そして特に中央アジアでの状況との関係で、インドの立場が重要性を増していると繰り返したいと思う。この点で、インドと中国を分ける国境地帯での緊張を減らすために現れつつある過程は極めて重要だ。

　しかしながら、これは、もう一つの記事に値する話題だ。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/19/china-and-the-unrest-in-kazakhstan/

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　東京新聞で気になる記事を読んだ。

「ながら勉強」、音量小さくても集中力低下　東北大グループ発表

　へたな翻訳をしながら、常時クラシック音楽を聞いている。youtube、時にはCDでバッハ、モーツァルト、モーツァルト、ヴィヴァルディ、メンデルスゾーン、ドボルジャーク、スメタナ、更にはブラスパンド時代に演奏した勇壮な行進曲。

　「ながら翻訳」音量小さくても集中力低下しようとも、ささやかな愉しみ放棄する気はない。

　植草一秀の『知られざる真実』

壊される民主主義

　デモクラシータイムス

北朝鮮ミサイル連射　何が狙いか【半田滋の眼 NO.49】20220126

Finian Cunningham
2022年1月25日
Strategic Culture Foundation

　反道徳的な誕生日パーティーが一つの理由で、ロシアと戦争を始めようと試みるボリス・ジョンソンは、嘆かわしい、ふ抜けドタバタ喜劇への転落だ。

　多少離れた場所で紛争をかき立てるのは国内政治問題から目をそらすのに有効だという古い格言は、かつてないほど当てはまる。だかイギリスのボリス・ジョンソン首相の場合、この策略は笑劇への成り下がりだ。

　最終的に保守党が、この悲惨な首相を排除するまでのジョンソンの命脈は限られている。彼の監督下、ウソと無能とスキャンダルがダウニング街からにじみ出る。保守党寄りマスコミさえ保守党にとって救いようのない選挙の重荷ジョンソンへの忠誠を放棄した。

　それが今週、ロシアがウクライナ侵略した場合「厳しい結果」になるというジョンソンにの「警告」が全くこっけいに聞こえる理由だ。外交で気骨を見せようとしても、ぷにゃぷにゃゼリーのようだという彼の国内イメージと矛盾する。

　ロシアがウクライナを侵略し、キエフに傀儡政権を据えることを計画しているのはイギリスの諜報情報で「明らかだ」とまじめくさった顔でジョンソンは主張した。彼はイギリスがロシアに厳しい経済的代償を支払わせるべくNATO同盟諸国を「率先している」とまで言った。イギリスの話は怪しく信頼性の一片もないと酷評されているにもかかわらず。

　最近の主張に信頼性を与えるべく、イギリス外務省は在キエフ大使館から外交官を避難させ始めた。これはイギリスが差し迫った紛争の雰囲気を煽動し、ウクライナを巡るNATOとロシア間の緊張を意図的にエスカレートさせようとしていると見ること可能だ。大使館員避難はロシアがウクライナ侵略を計画しているという根拠がない主張に信頼性を与えがちだ。

　アメリカとオーストラリアもイギリスの先例に習った。大使館避難命令の時点に、イギリスの外務と防衛大臣がオーストラリアを訪問していたのは重要に思われる。

　ボリス・ジョンソンがチャーチル風の偉そうな政治家のふりをするのは政治というより喜劇だ。ヨーロッパに対するロシア侵略とされるものに立ち向かう上で、ジョンソンが「自由世界」を導いていると、我々は信じるよう期待されているのだ。

　これは、ダウニング街でのスキャンダルの果てしない悪夢を監督しているかどで、しわだらけの服を着たボリスが解任に直面している中での出来事だ。

　Covid流行封鎖中の官邸での飲み会に対するジョンソンの嗜好は、彼にとって顔にパイを投げつけられたような酷い結果になった。

　封鎖ののおかげで、多くのイギリス人が愛する家族の死に最後のお別れさえ言えず悲しんでいた昨年、彼が首相公邸で誕生パーティーを開いいていたことが今週表面化した。ジョンソンの無責任な行動に対する一般市民の怒りは沸点に達した。おっちょこちょいのボリスも、かつては感じが良い、票を稼ぐ人物と見られていた。今やのウソをつく道化役者のイメージは、益々明らかに嫌悪され軽蔑されている。

　その上、保守政権が増税提案を計画している中、イギリス人は労働者に最も大きく打撃を与える生活費と燃料代の高騰に直面している。

　ジョンソンの政治生命は危機にひんしている。通常保守派を支援する放送局が決定的に彼に敵対している。（「トーリーグラフ」というあだ名の）デイリー・テレグラフはジョンソンが「数日内に」党幹部、そして首相の地位を奪われると予測している。

　この汚い窮余の国内政治を背景に、ジョンソンと彼の支持者が「ウクライナ問題」に飛びついているのだ。

　ダウニング街は、致命的な軍事援助を何トンもイギリス空軍貨物機がウクライナに送付する許可を与えた。

　ロシア侵略の際に、残った外交官避難を支援するため、ウクライナに飛行機で行くべくイギリスは「攻撃旅団」を待機させている。

　だがイギリス・メディアには、奇妙な現実のずれがある。彼らは概して、ウクライナ状況を適当な信じ易さで報じている。ロシアは悪意ある当事者、イギリスはウクライナ主権の高貴な擁護者として描かれている。モスクワに対する非難は、どんな懐疑心もなしに額面通り報じられる。

　ロシアがウクライナに対し、いかなる脅威を意図していないと繰りし断固否定しているにもかかわらず、何の疑問も投じない。NATOに支援されるウクライナ武装化と平和に対する脅威に関するモスクワのもっともらしく思われる主張は、イギリス・メディアは適切な分析をする事なしに、かろうじて報じるだけだ。ボリス・ジョンソンのチャーチルのような振る舞いで、ウクライナについて、もったいぶって話す彼を、奇妙にもメディアは信用するのだ。

　だが、このイメージ描写のおかしな点は、ジョンソンの国内の道化に対しては同じメディアが寛容しないことだ。彼らは道徳的権威皆無の大ぼら吹きで無能なピエロとして彼を非難しているのだ。

　ダウニング街の同じピエロが「ロシアの侵略に立ち向かう」国際政治家になりすますと、イギリス・メディアは、どういうわけか真剣に受けとめるのだ。

　歴史上、国内政治の問題から、国内で説明責任を避ける方法として、海外での軍事冒険の刺激になった多くの例がある。この身勝手な画策は決してイギリス特有ではない。だが現在の場合、反道徳的な誕生日パーティーが一つの理由で、ロシアと戦争を始めようと試みるボリス・ジョンソンは嘆かわしい、ふ抜けドタバタ喜劇へ転落だ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしも Strategic Culture Foundation のものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/25/boris-johnson-posing-as-churchill-on-ukraine-is-slapstick-example-of-war-as-distraction/

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　嬉しい話題。正義が勝つこともある。

ケント・ギルバートさんら敗訴＝慰安婦映画「主戦場」訴訟―東京地裁

　不快な話題。ゴミがゴミを擁護する。

「ヒトラー」投稿に不快感あらわな国民・玉木代表。

　橋本弁舌はヒトラーを想起するという立憲民主党菅発言に異神がかみついたのも、ボリスが内政失敗から目をそらすためロシア戦争を煽るのと同根。結局自爆？

　東京新聞で、個人的に気になる記事を読んだ。

「ながら勉強」、音量小さくても集中力低下　東北大グループ発表

　翻訳作業中、クラシック音楽を聞いている。新聞記事、ながら聴取は効率を下げることが判明したいというが、勉強ではない翻訳時、好きな音楽ぐらい聞きたいもの。「星条旗よ永遠なれ」「双頭の鷲の下に」「旧友」なども。

　日刊IWJガイド

＜インタビュー報告＞ウクライナ危機を教訓とし、日本は米国から一歩距離を置いて台湾有事に対して冷静に対処することはできるのか？「この国（日本）には考える場所がないんですよ。そこが将来の危うさ」と孫崎氏が喝破！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！ 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」をお送りしました。第2弾は1月31日（月）に決定！

2022年1月17日
ケイトリン・ジョンストン

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　最近私はディストピア小説のアイデアをいくつか検討していて、読者の皆様からご意見を頂けたらと考えている。

　全員奴隷だが、それには気づいていない世界の物語を構想している。人々は自分で考えていると思い込み、自身のものだと考える判断やライフスタイルを選択し、心から自分が欲していると信じるものを買い、自分が本当に楽しいと感じる娯楽を消費し、自分が本当に支持していると思う候補者に投票するが、実際は彼ら全員、大衆を自分の好きなように操る大規模心理操作に熟達したエリート支配階級に完全服従して行進しているのだ。

　私の小説では、人々は幼少期から金権政治家とソーシャル・エンジニアによって、能率的で従順な歯車を作り出すよう設計された教育制度で教え込まれ、成長すると、彼らのプログラミングはマスメディア洗脳のかたちで続く。もし彼らが政治的に気付けば、彼らはもっともらしく魅力的に見えるよう意図されているが、既存権力構造に意味のある形で異論を唱えない人工的に作られたイデオロギー的観点を注ぎ込まれているのだ。

　同様に、この暗い代替現実世界の政治制度は、自由で、民主的に見えるよう意図されているが、人々の投票の仕方と、彼らの文明社会が実際に機能する方法の間に、本当の繋がりはない。金権政治家と政府工作員の公式に認められていない非公式連合が、金や産業や政府や軍隊を日々どのように動かすか実際の決定をし、それら問題を監督する責任があると大衆が信じている公式政治制度をこの秘密連合が支配しているのだ。人々が「選挙」と呼ぶものは、実際は、この支配同盟の二人の従僕を大衆が選ぶのに過ぎず、彼らの唯一意味ある意見の相違は、それら支配者の意思をいかに推進するのが最善かというだけだ。

　私のディストピア社会は果てしない暴力、圧迫と搾取の上に築かれているが、この世界では大規模心理操作科学が非常に進歩しているので、人々はそれが起きていることさえ知らない。海外での休みなしの軍事行動で大量殺人が連続的に犯されるが、大衆は、それが自由と民主主義を促進し、彼らをテロの恐れがないようにしておくのだとをまんまと説得されている。人々は食卓に食物を載せるため、世界で最も裕福な国で、複数の仕事をしなければならず、もっと良い生活選択をしないのは自分のせいだと信じるよう洗脳されている。億万長者が指数関数的に更に多くの富をかき集める中、路上で人々は低体温症で死に、大衆は億万長者がホームレスより一生懸命働くからだと信じるよう洗脳されている。更なる支配を可能にするため、警察と刑務所システムが拡張し続け、人々はそれは自分達が犯罪を心配しないで良くするためだと信じるよう教え込まれている。真実を語るかどでジャーナリストは投獄されるが、人々は、それは国家安全保障を守るためだと言われる。インターネット上の情報は積極的に制御され、人々は、それは彼らを危険な言論から守るためだと受け入れるよう洗脳されている。

　私のディストピア小説では、権力者連中は好き放題にし、それら行動がなぜ正当だったか説明する言説を推進する。もしより小さい、より弱い政府が、世界最強力の権力構造に十分従順でなければ、なぜ彼らを打倒しなければならないかを説明する理由がでっちあげられる。国内あるいは海外で、より強く支配することが必要なら、なぜ、あれこれの地政学的に重要な地域で軍事拡張主義が必要か、あるいは、人々を安全にしておくために、なぜ国内監視の強化が必要かの理由が出現する。武装用心棒と戦争機構は、どこであれ必要とされる場所に動かされ、大衆は、そうした動向について何も知らないようにしておかれるか、それらがなぜ起きざるを得ないかを説明するでっち上げ物語を聞かされる。

　それがなければ世界中の政府は自身の利益を推進するため、あらゆる振る舞いをするから、このディストピアで、果てしない大量軍事大虐殺は支配権力構造の存在に不可欠だ。政府は徹底的非に腐敗していて、軍事兵器製造企業は外交政策支配層の意志決定機関と分離できないほど一体化し、もっと多くの高価な兵器が使われるよう、更に多くの戦争のため積極的にロビー活動するのを許される。他のいかなる理由でもなく、人々を放っておくより利益があるので、彼らに武器を発射することで、人の死体の山が積み上がる。それらを更に多く作ることが利益があるというだけの理由で、核兵器が備蓄され、世界中に配備される。

　それは環境、経済政策でも同じだ。グローバル体制は、大規模な人間の行動が利益のための利益の追求によって動かされ、銃口を突きつけられ、軍事政策と全く同様、環境、経済政策も、何が最善かではなく、それら政策を具体化する金権政治家に最も利益があるように形成される。産業は、それがどれほどひどく人類を危うくするか、誰を傷つけるかにかかわらず、最も多くの金をかき集めるあらゆる方法で動く。

　そして、彼らの現実状況が直接見るには余りにも憂慮すべきなので、彼らが暮らしているディストピアを当たり前と思うように作られた映画やテレビ番組の精巧な洗脳システムによって、厳しく制限された情報取得の機会によって、彼ら自身の心理的解離によって、この大惨事を受け入れるように操られるから、全員がそれに習って行進し続ける。彼らは自分達の暗い世界のギアを回し、表面のすぐ下に潜んでいる恐怖から気をそらすための、心がこもらないお笑い番組に熱中して夜更かしする。

　明らかにこのようなディストピアは完全に持続不可能なはずで、最も明白な結末は、核戦争あるいはエコロジー大惨事か何かによる全世界絶滅だろうが、民衆は、この操作に目覚め、意思を取り戻し、夏の日に暖かいコートを脱ぎ捨てるように、エリート支配から抜け出せるかも知れない。理由が何かはわからないが、今の読者は、身についた無力感と条件反射的な悲観主義に余りに慣れていて、そのようなシナリオを想像することさえできず、まして、それを真実味のある展開とは受け入れられない状態のように私は思う。

　とにかく、それが私の売り口上だ。皆様はどう思われるだろう？これに信ぴょう性はあるだろうか？それとも人々が共感するには余りに今日の世界と違っているだろうか？

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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画像はレイ・デュマ。Attribution-ShareAlike 2.0 Generic (CC BY-SA 2.0)

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/01/17/ideas-for-a-dystopian-novel/

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　全てウソで固めた、この国の話？

　日刊ゲンダイDIGITAL　2022/01/26

アベノミクスの“成果”はすべて虚構！ 国交省不正統計13～19年度も巨額カサ上げの衝撃

　デモクラシータイムス　お二人ともコロナ感染・リモート番組。

＜コロナ対策って何だっけ＞【山田厚史の週ナカしゃべくり生ニュース】2021年1月26日

　日刊ゲンダイDIGITAL　相澤冬樹氏記事

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
岸田首相は「改ざん」という「不正行為」を「過労」にすり替えた

　日刊IWJガイド

【IWJ_YouTube Live】14：00～「たんぽぽ舎講演会『二酸化炭素による地球温暖化説の非科学』―講師：広瀬隆氏（ノンフィクション作家）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「たんぽぽ舎」主催の講演会を中継します。

＜インタビュー告知＞本日夜7時より、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！ 中露VS米欧日への発展や第3次世界大戦勃発の恐れはあるのか!?」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューをお送りします！ そもそも、ロシアのウクライナ侵攻はあるのか!? ウクライナ首脳は全力否定！ ドイツは「ノルドストリーム2」で自らの頭で外交を立案し実行に移す条件を整えた！ 「一体誰のための危機」？ 日本外交は相変わらずの対米従属のまま！
視聴URL： https://www.youtube.com/watch?v=JlB7ALVacpQ

　岩上安身による孫崎享氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru

2022年月24日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　最近ドイツ政府は、兵器を積載した飛行機をウクライナに送るイギリス空軍の領空通過権を拒否した。最終的にフランス政府も領空通過権を拒否し、目的地に到達するのにイギリス飛行機に長い迂回を強いた。

　この状況で注目すべき更なる進展は、イタリア政府もフランスとドイツの同僚たちに習って、アメリカが鼓舞する対ロシア制裁の一部になるのを拒否することに加わったのだ。アメリカが鼓舞する対ロシア制裁政策に対しての印を付けることに対して、最終的に増大しつつあるヨーロッパの意見の相違で、将来起こりそうなことの兆しなのだろうか？

　ドイツの態度について興味深い点の一つは、何年もの間ドイツを動かしてきたアンゲラ・メルケル下で、長年野党で、もしドイツで現在の連立政権を構成する三政党連合が、権力の座にい続けることに成功しなければ、再びドイツ政府になれるかも知れないCDUに支持されていることだ。

　三国の指導者が明らかにロシアをSWIFT世界体制から排除するアメリカ計画に反対したことも注目に値する。もしアメリカのSWIFTシステムからロシアを追放する野望が成功していれば、ヨーロッパ経済に破壊的影響を与えたはずだが、全員はロシアと重要な貿易の繋がりがある。ロシアをSWIFTから排除すれば、アメリカ経済にも影響を与えるだろうこともほとんど疑いはない。このような自滅的計画を真面目な政策選択として考え、まして推進することができるのは、ロシアに対するアメリカの敵意の程度の物差しだ。

これら全ての動きは、アメリカのブリンケン国務長官がロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣とジュネーブで会談する環境で行われた。この会談はウクライナや他の国々の外務大臣と気が狂ったような一連のブリンケン会談の後に行われた。会談は公式に去年提出された詳細なロシア提案に、まだ答えていない国のブリンケンの要請で行われた。

　我々はアメリカの回答が来週中に提示されると言われている。同じくロシアのメモへのアメリカ回答は秘密にしておかれるだろうと発表された。これは驚くべきだ。それはロシア提案へのアメリカの答えがヨーロッパ同盟諸国の好感を得る可能性がありそうもないことを示唆する。提案が非常に長期間、秘密のままであるかどうかは疑わしい。それらは、ロシアによってではなく、彼らにとって忌み嫌う物である可能性が高いアメリカ政府内の、異なる派閥によって漏らされる可能性が高い。

　アメリカがロシア提案によって提示され課題への統一見解を持っていないというのが人生の現実だ。アメリカ、名目上、ビクトリア・ヌーランドとアントニー・ブリンケンの二人の外交策代表に率いられているが、二人とも悪名高い反ロシア観の持ち主だ。最近ブリンケンは、それに関して言える最も親切な表現でも、率直に言って錯乱した、反ロシア演説をした。アメリカは、彼が主要な外交政策報道官として留まることで、良い目を見ることはない。明らかに彼には手に余るのだ。ヌーランドは、ロシアだけではなく、真実に対する反感の長い実績があり、同様に酷い。彼女の公式発表おける役割は、純粋に偶然の一致だ。

　彼らの名目上の上司アメリカ大統領ジョー・バイデンの助言も同様に酷い。彼は、ある週に、ある事を言い、数日後それを明確化することを強いられる残念な癖がある。ロシアのプーチン大統領に「うそつき」というレッテルを貼った時のように、彼は不運な失言をする傾向がある。プーチンの誠実さの実績は、複数の問題に対するアメリカの発言に容易に競争できるが、アメリカが圧倒的に不利だ。

　アメリカがロシア提案に対する彼らの書面回答を秘密のままにしておきたい、もう一つの理由は、それがヨーロッパの同盟諸国、特にウクライナを喜ばせることがありそうもないことだ。普通、秘密の理由は内容が誰かに不利なことだ。今回の場合、アメリカによるどんな妥協あるいは譲歩の場合でも、実際の敗者は、アメリカ自身なのだ。

　もしロシアと国境を接する、いくつかのヨーロッパ同盟諸国からミサイルを撤去して、ロシアに対する核の脅威を実質的に取り除くというロシア要求に同意すれば、彼らの継続的な独立した存在に対する差し迫ったロシアの「脅威」で出世した国々を喜ばせることはありそうにない。このような合意は、ヨーロッパ人に対しても、アメリカによる、彼らの国境の反対側からの差し迫ったロシア攻撃に関する自身のプロパガンダを信じていないという信号を送ることになるはずだ。

　一部評論家はロシア要求へのアメリカの屈服はNATO連合自身の終焉の始まりを意味するとさえ示唆するに至った。それはありそうもない。アメリカはそれがほとんど問題ではないことを素直に認め静かに撤退するにはNATO計画に余りに多く投資した。彼らは結局、ロシアの要求を素直に受け入れるには余りに膨大な量の金と政治資源を投資したのだ。

　だが明らかに彼らは、ヨーロッパの同盟諸国に不利な、何らかの形のある種の妥協を考慮している。ロシア提案への答えの中身に要求される秘密にとって他のいかなるあり得る説明も考えるのは困難だ。

　だが一つ極めて明確なことがある。主要西欧諸国三カ国、ドイツ、フランスとイタリアはアメリカが覇権を維持する試みのために長引かせるどんな案にも脇役でいることに、明らかに、うんざりしているのだ。

　中国との深化する同盟を通して、ヨーロッパの好意に依存しない選択肢をロシアが持っていることは確実に三国に対して効果があった。もしノルド・ストリーム2が中止されれば彼らは主要な敗者になり、自身の愚かさの結果、凍えようとも、ロシアは気にするまい。

　ヨーロッパ人は政治的な事の行き詰まりを見て取ることができるのだ。彼らは世界中で起きている大再編で、アメリカは決して賭けてはいけない負け馬だと知っている。ロシア要求への少なくとも部分的な彼らの屈服は、その印象を本当に強化するだろう。世界は変化しつつあり、彼らはとり残されるのを望むまい。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/24/europe-faces-a-moment-of-truth-over-russia-s-demands-on-the-united-states-presence-in-europe/

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　ニュースレター「相澤冬樹のリアル徒然草」　岸田首相の大ウソ

岸田首相は大ウソをついた。国会の場で、3つも。財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの死を踏みにじる卑劣な答弁だった。

　当然ながら朗報の判決。元速記者は、不満で上告する考え。

　伊藤さん性被害 再び認定

　LITERA

橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた！ 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なし

　佐高信氏はヒトラーではなく「ヒトラーのまがいもの」説。平野氏も同意。

　デモクラシータイムス

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】2022年1月25日

　日刊ゲンダイDIGITAL

無料PCRに希望者殺到で“検査難民”続出！ 体制拡充しなかった岸田政権の怠慢大罪

　日刊IWJガイド　反論の仮訳はwebでどうぞ。

　IWJは、ロシア外務省のホームページに掲載されたロシア側の反論「『米国務省のファクトシート　事実対フィクション：ウクライナに関するロシアの情報操作』に反論する」9項目を全文仮訳しました。

Finian Cunningham
2022年1月21日
Strategic Culture Foundation

　ワシントンはウクライナを代理として利用し、ロシアの攻勢と侵略に関する歪曲した言説を使って対ロシア戦争推進を強化すると決めたのだ。

　今週アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、ワシントンはロシアと「戦争ではなく平和を切に望んでいる」と誓って、ヨーロッパじゅうを往復している。NATOが支援するキエフ政権に対し、アメリカ、イギリスの追加武器供給に関する報告のさなか、この感傷的雰囲気だ。

　2014年、CIAが支援するキエフのクーデターで、ロシアと敵対するのに夢中なネオ・ナチ政権が権力の座について以来、ウクライナはアメリカによって既に大規模に軍隊化されている。バイデン政権は、対戦車ミサイルや他の致命的兵器で武器備蓄を強化したが更なる増加計画がある。今アメリカとイギリス両方から追加供給が途上にあることが表面化している。イギリスはウクライナに「軍事顧問」と対戦車火器を送る予定だ。

　今週モスクワは、既に切迫している緊張を無謀にかき立てると、ウクライナへの武器供給強化を非難した。地域安全保障に関するロシアとNATO当局者間の高位協議が先週行われて、わずか数日後、アメリカとイギリスから対戦車ミサイルの新たな供給が報じられたが、これは外交的解決を主張する欧米列強の言説にもかかわらず、密かにロシアとの戦争を望んでいる、もう一つの証明であるように思われる。

　戦争挑発の狂乱が、いかなる筋の通った対話も、外交や国際法への義務も超越したように思われる。ワシントンとヨーロッパ諸国は、ロシアのウクライナ侵略計画とされることへのヒステリーを強めている。水曜日、ブリンケンは「今にも」ロシアがウクライナを侵略する準備ができていると主張してキエフに飛んだ。このアメリカ外務大臣は「侵略」とされるものに関しロシアに対する経済的苦痛を更に強化することを論議すべく、ドイツ、イギリス、フランス外務大臣と会うためベルリンに飛んだ。今週ドイツ政府は「ロシアがウクライナを侵略すれば」ノルド・ストリーム2を止める用意ができていると発表した。

　ニューヨーク・タイムズは、ロシアがキエフの大使館を閉鎖しつつあるという説を報じ、この動きはモスクワが戦争を予期している前兆だと推測した。ロシアは、この報道を根拠がないと切り捨て、領事館員がウクライナで正常に働いていると述べた。ウクライナ外務省もロシアの主張を裏付けているよう思われた。

　ロシアは繰り返し侵略計画とされるものを否定している。ロシアは国境内の軍隊の動きは説明を必要としない内政だと言う。侵略言説を推進するニューヨーク・タイムズさえ、今週ウクライナ国境でのロシア軍増強というアメリカ諜報主張は実現しなかったと認めた。

　モスクワは、軍事力増強は、実際はアメリカやイギリス、カナダや他のNATO軍顧問に支援されたウクライナ軍によるものだと言う。ロシア侵略という主張は、NATOに支援されたキエフ政権が、CIAがクーデターを醸成した2014年以来、キエフ軍と内戦をしている南東ウクライナのロシア系住民に攻撃を開始するための隠れ蓑だとロシアは主張している。

　金曜日、ブリンケンはジュネーブでロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフと会う予定になっている。クレムリンはモスクワがアメリカとNATO当局に先週提出した安全保障提案に関し、アメリカから法律上の書面回答を期待していると述べた。提案は更なる東方向の拡大を思い留まることと、東ヨーロッパから現在の攻撃兵器を撤去するアメリカとNATOの約束を含んでいる。

　アメリカとヨーロッパNATO同盟国は既に口頭で、ロシアの安全保障提案を「見込みなし」と切って捨てた。彼らはロシアにはNATO配備への拒否権がないと述べた。これは国境への攻撃的軍隊の脅迫的侵攻に対するロシアの懸念に対する高圧的、挑発的拒絶だ。

　アメリカとパートナーはロシアの実存的懸念を意図的に先延ばししているように思われる。モスクワが先週明示的に概要を述べた安全保障提案に即座に答えないのは、ロシアの決意を弱めるためアメリカ主導NATOブロックが威嚇的に時間稼ぎをしていることを示す。

　アントニー・ブリンケンは、アメリカは、まず他のNATO同盟諸国やパートナーと相談する必要があると言って、ロシアの戦略上の安全保障提案に答えないことに、つじつまが合わない弁解をした。ワシントンは合意と協議を求める義務で制限されると言い張っている。モスクワは、アメリカがヨーロッパの相手と相談する間、安全保障上の懸念を保留しなければならないと言われている。その不明瞭な過程がいつ終わるか誰が知ろう？

　奇妙なことに、昨年アフガニスタンから劇的に撤退すると決めた際には、このようなワシントンによる、いかなる「協議」の必要もなかった。20年にわたる過酷な徒労の戦争の後、バイデン政権は、突然の軍撤退について他のNATO加盟諸国に、わざわざ知らせようとはしなかった。実際、ヨーロッパは、もっと緩慢な撤退を要請したのに、アフガニスタンでの作戦を閉鎖すると決めたワシントンに一方的に無視されたのだ。

　NATO加盟諸国間の合意と協議にアメリカが、ふけっているという考えは、ばかばかしい妄想だ。覇権国として、ワシントンは単独で、何時戦争をするか、しないかを決め、NATO属国は、その実態である良き従僕として、歩調を合わせるだけだ。

　ウクライナの軍国化は、信頼できるイギリス・ブルドッグと、アメリカに率いられている。ウクライナを代理として利用し、ロシアの攻勢と侵略に関する歪曲言説を使って対ロシア戦争推進を強化するとワシントンが決めているというのが結論だ。モスクワとの歴史的な安全保障緊張緩和に対する拒絶は、同盟諸国との合意とされるものを見いだすための騎士道的な礼儀正しさというワシントンの偽装で正体を隠している。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/21/us-says-wants-peace-not-war-as-it-arms-ukraine-to-teeth/

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　新大使、聞き覚えがある名前なので過去記事を確認してみた。たとえば下記記事に名前が出ている。

• サンダースに対し、民主党はロシア干渉中傷を展開
• オバマ、ガザに関する沈黙を非難される
• 昔の名前で出てきた「チェンジ（改革）」-第三次クリントン政権

　　トンガ、自衛隊員にコロナ。

　『追跡 謎の日米合同委員会 別の形で継続された占領政策』を読了。属国には領空も領土もない。航空の安全もコロナ（医療）の安全もない。沖縄二市長選敗北。植民地状態は延々と続く。

　植草一秀の『知られざる真実』

沖縄2市長選での敗北

2022年1月21日
Saker

　アメリカがロシアに書面による何も与える意志がないというのを耳にした時、ラブロフがジュネーブに飛ぶことに意味があるのかどうか思い始めたのを認めなければならない。それでもラブロフは違う考えで、スイスの都市に飛んだ。結果？期待ほどではない。

　アメリカは書面回答を準備するため、もう一週必要だという。結構、それは何らかの類の結果であり、危機状態にあることを考えると、更に一週待つのはかまわないと思う。率直に言って、ロシアは二つのことを重々承知している。

• アメリカの外交官と専門家は、最善でも、才覚のないアマチュアだ
• 主戦論者は、完全にヒステリー・モードだ

　それで彼らは「バイデン」にもう一週間与えると決めたのだ。出来が特に悪い学生に、宿題提出に更に数日猶予を与えると同意する教師のようなものだ。

　ほかに何があるだろう？

　ああ、これがある：「小規模侵攻」に関するバイデンによる、奇妙な言葉を想起願いたい（以来、バイデンもブリンケンも、バイデンは誤解されたと発言した）。

　今日、正真正銘のロシア嫌い狂人で、お墨付きの低能、元大使マクフォールが、ロシア兵士がキエフまで進めばアメリカと同盟諸国の全面的な反応を引き起こすと言った。

　待て！何だって？

　一体いつからロシアは制裁されるために、わざわざキエフまで軍人を派兵しなければならないのだろう???

　先に進む前に、絶対重要な、いささかの情報を。

• 全ての知識人が既にいなくなって久しく（彼らの大半はロシアに、格下難民は、EUでトイレ掃除に）、産業を失った不毛地帯、ネオ・ナチだらけ、天然資源（彼らは既にその全てを売った）皆無の「もはや存在しない」国を、ロシアは侵略しようとは全く思っておらず、理由もない。実際、大半のロシア人はそのような介入に断固反対だ。
• ロシアに地上部隊を使うよう強いることができる唯一の方法は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国へのウクライナ侵略の（むしろ、ありそうもない）成功だ。ロシアは現在、西部地域で、これへの反撃に必要な部隊を持っている。ロシアはウクライナを占拠するのに必要な規模の軍隊を持っていない。
• ロシアは遠距離攻撃兵器だけでウクライナ軍を無力化する手段を持っており、ロシア軍事専門家は、この作戦は、一週間、あるいは、それ以下で可能と考えている。

　言い換えれば、キエフを占領するためのロシア地上作戦という考えは全く幻覚の、たわごとだ。同様に、ロシアは凍土が溶けて泥になる前、二月に侵入しなければならないというのもばかばかしい考えだ（ロシア地上部隊は、泥なり、融雪なり、-50Cから+50Cの範囲の他のいかなる自然現象でも、活動したり戦ったりするのに問題皆無だ）。それは、まさにマクフォールが（彼独特の偏執症の目と、ぞっとする表情で）常にぶちまける類のたわごとだ。だがマクフォールが、よだれを垂らすばか者だという事実は、彼が現場の背後で起きていることを知るのが不可能なのを意味しない（ブリンケンも同様愚かだが、彼はアメリカ外交の全責任を負っている）。

　すると彼にこの実に奇妙な考えを与えたのは一体何だろう？

　最初は「小規模侵攻」を言ったバイデンだ。

　今や「キエフのロシア兵を許さない」というマクフォールだ。

　私は、これに対して考えられる三つの解釈を提供できる。

1. バイデン政権は、ロシアに（訳注:フセインに、イラク・クウェート紛争に、アメリカは介入しないと言って、戦争を誘発した）「エイプリル・グラスピー」作戦をしかけているのだ。ロシアが（おそらく、東、及び/あるいは南ウクライナで）一部の地域だけ解放する限り、アメリカはわずかしか、あるいは全く何もしないと言っておきながら、侵略を口実に、何らかの（おそらく軍事的ではなく、確実に政治的、経済的）戦争を宣言するのだ。
2. バイデン政権は、本気で、ウクライナというお荷物と縁を切ろうとしていて、この巨大な怪物を、より小さい、ずっと扱い易い承継国に分裂させたいと望んでいるのだ。もしそうなら、私にはこの考えは好ましい。
3. バイデン政権は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が分離し、ロシアの保護下に移る用意ができている。公式に、もちろん、アメリカは決して、これに同意しないが、彼らはそれを彼らが作らなかったし、彼ら単独では解決することもできなかった問題として提示できるのだ（あるいは似たよう広報戦略で）。

　私が常に繰り返している通り「可能」と「あり得る」の間には実に大きな相違がある。上記説明はバイデンとマクフォールから出た奇妙な言葉について*可能な*説明に過ぎない。

　これはウクライナにしか言及しておらず、ロシアが本当に求めている、新たな国際安全保障の枠組みの新しい国際的世界秩序に言及していないので、私は、ロシアがそのような合意を受け入れると思わないと付け加えておきたい。そして我々は、文書、あるいは、そこまで行かない、口頭の保証ではなく、証明可能な、拘束力ある安全保障保証の話をしているのだ。

　しかしながら、もしこれら提案が、より広範な考え方のパッケージの一部分としてされるなら、少なくとも考慮する価値はあるだろう。

　私の感じでは、アメリカは既に、少なくとも部分的に、ウクライナを制御できなくなっており、もしかするとEUさえ制御できなくなっていると皆様に言わなければならない。

　（父親ブッシュ以来、彼ら全員そうなのだが）アメリカ大統領が弱い時、私が常に書いている通り、政府の様々な部門や組織が、自身の半公式の外交政策で、自分勝手なことを始めることを想起願いたい。CIA、国防総省、国務省など、それぞれが。

　同じことは、アメリカ属国にも当てはまる。属国のご主人が弱く、深刻な危機にあると、属国は、より自立して行動できると感じ始めるのだ。例えば、バルト三国プラスのポーランド、ウクライナのギャング連中は、EU内で、自分の狙いを設定し、フランスやドイツなどの老いたヨーロッパは、ほぼどうでもよくなる。同様に、本物の硬派ウクライナ・ナチスは、EUとウクライナ政府の一部から強固な支持を得ているので、アメリカが何を言おうと一切気にしないように思える。ゼレンスキーがポロシェンコに対処できなかった様子をご覧願いたい。それはバンデラスタン内諸勢力の本当の相互関係について多くを物語っている。

　これは国際レベルにおける「しっぽが犬を振る」状況だ。

　そういうことで、何らか重要な事が現場の背後で取り組まれている可能性は少ないと私は言いたい。

　だが私はそれもあり得ると思う。

　アメリカ次第で、一週間あるいは、それ未満で、間もなく分かるだろう。

　その間、ウクライナは国境のすぐそばに、非常に大きな軍を集結させている。私にはこれらウクライナ勢力は、ヘルメットなしでオートバイを運転する輩に見える。臓器提供者だ。万一ウクライナが攻撃するため実際に武力を使えば、ロシアは24時間か、それ以下で連中を破壊するだろう。問題は、ウクライナ・ナチスが 1)むしろ愚かで 2）完全に熱狂していて 3)まったく近代的戦争の現実を認識していないことだ。

　ちなみに、純粋なアメリカの視点からすれば、ウクライナ・ナチスがロシア攻撃で殲滅されれば、本当に頭がおかしい不快な多数の連中を処分できるのだから悪い結果ではない。

　私は（訳注:日本での最近の焼肉屋たてこもり事件のように自殺志望者をが意図的に問題行動をし、警察に自分を攻撃するよう仕向ける）「警官による自殺」という表現に習って）「ロシアによる非ナチ化」だと考える。

　もう一つある。ロシアがキエフから外交要員を避難させているという、うわさを覚えておられるだろうか？ロシアではなく（少なくとも部分的に）避難させているのはアメリカとEUであることが判明している。

　一方、多くのEU加盟諸国が今小部隊を東ヨーロッパの様々な場所に派遣する中、シュトルテンベルクは、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟することを望んでいる。彼らの最悪、バルト三国は、今ウクライナに、スティンガー携帯式防空ミサイル・システムを出荷している。バンデラスタンに、どれだけ多くのタクフィール主義者やネオ・ナチ変人がいるか知りながら、これは絶対全く末期的に無責任だ！それなのに、頭がおかしいばか者連中はそうしている。典型的だ。

　皆様の穏やかな素晴らしい週末をお祈りする！

記事原文のurl：https://thesaker.is/is-there-a-deal-being-prepared-behind-the-scenes/

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　西のウクライナ東の日本、ロシア（中国も）包囲のための属国中でも、従順に宗主国のため全てを差し出す国ほど有り難いものはない。

　コロナ対策、戦争中の竹槍防空頭巾レベル。戦争中の与党、医療、報道機関など、後継組織、そのまま権力の座にある。国民も不変。

　芳野会長大暴走中。神津前会長、製造物責任、いや後継者選択責任はないのか？

　日刊IWJガイド

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時半から、2014年収録「ウクライナ政変 なぜオバマはソチ五輪開会式を欠席したのか～岩上安身によるインタビュー 第406回 ゲスト 孫崎享氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
1月27日、岩上安身による孫崎享氏インタビュー決定！

2022年1月17日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　一月のカザフスタンでの出来事とCSTOの対応は、現代におけるロシアと地域における勢力バランスに対する多くの国々の姿勢に関する本物のリトマス試験であることが証明された。

　ロシアと中央アジアの国々に対する積極的な「友好関係の誠実な発展」保証の背後に何があったかを示したトルコも例外ではなかった。

　一月、カザフスタンでの出来事の始まりから、それはトルコの綿密な精査の焦点だった。トルコでは、この出来事の解釈に関する、いくつか重要なものを含め、多くのトルコ政治家による声明や広範なトルコ・メディアの政治論争が現れた。

　ナゴルノ-カラバフ紛争におけるトルコの積極的関与の後、チュルク統合という要因と、それに対するカザフスタンの立場を考えれば、アンカラの多くの人々にとって、似たような事態が中央アジアでもあり得るように思われた。だが国際平和維持軍を導入するというCSTOの迅速な決定で状況は変化した。この文脈で、カザフスタンでのCSTO軍の派遣に対する一部のトルコ政治家によるロシアへの批判と「もしカザフスタンが要求すれば、アンカラはカザフスタンにどんな援助や支援でも提供する準備ができている」というトルコのフルシ・アカル防衛大臣による予想外の声明も理解が可能になる。

　Turkiye紙は、とりわけ「クリミア半島を飲み込み、ドンバスで緊張を燃え上がらせたモスクワは「内政騒動の解決を支援する」口実でカザフスタンにも介入し」「プーチンが乗っ取った」という題の記事を発表した。明らかにロシアとカザフスタンの出来事に対する彼らの態度を非公認に伝えるトルコ当局の試みを反映して、多くの他のトルコ・メディアが類似の感情を表明する記事を掲載した。

　同時に、エルドアン大統領の最高顧問イフサン・シェネルは、テュルク評議会（OTS）で、カザフスタンを占拠したと言ってロシアを露骨に非難した。「国を占領するため」ロシアがカザフスタンでの混乱に関係していたという一部のトルコ幹部当局者による主張は、モスクワとアンカラ関係への打撃だと、ロシアに対する「エルドアン宮殿」の調子に憤激してトルコのジュムフリエト紙が書いた。この記事は、この挑発的声明の背後にアメリカがいると確信している。「OTSとロシアのカザフスタン占領とされていることに対する作戦の大統領官邸から発せられる意見は、アメリカが望んでいるのと全く同様、トルコ-ロシア関係にくさびを打ち込むのに役立つ。」

　OTSは、CSTOが軍隊を送るのを阻止するため先制的に動くことが必要だったし、カザフスタン自身、CSTOに頼るべきではなかったとアフメト・ダウトオール前首相は言った。

　にもかかわらず、十分に思慮深くしなければ、中央アジアのアンサンブルから外れてしまうことに明らかに気付いて、公式アンカラは、用心深い様子見態度をとると決め、できる限り中立的な言説に限定している。

　ロシアとの対決で、特にウクライナや、トランスコーカサス、ソ連後の中央アジア地域で「トルコ・カード」をワシントンが積極的に使おうとしているのは良く知られている。旧ソ連のチュルク語を話す共和国やカザフスタンに対するトルコの影響力の普及は特に新しいことではない。この地域において、ロシアだけではなく、中国やイランの広がる影響力に対する拮抗勢力と見ているアメリカの承認を得て、1992年に、アンカラは戦略として公式にこれを宣言した。だが、最初の20年間、トルコの影響は、主に経済や文化部門や、多数のトルコ語の学校や大学開設によって広がった。

　ワシントンによるアンカラの「能力」利用増加問題は、アメリカとトルコ間の時折の摩擦にもかかわらず、外交官、軍隊や両国諜報機関代表者間の様々な「協議」の主題だ。それで、ジェイク・サリバンアメリカ国家安全保障担当補佐官とトルコ大統領報道官イブラヒム・カリン間のカザフスタン状況の議論が、1月10日発表された国務省声明で言及された。これには実際「カザフスタンの状況を解決する」上で、より積極的な役割を果たすトルコの用意に関するトルコのフルシ・アカル防衛大臣声明が続いた。

　カザフスタンに関して、まさにこの国が、いわゆる「チュルク勢力連合」のけん引役の一人にされたのはワシントンとアンカラの構想だったことを念頭に置いて頂きたい。ナザルバーエフ前大統領の下、連合の多くの組織の仕事が強化され、モスクが建設され、カザフスタンの様々な政治、教育機関や、科学プロジェクトが近年、これの全てにトルコが固執して増大した。ソビエト社会主義共和国連邦崩壊後にできた空白を埋めようとして、カザフスタンをそのイデオロギー的、政治的な思惑に引き込むためアンカラは莫大なエネルギーと資金を投入した。ナザルバーエフ自身、大トゥランという概念の展開に関与した。実際、カザフスタンはこの組織を政治化するため、できる限りのことをした。

　そのために、トルコは、アンカラで、モスクワと結び付けられているトカエフが登場するカザフスタン政権交代には余り満足していなかった。この点に関し、アンカラはカザフスタン状況を自分に有利なように変えることに明確な関心を持っており、起きたことに対して、欧米に加えて、トルコの「能力」が積極的に関与していた可能性もあり得る。The Economic Times (ET)が書いているように、トルコは、他の二つの国、パキスタンとアフガニスタンでと同様、カザフスタンにも活発に取り組んでおり、この点に関し、この新聞は、情報源を引用して、アフガンの経験を持った「よく訓練された過激派」が積極にカザフスタン不穏状態に関与していたと強調している。だからアンカラとイスラマバードは隣接するキルギスタンを含め、「好ましい環境」を彼らの侵略の準備に関与していた可能性がある。この点を強調するため、ETは（ロシアで禁止されている運動）タブリーグ・ジャマートのパキスタン支部メンバーが不穏状態で重大な役割を演じたと指摘している。

　最近、アンカラは、積極的にチュルク統合を追求して、カザフスタンではモスクワを明らかに出し抜いていた。アンカラの特定勢力が「カザフスタンはウクライナのように終わる」、そこで彼らが、テュルク評議会経由でぇヌルサルタンとアルマアタという二つの「センター」間を調停できると信じていたとトルコの出版物ジュムフリエトが報じている。だがトルコは、この地域でその意欲的プロジェクトを推進するため、資源が、実際、時間が足りなかった。「チュルク世界」という考えは、歴史的に中央アジアとオスマン帝国の一部ではなかったから、カザフ人にそれほどなじみ深くなかったことも覚えおくべきだ。カザフスタンがCSTO加盟国のロシアとキルギスタンの助けを借りて混乱を鎮圧した後、トルコは、その考えを実行する機会を殆ど失った。さらにカザフスタンに兵隊を導入するというアンカラが示した自発的意志にもかかわらず、そうする法的権限を持っていなかった。加えて、地理的に遠く、独力で軍隊を迅速にそこに動かす十分な輸送手段の欠如も忘れてはならない。

　このような状況下で、カザフスタンの出来事後に続く、チュルク諸国が即座に共通軍を確立するべきだとアンカラが強調するのは理解できる。これは、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギスタン、トルコとウズベキスタンや、オブザーバー資格のハンガリーとトルクメニスタンを含むテュルク評議会に呼びかけた元駐アゼルバイジャン・トルコ大使館員で元陸軍准将のユセル・カラウスが述べている。同じく「組織の初会合で合同軍の創造に関連する法的措置が採択され、実際の措置がなされるべきだという彼の強調の説明がある。もし我々が遅すぎれば、我々は修復不能な損害を受けかねない。今カザフスタンで起きていることは他の兄弟共和国でも起きかねない。」

　だが、アンカラ直接指導下の新しい地域軍事同盟の形成は近い将来ありそうもない。アンカラが、この問題で当てにしている「チュルク諸国」の大部分は、内外の脅迫から地域の保護者として、今その本当の強さと能力を示したはトルコではなくCSTOだ。だからトルコは今ただ、カザフスタンが危機から回復するのを助けることで、影響力を強化することを期待できるだけだ。だが、ジョージア、ウクライナやモルドバの経験から学んだロシアは、過去の失敗を繰り返すことはありそうもなく、カザフスタンを失わないようにしようとするだろう。長期的に、ロシアがカザフスタンと地域全体において、軍事的-戦略的優位を持つ可能性が高い。そしてこれは理解できる。カザフスタンは、トルコとではなく、ロシアと、何千キロメートルもの国境を接している。貿易と投資プロジェクトに関しては、その国家主義の目標と、ワシントンの指令のために、反ロシアのベクトルを強化しない限り、トルコはそのニッチを維持できる。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/17/the-turkic-military-alliance-or-why-has-ankara-accused-russia-of-occupying-kazakhstan/

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　皆様毎度お馴染みの忖度分科会迷走。何もせんもんか？

　英語にMidas touchという表現がある。ミダス・タッチ。「金儲けの才」という意味らしいが元はギリシャ神話のミダス王。触れるものは皆黄金に変わったという。娘にさわると彫像に変わったという版も。現代日本には逆ミダスがいるのか。触れられると運命が狂う。元議員救急搬送のニュースで、子ども時代に読んだ神話を思い出した。

　日刊IWJガイド

21日にジュネーブで行われたウクライナ問題をめぐる米露外相会談は平行線のまま。米国は「外交による解決」を強調しながらウクライナに弾薬等100トンの「リーサル・エイド（致死的な援助）」が到着!! 英国とバルト3国はウクライナにミサイルを贈呈!! 米メディアは「ウクライナ米大使館が国務省に家族の退避を要請」と報じるも、ロシアRTが「飛ばし記事」と指摘！ ウクライナ東部ドンバスではネオナチとつながる元米兵が活動!! 1月27日（木）、岩上安身による孫崎享氏インタビュー決定！

2022年1月11日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　近年、ロシアと中国に対するいくつかの優位を実現する狂ったような願望から、アメリカとヨーロッパは国際法に違反するあらゆる種類の一方的制裁を発表し、積極的に不公平な競争を使い始めている。

　ワシントンと西洋同盟諸国は、中国に対し思いつけるあらゆる措置をとって、公然と挑発的行動をして、インド・太平洋で状況を悪化させている。主に台湾に焦点を合わせて、彼らは軍事を含め新たな同盟を作っており、インド・太平洋でのAUKUS設立はこの鮮明な例だ。近年ワシントンがとっている中国との対決路線は、中国を全欧米の第一の敵だと宣言して、軍事的、政治的、経済的領域だけでなく、新彊ウイグル地域での人権侵害とされるものを批判する情報キャンペーンまで開始して推進されている。ここ数ヶ月、ワシントンは、2022年2月に行われる予定の北京冬季オリンピックを、各国に外交的ボイコットに参加するよう進めて、くつがえそうとしたが無駄だった。

　劣らず積極的に、ワシントンと西洋同盟国はロシアに対しても、様々なこじつけの理由で、制裁政策を追求し、発明し、益々多くの反ロシア制裁を行っている。最近、欧州連合は、このようなワシントン方針の積極的手段となり、最近ドイツ・メディア規制当局MABBにより新しいドイツ語テレビ局RTDEヨーロッパの人工衛星運営会社Eutelsat 9Bのプラットホームから排除し、特にロシア・メディアの活動を禁止、制限し、ロシアに対する経済制裁を導入している。

　ロシアに対し様々な貿易、経済制限を導入し、拡張することにより、欧州連合はモスクワに積極的に輸入品代替策を強いた。ヨーロッパの経済封鎖は一層無意味になった。ヨーロッパ経済にとっての、このような制裁政策の失敗を実感して、EUの現在の政治支配体制は、最近EUに課された輸入代替政策による損害のかどで、WTOを通してロシアに2900億ユーロを要求すると決定した。この方針は、ロシア国営企業や他の組織と取り引きするヨーロッパ企業にとって、すでに不利になっている。

　ここ数週間、ロシアとの対決で、モスクワによるウクライナに対する武力侵略の危険とされているものの告発が人為的に誇張されている。ロシア当局が繰り返し事実無根と虚構を様々な演壇から語っているが、バイデン政権は欧州連合同盟諸国にロシアの銀行とエネルギー企業に対する制裁の広範なパッケージを最終的にまとめるよう駆り立てている。

　欧米のロシア嫌悪から採択された、ロシアとの対決のもう一つの方向は、悪意ある目的のため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ヨーロッパ市場に対して、エネルギー資源の欠乏を使っているとされるアメリカとヨーロッパの専門家による非難だった。この非難で、アメリカとユーの公式代表はロシアをエネルギー制裁で脅した。同時に、アメリカは、特に経済封鎖と、ドイツ・ロシアのプロジェクト、ノルド・ストリーム2の停止を強く要求している。発想がまずく、公然とドイツとEUの利益に反するのに、緑の党の新ドイツ外務大臣アンナレーナ・ベアボックは、このパイプラインは操業すべきでないと主張する声明で、アメリカを大喜びさせている。同時に、ヨーロッパのロシア嫌悪はわざわざハンガリーのペーテル・シーヤルト外務貿易相や、ヨーロッパのガス部門代表者の公式声明を聞こうとさえしない。そしてEUの誰もロシアのガスプロムによるガス供給協定違反に会っていない。反ロシア姿勢で知られているポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相さえ、ここ数ヶ月のでヨーロッパでのガスとエネルギーの高価格に責任があるのは、ロシアではなく欧州連合だと言った。

　ワシントンとEUによる、ロシアと中国に対する、これら政治的、経済的、軍事的ほのめかしを前に、モスクワと北京は益々相互協力を強化している。エルサレム・ポストが最近発表した評価によると、これはモスクワと北京が、どのように彼らの政策を調整し、同盟を構成しているかという一例だ。目標は多極世界を作り、アメリカ覇権の痕跡を無くすことだ。アメリカとヨーロッパ同盟諸国の失敗した制裁政策が、ロシアと中国間の協力の好ましい条件を引き出した事実は、アメリカ・メディアにも報じられている。同時に、1972年以来、欧米は今アメリカとEUにとって脅威と見なされている二国間の和睦を防ぐ機会を持っていたことも指摘されている。

　ロシア・EU間エネルギー協力を含め、欧米の挑発行動という環境で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は中国へのガス供給を増やすことに同意し、特にヨーロッパ・メディアが注目した。特に、ロシアと中国間の新しいパイプラインを建設することについての来る中国-ロシア合意は、ノルド・ストリーム2により欧州連合に送られるよう計画された燃料と等しい量のロシア・ガスを中国に供給する。この合意は、毎年シベリアの力2という大規模新ガス・パイプラインを通して、最高500億立方メートルの天然ガスを輸送し、中国への輸出を倍増する。同時に、ヨーロッパは、ヨーロッパの国々が厳しいエネルギー危機を経験している時に、特にこれが起きているのに気づいている。ブルームバーグは、ヨーロッパは、凍りつくような天気と、少ない燃料備蓄のため、今後二カ月ガスなしで過ごす危険があると書いている。

　同時に、アメリカが液化天然ガスでEUを助けると期待するべきでないことをヨーロッパは明らかに悟っている。ワシントンでは、市場が全てを決定するので、エネルギー資源を誰に売るべきか企業には言えないと言っている。アジアが、いつでも、それに更に多く支払うことができるから、アメリカLNGのタンカーが再び彼らの航路を変えて、ヨーロッパではなく、日本、台湾あるいは韓国にガスを送り始める可能性がある。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/11/russia-and-china-turn-the-tables-on-eu-amid-western-sanctions/

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　デモクラシータイムス

コロナ禍、縮むニッポン 何より危険な「日米地位協定」　WeN20220122

　ドイツ海軍のシェーンバッハ総監、インドでの発言を巡り辞任という記事を見た。何を言ったのか聞いてびっくり。

高まるドイツへの不信感、クリミアは二度と戻ってこないと発言した独海軍トップが辞任

　ロシアのRTでは、この件の記事に、もっともなコメントが多々ついている。

　例えば、「真実は最初の犠牲者。」

　驚いたのは下記。

アメリカ議員の多くが徴兵忌避者なのに戦争を挑発しているのは驚くべき事だ。連中の世界では、戦争は誰か他の連中が、人のいやがる仕事をして、遺体袋で帰国するかも知れない限り、戦争は素晴らしいものなのだ。ジョン・ボルトンは徴兵忌避者で、ディック・チェイニーもそうだった。チェイニーは、自分には他にすべきことがあると言い、ボルトンは自分がベトナムの田んぼで死ぬことは考えられないと言った。

　ボルトンは、調べてみると、召集される前に、メリーランド州兵になっている。
　安倍や高市が参戦する可能性も皆無。

Amazing how many US legislators were Vietnam draft dodgers yet they are all up on war mongering. War in their world is great so long as someone else does the dirty work and maybe comes back in a body bag. John Bolton was one of the draft dodgers, Dick Cheney too. Cheney said he had better things to do. Bolton said he couldn't see himself dying in a rice paddy in Vietnam.

　クリス・ヘッジズ氏の対談番組、アメリカの郵便局が民間企業から狙われている状況が話題。対談相手は、この問題に関する本の著者。

　On Contact: Corporate assault on US Postal Service

　Christopher W. Shaw is the author of ‘First Class: The U.S. Postal Service, Democracy, and the Corporate Threat’.

2022年1月9日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　最近ジュネーブとブリュッセルで開催されたロシア代表団とアメリカとヨーロッパ代表団間の会談は何の合意もなしに終わった。ロシアは彼らの要求に対するアメリカとNATOの回答に一週間の期限を与えた。NATOが東方向への拡大という野心を終わらせるだけでなく、アメリカはロシア国境から彼らの兵器と軍隊を撤退すべきだというロシアの要求に、アメリカが同意する可能性は事実上皆無だ。

　アメリカ人に問わなければならない極めて重要な質問がある。彼らがした約束を実際に守る可能性は、どれだけあるのか？この点、アメリカの実績は、彼らが同意したことを実際に守ると信じるどんな根拠もない。アメリカとのどんな約束も実際守られるというどんな信頼性にも悲観的見解を裏付ける破られたアメリカの誓約の長く情けない実績がある。

　アメリカ約束の誠実さについて、まさに本物の手がかりがカザフスタンでの最近のクーデター未遂で見られる。そこで高度に組織された外国人集団がカザフスタン政府に対するクーデターを試みるため、燃料価格大幅値上げによる現地の多少の反乱につけこんだ。

　カザフスタン政府の要請を受けてロシアが率いた介入の素早さは、クーデター未遂が、対応したロシアと同盟諸国にとって驚きでなかったことを示唆している。カザフスタン政府のためロシアが率いた動きに対するアメリカの対応も、アメリカがクーデターの企てに深く関係していたことを疑わざるを得ない。

　アントニー・ブリンケン国務長官は、ロシアが率いた支援活動に説明を要求した。彼は明らかに1994年の、まさにカザフスタン政府が出くわした類の状況に対処するよう意図された、カザフスタン、ロシアと他の国々間の協定を知らないのだ。皮肉の意図皆無で、ブリンケンはロシア駐留が長期間続き、排除は困難だろうと示唆した。

　実際、到着して一週間後、ロシアは彼らの部隊は任務を完了し、来週中に撤退すると発表した。ブリンケンが、この進展に対応していたとすれば、私はそれを見ていない。これはロシアに率いられた作戦成功が、カザフスタン政府の全ての問題を解決したことを示唆しない。特に最近の混乱中、低姿勢を維持した彼の前任者をどうすべきかを含め、ロシア語と中国語両方に流ちょうな大統領には、まだ解決すべき、いくつかの国内問題がある。前大統領派がトカエフの敏速な対応に賛成しなかったことはほとんど疑いがない。特に、政府から大いに必要だった前任者派閥の大掃除をするのにトカエフが不穏状態を利用した方法に恐れを感じているはずだ。前政権の主要メンバーの何人かが逮捕され、彼らの裁判は関心を持って注目されるだろう。

　ロシアと中国政府は、明らかに不穏状態の正体を見抜いている。ロシアと中国に友好的な政権を打倒し、旧政権の路線を維持すると誓約する人物に置き換えるためのクーデターを装った企みだ。

　カザフスタンは、実際上海協力機構とユーラシア経済連合を含め、近年ロシアと中国が発展させた組織のいくつかの重要なメンバーだ。それはユーロビジョンの中枢の重要な地域を占め、土地面積で世界8番目に大きく、重要な物理的存在感を持っている。

　クーデター未遂のタイミングは、犯人の本当の動機についても主要な手がかりを与える。ロシア政府とアメリカとヨーロッパ政府との交渉が、クーデターが組織されていたのと全く同時期に行われていた。それは明らかに、ロシア南東国境で深刻な安全保障問題を起こして、ロシア政府の注意を会談からそらすよう意図されていた。

　現時点では、アメリカ外交問題責任者アントニー・ブリンケンとビクトリア・ヌーランドが、クーデタ未遂に関し、どの程度知っていたか不明だ。二人ともロシアのあらゆることへの理屈抜きの嫌悪で知られており、彼らがクーデター未遂を知っていて承認したと分かっても決して驚くべきことではない。もし成功していれば、それはロシアと中国にとって深刻な問題を起こし、この地域で進行中の中国とロシアによる経済開発の下で、ユーラシア統合への着実に増大する動きに悪影響を及ぼしたはずだ。

　一帯一路構想は、第二次世界大戦後の長い期間、世界の大部分において、経済的、社会的発展の性質と進路を規定するのに成功したアメリカ覇権に対する最も重要な挑戦だ。一帯一路構想は、その全てを変えつつあり、近年の歴史で初めて、アメリカは、どう適切に対応すべきか分からずにいる。ロシアと中国が国際問題に対処する適切な基礎だと強く主張する国際法体制への、ありうる代替案としての「ルールに基づく国際秩序」に訴える試みのようなそぶりを我々は目にしている。

　アメリカは、中国を彼らの世界構想に対する最大の脅威と見なしており、不変の反中国プロパガンダは、止めることのできない中国の台頭と戦うための彼らの主要兵器の一つだ。近年アメリカは次第に、アメリカへの中国製品輸出を困難にしつつある。最近ようやくカナダでの拘留から解放されたファーウェイ副社長に行われたキャンペーンは、この容赦ないアメリカ圧力の一例だ。

　アメリカは、最近中国を更に脅迫する手段以外、絶対に他のどんな目的もない、アメリカと/またはイギリス製原子力潜水艦を購入に同意して、アメリカの世界観と、世界支配の企みに服従を示し、忠実に彼らの言いなりになるオーストラリアに依然頼ることができる。モリソン政府が次第に中国とのオーストラリアの重要な経済関係を破壊していることが、オーストラリアでは驚くほど小さな反応しか引き起こしていないように見える。アジアの海における白人の前哨基地としての役割は、アジアでの白人優越論が当然のことと考えられていた以前の時代に先祖返りの反映だ。

　オーストラリアが加入を拒否し、ビクトリア州に脱退を強いた一帯一路構想は、オーストラリア近隣諸国と一連の関係を強化し、オーストラリア政府が直面するのを拒否する現実となっている。世界のこの地域は、他の多くの地域と同様、取り返しがつかないほど変わりつつある。オーストラリアは、この新天地から取り残される危険を冒している。最近ではカザフスタンでの、地政学的風景を強制的に変えるアメリカの試みの失敗は、新しい現実を示しており、その力は阻止不可能だ。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/19/the-recently-failed-kazakhstan-coup-attempt-points-to-a-new-world-order/

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　五輪映画宣伝の逆効果。「残念だ。」

　デモクラシータイムス　一時間三十七分　元NHKで番組制作をしておられた永田氏の解説は素晴らしい。

NHK字幕捏造疑惑

　　五野井郁夫氏、安田浩一氏、永田浩三氏

　日刊IWJガイド

「救急搬送困難事案は先週4151件！ 前週から44％も急増！

2022年1月14日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　カザフスタンは燃料価格の懸念から起きたとされるもので、激しい全国的暴力を経験した。だが、それは実は、政権転覆のため、正当な大衆の懸念を隠れ蓑として利用して、外国が支援した不安定化だったことが間もなく明らかになった。

　ロシアに率いられた集団安全保障条約機構（CSTO）軍の派遣が、この中央アジアの国を安定化するのを助け、国際社会が暴力を分析し、金と動機両方を追う時間を与えた。

　中央アジアでロシアを「手を広げ過ぎさせ、不安定化させる」アメリカの関心

　カザフスタンは地理的に非常に戦略的な場所にある。西はウクライナやトルコにまで広がり、南部ロシアと非常に長い境界を共有し、東は中国新彊との国境がある。ロシアと中国両国を包囲し封じ込める進行中の努力を「結びつける」ためアメリカにとって完ぺきな場所だ。

　カザフスタンは、アメリカの政策当局が公然と、ロシアに「手を広げ過ぎさせ、不安定化させる」試みに対する関心を宣言している地域、中央アジアにある。

　「ロシアに手を広げ過ぎさせ、不安定化させる：コストを課す選択肢の影響評価」という題の2019年のランド社論文は、ヨーロッパにアメリカの、より高価な炭化水素を買うことを強いて、ロシアのエネルギー輸出を攻撃することから、ロシアの熟練労働者の引き抜き、シリアのテロリスト同様、ウクライナを武装させること、隣接するベラルーシを弱体化させ、「中央アジアでのロシアの影響力を減らす」ことまでに及ぶ、いくつかの選択肢を列挙している。

　この報告書は、ロシアと中国がカザフスタンを含め中央アジア諸国に提供する恩恵と競合して勝つことの困難さを指摘している。申し出ることに加えて、輸送回廊の建設や貿易協定や技術支援は、全て、ロシアと中国が容易にアメリカをしのげる分野だ。

　だから、カザフスタンや他のいかなる中央アジア国家でも「ロシアに手を広げ過ぎさせ、不安定化させる」ため唯一残る選択は政治的破壊活動とテロになる。アメリカが中東で、シリアをワシントンとその同盟諸国が支援する武装過激派戦士から守るためロシア軍に大いに投資を強いたのと同様、中央アジアでの似たような政治的破壊活動と武装暴力作戦が、ロシアと他のCSTO諸国にカザフスタンへの軍隊派遣を促したのだ。

　ロシア当局者によれば派兵は一時的だが、これは特にアメリカが資金供与する政治的扇動に携わるネットワークを含め騒乱と暴力の根源が即座に対処されるかどうか次第だ。

　カザフスタンにおけるアメリカの干渉

　カザフスタンにおけるアメリカ干渉の証拠は、アメリカ政府の全米民主主義基金（NED）自身の公式ホームページを見て、2020年のプログラム・リストと、カザフスタンで資金供給している組織をチェックするだけで簡単に発見できる。

　それにはアメリカが資金供給する放送局「Vlast」「北カザフスタン・リーガル・メディアセンター」「Uralskaya Nedelya」「カザフスタン青年情報サービス」やKazakhstan International Bureau of Human Rightsのように「人権擁護」団体になりすますフロント組織がある。

　同様に、Ar/Rukh/Khakや「Oyan Qazaqstan」（つまり「目を覚ませ、カザフスタン）を含め抗議行動を計画するアメリカ政府に資金供給されたフロント組織がある。後者は一部、“Democracies and Parties”の経歴によれば、いわゆる「Legal Policy Research Center法政策研究センター」（LPRC）を設立したディマシ・アルジャーノフに率いられている。LPRCのアーカイブ・ウェブサイトは「パートナー」としてアメリカ国務省、NED、イギリス政府、解放社会と欧州連合を列記している。

　これら組織は、あらゆる欧米メディアが「独立」メディア、人権組織や活動家集団として描写するが、実際は全てワシントンDCに資金供給され、指揮されている。彼らの共同抵抗運動が、最近の事件となった抗議行動を含め、カザフスタンじゅうで抗議行動を繰り広げているのに、彼らへのアメリカ政府資金は何年もの間、故意に、終始メディア報道から削除されてきた。

　彼らの「要求」は終始、アメリカの対外政策目標と連携している。ヒューマンライツ･ウォッチ（HRW）が2019年、彼らのウェブサイトに掲載した「大規模逮捕が、カザフスタンでの権利改革に疑いを投じた」という題名の記事が、非合法化された「カザフスタンの民主的選択」が率いた抗議の反中国的性質を指摘している。HRWはEurasianetの「カザフスタン：反中国感情が新たな集会を引き起こす」という題名の記事にリンクしている。

　9月2日に撮影されたジャナオゼン大集会映像は、中国工場の建設に反対する激烈な演説をするデモ参加者を映しているがしている。

　「仕事はいらない。工場はいらない。彼らに入らせるな」と抵抗運動がインターネットにアップロードした映像で、一人の抗議行動参加者が言った。

　もう一人の話者は何十万人ものイスラム教徒が駆り集められ、再教育キャンプでイデオロギー再教育を強制される中国新彊地域でのカザフ人とウイグル族の冷遇に言及した。

　カザフスタンと1,783キロの国境を共有し、北京の圧倒的な経済的影響力と人口の多さなどに由来する、多くの源から生じる中国に対する不安がある。新彊からくる恐怖物語がこのような疑いを増大させるばかりだ。

　HRWやEurasianetは、決してカザフスタンとその国民の役には立たず、単に中国を包囲し、隔離し、封じ込めるワシントンの外国政策の最終目標を満たすだけの外国人嫌いの暴徒連中の非合理的な要求を記述し（そして擁護しようと試み）ている。

　Eurasianetが、オープン・ソサエティーのような類似組織同様、NEDを通してアメリカ政府からも資金供給されていることは指摘すべきだ。中央アジアで進展している出来事に関する世界認識を、ワシントンがどれほど深く直接支配しているかの例示だ。

　ワシントン好みの傀儡政権

　アメリカが支援する全ての政権転覆活動と同様、ワシントン、ウォール街、ロンドンとブリュッセルが好む、しばしば海外在住の傀儡を、権力の座につけるのを待っている、お好みの傀儡政権が、抗議行動参加者を励ましながら、通常待機している。

　カザフスタンの場合、お好みの傀儡政権は、現在その指導者、ムフタール・アブリャゾフがフランスのパリに亡命している「カザフスタンの民主的選択」党だ。

　「「革命」でカザフスタン体制、終焉に近付くと反体制指導者」という記事でAFPはこう主張している。

　ソ連崩壊以来、カザフスタンを支配した政権は、民衆が初めて彼らの怒りを表現するため統一した大衆革命で、終わりに近付いているとフランスを本拠とする野党指導者が木曜日に語った。

　元エネルギー大臣で銀行会長のムフタール・アブリャゾフは故国では広範な罪状で手配中だが、AFPとのインタビューで、ロシアに率いられた軍事介入を「占領」と描写し、カザフ人に外国勢力に立ち向かうよう促した。

　AFPは、こうも書いている。

　AFPに、エマニュエル・マクロン大統領と会いたいと言ったアブリャゾフは、カザフスタンが殺人と横領のため不在のまま裁き、判決を下した大いに論争の的の人物だ。

　彼はロシアでも手配中で、2016年フランスの最高当局が、その要請は政治的目的が同期だと裁定し、ロシアへの彼の身柄引き渡しを阻止する前、フランス刑務所で過ごしていた。フランスで難民認定を受けて、彼は今パリに住んでいる。

　欧米に亡命して保護されて暮らしている犯罪者と逃亡者は、世界中の標的に定められた国々で、権力を掌握しようと試みるアメリカが資金援助する傀儡政権にとって、珍しい選択ではない。彼らが権力を掌握する前後、彼らの疑わしい法律上の地位と、ワシントンの支持に対する深い依存は、権力の座についた後の、彼らの服従を保証する。

　タイのタクシン・シナワトラ、カンボジアのケム・ソカー、サム・ランシー、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーは全員、彼らの故国で刑事訴訟と有罪判決に直面し、様々な時点で、アメリカやヨーロッパ同盟諸国に匿われた亡命政府を作ろうと試みた。

　機会の窓、だが誰にとって？

　カザフスタンへのCSTO軍派遣に対するワシントン非難や、紛争の比較的迅速な終結は、同様なアメリカが支援する破壊活動の標的に定められた他の国で、制御ができなくなり、時には、数カ月、何年にもわたる危機になっていたはずのものを遮るCSTOの成功を意味するかもしれない。

　疑問は残っている。これはCSTO、とりわけカザフスタンにとって長期的成功になるのだろうか？あるいはウクライナやシリアを不安定化し続けながら、ロシアの東の同盟国、中国を傷つけ、地域中で、ロシア軍と彼らの同盟諸国に過度の負担をかけることを強いて、アメリカは他で火をつけるのだろうか？

　もし、これがCSTOにとって成功なら、おそらく、それはアメリカが支援する破壊活動に対し、世界の他の地域が似たような団結政策を採用する先例になる。カザフスタンでNEDに資金供給されたと想定される「非政府組織」（NGO）とされるものを通したアメリカの関与は、これらネットワークの脅威と、彼らが存在するどこからも、彼らを立ち退かせる必要に対する世界的認識を高めるかもしれない。

　これら質問に答えることができるのは時間だけで、その間、カザフスタン自身だけでなく、アメリカが2011年に組織した「アラブの春」中央アジア版や、最近では、2019年に始まった「ミルクお茶連合」で東南アジアで生じている進行中の対立や、次に標的に定めようとするかもしれない他の地域に警戒しなければならない。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/14/kazakhstan-chaos-an-opportunity-but-for-who/

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　意味不明。

　　「ステイホームなんて必要ない」 人流抑制より人数制限

　日刊ゲンダイ

高齢者のオミクロン感染がヤバい 2回目ワクチンの効果消失で死者・重症者「激増」危機

　そもそもの発端から間違っていて、今も支離滅裂な方針しか出せない忖度御用分科会。方針説明がでたらめなのだから、解説も、しどろもどろ。惨敗した日本軍の繰り返し。

　最近、下斗米伸夫教授の著書を三冊拝読。

　『宗教・地政学から読むロシア 「第三のローマ」をめざすプーチン』
　『新危機の20年―プーチン政治史』
　『ソ連を崩壊させた男、エリツィン』

　日刊IWJガイド

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2015年収録「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2015年5月に収録した、岩上安身による下斗米伸夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine

2022年1月13日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

　近年展開している世界的な中国-アメリカ対決は、世界経済や、すべての地域のあらゆる局面に影響を与えている。中国はアメリカの伝統的影響圏である中南米を含め、あらゆる地域でアメリカを頑固に圧迫している。

　今のところ、アメリカは中南米諸国の主要貿易相手国で彼らの多くに命令しようと努め続けている。アメリカにある35の独立国の33カ国（キューバとニカラグアは、それぞれ2009年と2021年に加盟から脱退した）を含む米州機構さえワシントンに本部を置いている。

　アメリカの支配的地位は、中南米の多くの国家にとって、以前も満足なものでなかったし、今もそうだ。だが、アメリカのように力がある国際的プレーヤーに対する依存を克服するのは困難だ。この難題解決には、新パートナー諸国を支援し、彼らを旧宗主国の制裁から守ることが可能な、同様の影響力をもった誰か他の当事者と絆を確立することが必要だ。最近、中南米諸国の大部分が属する小さな貧しいアメリカと付き合うことを望まない国々は、中国の勢力圏に移行しつつある。

　中国は長年、中南米諸国との関係を発展させてきた。世界中の社会主義政権を支援したソ連崩壊以来、社会主義世界の新リーダーとして、中国はソビエト社会主義共和国連邦なきあとの空間を次第に満たして、キューバとの関係を強化し始めた。

　21世紀最初の10年は中国と中南米間の貿易と経済関係の急速な発展が目立った。2004年-2005年、北京はキューバのニッケル産業に大規模投資をした。2006年にチリと自由貿易協定に署名し、いくつかの措置をとり、おかげで中南米諸国と中国の貿易総計が2000年から2009年までに、100億ドルから1300億ドルへと拡大した。

　2010年、中南米諸国は、アメリカとカナダ以外のアメリカ中の独立国家を含む中南米・カリブ諸国共同体（CELAC）を設立した。組織の目標は、中南米諸国の統合とアメリカの影響力の縮小だと明示的に宣言されていた。興味深いことに、三つの国がCELACの暫定集団指導体制に入った。その指導者ウゴ・チャベスは自身を共産主義者と呼び、社会主義傾向の政策を追求するベネズエラ、南アメリカで最も経済的に発展した国の一つ、チリと、社会主義国家で、アメリカの長年の敵キューバだ。この三国全てが中国の信頼できるパートナーだ。

　そのおかげで北京、彼らの各国と二国間関係ではなく、全ての中南米の諸国と協力することが可能になる中国ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体フォーラムが、2014年7月17日に設立されたのは驚くべきことではない。ブラジルで開催された第一回サミットは中華人民共和国指導者習近平が出席した。1週間後、習近平はキューバの首都ハバナに到着し、キューバ指導者ラウル・カストロと会った。そこでラウル・カストロは中国-キューバ関係が歴史上最良な期間を進むだろうと述べた。

　まもなく、中国が、中南米、特にキューバに深く入り込んで、貿易や経済活動以上のこともすることが可能だと信じる理由ができた。2018年、キューバのベフカル地域の特定な物体の人工衛星画像が公開された。専門家によれば、これは米軍の活動を監視するのを可能にする電子情報収集ステーションだ。キューバは自力で、このような施設を建設することはできず、最もありそうな建設者は中国だと考えられている。

　2021年12月4日、中国-ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体フォーラムの3回閣僚会議が行われた。中華人民共和国の習近平主席がビデオリンク経由で催しに参加した。
　フォーラムの長年の存在で、参加諸国が中国とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体間の団結と協力を熱心に強化したと中国主席は指摘した。中国ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体フォーラムは国際的相互作用のため不可欠な場となった。中国とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体間関係は全ての国にとっての平等と互恵の新時代に入った。

　世界が不安定と転換の時期を進む中、習近平によれば、中国とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体州はCOVID-19流行の影響を克服し、国民の健康を保証しなければならない。

　中国主席は世界的開発構想へのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の参加を歓迎した。2021年9月、彼は第76回国連総会で、中国と彼らの共同事業は現在のグローバル危機をしのぎ、「人類運命共同体、人類共有の家」作ると述べた。

　習近平によれば、中国とラテンアメリカ・カリブ諸国共体は「平等と互恵と共同開発に基づく協力のための包括的パートナー」だ。

　中国指導部は中国とラテンアメリカとカリブ海諸国間の関係を発展させる新計画を展開するよう呼びかけた。そしてこの協力を彼らの国民の幸福と人類の進歩のため推進力とした。

　中国-中南米協力の過去と未来の業績を示唆する習近平の希望にあふれた演説は、催しに参加したラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の指導者たちに大いに影響を与えた。

　12月10日、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の一国ニカラグアは、台湾との外交関係を切断し、あらゆる公式の接触や接点も終え、中華人民共和国を「すべての中国の唯一のと法定代理人で、台湾はその領土の不可欠な部分」と認めたことが分かった。

　よく知られている通り、それは部分的に認めていた中華民国台湾との関係を切断し、それを中華人民共和国の一部として認めること、中華人民共和国を唯一の本当の中国として認めることは北京がパートナーに要求する主要条件の一つだ。このような動きは、世界中の国々にとって、巨大な中国市場へのアクセスと、大規模融資や投資への道を開く。

　中南米諸国にとって、中華人民共和国は、既にアメリカ合州国に続く第二位の貿易相手国だ。関係は着実に発展し続け、中華人民共和国は、まもなくこの地域でトップレベルのプレーヤーになるかもしれない。キューバにおける中国の無線諜報ステーションの存在が確認されれば、ほとんど、そうなっていることを意味する。キューバとニカラグアでの革命は、当時、戦略上重要な安全保障地域の支配を失ったアメリカ合州国の地政学的敗北と呼ばれた。中南米地域支配の完全な喪失が、アメリカ合州国にとって何を意味するかは、まだわからない。

　ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/13/china-and-latin-america-washington-is-losing-ground/

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　『魂を撮ろう　ユージン・スミスとアイリーンの水俣』を読了。
　東京新聞書評で知ったように記憶している。『女帝』を読んでいるので素晴らしい本だろうと期待していた。期待以上。日本の公害政策の酷さを再確認。二人の主人公の育つ過程の丹念な記述から始まる。
　被害者運動を「分割して支配する」狡猾さ。
　第一組合と、暴力団まがいの第二組合。ユージンは酷い怪我を負わされるが不起訴。強きを助ける警察。
　産業公害時に常に動員される御用学者。
「産官学とメディアの結託」という小見出しもある。
　第六章には驚いた。自主交渉派のリーダー川本輝夫氏に公害等調整委員会が示した「調停を望んだ人たちの委任状の束」人々の署名と捺印があるものだ。
　276ページで急展開する。

「本人にゃ見せんとか、ええっ？」
書類がついに患者側に渡ると、部屋中が騒然となった。
「私の名前が書いてあるが書いた覚えはない」「ハンコをついた覚えもない」「この人はすでに死んでいる。どうして判が押せるか」

　愛知県知事リコール不正署名事件そっくり。

　第七章　撮る者と撮られる者　で、有名な写真の公開にまつわる事情が語られる。

　水俣病に関する本を読んだのは三冊目？
　原田正純『水俣病』
　宇井純『公害の政治学―水俣病を追って』

　UIチャンネル

時事放談（2022年1月）　鳩山友紀夫×孫崎享

2022年1月12日
Saker

　カザフスタンで起きたことは、益々アメリカ-トルコ-イギリス-イスラエルに率いられ、ユーラシアの敵国に劇的に失敗させられたクーデターの企てのように見えてくる

　ペーペ・エスコバール　著者の許可を得て公表、Cradleに重複投稿、

2022年のカザフスタンの出来事は、いたる所に外国の指紋があり、対立する二極間で進展している中央アジアの戦いを表している。写真クレジット：Cradle

　西暦2022年は、ユーラシア統合の一つの重要ハブに対する重大攻撃でカザフスタンの炎と共に始まった。我々は、それが何で、どのように起きたかようやく理解し始めている。

　月曜朝、集団安全保障条約機構（CSTO）の指導者がカザフスタンを論じるため臨時会議を行った。

　カザフのカシムジョマルト・トカエフ大統領はそれを簡潔に説明した。暴動は「非計画的抗議の背後に隠されていた」。狙いは「権力掌握」だった。クーデターだ。行動は「一つの中心によって調整されていた」。「外国過激派戦士が暴動に関与していた。」

　ロシアのウラジーミルプーチン大統領は一歩踏み込んだ。暴動中「マイダン技術が使われた」2013年抗議行動がNATOに友好的でない政権を打倒したウクライナの広場の言及だ。

　カザフスタンでのCSTO平和維持軍の迅速な介入を擁護して、プーチンは「即刻対応が必要だった。」と言った。CSTOは「必要な期間」現地にいるだろうが、任務完了後「もちろん分遣隊全体は国から撤退するだろう」。軍隊が今週末に撤退すると予想されている。

　けれども決め手となる発言がある。「CSTO諸国は、混乱と「カラー革命」が彼らの国内で実行されるのを許さないことを示した」。

　公表を前提に、最初に、正しい用語を彼の国の出来事に使ったカザフ副大臣エルラン・カリンとプーチンは共鳴していた。起きたことは、内外両方の軍隊による政府打倒を目指した「ハイブリッド・テロ攻撃」だったのだ。

　もつれたハイブリッドのクモの巣

　事実上誰もそれについて知らない。だが去年12月、キルギスの首都ビシュケクで、もう一つのクーデターが、さりげなく阻止されていた。キルギスの機密情報情報提供者は、この工作をイギリスとトルコに関連したNGOの行動に帰している。それは全体構図の絶対に重要な側面だ。NATOに関連する諜報機関と彼らの工作員が中央アジア中で、同時のカラー革命攻撃を準備していたのかもしれない。

　Covid前、2019年末の私の中央アジア旅行で、ハイブリッド戦争のフロント団体、欧米NGOが、キルギスタンやカザフスタン両国でどれほど極めて強力かを見るのは簡単だった。それでも、彼らは中央アジアと西アジア中に配置されたハイブリッド戦争の霧という欧米星雲の一つに過ぎない。ここで我々はCIAとアメリカの闇の国家が、MI6やトルコの様々な諜報機関と交差しているのを見る。

　トカエフ大統領が、暗号で「一つのセンター」に言及した際、高位の中央アジア機密情報情報提供者によれば、彼はアルマトイの南ビジネスハブに本拠地を置くこれまで「秘密の」アメリカ-トルコ-イスラエルの軍-諜報機関指令室を言っていたのだ。この「センター」には、トルコによって西アジアで訓練されて、アルマトイに密かに送り込まれた破壊工作暴徒を調整する22人のアメリカ人、16人のトルコ人と6人のイスラエル人がいた。

　この作戦は、ロシア/CSTO諜報機関の助けを借りて、カザフ軍隊が、外国軍事補給を受け取るハブに変えられるはずだった襲撃されたアルマトイ空港を再支配して永遠にくずれ落ち始めた。

　CSTOが一体どのように、このような電光石火の速さでカザフ作戦を途中で阻止したかについて、ハイブリッド戦争の西洋人はぼう然とし、激怒するしかなかった。重要な要素はロシアの安全保障会議書記ニコライ・パトルーシェフがずっと昔に全体像を把握していたことだ。

　だからロシアの航空宇宙軍と空輸された軍隊と必要な大規模支援インフラが、なぜ事実上行く準備ができていたのかは謎ではない。

　11月、パトルーシェフのレーザーは、既にアフガニスタンでの悪化する治安情勢に焦点を当てていた。タジクの政治学者パルヴィズ・ムロジャノフは、シリアとイラクから秘密の経路で送りこまれ、北アフガニスタンの荒野をうろつく、約8,000人の帝国傭兵、サラフィー・ジハード戦士がいたたことを強調した少数の一人だった。

　それがISIS-ホラサンの大部分、つまりトルクメニスタン国境近くで再編成されたISISだ。彼らの一部が適法にキルギスタンに輸送された。そこからビシュケクから国境を越え、アルマトイに現れるのは非常に容易だった。

　カブールからの帝国撤退後、このジハード予備軍がどのように使われるか理解するためにパトルーシェフと彼のチームに時間はかからなかった。ロシアと中央アジアの「スタン諸国」沿いの長さ7,500kmの国境だ。

　それが、とりわけ、2021年末、記録的な数の演習がタジキスタンの第210ロシア軍基地で行われたことを説明する。

　ジェームス・ボンドはトルコ語を話す

　だらしないカザフ作戦の分析は、必然的に、いつもの容疑者から始まる。2019年のランド社報告書「ロシアを広げる」第4章「地政学的措置」で、「中央アジアでのロシアの影響力を減らす」ため全て大失敗した「ウクライナへの致死的支援物資提供」から、「ベラルーシでの政権交代促進」「シリアの反政府派に対する支援強化」戦略まで全てを詳述し、アメリカの闇の国家が「歌っていた」。

　それが基本構想だった。MI6-トルコが実行した。

　CIAとMI6は、彼らが、当時、タリバーンに近いイスラム運動ウズベキスタン（IMU）に南キルギスタンで混乱を起こすよう奨励していた、2005年以来、中央アジアで怪しい集団に投資していた。何も起きなかった。

　MI6のジョナサン・パウエルが、イドリブ近くのトルコ-シリア国境のどこかに多くの中央アジアのジハード戦士を隠しているアル＝ヌスラ戦線指導部に会った、2021年5月までに話は完全に変わっていた。条件は彼らが反ロシアというNATOの思惑に従う限り、アメリカの用語での、これら「穏健な反政府派」に「テロリスト」という烙印を押すのをやめることだった。

　それは中央アジアに進出して、完成したアフガニスタンへのジハード戦士の秘密経路より先の重要な準備の一つだった。

　攻撃の起源は、2014年から2018年まで前トルコ大使のリチャード・ムーアがMI6長官に任命された2020年6月に見いだすべきだ。ムーアはキム・フィルビーの能力の片鱗もないかもしれないが、彼はこの仕事にうってつけだ。強烈なロシア嫌いで、西アジアとコーカサスから中央アジアとボルガのロシア共和国まで、チュルク語話者の汎テュルク同盟に格上げする大ツラニズム妄想の応援団長なのだ。

　MI6は専制政治のトルクメニスタン以外全ての「スタン」に深く侵入している。ロシアと中国に対抗するための理想的手段として巧みに汎テュルク攻勢に乗じて。

　エルドアン自身、特に2009年テュルク評議会創設後、硬派の大ツラニズム攻勢に大いに関与している。極めて重要なことに、今年3月、テュルク評議会の新名称であるテュルク語諸国協力評議会サミットがカザフスタンで行われる。南カザフスタンのテュルキスタン市はチュルク世界の精神的の都と名付けられることが予想されている。

　そしてここで「チュルク世界」はユーラシア経済連合や、極めて重要なことに、トルコをメンバーとして勘定に入れない上海協力機構（SCO）というロシアの概念と正面衝突する。

　エルドアンの短期的野心は、最初は商取引だと思われる。アゼルバイジャンがカラバフ戦争に勝った後、彼はバクーを、カスピ海経由で、中央アジアにアクセスし、カザフスタンとウズベキスタンへのトルコ軍事技術と軍産複合体の販売で完成すべく使おうと期待している。

　トルコ企業が既に不動産やインフラに大いに投資している。そして並行して、アンカラのソフト・パワーは過熱状態で、最終的に、例えば、2023年に始まるキリル文字表記からラテン文字へのカザフスタンでの変化を速める圧力の成果を獲得しつつある。

　それでもロシアと中国両国は、トルコが中央アジアで、本質的にNATO代理を務めていることを十分承知している。テュルク評議会は、カザフの作戦をひそかに「燃料抗議」と呼んでいる。

　それは実にいかがわしい。彼のイスラム同胞団の基盤による大規模な応援団があるエルドアンの新オスマン主義は、本質的に比較的「純粋な」トルコによる支配を基本とする人種差別的な動きである汎テュルクの動きとは無関係だ。

　問題は彼らが、一層過激になり、トルコ右翼のハイイロオオカミが深く関連して、合流しつつあることだ。それはアンカラ諜報機関が、なぜスポンサーで、多くの場合、ボスニアから中央アジアを経由して新彊まで、ISIS-ホラサン分派やツラン人種差別主義両方を兵器化して利用しているのかを説明する。

　帝国は、この悪質な連合から、例えば、アルメニアで、大いに恩恵を得ている。そして、もし作戦が成功すれば、カザフスタンでも同じことが起きるだろう。

　トロイの木馬を持ち出す

　全てのカラー革命には「最大の」トロイの木馬が必要だ。今回の場合、それは今刑務所に拘束され、反逆罪で告訴されているKNB（カザフスタン国家保安委員会）の前議長カリム・マシモフの役割であるように思われる。

　非常に野心的なマシモフは半分-ウイグル族で、それは理論上、権力の座への上昇と考えるものを妨害した。トルコ諜報機関との彼の関係は、彼のジョー・バイデンと息子との癒着とは違って、まだ完全に分かっていない。

　元内務大臣フェリックス・クロフがこのカラー革命に組み込まれた「クーデター」のあり得る内部の動的関係を説明する魅力的なもつれたクモの巣を綴っている。

　クーロフよれば、マシモフと最近追い出されたカザフのヌルスルタン・ナザルバエフ安全保障理事会委員長の甥サミール・アビシが、暴動中「あごひげを生やした男たち」の「秘密」部門の監督にどっぷりとつかっていた。KNBは先週まで安全保障理事会理事長だったナザルバエフに直接所属していた。

　トカエフはクーデターの仕組みを理解して、マシモフとサミール・アビシの二人を降格した。それからナザルバエフは「安全保障理事会の生涯議長職を自発的に辞めた。アビシはそれから「あごひげを生やした男たち」を止めると約束して、この地位を得て、後に辞職した。

　だから、それは直接ナザルバエフ-トカエフの対決をさし示す。29年の支配の間、ナザルバエフが、余りに西洋化され、必ずしもカザフスタンには役立たなかった多ベクトル・ゲームをしたので、辻褄が合う。彼はイギリス法を採択し、エルドアンと汎チュルク・カードを演じて、NGOの津波が大西洋主義の狙いを推進するのを可能にした。

　トカエフは非常に頭が良いやり手だ。旧ソビエト社会主義共和国連邦の外務省で訓練されて、ロシア語と中国語に流ちょうで、彼はロシア-中国と完全に提携しており、完全にBRIや、ユーラシア経済連合やSCOの基本計画と波長が合っていることを意味する。

　トカエフは、プーチンや習と同様、このBRI/EAEU/SCO三つ組みが、どれほど帝国の究極の悪夢で、この三つ組みの鍵となる当事者、カザフスタンの不安定化が、どのようにユーラシア統合に対する致命的クーデタになるかを理解している。

　結局、カザフスタンは中央アジアのGDPの60パーセントを占め、膨大な石油/ガスと鉱物資源があり、最先端のハイテク産業がある。豊かな文化遺産を持った非宗教的、統一された、合法的な共和国なのだ。

　トカエフが即座にCSTOの支援を求めることの利点を理解するのに長くかからなかった。カザフスタンは1994年に条約に署名した。結局、トカエフは彼の政府に対する外国が率いるクーデターと戦っていたのだ。

　プーチンは、とりわけ公式カザフ調査が、問題の核心を把握する権利がある唯一のものであることを強調した。正確に誰が、どの程度まで暴徒を支援したのか、まだ不明確だ。動機は多々ある。ロシア/中国寄りの政府を破壊し、ロシアを挑発し、BRIを破壊し、鉱物資源を略奪し、サウジアラビア風「イスラム化」を加速するため。

　ジュネーブにおけるロシア-アメリカ「安全保障」交渉開始のわずか数日前の慌ただしいこのカラー革命は、切羽詰まったNATO支配層の一種の対最後通牒だった。

　中央アジア、西アジアと南の発展途上諸国の圧倒的多数は、CSTO部隊による電光石火の速さの対応を目撃した、今彼らは仕事を済ませ、数日中にカザフスタンから撤退する予定で、このカラー革命は、実に惨めに失敗したのだ。

　それは最後のカラー革命かも知れない。屈辱を味わった帝国の激怒に用心しよう。

記事原文のurl：https://thesaker.is/after-kazakhstan-the-color-revolution-era-is-over/

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　東京新聞朝刊

　福島で甲状腺がん 東電提訴へ

　福島の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。

　水俣でも「専門家」は屁理屈を言っていた。

　「社会面」に更に詳細記事がある。転移もあり、大学も中退。結婚、出産とか先のことは考えられないという。

　二面には　

米軍岩国基地内 酒提供　市内は停止要請 対応にずれ

　「本音のコラム」は斉藤美奈子氏　「議論が９割」　「話し方が９割」流の嫌われない努力ばかりではいけないと。

　日刊IWJガイド

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2015年収録「米国に”依存し過ぎている”日本の現実～ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く～岩上安身によるインタビュー 第519回 ゲスト 鳩山由紀夫氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年1月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　頭がおかしなアレックス・ジョーンズの妄想以外に存在しない陰謀たわごとニセ旗作戦に対する典型的非難から劇的に転換して、アメリカの政治/メディア支配層は、ロシアが現在ウクライナ侵略を正当化する作戦を計画していると声をそろえて主張している。

　金曜日「計画の一環として、ロシアは侵略の口実をでっち上げる選択肢を得るため下準備をしている」とジェン・サキ大統領報道官が記者団に言った。「東ウクライナでニセ旗作戦を行うため既に要員集団を事前配置したことを示す情報を我々は持っている。」

　金曜日「余り詳細は言えないが、あり得るウクライナ侵略の口実を作るため、ロシアが積極的に働いていることを示す情報を我々は持っている」と国防総省のジョン・カービー報道官が報道機関に言った。「実際、我々がニセ旗作戦と呼ぶもの、ウクライナを侵略する口実として、彼ら、あるいは彼らの人々、つまりロシア語話者に対する攻撃のように見えるよう意図された作戦を行うため要員集団を事前配置したという情報を我々は持っている。」

　アメリカ政府は、これら扇動的な主張を、もちろん私は途方もないたわ言だと思うが、いつもの量の証拠で実証した。マスメディアは、このクレムリンのニセ旗策謀が、実際に起きた本物だという、どんな証拠も全く欠如しているのに、政府が彼らにそれを報道するよう指示した事実だけで、彼らのジャーナリズム標準は完全に満たされ、この問題を報道するのを断念しなかった。「ニセ旗」という文句を含む無数の記事や放送が、一片の懐疑心もなしに、欧米世界の最も影響力があるあらゆる 報道機関の大半で鳴り響いた。

　こうした主流リベラル界では典型的に、あざけりの的だったのに、政府が自身の思惑を正当化するため、自国民に対する攻撃を実施できるという考えを、突然の受け入れたのは大転換だ。ニューヨーク・タイムズの、この2018年記事は、これが本当に起きたことだという多数の証拠が存在するにもかかわらず、2014年のマイダン大虐殺が、あのクーデターで打倒された政府の機動隊をはめるため、欧米が支援する反政府派戦士がウクライナで実行したニセ旗だったという考えをはねつけている。このBBC記事は、2018年のシリア、ドゥーマでの化学兵器攻撃とされているものが、欧米による対シリア政府攻撃を引き起こすため、現地でアルカイダと提携する反抗分子が実行したニセ旗でありえたという考えを議論なしではねつけているが、これが事実だったという山のような証拠がある。

　「ニセ旗陰謀論」の考えを非難する記事は、マスメディアで頻繁に表面化する。ファクトチェック・サイトとされるスノープスには、カストロのせいにするため、マイアミに爆弾を仕掛けることをCIAが考えた時のように、機密扱い解除された文書中で、諜報工作員が論じているのを我々が目にする周知の戦術だという事実に一切触れず、ニセ旗は、いかれた、たわごとだと説明する記事がてんこ盛りだ。かつて私自身、起きたことが公的に認められているニセ旗作戦に関する記事を投稿したかどで、Facebookで一時的に停止されたことがある。公式9/11事件説明の多くの驚くほど大きな矛盾点をあえて問題にする人々は、しばしばネオ・ナチや小児性愛擁護者と同じ軽蔑と嫌悪で扱われる。

　「あるアメリカ当局者がCNNに語った」は「スクープ」ではなく、立証できない政府のニセ情報を「ジャーナリスト」が自発的に速記する実例だ。https://t.co/wr2u3xKtiI
－Moon of Alabama (@MoonofA) 2022年1月14日

　だからと言って、ニセ旗作戦に関する、あらゆる理論が真実なわけではない。多くがそうではない。だが、マスメディアが、従来一貫して敵対的だったのに、政府が、彼らにそうしろと言うがゆえに、そういう考えをすぐさま奉じる様子は、今日のいわゆる「出版の自由」の現状や、今日の情報生態系の中で、人々が、そう行動するよう訓練されるオーウェル風二重思考状態で、一般大衆が、それを素直に受け入れ、ニセ旗について語ることが、当たり前であるだかのように生き続けている事実について、実に多くを物語っている。ニセ旗作戦が、あらゆる戦争に関し我々にウソをついてきたメディアによって、事実として報じられる瞬間までは、陰謀のたわごとだと広くみなされていた様子は実に身の毛がよだつ。

　先制的ニセ旗の非難の問題は、もちろん、それを主張する側が、いわれない攻撃を開始し、次に「分かったか？連中は我々をはめるためにニセ旗をしかけている！連中はそうするだろうと我々が言った通りだ」そこで連中は実際彼らが侵略者で扇動者なのに、次の行動を防衛的性格だと表現できるのだ。従順な欧米ニュース・メディアは信じて疑わない読者・視聴者に向けて、無批判に、このような主張をおうむ返しに言う以外何かする兆しを全く見せない。

　アメリカ一極覇権は、いかなる犠牲を払っても維持しなければならないというワシントン政界ドクトリンが新興の多極世界の現実に真っ向から激突する今、アメリカ政府は、これまでの歴史のどの時点より危険だ。報道機関は、帝国を動かす連中を真実の光で責任をとらせることが必要で、大衆は、これら無謀なエスカレーションに反対して綿密に調べる必要がある。ところが現実はまさにその正反対になっている。神よ我々を助けたまえ。

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　連中の、この困った病の特徴、「自分がしていること」を人になすりつけること。

　植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党衰退を見据える

　デモクラシータイムス　記者会見会場を横田氏声かけ質問時間を短縮すべく巧妙に改造！彼以外の皆様は一流速記者。

【横田一の現場直撃 No.147】名護市長選、与野党横一線／カジノ・地位協定 維新の正体／「希望の党」再来、小池は？ 20220117

　日刊IWJガイド

＜インタビュー報告＞「オミクロン株にはオミクロン株に適した対処をしなければならない！ 政府はやるべきことをやらないで行動制限を課すのは間違っている、まず患者のためを考えるべき！ この2年間、オンライン診療はじめ、医療周辺のエコシステムの構築で日本は完全に世界から取り残された」、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビューを中継しました！
　詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。
視聴URL： https://www.youtube.com/watch?v=AoVlPy2maYI

Covid-19は「アメリカ製」だと軍当局者が主張しているとされている

2022年1月11日
RT

　中国での「機能獲得」研究にファウチが資金供給したと主張する新文書

　プロジェクト・ベリタスが公表した新文書は、ホワイトハウスの主席医務顧問アンソニー・ファウチが、論争の的である中国コウモリ・コロナ・ウイルス研究に直接資金供給したことをはっきり示している。ファウチは以前これを否定していた。

　宣誓をした上で、ファウチは、国立保健研究機構は中国の武漢ウイルス研究所でのコウモリを媒介とするコロナウイルスのいわゆる「「機能獲得」」研究に資金供給していないと証言した。アメリカ国立衛生研究所NIHが、この研究を行うため、民間調査会社EcoHealth Allianceに交付金を支払い、研究論文が、武漢研究所の科学者が実際これらウイルスが人に感染する可能性を調査していたことが明らかにされて、ファウチ証言は疑問視された。

　これら学術論文は、Covid-19が研究室に起因することを決定的に証明していないが、月曜、保守的調査メディア、プロジェクト・ベリタスが発表した文書は、米軍がこの研究を明らかに知っており、内在的危険のため資金供給の機会を見送ったことを示している。

　文書によれば、2018年、EcoHealth Allianceが「プロジェクト・デフューズ」と呼ぶプログラムのため、1400万ドルを求めて国防高等研究計画局（DARPA）に接近した。このプログラムは中国雲南の洞窟でコウモリ・コロナウイルス試料を採取し、一層容易に人に感染させるよう、それらを変化させ、更に、これを蔓延させるため、エアロゾール形態で、この変更された病原体をコウモリ群落に再放出するものだった。

　国防総省の一部門で、軍事利用の可能性がある科学、技術的プロジェクトに資金供給するDARPAは、この政府機関の文書とされるものによれば、提案を拒絶した。不採用通知はEcoHealth Allianceが「機能獲得（GoF）研究の潜在的危険や、それ巡る「倫理的、法律的、社会的問題」に言及したり、査定したりし損ねて」いたと述べていた。

　月曜日、ベリタスが公表したもう一つの文書によれば、2018年、DARPAは世界中で新型ウイルスの研究を求めていた。その中で、この政府機関は、それらが運ぶ病原体が人に感染するよう変化できる前に、ホスト動物のワクチン接種に関する提案を提出することを科学者に求めていた。

　伝えられるところでは去る8月、国防総省監察長官付きのDARPA研究員ジョセフ・マーフィー海兵隊少佐が書いた手紙が、EcoHealth Allianceのプロジェクトが、最終的にファウチのNIHとアメリカ国立アレルギー・感染症研究所に資金供給され、武漢と「アメリカのいくつかのサイト」で行われたと主張している。

　DARPA文書に書いたことと、自身の諜報分析に基づいて、マーフィーは、Covid-19は「EcoHealth Allianceプログラムにより武漢ウイルス研究所で作成された「アメリカ人が作り出した組み換え型コウモリワクチン」と表現した。」海兵隊少佐は続いて「効果的でない」ワクチンが利益になるよう、Covid-19の効果的治療は抑制されたと主張している。

　この文書は機密として分類されていないにもかかわらず、DARPA生物技術の「極秘」ドライブで見つかったとされている。手紙でマーフィーは、DARPAの誰かがファイルが見つかるのを望まなかったため「隠蔽した」ことを示すと示唆している。

　「DARPAの一体誰がオリジナル報告を隠そうと決断したのか？」とプロジェクト・ベリタスCEOジェームズ・オキーフが月曜日に問うた。「彼らは、国防総省、ホワイトハウス、あるいは議会に注意を促し、世界中で540万人の人々の死を招いたこの世界的大流行を防げたかもしれない。」

ソーシャルメディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/545737-veritas-fauci-funded-covid/

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　デモクラシータイムス

コロナ激増と「日米地位協定」 NHK五輪番組で捏造か　WeN20220115

　コロナ対策、愚劣な感染症ムラ・医系技官のおかげで失敗博覧会。
　上昌広氏は各国研究の事実に基づいて問題を指摘しておられる。

　日刊IWJガイド

世界も日本もオミクロン株感染爆発の真っ只中！「風邪」と症状がよく似たオミクロン株感染症状にどう対処すべき!? 本日午後7時から岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビュー「『学術的鎖国』状態の日本・岸田政権は、非科学的な規制強化の一辺倒！ 『防疫』ではなく『医療』によるコロナ対策と公務員改革が必要！ 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビュー」を生配信します。ぜひ、御覧ください！

【IWJ_YouTube Live】19：00～
「岩上安身による上昌広医師インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　これまでの、岩上安身による上昌広医師インタビューは以下で御覧になれます。

※パンデミック前夜!? 日本人の間で感染爆発!? 2月13日からフェイズが変わった！「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に！～岩上安身によるインタビュー 第984回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/467819

※新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は帝国陸海軍体質の「情報非開示」と「自前主義」のせいで民間検査が進まない!? 岩上安身によるインタビュー 第986回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・医学博士 上昌広氏 第2弾 2020.3.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469463

※PCR検査を抑えたことが感染の蔓延を招いたのは明らか！ 緊急事態宣言の全国拡大は不適切で無責任！ 岩上安身によるインタビュー 第990回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長 上昌広 医師 第3弾 2020.4.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/473266

※「変異株」は既に日本国内に侵入！ ワクチン期待一点張りの日本政府はPCR検査抑制政策は変わらず!! なぜコロナ対策に失敗し続けるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1024回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広医師 2020.12.28　
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486993

※【記事紹介】「変異株」は既に日本国内に侵入！ ワクチン期待一点張りの日本政府はPCR検査抑制政策は変わらず!! なぜコロナ対策に失敗し続けるのか!? 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広医師インタビュー 2021.1.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487261

※世界累計感染者1億人超！ もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生！ 『第2次パンデミック』到来！ ～岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488854

※デルタ株拡大、「第5波」のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ～岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.7.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494484

※デルタ株の登場で、アジア諸国をパンデミックから守ってきた「ファクターX」が打ち破られる！ 岩上安身による7月19日のインタビューで上昌広医師の予測が的中！ 2021.8.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495466

■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

 

2022年1月10日
Sakerブログへのフレッド・リード寄稿

　中国が技術的に急速に進歩していると言われると、web上での国粋主義的評論家連中の反応はけんか腰だ。「中国人がそれほど頭が良いなら、彼らはなぜ学生をアメリカの大学に行かせるのか?ええ？」

　答えは驚くべきかもしれない。下記は数学と工学分野で経歴があるインターネットの友人の電子メールだ：

「フレッド、

　「長女は半アジア人なので、大学でアジアの友人の多くのサークルに加入している。グループの一人が、なぜ勉強するため中国人がアメリカに来るか話していた時、男子学生の一人が言った「最優秀でない中国学生がアメリカに来る。私は国では良い大学に入れなかったから、ここに来た。アメリカの大学に入るのはずっと容易だ。「

　娘の大学の理工系学部合格率は7％だ。この学生はそれに入るのが実に楽だと感じたのだ。

　娘の親友たちは大半が勉強するために来ている外国のアジア人だ。彼女のアメリカ人の友人たちは、ほぼ全員道に迷い漂流している。彼女の高校は終始、州の上位3番にランクされているが、彼女の同級生は、ほとんど全員道に迷い失敗している。中等教育修了（州）程度の学校に入った同級生が勉強量の多さから脱落している。CIAやハーバードなどのアナリストは国の防衛は、防衛技術や経済力より、アメリカの若者に起きていることに依存することを分かっていると私は思わない。私が中国にいて、二つの学校を訪問したとき、中国は、その未来がこれら学生に依存しているのを知っているのが分かった。

ジョージ」

　これは孤立した意見ではない。数年前、別の友人の娘が、当時名門ライス大学（だと思う）で石油地質学を教えていたが、彼に数学では、ナイジェリア学生の方がアメリカ人より良くできると言った。

　こういし少年少女がアメリカ体制で盛りなのだ。衰退こそが今や当然なのだ。グーグルをざっと検索するだけで、数学が人種差別的だとして、易しく書き直され、文法が同じ理由で放棄され、優秀な高校生が履修可能な大学レベルの科目も同じ理由で無くされたり、レベルを下げられたりし、標準テストや一般的な入学要項も同じ理由で削除されている無数の例が見つかる。基本的な説明は（私の推測だが）基本的に粗野なアメリカ人の性格の反知性主義と、エセ民主主義では、大衆が自身で、財務や政府や文化を決められるという認識だ。その結果が今だ。

　上記は、アメリカの社会的、経済的、政治体制が、益々中国のものに対し、劣等が増大している少数例に過ぎない。アメリカ人として我々は、中国のような専制権主義の非民主的な国より優れていて、世界中で我々が最も頭が良い、最も技術的に、科学的に進歩した、独創的で、自由で、軍事的に強力で、民主的な驚くべき国だと出生時から言われる。まあ、そうではないのだ。今は。

　なぜか？

　最初に、中国政府は実に技術系で、エンジニア、科学者と経済学者に満ちている。トップの習近平は化学技術者だが、バイデンは不正行為をしているのを見つかった後、平凡な法科大学院を卒業した二流弁護士だ。アメリカ人は、実はそうなのだが、人気コンテストで、指導者を選ぶので、指導者は、主要実績が人気が高いことだという人々になる。最後に私が見たとき、議会全員の中に、科学者は一人いたと思う。

　アメリカ指導者は2、4、あるいは6年ごとに選出されるので、彼らは施政より再選立候補のため、見せかけ作り、イメージ作り、世論研究、風向きを読むのに多くの時間を費やす。今は中間選挙のため、ワシントンの政治家連中は、国に何が必要かを見ずに、どのように中国やロシアに弱気に見えないかで頭がいっぱいだ。2024年には、もっとバイデンやハリスのような連中が生まれるのだろうか？トランプ？主要な魅力が、バイデンでもトランプでもないという、しゃれた知事だろうか？誰も高校レベルの数学ができないはずだ。

　二番目に、民主主義固有の根絶できない弱さで、大衆の大多数が投票可能な知性や知識、興味、あるいはこれらの一部の組み合わせに欠けている。議員の大半がそうだ。彼らは何よりも、選出される能力ゆえに、選出されているだけなのだ。

　人々と指導者両方の無知を隠すのがメディアの重要な職務だ。記者が尋ねるのは「上院議員、あなたはアメリカのアフガニスタン政策をどう思われますか?」で「あなたはアフガニスタンがどこにあるか最もわずかな素っ頓狂な考えをお持ちですか？」ではない。

　国民の3分の1が連邦政府三部門のいずれも挙げることができないのに、彼らは投票する！遙か少数しか、ダーダネルス海峡が何か、あるいは、それが何であるにせよ、どの国がカスピ海と境を接するか知らない。だから民衆操作は容易だ。もしCNNとMSNBCが3カ月間「ロシア人が来る、おー、ロシア人が来る」と伝えれば、世論調査は、国民がロシアを重大な脅威と見ると示すだろう。10人中一人もロシア議会ドゥーマとポーチド・エッグが区別できない。（我々の指導者はポーチド・エッグを理解するのが困難だと付け加えるかもしれない。（もしメディアが「グアテマラ人は来る、おやおや…」と言えば、3カ月で。

　中国指導者は選挙や、あれこれこれの政治的流行を心配しなくてよい。彼らは長期的目標に焦点を合わせて、一定の政策を維持することができる。それは結果に表れる。

　三番目に、中国指導部は専制主義だ。北京が何かする必要があると決定すれば、そうなる。20年以上前、中国は高速鉄道が必要だと決定した。それは年々建設された、今総延長24000マイルの長さだ。橋から宇宙プログラムに至る全範囲に適用されるこの注力の持続は結果を産み出す。

　アメリカはこれができない。官僚制のしがらみ、既得権益団体の内輪もめや資金を巡る戦いで身動きがとれない。共和党が資金を阻止し、航空会社が考えを中止するよう議会に金を出し、人種的圧力団体は近所を通ると反対し、環境保護主義者や多くの他の人たちが訴訟するから、アメリカは高速鉄道に着手できず、プロジェクトはトン座する。

　中国の専制主義の一面は政府が支配していることだ。もし北京がビットコイン・マイニングは中国では止めると言えば、そうなるのだ。まさに今。もし何らかのIPOは行わないと言えば、行われない。もし、あれやこれやがcovid阻止に必要だと言えば、あれやこれやが行われ、covidは阻止される。それと対照的に、アメリカは一種逆社会主義で運営されている。生産手段が政府に属する経済体制の代わりに。アメリカは政府が生産手段に属する体制だ。ウォール街、大企業、メディア、軍需産業など。結果として、国ではなく、これらの組織に有利な政策が生じる。例えば、非常に高価な不要な兵器は購入するが、インフラは朽ち、無能な教師の解雇も、雇用基準を上げることもできない。

　第四に、アメリカ政府は弱い。反抗的集団が、毎晩暴動を起こし、放火し、襲撃するが政府は何もしない。フラッシュモブが、店を略奪し、組織的万引きが、都市から店を追い出し、彼らが実際承認しないとき、政府は傍観する。ウェブサイト全部が拒絶を奨励し、多くが拒否するから、covidに対する効果的ワクチン接種は不可能だ。犯罪がまん延し、カージャック、人種偏見攻撃、銃撃、だが政府は何もしない。

　中国人は略奪をしないので、彼らがどのように、こうした問題を解決するか私はわからない。彼らは文明的なので、こうした問題がないが、我々はもはやそうではない。アメリカは、おそらく二つのデモの後「略奪者は銃撃される」という言葉で略奪を止められたはずだが、アメリカ政府は街頭の支配を略奪者連中に譲ったのだ。

　第五に、中国は国民のためになることをしている。アメリカはそうしていない。孔子の価値観復活で、中国政府がこうしているのか、あるいは反抗しないよう人々を幸せにしておくのかは論議可能だ。事実は議論不能だ。40年にわたり、中国の生活水準は驚くほど、ひたすら上昇している。

　これを大の字になること、様々な都市次々に、歩道で暮らすホームレスの人々が無秩序に広がり、増加するアメリカと比較願いたい。ダウンタウン（我々は「スラム」と言ってはならない。）の学校は、毎年、何百万人もの読み書きがほんの少ししかできない人を生み出し、退職資金プログラムが消失し、人々は医療や歯科治療受ける余裕がなく、益々低劣な教育のため、大学生は巧妙に搾取的銀行に巨額の債務を負わされ、文明世界が驚くが、何千人も毎年都市で撃たれている。

　北京は、国の進歩にとって、どの産業が極めて重要か決めて、助成金によって彼らを励ます。これは常識だ。ワシントンはそれは「不公平な取り引き慣行だ」と言う。ワシントンが他の国々の成長政策を決定することができる理由は明確ではないが、とにかくバイデンのインフラ計画は半導体事業のための助成金数十億ドルを含むが、おそらく一貫性のなさが美徳と考えられているのだ。

　第六に、中国はその国際関係の手法で、アメリカとは全く異なっている。アメリカは経済的強制と軍事力や、その脅威に頼っている。中国は主に貿易に依存する。それで中国は利益追求型の経済活動で、世界の国々との莫大な貿易黒字を持ち、その結果得た資金を中国に対する大規模支出－道路、橋、発電所に使う。アメリカは、世界、特に中国に莫大な貿易赤字を持ち、大量のお札を印刷することで膨大な国家債務がある。インフラが崩壊し、50年代のように見え始めているのに、軍に大変な金を使っている。

　例は山ほどある。アメリカは軍事的、経済的にロシアを刺激しているが、中国-ロシア貿易が急速に増加している。アメリカはイランを制裁し、軍事的に脅かし、他方テヘランと北京は大規模貿易契約に署名し、イランはSCOに加入する。中国からヨーロッパまで、鉄道輸送が勢いを増しているが、アメリカは対中国海軍同盟を締結している。中国は資源を買い上げ、インフラを作るが、アメリカはアフリカで軍事基地を構築する。アメリカは20年、無慈悲にアフガニスタンに爆弾を投下し、次にその国の人々を飢えさせるため準備金を没収している。中国は支援を提供し、インフラを構築し、鉱山を開くことを望む。アメリカは瓦礫の中、イラクに爆弾投下するが、中国は学校を作る契約に調印する。

　第七に、アメリカ人は彼らが自由で、中国人はそうではないと信じている。ソーシャルであれ、旧来のメディアであれ、彼らにそう言うからこれを信じている。これには多少真実がある。中国でチャット中に間違ったことを言えば、彼らはただ姿を消すが、固執すれば警察が現れるだろう。「間違ったこと」には、天安門や、チベットや台湾への言及を含む。中国では、人は政府に抵抗しない。

　言論の自由があるアメリカでは、間違ったことを言うウェブサイトは、グーグルから消え、Facebookに再投稿できず、YouTubeやTwitterから禁止され、ウィキペディアから姿を消し、彼らのクレジットカードアカウントはキャンセルされる。もし人が昔の電子メールで何か人種差別的とみなされることを言ったのに気付かれ、何か人種差別的とみなされれば解雇されかねない。それでもアメリカには言論の自由がある。メディアはそう言う。

　中国にせアメリカに存在しない種類の本当の社会的支配がある。中国が少年がビデオゲームをして非常に多くの時を過ごしていると決定し、それが問題になた時、その週のうちにゲームを禁止し、週末に3時間に制限した。子供の個人家庭教師が有害だと決定すると、望ましくない部分を禁じた。それで終わりだ。

　さらに、中国はアメリカが最近まで評価していた類の徳行を高く評価している。Pornhubはブロックされる。以上終わり。10代の子供が携帯電話でサドマドヒズムを見るのをトーマス・ジェファーソンが考えていたと信じる哲学的に先進的な最高裁判所は中国にはない。ヴィオレッタは文化的好奇心から若者のための東アジアのテレビ連続番組を見ている（これらにはスペイン語字幕がある）。私はこれらを十分読めず、うまく見ることができないが、中国番組は、文明的な思春期の若者が（それが存在する限りにおいて）礼儀正しく振る舞い、徳行と一致した方法で、このような番組のよくある問題を解決していると彼女は報告する。アメリカは50代と戦前の60年代に同じことをしていた。

　今日では、アメリカの番組はこれをヤリ、他のものもヤリで、サリーは学年末正装ダンス・パーティー後、ボビーを手淫する。お好きなものを、お選び願う。

　最後に、いささかアモルフアスな観察を。中国人は、より速く、より機敏で、より早くマーケットし、未来に向かうよう思われるが、アメリカは、ほとんど不活発なままだ。5Gが、急速に構築され、港や工場で使用されている。デジタル元はブームになっているがアメリカは話をするだけだ。ほとんど全てのデジタル化が今後の道だ。アメリカの列車は這うようにして進むが、中国の時速570キロ・モデルは開発が進んでいる。企業は火曜日朝にアイデアを得て、金曜日午後までに、それを生産しているように思われる。これは一体どこに向かうのだろう？

一杯飲みたい気分だ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/a-faintly-curmudgeonly-analysis-of-the-sino-dimbulbian-clash/

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　今日の孫崎氏メルマガ　違う哲学の表現者の話題。

是枝 裕和氏（映画監督）は、助成巡りツイッターでやり取り。彼の発言「助成の基は税金。私が誰かの犬なら、それは文化庁でもなく政府でもなく市民の犬。公権は吠える相手になることはあっても感謝する相手では無い。」格好いい表現者の台詞。

　西谷文和　路上のラジオ

Vol.77 桜田照雄さん「カモにされるのは日本人・恐るべきカジノの実態」

2022年1月7日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　ここ数ヶ月、アメリカは世界舞台で中国に地政学的権力を振るおうと試みた。

　まず、アメリカは2022年北京オリンピック・ゲームの広範囲にわたる外交的ボイコットを引き起こそうと試みた。アメリカ外交官が北京大会に参加しないと発表した後、オーストラリアとイギリスとカナダが続いた。ニュージーランドは「ほぼCovidの関係から」外交官を派遣しないと北京に通知するだろうとブルームバーグが報じた。

　欧米メディアは、これを中国への厳しい打撃と描写しようと試みているが、ひと握りの欧米諸国が、ゲームを頓挫させたり混乱させたりするため、できる限りのことをするだろうとは大方が予想していた。最近まで、世界中でアメリカ外交政策を推進する有力パートナーだったフランスさえ含め、欧米や他の国々はボイコットしないと言っている。

　国際連合がオリンピック休戦署名を集める中、英米ボイコットが行われたのだ。シドニー・モーニング・ヘラルド紙は記事でこう報じている。「オーストラリアは外交的ボイコットを重視するので、北京オリンピックのための「休戦」署名を拒否する。」

　1993年に、それが復活して以来、通常イスラエルと北朝鮮が休戦に署名しない唯一の国々だ。だが国連総会は、木曜日、20の国の支持なしで、この決議を通過させた。

　アメリカ、インド、オーストラリアと日本という「クアッド」メンバーのいずれもこの決議を支持せず、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、イギリスとアメリカで構成されるファイブ・アイズ諜報共有ネットワーク・メンバーのうちニュージーランドだけが、この決議に署名した。

　20カ国は多いと思われるかもしれないが、総計193の国連加盟国の約10％だ。アメリカと同盟諸国が中国に突きつけた非難の重大性を考えると、世界の国々の90％が中国を孤立させるアメリカの試みに心を動かさず、納得せず、逆にアメリカが自身を孤立させているだけのように思われる。

　ワシントンが自ら計画した「民主主義サミット」でも中国は標的だった。台湾代表の招待は、ワシントンの勢力圏外の北京や他の国々を「無視する」ことを意図していた。だが、またしても、ことは裏目に出た。

　招かれなかった国々の多くは懸念を全く表明しなかった。前シンガポール外務外大臣ジョージ・ヨーは中国の環球時報インタビューで「シンガポール民主政治の目的はアメリカの基準を満たすことではなく、シンガポール人に奉仕することだ」と述べた。

　だがこの催しは「バーチャル」で、コンピュータを点けるだけで参加できるのに、ワシントンに招待されながら出席を断った国々があったのは実に恥ずかしいことだ。

　パキスタンも、これらの国々の一つだった。招待されたが辞退したのだ。ガーディアンは「緊急問題:民主主義が脅かされているとサミットでバイデンが述べた」という見出し記事で」こう主張している。

　木曜日、外務省が突然発表して、パキスタンは理由を言わずサミットから抜けた。イスラマバードの外務省筋は中国が招待されないのでパキスタンは参加しないと述べた。

　パキスタンには、ワシントンの地政学ゲーム、この最近のバーチャル集会は、明らかにアメリカの戦略地政学的権益を支持するよう設計されているので、特にこの「サミット」に関して術中にはまらない多くの理由がある。

　パキスタンは軍事とインフラ協力両方で中国を友好国の一つで、重要なパートナーと見なしている。「民主主義サミット」は明らかに主に中国を狙っていて、パキスタンの出席拒否は、イスラマバードが、近未来、中期的未来に世界がどうなると見ているかについて明確なサインを送ったのだ。

　隣接のアフガニスタンの20年におよぶワシントンによる軍事占領や中国人技術者や彼らを守るパキスタン保安部隊に標的を定めるパキスタン南西バルチスタン州のテロリストに対するアメリカの国家的支援は明らかにパキスタン参加を少しも魅力的にしなかった。

　世界権力の中心は明らかに移動しており、外交政策と手法でアメリカに責任があるのだ。

　アメリカは道徳的に優位な立場を奪還しようと試みているが、世界的優位は皮肉にも近代史上最も露骨な非倫理的なプロパガンダ攻勢の一つによって追求されている。それは、経済的手段と軍事的恫喝によっても追求されている。

　中国が世界平和と安定性に対する脅威だというワシントンの主張は、明らかに世界的舞台で否定し難く平和と安定を脅かしているアメリカ自身の行動で損なわれる。

　中国が必然的にアメリカや他の西洋諸国をしのぐのを防ぐために、アメリカが一体どこまでやるのか知るのは困難だが、一つ確実なのは、アメリカの影響力が明確に目に見える形で凋落していることだ。かつてワシントンは、そのグローバルパワーと決意を実証するため、標的した敵に対し、国連で世界中の国々を集結するのが容易だったのに、今や更なる弱体化の、ぶざまで暴露な実証と化している。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/07/from-summits-to-boycotts-america-s-waning-influence/

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　東京新聞朝刊一面に納得。

米軍特権際立つ日本

　RTの驚く記事を読んで翻訳掲載しようと考えていたが、既にブログ『私の闇の奥』で翻訳掲載済み。『アメリカ・インディアン悲史』『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を拝読して卑劣な行動にあきれていたが。想像を超える。

地球上で最も多く核爆弾の爆撃をくらった民族は？

　元のRT記事https://www.rt.com/usa/543541-us-nuclear-tests-shoshone-nation/ には、もう一つ衝撃的題名記事のリンクがある。

‘I wish my tribal ancestors had not helped the Pilgrims survive their first year’

　「移住者が最初の年に生き残るのを部族の先祖が助けなければよかったのにと思う」

　この記事には、ネトウヨというか宗主国ゲス勢揃いという感じのゴミ・コメントがてんこもり。

　藤永氏翻訳の核爆弾実験記事には著者インタビュー映像リンクがないので貼り付けておこう。

　ポーランド、ウクライナ、ロシアとユダヤ人、なじみのない歴史をまなぶ希な機会。

　日刊IWJガイド

【戦争前夜！ 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史シリーズ特集 3（ソ連邦崩壊後）】本日午後7時から2014年収録「動乱のウクライナ ～岩上安身によるインタビュー 第413回 ゲスト 大阪大学助教（※収録当時）・赤尾光春氏 第3夜（後編）」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します！
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

イーモン・マッキニー
2022年1月8日
Strategic Culture Foundation

　慢性的不足の世界では、商品が現金より価値があることを中国は悟ったのだ。

　現在の中国との貿易戦争は、まさにトランプ政権発足から始まった。明らかに、中国商品に対するアメリカ依存、特に防衛産業が中国部品とレアアースに依存している度合いに恐れを感じた、トランプは的を射ていたが、この脆弱性について、もっと静かに語った方が良かったかもしれない。彼は二つのものへの依存にだけ言及したが、アメリカが全面的に中国に依存している何千もの製品があるのだ。

　反競争的な行為で、彼は中国との「技術戦争」を開始した。チップと半導体販売と、特に中国の5Gと世界的主導企業ファーウェイを禁止したのだ。それに満足せずに、アメリカは「同盟諸国」にも、ファーウェイとその最先端5G技術を禁止するよう圧力をかける世界戦略を開始した。孤立して把握してはならないのだが、技術戦争は、中国経済に損害を与え、抑圧するための全体戦略の一部に過ぎなかったのだ。「デカプリング」という単語が一般的な辞書の中に入るようになった。

　この措置は、ある程度機能し、チップ欠乏は技術に依存する多くの部門を鈍化させたが、長期間ではなかった。中国は他のどこでも不可能なペースで国内生産を発展させた。中国は、あらゆる部門で、自給自足を大いに速める必要があると確信した。

　現状、中国が必要とするが、ほかの所で作ったり、買ったりできないものをアメリカは何も持っていない。逆にアメリカは、絶望的に中国を必要とし、中国商品がないとアメリカ経済はきしり音をたてて停止する。依存の度合いはアメリカで進行中のサプライチェーンの混乱で強調された。製造業、小売り、建設や無数の他の産業部門が、中国商品がなくて止まった。世界中のどの国々も、アメリカほど中国輸入に依存してない。中国に変わるものを見いだす取り組みは、他のどの国も、中国が可能な効率や、インフラや、規模と経費の経済に匹敵できない。アメリカ製品は、アメリカ経済の20％を占めるだけで、アメリカ人にとって自給自足は空想で、最良のシナリオでさえ、それに何世代もかかる。

　「中国の核選択肢」保有するドルを放棄し、ドルを無価値にすることが長い間語られている。中国はそれをすることを望んでいない。第一に自身のドル保有一兆の損失は軽く受けとめられず、世界中のその他の取り引き相手の保有資産や経済にも損害を与えるだろう。このような動きは絶対に最後手段だろう。中国の実際の核選択肢はアメリカへの必需品供給を差し控えることだ。

　中国は全てを持っており、今、世界生産の85％以上を占めるレアアース産業を独占している。レアアースがなければ、アメリカのハイテク企業と防衛部門は麻痺するだろう。全ての17の重要レアアースは中国で大量に採鉱され精製される。一部はより小量が他の国々で採掘される。中国に代わる供給源を開発するのは非常に長い過程だ。予知可能な将来に関する限り、中国が誰がレアアースを得るか、誰が得ないかを決めるのだ。

　多くのアメリカ人は知らないが、製薬業界は中国に最も大きく依存しているものの一つだ。80-85％の製品とその前駆体が中国由来で、ほとんど選択肢は存在しない。薬品がないアメリカを思い描くのは読者の想像力におまかせしたい。ゾンビー・アボカリプスをお考え願いたい。

　中国における、いくつかの最近の進展で、我々は未来を一瞥できる。中国は食料品や他の商品を未曾有の水準で備蓄している。中国は既に世界の穀物とトウモロコシの半分以上、他の主要食糧も同様なレベルで備蓄されていると考えられている。

　鉄鉱石、鉄鋼と他の産業の原材料も同様に想像できない量で貯蔵されている。慢性的不足の世界で、商品が現金より多くの値を持っていることを中国は悟ったのだ。

　より重要なことに、中国は政府「白書」を出版したばかりだ。それは天然の有限の資源を節約する（再びレアアースをお考え願いたい）必要を強調している。トランプが懸念していたパラドックスにも対応している。中国はなぜ米軍請負業者に部品を供給しているのか？多くの他の部門同様、これらは今「特別輸出許可書」が必要だ。言外の意味を読み取ろう。中国はそれが選ぶどんな輸出製品にも、この原理を適用できる。もしそれらが向かうところ、あるいはそれが使われるものが気に入らなければ、それは輸出されないのだ。中国が世界生産の約30％を占める肥料は既に輸出が禁止されている。これは既にアメリカ人、多くのアメリカ農民に、小麦から大豆のような、それほど肥料集中的ではない農作物に切り替えるよう強いている。

　中国はこの貿易戦争を始めたり、望んだりしておらず、これまでの所、益々自暴自棄なアメリカ政府による中国経済に対する一方的攻撃なのだ。これまでの所、中国は報復したり、反撃として使える措置をどれも実施したりしていない。

　アメリカは今本当に貿易戦争をしており、更なるデカプリングが続くだろうが、今後は中国が決める条件によるだろう。

　イーモン・マッキニー博士は40年以上、中国の外国事業への関与で有名な中国研究家。彼はCBNGLOBAlのC.E.O.と創設者（1985）で、彼の会社は300以上の大規模中国-外国プロジェクトを管理している。彼は中国の青島に住んでいる。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/08/china-shows-its-trump-card/

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　ブログを書く際、同じサイトの「ニュース」なるものとコメント欄を時々のぞいてしまう。まるでDappi志願者か関係者のようなコメント満載。悪夢ではなく現実の悪の世界。

　アメリカ・ファースト政治の典型がこれ。彼は確かに聞く耳をもっている。宗主国ジャパンハンドラーの声を。

　日刊ゲンダイDIGITAL

卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」330億円削減の非情

　それを支える絶望の党復活。傀儡政党の参院選大勝利で壊憲は規定路線。宗主国の醜の御楯への道をまっしぐら。

　日刊IWJガイド

■ウクライナをめぐる米、NATO、OCSEとロシアとの交渉が続く中、ロシアがウクライナ国境付近での軍事演習を開始！ 駐ベルリンウクライナ大使はドイツに武器提供を要求！ ドイツは拒否!! 一方米元国防次官補が軍事メディアに「プーチンがウクライナに侵攻する！ 国際有志連合を組んで戦争に備えろ」と扇動!!

■【戦争前夜！ 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史 シリーズ特集 2（19世紀から20世紀まで）】本日午後7時半から、2014年収録「『諸悪の根源はユダヤ人!? 』 氾濫する歪んだユダヤ人イメージ ～岩上安身によるインタビュー 第412回 ゲスト 大阪大学助教（※収録当時）・赤尾光春氏 第2夜（中編）」を、公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します！
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年1月8日
Moon of Alabama

　カザフスタン反乱の背後に正確にどんな勢力がいたのか、まだ謎だ。私はCIA作戦だったと推測していたが、イギリスMI6に外注されたのかもしれない。他の可能性もある。

　これまで数日にわたって見られた行動は、典型的にアメリカに扇動されたカラー革命の雰囲気があった。警察を攻撃し、建物に放火し、武器庫を襲撃したギャングは訓練されて大変元気に思われた。彼らは集団で動き、明らかに誰かの指令下にいた。一部の銃撃は、かなり長距離で警官に打撃を与えたので、彼らの一部は訓練された狙撃兵だったように思われた。殺された警官の3人が斬首されており、一部のジハード戦士を示唆している。一部は外国人だったと言われ、勢力全体の規模は極めて多く20,000人と推計された。これが、これらの連中は、エルドアン大統領が彼の外交政策目的のため、シリアのジハード戦士を使って、トルコから来たのだという一部の人々の推測を招いた。だが、カザフスタンでそんなことをして、一体誰の利益になるのだろうか？

　トルコはもちろんNATO加盟国なので、最後にはNATOに言われたことをするだろう。「NATOはロシア国境から離れろ、さもないと」というロシア最後通牒は、ワシントンDCにとって、ロシアの南国境で問題を作り出す十分な理由かもしれない。アメリカがアフガニスタンから逃げた際、中央アジアで新基地を得ようとしたが、その区域の全政府に拒否された。カザフスタンでの政権交代は、アメリカ前哨基地を認める人物を頂点に置くかもしれない。だが、その人物は一体誰がなり得るのだろう？

　カシムジョマルト・トカエフ大統領は、ヌルスルタン・ナザルバエフが世論の圧力の下長期支配者の座を去った後、2019年に就任した。だが、ナザルバエフは、ごく最近まで実際支配を続けていた。彼は「初代大統領」というを肩書きを得て、国家安全保障会議（KNB）議長になった。首都アスタナは、彼の名にちなみ、ヌルサルタンと改名された。

　国家安全保障会議の日々の実務を運営していたのはナザルバエフに忠誠心のあつい支持者で、ジョー＆ハンター・バイデンの事業上の友人カリム・マシモフだった。最初に暴徒が強暴になった際、保安部隊が本当に戦っていないように思われた。カザフスタン最大の都市アルマトイの空港を警備する部隊は、約50人の反政府派ギャングが空港を占拠する少し前に、去るように言われたとされている。

　カシムジョマルト・トカエフ大統領は今国家安全保障委員会の指導者の座を得た。ナザルバエフは退陣した。金曜日、彼と家族はカザフスタンを去ったと報じられたが、彼の私設秘書が、12月末以来、公衆の前で見られなかったナザルバエフは、まだアスタナ/ヌルサルタンにいると宣言した。

　カリム・マシモフも退陣させられ、逮捕され、反逆罪で告訴されている。

　反逆罪の告訴は国家安全保障委員会議長がトカエフを打倒し、権力を掌握する試みに関係していた可能性を示唆している。

　1月7日、有名な解説者で元政府高官が国営テレビに出演し、カザフスタンが結局「クーデター未遂」に至った「武装反乱」の標的にさだめられたという情報を受け取っていたと発言して、その理論は半公式の是認を受けたように思われる。

　ナザルバエフの昔の顧問イェルムハメット・イェルトゥィスバーエフは一般に「大統領のナイチンゲール」というあだ名で知られ、広く理解されていた通り、ナザルバエフが、もっともらしい反証を維持しながら公に知って欲しいと望む考えを彼は表現していた。

　彼の理論の証拠として、イェルトゥィスバーエフは、抗議行動参加者が1月5日に占拠する、わずか40分前、アルマトイで空港周辺の非常線を撤去するよう命令が与えられたという情報を得ていたとハバール・テレビに述べた。それは、おそらく権力の頂点による認可を得た場合のみ可能だったろう。

　トカエフは、国家安全保障委員会のマシモフを、これまで大統領の安全を保証する任務の国家元首保護サービス長官だったイェルメク・サギンバーエフで置き換えた。彼はトカエフの子分だ。

　政府メディアは首都名ヌルサルタンを使うのを止め、今は単に「首都」と呼んでいる。

　もしこれが内部クーデターだったら、ナザルバエフ一族と支持者を排除するトカエフによるものだったのか、それともナザルバエフがトカエフに対してクーデター試みたのだろうか？

　もう一つの謎が、アルマトイ反乱の指導者だったように思われる若いマフィア・ボスのよう人物ワイルド・アルマン（アルマン・ジュマゲリジエフ）の逮捕だ。ワイルド・アルマンはソーシャルメディアで人気が高く、慈善団体を運営し、金融ネズミ講を経営している。非常に多彩な男だ。

　このゲームには、似たような多彩な外部の人物がいる。

　ムフタール・アブリャゾフは原子物理学を学んだが、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊した後、ワイルド・イーストの資本家になった。当時のナザルバエフ大統領に民有化された際、彼はBTA銀行の株を取得した。彼は銀行を自分のために約50億ドル稼ぐために使い、2009年に、ナザルバエフとの多少問題を起こした後、国から逃げた。BTA銀行は最終的に、約100億ドルの債務不履行倒産したが、最大債権者の一人がイギリスの納税者によって救済されたロイヤルバンク・オブ・スコットランドだった。

　旧ソ連の多くのいかがわしい億万長者同様、アブリャゾフはロンドンに定住し、政治亡命が認められた。ナザルバエフに対する資料を入手し、自身を監獄行きから守るため、彼はCIA、MI6とイスラエル秘密諜報機関を背景に持つ、いくつかの企業を雇った。彼の逮捕命令は、ウクライナとロシアとカザフスタンで出されていた。彼に対する、いくつかの裁判がロンドンで開始された。あるイギリス法廷で、宣誓した上で彼が住んでいた2000万ドルの家の所有権について恥知らずにウソをついた後、裁判官が22カ月間の禁固刑判決を下した。だがアブリャゾフは決してイギリス刑務所には入らず、消え失せた。

　彼は後にローマに、そして次にフランスに現れ、常に彼に対する裁判と逮捕通知が続いた。彼は自身を守るため常にいくつかのPR会社と弁護士を雇っていた。イギリスの裁判官が、最終的に彼のロシア引き渡しを止め、「西欧」とロシアの関係が破壊し、彼は最終的にフランス滞在を許された。

　（全部の遙かに長い物語は、2017年の無料で読める「ファイナンシャル・タイムズ」週末記事で語られている。）

　アブリャゾフはチャタム・ハウスが最近イギリスの盗賊政治問題と呼んだものの典型例だ。

　金融、専門サービスの中心としてのロンドンの成長は、1990年代、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊とソ連後の泥棒政治の勃興と同時に起きた。これらの国々と、そのエリートは以来イギリスに本拠があるサービス会社とイギリス資産投資家の主要顧客になった。
・・・。
　資金不正浄化と、ソ連後の承継国のエリートの評判の大規模研究に基づいて、この論文は、重要な国内機関の品位に悪影響を及ぼし、法による統治を弱めた多国籍盗賊政治汚職の危険を査定するのにイギリスがどれほど準備が足りないか詳述している。イギリス政府が世界中の泥棒政治家連中に対し敵対的な環境を作ることに焦点を合わせ、この問題への新しい手法を採用するよう要求して結んでいる。

　過去数年、アブリャゾフはカザフスタンにおける、いくつかの政権転覆の試みのかどで非難された。彼はカザフスタンで政党を設立し、資金を供給したが即座に禁止された。

　二日前、ロイターは、カザフスタンの「野党リーダー」として突然彼を見出しにして、この男の粉飾を始めた。

　欧米は、カザフスタンをモスクワの勢力圏から引き離さなければならない、さもないと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、この中央アジアの国を「ソ連のような構造」に引き込むだろう、と今カザフ野党指導者である元大臣がロイターに述べた。
・・・。
　「カザフスタンの民主的選択」と呼ばれる反政府運動指導者である元銀行家で元エネルギー大臣のムフタール・アブリャゾフは欧米は争いに加わる必要があると述べた。

　「そうしなければ、カザフスタンはベラルーシに変わり（ロシア大統領ウラジーミル）プーチンが整然と彼の計画－ソ連のような構造の再構築－を押しつけるだろう」アブリャゾフはパリからロイターにロシア語で語った。「欧米はロシアからカザフスタンを引き離すべきだ。」

　「ロシアは既に入り、部隊を送り込んだ。CSTOはロシアだ。これはロシアによる占領だ」と彼は言った。
・・・。
　抗議行動がエスカレートしたら暫定政府を率いるためカザフスタンに行く用意があったと彼は述べた。

　「私は単に帰国するだけではない。人々は私がいつ戻るか問い続けており、抗議行動を率いるために戻らないことで私を非難している。しかし私にとって、ロシアでは15年の刑、カザフスタンでは終身刑判決なので戻ることがどれほど困難か人々は理解していない」と彼は述べた。

　欧米が抗議資金を供給したという示唆を、抗議の根源が国内である事実から注意をそらす試みだとアブリャゾフは切り捨てた。

　「欧米スパイというソ連の常とう句を私は知っているが、それなら我々はアメリカやヨーロッパの人々のように暮らせるだろうから、私はアメリカやヨーロッパのスパイであることを嬉しく思う－皆笑うだろう」と彼は述べた。「悲しいことに欧米は私を支援しない。欧米は私の邪魔をする。」

　やれやれ「公式に否認されるまでは、政治の何も決して信じるな。」

　12月16日、アブリャゾフの党が計画したデモの詳細を発表したのは、在カザフスタンアメリカ大使館だった。

　アブリャゾフはカザフスタンに対する「欧米」制裁を要求して現在キエフにいるとされている。

　アブリャゾフは、彼が盗んだ全ての金で、カザフスタンの最近のカラー革命資金供給をした可能性が高い。「元」工作員の一部がアブリャゾフのために働いたイギリス秘密情報機関MI6が関与していた可能性がある。ウラジーミル・オディンツォフは、ロンドンからトルコ経由で、アルマトイまでの繋がりを指摘している。

　2020年6月、前トルコ大使リチャード・ムーアをイギリス秘密情報部MI6長官に任命したのは、中央アジアという舞台におけるイギリスの立場を強化する動きだった。彼は信念が固いロシア嫌いなだけでなく、大ツラの熱烈な擁護者でもある。つまり、中央アジア、コーカサスや、ボルガ地域、ウラル山脈と北コーカサスのロシア連邦共和国さえ含め、チュルク語を話す人々を結び付ける国を作る汎テュルク主義という野心の実現だ。リチャード・ムーアは長い間、このプロジェクトを推進している。この地域におけるロンドンの計画の鍵は、エルドアン、トルコ共和国のエルドアン大統領の支持を獲得することで、MI6現長官は、2014年-2018年、トルコ大使だった間、この目的を実現しようと努力した。この目的で、ムーアはトルコ大統領が政治、軍事代表と会うイギリスへの再三の訪問を企画した。公式声明で常にトルコのためのエルドアン路線を支持した。彼の政党を支持した。
・・・。
　ムーアがかじをとり、イギリス諜報機関は、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンとウズベキスタンでの活動を目立って強化した。汎テュルク主義組織はイスラム至上主義者集団を手懐け、この地域でモスクワと北京の影響を無力化するため強化した。このグレート・ゲームでトルコの役割はイギリス権益の為、一種の攻城槌役を務めることだ。

　カザフスタンの「穏やかな抗議行動参加者」の一人は最近までトルコで暮らした人物と特定された。彼は写真でトルコ・ファシスト「ハイイロオオカミ」の合図をしている。

　MI6がアブリャゾフに協力し、ロイターが彼を「野党リーダー」として描くのは、つじつまが合っている。トルコの関与は、暴徒とジハード分子訓練の可能性が高い。アスタナの国家保安委員会前議長のカリム・マシモフは彼らに手を貸すため賄賂をもらったか、バイデンとのコネで譲歩させられたのかもしれない。どこからのものかにかかわらず、犯罪者ワイルド・アルマンは金のために働いたのだろう。

　それでも、依然いくつか未解決の問題が残る。

　一体どうして何が起きるだろうとロシアは知っていたのか？トカエフが防衛協定の支援を求めて、わずか13時間後、ロシアCSTO軍は既に飛行中だった。良く訓練された緊急対応部隊でさえ荷物をまとめ、空港に到着し、出発するのに、もっと時間がかかるだろう。ベラルーシ、アルメニアとタジキスタンのCSTO軍隊も非常に速かった。誰かが彼らに警告したに違いない。

　ちなみに、CSTO部隊は街頭では活動しておらず、基地、空港と庁舎を警備している。彼らは暴徒と戦えるようカザフ軍を解放しているのだ。今朝アルマトイで銃撃は依然聞こえた。作戦は続いている。

　この問題全体の予想される結果は何だったのだろう？いくつかの庁舎を全焼させるたり、警官を殺害したりするのは、クーデターに十分ではない。国家首脳を攻撃する必要があるが、そういう試みは知られていない。

　今のところ、トカエフの勝利が確実に見える。カザフスタンで資源を採掘することで、何社か「欧米」大企業が大いに儲けているので「欧米」制裁はないだろう。制裁する報復として彼らが撤退すれば、ロシアと中国にとって大勝利になってしまうはずだ。

　この全て実に予測可能な結果だった。だが、それなら一体なぜこの作戦を始動したのだろう？

　私にとって意味をなす唯一の答えは、「西方」の脅威からロシアの注意を逸らす試みだったということだ。そして、それは失敗した。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/01/mysteries-of-the-failed-rebellion-in-kazakhstan.html#more

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　リチャード・ムーア、2020年11月に訳した記事にも登場する。

カラバフ戦争は終わっているが、危機は終わっていなない。今後どうなるか？

　東京新聞　総合面

　完成する可能性皆無なのに膨大な金が注ぎ込まれ続ける。無限に増える燃料「夢の計画」ではなく悪夢の話題

　核燃再処理工場　26度目の完成延期は必至　原燃 崖っぷち

　デモクラシータイムス　拝聴しながら西のウクライナ、東の日本、二大傀儡国家の暗澹たる未来を思う。

　＜岸田政権、変わる権力図＞【山田厚史のしゃべくり週ナカ生ニュース】

　日刊IWJガイド

日本維新の会が党憲法改正原案に緊急事態条項の創設を盛り込む方向！ いよいよ「ゆ党」としての本性をあらわにしはじめた維新！「コロナ対策には緊急事態条項が必要」などと訴える政党を信じてはいけない！

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から「『戦争前夜！ 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史 シリーズ特集 1（18世紀まで）』ウクライナ極右と反ユダヤ主義 ～岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教（※収録当時）・赤尾光春氏 第1夜（前編）」を再配信します。
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

Moderator
2021年12月27日

　大企業の金と支持を利用して、歴史的な権利擁護団体を乗っ取り、まんまと支配階級の添え物へとゆがめた出世第一主義者と民主党官僚。

クリス・ヘッジズ/初出ScheerPost

　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する国連特別報告者ニルス・メルツァーは、ジュリアン・アサンジの司法リンチを非難する、ごく少数の既成体制幹部の一人だ。そのために彼が無慈悲に攻撃されたメルツァーの品格と勇気は、事実上、民主党全国委員会の下部組織になったPENアメリカを含め、多くの人権や報道機関の共謀と著しい対照だ。

　ノーム・チョムスキーが指摘する通り、権力者連中は、世界を「立派」と「無価値」な犠牲者とに分けている。連中は中東でイスラム教徒を悪者にして虐殺しながら、中国で迫害されるイスラム教ウイグル族の苦境に空涙を流している。彼らは敵国の報道機関検閲を非難しながら、アメリカのシリコンバレーから生じる報道検閲とアルゴリズムで共謀している。それは、人権や報道の自由を促進するためではなく、聖人ぶった甘ったるいひとりよがりで、これらの権力のおべっか使いを取り込むために行う古くからの陰湿なゲームだ。アメリカペンクラブは「ベラルーシ」「ミャンマー」という単語や中国人テニス選手「彭帥（ポン・シュアイ」を十分早く言うことができずに、報道の自由に対する我々の人生で最も言語道断な攻撃を無視している。2017年、この文学集団の年次PEN World Voices festivalで、ウォレス・ショーン、アリス・ウォーカー、アイリーン・マイルス、ルイーズ・アードリック、ラッセル・バンクス、コーネル・ウェスト、ジュノ・ディアスやベトナム人タン・グエンを含む250人以上の作家や詩人や発行人、PENの多くのメンバーが、アメリカはニューヨークでアメリカペンクラブCEOスザンヌ・ノッセルにイスラエル政府とのアメリカペンクラブの提携を終わらせるよう求める控訴に署名した時、アメリカペンクラブは、イスラエルや占領している西岸で頻繁にパレスチナ人ジャーナリストや作家を検閲し、刑務所に投獄しているイスラエル政府からの資金を受け取るのをやめたのだ。あらゆる人間としての責務がそうであるように、アサンジ擁護に立ち上がることは代償を伴う。そしてこれは、支配階級の手足として、これらの組織を掌握し、ゆがめる企業の金と企業の支持を利用する出世主義者と民主党官僚が支払うつもりはない代償だ。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）さえ、投獄されているジャーナリスト年次リストにアサンジを含むのを拒否している。

　アメリカペンクラブは、かつては、スーザン・ソンタグやノーマン・メイラーを含め、私がその一部を知っていた著者に運営されていた組織の、体制によるハイジャックの典型だ。ノッセルは元企業弁護士で、Federalist Societyの寄稿者としてリストに載り、マッキンゼー社や、ベルテルスマンのアメリカ事業開発副社長所長として働いた。自身をアメリカペンクラブCEOの地位に引き上げたノッセルは、ウィキリークス暴露に対処するための特別委員会を含め、国務省で、ヒラリー・クリントンの下で働いた。2013年、ノッセル指名に抗議するため、私はニューヨーク市でのペン世界Voicesフェスティバルで予定された講演の催しから降り、同じ年に私に「憲法修正第1条賞」を与えた組織を脱退した。カナダ・ペンクラブは私に会員資格を与えてくれ、私は受けた。

　ノッセルとPENアメリカは、アサンジの起訴は報道の自由について「重大な関心」を引き起こすと述べ、2012年1月、イギリス裁判所によるアサンジを引き渡さないという裁定を称賛した。もしノッセルとPENアメリカが、アサンジに対するこの姿勢をとらなかったら、世界中の大半のPEN組織に反対することになっていたはずだ。例えば、ドイツ・ペンクラブはアサンジを名誉会員にした。国際ペンクラブはアサンジに対する全ての罪状が取り下げられるよう要求した。

　だがノッセルは、同時に、防諜法の下、175年の刑期を勤める可能性があるアメリカへの身柄引き渡しに直面するウィキリークス発行人を中傷するために使われるあらゆる中傷的な言葉やウソを繰り返している。彼女は、彼が帝国の膨大な犯罪とウソをあばく公文書を公表して、出版者として最も基本的な、重要な役割を実行したがゆえに、アサンジが迫害されていることを認めるのを拒否している。そして、アメリカペンクラブがアサンジのため、バイデン政権に直接訴えるの私は見ていない。「アサンジはジャーナリストか、ウィキリークスが報道メディアと認められるかどうかは設定された訴因にとって重要ではない」とノッセルは言った。だが、ウィキリークスの暴露に対処した国務省特別委員会のメンバーだった弁護士として、彼女はそれが重要であることを理解している。アサンジを引き渡させるアメリカによる取り組みの背後の中核議論は、彼に発行人やジャーナリストの地位を与えるのを拒否し、ウィキリークスに報道機関出版の立を与えるのを拒否することを中心にしている。ノッセルは、アサンジに突きつけられた虚偽の告訴の長たらしい説明が、彼が文書を改ざんしないことで、人の命を危険にさらし、政府コンピュータに不法アクセスして、2016年の選挙に干渉したことを含む、アサンジに対する政府主張の全ての要点をオウム返しにしているのだ。アメリカペンクラブは、彼女の指揮下で「安全管理報告書が、アサンジがどのように大使館を選挙干渉指令本部に変えたか明らかにすると報じる」という見出しのニュース記事を配信した。最終結果として、PENアメリカはウィキリークス発行人を絞首刑にするためロープをほどくのを手伝っているのだ。ペクラブ主要任務の粗野な裏切り行為だ。

　「主流報道機関がすることを越えて、アサンジがこの場合、するか、したとされているいくつかのことがあり、特に約5週間前にもたらされた最初の起訴は、チェルシー・マニングに、これら全ての文書を渡すのを可能にするため、政府の国家安全保障インフラを越えて、パスワードに不法アクセスする、特にコンピュータ・ハッキング容疑に焦点を合わせた。それは主流報道機関やジャーナリストがするだろうことではないと言えると思う」と2019年5月28日WNYCのブライアン・レーラー・ショーでノッセルは言ったのだ。

　だが、ノッセルはそれで止めず、アサンジはアメリカ国民ではなく、ウィキリークスはアメリカを本拠とする出版社ではないのに、アサンジを引き渡させるアメリカのキャンペーンの正当性を擁護したのだ。最も重要で、ノッセルが言及しなかったことは、アサンジはいかなる犯罪も行っていないことだ。

　「この告発が今下されている理由は、アサンジが身柄引き渡し要求から逃れようとして何年間もロンドンのエクアドル大使館で閉じこもっていたためだ」と彼女が番組で言った。「彼は性的暴行で告訴されたスウェーデンから身柄引き渡し要求され、今ここアメリカでの莫大な起訴に直面しており、その手続きは長期間にわたって展開するだろう。なぜ彼が法律上の危険に直面し、引き渡されることから免除されべきか彼はあらゆる種類の議論をするだろうが、引き渡し条約があるのだ。犯罪を行った際、告訴に直面するため、ある国が他国民を起訴し、彼らを連れてくるのを可能にする刑事共助条約がある。これはそれに従って行われている。外国法廷に告訴され有罪判決されたアメリカ国民がいる。」

　ウィキリークスは、250,000の外交公電や、800のグアンタナモ湾抑留者査定概要や、2007年のバグダッドの街路で子供や二人のロイター記者を含め一般人を銃撃しながら、米軍ヘリコプター・パイロットが冗談を言う「巻き添え殺人」ビデオ録画など、アフガニスタンとイラクでの米軍の戦争ログを公開した。この資料はチェルシー・マニング、当時上等兵だったブラッドリー・マニングから、2010年にウィキリークスに渡された。アサンジは激怒したアメリカ諜報界に「アメリカ史上最大の機密情報漏洩の一つ」を起こしたと非難された。ドナルド・トランプの下でCIAを率いたマイク・ポンペオは民主党幹部に強く支持された言説でウィキリークスをロシアに支援される「敵対的諜報機関」と呼んだ。

　アサンジは、ヒラリー・クリントン選挙対策責任者のジョン・ポデスタのアカウントからコピーされた70,000の不法アクセスされた電子メールを公開し、民主党支配層から永遠の憎悪を得た。ポデスタ電子メールは、サウジアラビアとカタールからのクリントン財団への何百万ドルもの寄付を含め、クリントン家の人々の低俗で不正な世界を暴露し、両国がイスラム国［ISIL/ISIS］の主要出資者であることを明らかにした。ゴールドマン・サックスが講演のためにヒラリー・クリントンに657,000ドル支払ったこと、賄賂としか思われないほど大な金額を暴露した。彼らはクリントンの繰り返す不誠実さを暴露した。彼女は公的には金融規制と改革を約束しながら、金融界エリートには「開かれた取引を、開かれた国境」が必要で、ウォール街経営者たちは経済を管理する最良の立場にあると思うと言っている現場を捕らえられた。キャッシュ情報は、クリントン選挙運動が、ドナルド・トランプが負かすのが最も容易な候補者になると想定して、共和党指名候補になることを保証するため共和党予備選挙に干渉したことを暴露した。彼らは予備選挙討論での質問をクリントンが事前に知っていたことや、大統領候補としてのイメージを磨き上げると信じた戦争での彼女の役割、リビア戦争の主任建築家だったことを暴露した。

　選挙でトランプに敗北したのをロシア干渉のせいにする民主党は、ポデスタ電子メールがロシア政府のハッカーによって得られたと非難している。ヒラリー・クリントンは、ウィキリークスをロシアの隠れみのと呼んだ。だが、元FBI長官のジェームズ・コミーは、電子メールがおそらく仲介人によってウィキリークスに届けられたことを認め、アサンジは、電子メールは「国家主体」に提供されなかったと言った。

　「熱狂的な検察官は、アサンジのような人物を見ると、2016年の選挙への干渉であれ、そのための彼の政治的目的であれ、これら公表のへまな性質にかかわらず、彼は百の異なる理由で非常に人気がない人物だと認識しようとするのだ」とノッセルはレーラーの番組で言った。「これはある特定の政策を暴露したり、アメリ政府が事業に取り組む方法の特定の変化を実現したりするよう意図した漏えいではない。それは大規模で無差別で、他方、当初彼らは個人名を消去する上で、注意深くジャーナリストたちと協力した。ウィキリークス暴露の時期に、私は実際国務省で働いていた、私はウィキリークス暴露に対処するため短期間、特別委員会にいて、アメリカに協力し、情報を提供した人々、機密を条件に、大使館員に話をした人権擁護者たちの命が危険にさらされる個人に本当に恐怖の感覚があった。機密扱いを巡る問題があるが、こうしたものの多くを機密扱いする当然の理由もあり、彼らは、正当に機密扱いされたものと、そうではないものの区別をしなかった」。

　アメリカ大企業出身CEOに監督される、どんな作家や芸術家の集団も、必然的に我々の敵による人権侵害は凶悪犯罪で、我々自身や同盟諸国の違反は無視されるか粉飾されるソビエト連邦作家同盟最新版のメンバーになる。ジュリアン・バンダが『知識人の裏切り』で我々に想起させたように、我々は特権と権力に奉仕するか、公正と真実に奉仕するかなのだ。特権と権力を持った連中の弁明者になる人々は、法と真実を弁護する彼らの能力を破壊するとバンダは警告している。

　スタッフ会議で「この男を即ドローン攻撃できないかしら？」と冗談を言ったとされる（しかも後にそれを否定しなかった）ノッセルの元上司ヒラリー・クリントンや、アサンジを拉致し、暗殺することを論議したCIAによるものを含め、長期的虐待や、ストレスや、繰り返された死の脅迫に対して著者を保護するため、著者たちが設立した組織の怒りはどこにある? CIAが、警備会社UCGlobalを通して、大使館で密かに、アサンジと彼の弁護士の会談や他の全ての会合を録音して、弁護士と顧客の機密特権を破壊したのだから、アサンジの審理は破棄されるべきだという要求はどこにあるのか？ 10月27日、動画での法廷訴訟手続き中に脳卒中を起こしたアサンジを、不安定な肉体的、心理的な健康状態においたままの極端な隔離に対する公然の非難はどこにあるのか？彼を抗うつ薬と抗精神病薬クエチアピンに依存したままにしている、幻覚と深い憂うつへの彼の落ち込みに対する激しい抗議はどこにあるのか？ロンドンのエクアドル大使館で七年間、日光を浴びず、運動や適切な診療なしで暮らさなければならない警備厳重なベルマーシュ刑務所でのほぼ三年、彼が拘留された10年対して、とどろきわたる非難はどこにあるのか？「彼の目は同調せず、右のまぶたは閉じない、彼の記憶はぼんやりとしている」と婚約者のステラ・モーリスが脳卒中について言った。アサンジが彼の房で倒れるまで歩き、自身の顔をげんこつで殴り、苛立って壁に頭を打ち付けるようなことをしていたことが明らかにされたのに、彼の隔離の終焉を含め、介入や人道的取り扱いに対する要求はどこにあるのか？特に「かみそりの刃の半分」が彼の靴下で発見され、彼が自殺を考えて、Samaritansが運営する自殺防止ホットラインに「一日に何百回も」電話したことは明らかにされたのに彼の命に対する恐れはどこにあるのか？ウィキリークスがあばいた、戦争犯罪を行い、拷問を実行し、収賄をした人々を起訴する要求はどこからあるのか？PENアメリカからではない。

　最も体系的で詳細に、アメリカとイギリス政府によるアサンジの長い迫害とを列挙する「ジュリアン・アサンジの裁判」という著書で、アサンジに汚名を着せるために使われるウソを軽率に売り歩いて権力者たちを満足させるノッセルのような連中をメルツァーは厳しく批判している。

　アサンジが最初に告訴された際、スパイ活動で、アメリカに告訴されたのではない。むしろ彼は「コンピュータ侵入陰謀」という一つの訴因で告訴されたのだ。この容疑は、彼がマニングと国防省コンピュータ・システム・パスワードのハッシュを解読しようと企んだと主張していた。だがメルツァーが指摘する通り「マニングは既にアサンジに漏らした全てのシステムや文書への完全な「最高機密」アクセス権を持っていた。だからアメリカ政府によってさえ、パスワード・ハッシュを解読する試みとされているものの要点は、機密情報への不正アクセス（「ハッキング」）にあたらず、（「情報源秘匿」のため）違う身分でログインして、マニングがシステム内で姿をくらますのを助けることだった。いずれにせよ、試みとされるものは議論の余地なく不成功で全く害をもたらさなかった。」

　アサンジが書類を改ざんしなかったため、人々の命を危険にさらしたというノッセルによるウソの反復は、コーネル・ウェストと私がメリーランド州のフォートミードで何回か参加したマニングの審理中に消去されている。2013年7月の訴訟手続き中に、米国国防省のためにウィキリークス暴露の影響を調査する情報審査特別委員会を率いた上級防諜機関担当者ロバート・カー陸軍准将は、ウィキリークスによる機密文書公表のために命を失った人の一例も特別委員会は発見しなかったと法廷で述べた。「当初は、個人名を消去するため、注意深くジャーナリストたちと協力した」というノッセルの主張については、彼女は無編集の国務省文書への解読キーは、アサンジではなく、ガーディアンからの彼らの著書『ウィキリーク：秘密に対するジュリアン・アサンジの戦争』でルーク・ハーディングとデヴィッド・リーに公表されたことを知っておくべきなのだ。

　支配階級がウソを売る際、それらを大衆にオウム返ししても代償はない。代償は真実を語る人々が支払うのだ。

　ジュリアン・アサンジの父親とのクリス・ヘッジズ・インタビュー。

　2019年11月27日、メルツァーはベルリンのブランデンブルグ門で、イタリア人芸術家ダビデ・ドルミノによる彫刻除幕式のため講演をした。エドワード・スノーデン、ジュリアン・アサンジとチェルシー・マニングの姿はブロンズで鋳造され、三つの椅子の上に立っていた。彼らと共に証人台に立つよう他の人たちに求める空の四番目の椅子が彼らの隣にあった。この彫刻は「言うべきことは」と呼ばれる。メルツァーは四番目の椅子に向かって歩み出たが、離れた右に米国大使館の巨大建造物があった。彼はPENアメリカのような組織から来るべきだった言葉を口にした。

　人権のための彼らの戦いで彼らは独裁政権に迫害されたので、反体制派は何十年間も両手を広げて欧米に歓迎された。

　だが、現在、欧米の反体制派分子自身は、エドワード・スノーデンのように、ロシアや、最近まで、ロンドンのエクアドル大使館でのジュリアン・アサンジのように、他のどこかに亡命を求めることを強いられている。

　欧米自身、自身の反体制派分子を迫害し始め、政治的見せしめ裁判で彼らに過酷な処罰を与え、冷酷で下劣としか描写できない条件下で、彼らを危険なテロリストとして警備厳重な刑務所に拘束し始めたのだ。

　我々の政府は、彼らが、権力者の虐待や腐敗や戦争犯罪の確かな証拠を提供した内部告発者やジャーナリストや人権擁護運動家なので、チェルシー・マニングやエドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジに脅かされたように感じ、そのため彼らは今組織的に中傷され迫害されているのだ。

　彼らは制御が効かなくなった監督されない国家権力の特権を脅かすので、彼らは欧米の反体制派であり、彼らの迫害は現代の魔女狩りだ。

　マニング、スノーデン、アサンジや他の人々の事件は、欧米の法による支配や民主政治や人権への信頼性に対する我々の誓約の現代で最も重要な試験だ。

　これら全ての事件で、重要なのは、これら反体制派分子の個人や性格や、あり得る非行ではなく、我々の政府が自身の非行に関する暴露に、いかに対処するかなのだ。

　動画「巻き添え殺人」に示された一般人大虐殺で、一体何人の兵士が責任を問われたのか？テロ容疑者の組織的拷問のかどで、一体何人の職員が責任を問われたか？我々の反体制派分子に明るみに出された不正で非人道的な企みのため、一体何人の政治家とCEOが責任を問われたのか？

　それが、こうしたことの問題なのだ。法による支配、我々の民主主義国家の、究極的に、我々自身の人間としての尊厳の信頼性と我々の子供たちの未来の問題なのだ。

　決してそれを忘れないようにしよう！
ニルス・メルツァー、拷問に関する国連特別報告者

　ジョー・バイデンのもとでの薄弱な民主党の権力復帰は、来年の中間選挙で共和党の亡霊による民主党完敗や、2024年選挙での、ドナルド・トランプあるいはトランプのような人物による大統領当選の極めて現実的な可能性が、バイデン政権が犯した表現の自由に対する言語道断な攻撃の危険を、人権団体や報道機関が理解できないようにしている。高圧的な国家検閲への間断ない進行は、報道機関に機密情報を発表したかどで、10人の公務員と請負業者、防諜法の下で、八人を告訴したオバマ政権に促進された。2013年にオバマ政権は、失敗に終わったアルカイダ・テロリスト策謀に関する情報を誰が漏らしたかを見いだすため、20人のAP通信記者の通話記録を押収した。民主党による、この進行中の攻撃は、Facebookから排除されたドナルド・トランプやアレックス・ジョーンズを含む極右の数人の有名人が、アップル、YouTubeを含め、ソーシャル・メディア・プラットホームから姿を消すことが伴った。ハンター・バイデンのノートパソコンからの意外な事実を含めて、本当だが、民主党に損害を与える内容は、FacebookやTwitterのようなデジタル・プラットホームから削除された。少なくとも2017年以来、私自身のものを含め、アルゴリズムが左翼のコンテンツをのけ者にしている。この雰囲気の中で、アサンジに有罪判決を下すことで設定された判例は、機密扱いされる情報を所有する誰ても、あるいはそれを漏らす誰でも、犯罪のかどで有罪であることを意味する。アサンジ有罪判決は、権力の内部機構に対する、あらゆる調査の終わりの印となるだろう。自由の見張り番という仕事を与えられた報道機関と人権組織が民主党に迎合するのは、着実に報道機関検閲の万力を締める要因となるだけだ。この戦いには、より小さな悪はない。全てが悪だ。抑制されないままに、中国の全体主義資本主義のアメリカ版をもたらすだろう。

　クリス・ヘッジズはScheerPostに定期的にオリジナル・コラム記事を書いている。電子メールによる通知に登録するにはここをクリック。

　Chris Hedgesは、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストで、ニューヨーク・タイムズで、15年間海外特派員働き、同紙の中東局長とバルカン諸国局長を勤めた。彼は以前、ダラス・モーニング・ニューズ、クリスチャンサイエンスモニターとNPRのために海外で働いた。エミー賞にノミネートされRTアメリカのショー番組On Contacのホスト。

記事原文のurl：https://scheerpost.com/2021/12/27/hedges-pen-america-and-the-betrayal-of-julian-assange/

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　ヘッジズ氏、既に2013年4月、こういう事態を招くアメリカ・ペン人事を書いておられる。さすがの慧眼。翻訳は下記。

人権ハイジャック

　日本学術会議会員任命拒否問題も、この人事と同じ。戦争反対勢力を学会から排除しろという命令を、傀儡政権は宗主国ジャパンハンドラーから受けたのかも知れない。いや忖度か？

　恐ろしいほど低劣な日本の教育制度の実態についての本田教授講義を拝聴した。
　ヨーロッパなどの少人数教育との差は大きい。次世代の人々の育成にこそ注力すべきなのはあきらかなのに、思いやり予算やら、軍事支出を倍にするやら、敵基地攻撃を言いつのる傀儡ども。
　古河足尾鉱毒事件で戦った田中正造は、軍事費を全廃して教育に注げと主張した。
　この国こそ世界一の「アメリカ・ファースト」

　デモクラシータイムス

　学校は青息吐息【本田由紀のヤバい日本をあぶりだす！】③ 2021.12.17.

　自分に不利な方向に状況を悪化させる政治家を喜んで支持する状況を、UIチャンネル番組で、白井聡氏は生命力の問題といっておられる。

白井聡(京都精華大学) × 鳩山友紀夫　1:17

　日刊IWJガイド

　維新の正体を巡る横田一氏の特別寄稿

【特別寄稿】維新副代表の吉村洋文・大阪府知事会見で露呈した維新の正体！ コロナ対策、IR、政治献金、辺野古埋め立て、国会議員文通費、どれも「改革政党」は看板倒れで第二自民党安倍派のような政権補完勢力!! 2022.1.11

ロバート・ブリッジ
2022年1月9日
Strategic Culture Foundation

　ヌルサルタンの最大課題は地域を混乱させるため人々を扇動している利己的な外国分子の排除だ。

　旧ソ連共和国カザフスタンを巻き込んだ大規模抗議行動で、欧米が積極的役割を果たしたことをワシントンは否定している。それでも戦いの全体的組織化は、不思議なタイミング以外に、ある程度の外国による陰謀を示唆している。

　「政治では何も偶然には起きない」元アメリカ大統領フランクリン・D・ルーズベルトは政治生活における偶然の一致の問題について、かつてこう意見を述べた。「もしそれが起きたら、それは、そのように計画されていたと賭けて良い。」

　政府が、多くのカザフ人オーナードライバーが車に燃料供給するため使う液化ガス価格を上げた後、文字通り、一夜にして暴動に包まれた中央アジア大草原の国カザフスタン以上に、この偶然の一致があてはまる国はない。衝撃的な速さで、抗議者集団が、火事で内部を焼き尽くされた、そびえ立つポストモダン構造物アルマトイ市庁舎を含め、大都市の庁舎侵入に成功した。重武装した軍や警察部隊に対する、このようなおそらく指導者がいない街頭暴徒の素早い成功が専門家を驚かせた。

　安全保障構造と旧ソ連地域を専門とするエリカ・マダト博士は「カザフスタンで我々が目にしているものは事件と動員が展開する規模と強烈さは驚くべきだ」とUN Dispatchに述べた。

　カシムジョマルト・トカエフ大統領は、素早くガスを以前の価格に戻して抗議者の要求を受け入れ、政権を掌握して29年後、2019年に大統領を辞職したにもかかわらず安全保障理事会議長として強い影響を及ぼし続けた81歳のヌルスルタン・ナザルバエフを脇に追いやった。これら譲歩にもかかわらず、暴徒は弱さのにおいをかぎつけ更に要求した。

　アルマトイは帝政時代、ヴェルニー要塞として設立されたが、それはロシア語で「忠実」を意味する。ソ連時代に、人口100万人強の巨大都市に成長し、更に30年の独立時代に規模は二倍になった。pic.twitter.com/jJL6hfG56H
－ レオニード・ラゴジン (@leonidragozin) 2022年1月7日

　（2016年、アクトベ市でのテロ攻撃後、カザフ当局が銃所有権に厳しい規制をしたことを考えると奇妙だが）抗議行動参加者の一部が小銃を保持し、都市迷彩や、恥知らずな街頭戦術で彼らが示した相対的な精巧さが、憤激したオーナードライバーだけではなく、むしろ彼の政府を打倒しようと努める「外国で訓練されたテロリスト」に対面しているとトカエフに結論させたのだ。

　全国的インターネット・サービス停止が、このような主張を確認して証明するのを困難にしているが、それでも、特に、それらが極めて高いレベルから行われているのではあるまいかと興味をそそられる。だから、トカエフが支援を嘆願した際、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタンで構成される集団安全保障条約機構（CSTO）は平和維持軍を投入するのをためらわなかったのだ。

　都市戦戦術の成功は別として、とりわけ、アメリカ、NATOとロシア当局が安全保障協議を行うよう予定されている、わずか数日前に、ロシア国境での、この最近の反政府活動勃発の実に異様なタイミング以外にも考慮すべきものがある。1月10日、ジュネーブでのアメリカとロシア当局者会談に引き続き、ロシア代表団とNATOが1月12日に会合する。

　アメリカのシンクタンク、ランドが手の内を見せている。
「広大な国境の二つで同時に増加する緊張は軽率だろうとクレムリンが結論するだろうから、カザフスタンの流動的状況は、ウクライナでのエスカレーションあるいは介入するモスクワの選択肢を限定するはずだ。」
－ ペペ・エスコバール (@RealPepeEscobar) 2022年1月6日

　会談は、モスクワにとって明確な越えてはならない一線である30カ国の軍事連合への加盟を積極的に求めるウクライナを含め、旧ソ連共和国へのNATO拡大を止めることを目指すモスクワの安全保障協定提案に応えて計画された。ロシア国境に更にもう一つの混乱を引き起こして、この協議を混乱させるためのより効果的な方法を想像するのは困難だ。

　「正教のクリスマス期間、アメリカ-ロシア安全保障対話の直前に起きた不穏状態が全国的に組織されているように思われるのは興味深い」とユーラシアグループ執行副社長アール・ラスムッセンがスプートニクに述べた。「偶然の一致？疑う必要があります」と彼は付け加えた。

　もう一つ言及する価値がある奇妙なことは、ヌルサルタンのアメリカ大使館が、たまたま、ちょうど本物の花火が本式に始まる2週間以上前の2021年12月16日土曜日、いくつかのカザフ都市に「デモ警告」を発していたことだ。そう、おそらく単なる偶然の一致理論に過ぎないが、このような外交的「警告」は以前、特にモスクワに批判された。アメリカ国民に海外安全情報を提供する見せかけで、これらソーシャル・メディア・メッセージは、反政府的な催しを推進するのに、ほぼ確実に役に立つ。

　2019年8月、ロシアは、ロシア首都での非公認抗議デモ経路を示す地図をインターネットで公表し内政に干渉したと国務省を非難した後、アメリカの高位外交官を召喚した。

　一方、外国が企てたカラー革命の可能性に関する議論は、第一級の投資家、博愛主義者で政権転覆名人のジョージ・ソロスに言及しなければ完全ではない。ソロス財団はカザフスタンのポケットの非常に深くまで手を突っ込んでいて、ほとんどアルマトイの足首までつかんでいる。この一つの財団（たまたま、International Center for Not-for-Profit Lawは、カザフスタンで活動する約38,000のNGOがあると推定しておれ、彼らの資金の多くがアメリカ国際開発局（USAID）、全米民主主義基金、フリーダム・ハウスや他のものから来ている）による活動や組織のリストをざっと見るだけで、ウズベキスタンやベラルーシとロシアを含め、多くの国々で、既に丁寧に撤退を要求されている「海外工作員」の影響力レベルに、この国は耐えることができるのか理解するの苦闘させられる。

　1995年に、カザフスタンに進出したソロス財団は、カザフ生活の全ての分野に大きな影響を与えている。芸術から、教育まで、メディアや政治世界。あらゆる領域が覆われている。このような深刻な影響に政治評論家たちが気付かずにはいない。

　カザフスタン・メディアは繰り返しソロス財団の活動を報じている。2010年、パヴロダル市の新聞「我々の生活」はこう書いている。

　「2010年、ソロス-カザフスタン財団は、公共政策を形成する上で、国家、企業と市民社会の仲裁人としての新しい役割を発表した。しかも、これは「カザフスタン共和国での国際的な外国非営利組織の活動」の法律で、「カザフスタン共和国では、その目標あるいは行動が、国家の内政に干渉することを目指す国際的、外国非営利組織の活動は禁止される」カザフスタン共和国の法律にもかかわらずだ。

　これや類似の疑問に関し、ロシア諸民族友好大学RUDN（旧称パトリス・ルムンバ民族友好大学）のInstitute for Strategic Studies and Forecastsのニキタ・ダニューク副所長は、2016年の昔に「破壊的な政治的技術の銃口下のカザフスタン」という題の予言的論文を書いている。

　ダニュークはこう書いている。「中央アジア地域、特にカザフスタンは、全ユーラシア空間の政治的、経済的統合プロセスに影響を与える支配を可能にする重要な戦略地政学的ノードだ。ウクライナとアルメニアに続き、これまで一ヶ月のカザフスタンは、もう1つの破壊的な政治技術を実施する実験場になった。」

　土地改革に集中していた2016年夏のカザフスタンでの抗議行動を調査して、ダニュークは「抗議の直接の組織者は、Adil Soz International Foundation for the Defense of Freedom of Expressionで、その寄贈者には、アメリカとイギリスの大使館、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ研究所、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金（NED）が含まれる」と報告した。

　カザフスタンが多くの社会的、政治的、とりわけ、あらゆる経済問題や、低発展、不均等、腐敗や盗賊政治の問題で悩んでいることに疑いはないが、それはこの国の中に、自分の戦略的利益のため、これらの問題を利用しようと熱心に望む外国の連中がいないことを意味しない。全てを考慮すると、地域を混乱させるため人々を扇動している利己的外国分子をなるべく早く排除することはヌルサルタンが前進する上で最大の課題だ。

　ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/09/kazakhstan-another-western-ordered-maidan-in-the-making/

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　選挙運動には様々な厳しい縛りがあるが、落選運動には、そういうものはないという。

　植草一秀の『知られざる真実』

拡大する渡具知名護市長落選運動

　大阪広報紙呆導

【独自】海自護衛艦、南シナ海で日本版「航行の自由作戦」…中国をけん制

　牛のまねをしておなかを膨らまして破裂したイソップの「蛙と牛」の母カエルや、夏目漱石の『三四郎』の有名な一説を思いだす。

「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、
「滅びるね」と言った。――熊本でこんなことを口に出せば、すぐなぐられる。悪くすると国賊取り扱いにされる。三四郎は頭の中のどこのすみにもこういう思想を入れる余裕はないような空気のうちで生長した。

　しかし劣化しているのは大阪広報紙だけではない。都知事の速記者会見、飼い慣らされたゾンビの群れ。横田氏が突出する。

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.145】日米地位協定どうする／名護版モリカケ続報／今年も当たらぬ小池会見 20220110

　オリンピック映画はレニ・リーフェンシュタール作劣化版となるのは必然。政権そのものが劣化版ファシスト。ナチスは自前政権だったが、こちらは、れっきとした長期傀儡政権。宗主国のボンコツ兵器を爆買いして中国との代理戦争に邁進するしか能がない。

　LITERA

NHK「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性は“『ニュース女子』並み”！ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差　その理由は？

　自滅戦争のための緊急事態条項に警鐘をならす希なジャーナリズムもあるが深刻な経済難。

　日刊IWJガイド

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2014年収録「『ロシア＝プーチン、プーチン＝悪魔』？ 単純化された『西側』の構図に異論～岩上安身によるインタビュー 第459回 ゲスト ライプチヒ大学リヒター・シュテフィ教授」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します！
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年1月1日
ビクトル・ミーヒン
Strategic Culture Foundation

　党派を超えた戦いの熱気の中、衝撃的ニュースを追って、ニューヨーク・タイムズは米軍がイラクやシリアやアフガニスタンで行った無謀な空爆で殺された無辜の一般人に関する何百もの国防総省秘密記録の公表を強いられた。世界で最も「民主的」ながら、最も攻撃的な国の諜報機関について語る際、不完全で正常に機能しないアメリカ諜報機関というのが、世界の国々が今慣れつつある概念だ。

　新聞が入手した、これまで決して見られたことのない文書は、（酷く欠陥がある諜報機以外）、攻撃中に、西アジアでの、軍用機あるいは無人機による慌ただしい、しばしば不正確な標的設定が、いかにして何千人もの無辜の一般人、その多くが子供たちを殺害したかを示している。1,300以上の秘密報告（全部で5,400ページ以上）が新聞社の手中にあり、その時間枠は、2014年9月から2018年1月までに渡る。

　新聞は自身、独自調査を行い、結果は国防総省文書の基本的情報の多くと、かなり一致するが、それは、場所や、攻撃後、殺されたり、傷つけられたりした人々の数を含め、国防総省による重要な相違と見落としを発見した。間違った諜報情報、まずい標的設定、多くの民間人の死、必要最小限の書類の明らかにされたデータは、狂った国防総省報告と合わず、この場合、アメリカ軍人が国際法管轄にあたる犯罪を行っていたことを証明する。

　バラク・オバマ大統領は、アメリカ航空戦の開拓者として広く知られている。イラクの悲惨な侵略に続く、2011年から2003年までのアメリカ軍死傷者数は（約4,500人の兵士が死亡し、約900人の請負業者が死亡し［精神的傷害を含まず］負傷兵士は32,000人）だ。兵士を帰国させろという要求が日ごとに強くなり、イラク戦争の死傷者に反対する国民の反発は大きかった。2016年、前アメリカ大統領は「我々の並外れた技術で．．．我々は史上最も正確な空爆作戦を行っている。」と言った。だがオバマ大統領がアメリカ人と国際社会にウソを言っていたことが、今ますます明白になっている。「並外れた技術」は史上最も不正確な空爆作戦を行っている。2014年から2019年の間の5万回以上のアメリカ空爆で、何千人も、ひょっとすると何万人もの一般人を殺害したオバマの構想は、アメリカを、それら一般人の裁判官兼、陪審兼、死刑執行人にしたことを意味した。この調査によって文書化された何百もの例の一つで、2016年、アメリカ特殊作戦部隊が、北シリア河岸村落周辺で、三カ所のダーイシュ（ロシアで違法とされるテロ組織）「集結地」と信じたものを爆撃した。当局は当時、85人のテロリストが殺害されと報告した。現実は、国防総省秘密文書と続く調査の結果、120人以上の無辜の村人が殺害されたことを示している。テロリストは皆無で、農民だけ、家族と他の地元の人々が、爆撃や銃撃からの夜間避難所を探した前線から遠くで、村人と家に爆弾が落ちたのだ。問題は、オバマは、彼が始めた「平和的」構想に対する説明責任を問うため、もはや呼び出すことができないのだ。国防総省の他のアメリカ当局者も、民間人死者を意図的に過少計算し、過小報告したかどで同じ責任を共有している。

　これは氷山の一角に過ぎないと考えられている。これまで数カ月間にわたり、アメリカ空襲の性質についての意外な事実がゆっくり表面化し、報道は更に多くのことが明らかにされることを示唆している。それはアメリカ国務省が、そうなくるのを阻止しようと努めて昼も夜も働いていることを意味する。9月、ニューヨーク・タイムズが、アメリカ当局が爆弾満載の車を破壊したと主張したアフガニスタン、カブールでの無人機攻撃は、そうではなく、家族10人を殺したと報じた。先月、タイムズはアメリカ軍が公衆の目から意図的に隠していた2019年のシリアでの爆撃で多数の一般人が死んだと報じた。今タイムズ調査で、これらは一度限りのことでなく、むしろまずい諜報情報や、意図的におかしく変化した秘密戦争のよくある犠牲者だったことが分かった。

　将官の制服を着た国際犯罪者と国務省外交官を使うホワイトハウスの政策は実に卑劣だ。公正な調査を行い、無辜の一般人の殺害に責任がある犯人を罰するどころか「勇敢な戦士」はメダルを授与され、称賛され、昇進させられ、多少の甘い金銭的ボーナスを受け取る。一方、それら戦士は、どのように一般人を根絶したかを自慢して自叙伝を書く。野蛮人！他に、どんな言葉も思いつけない。

　10人のアフガン文民を殺したアメリカ空爆後、アムネスティ・インターナショナルが言った。「アメリカは今この事件の全面的な透明な公正な調査を約束しなければならない。刑事責任の容疑をかけられた人々は公正な裁判で起訴されるべきだ。生存者と被害者の家族は調査の進展について知らされるようにし、全面的補償を与えられるべきだ」。

　だが何の裁判も行われなかった。そして、それは決して行われるまいと筆者は付け加えたい。「偉大な民主主義」の国民を一体どうして迫害できようか？彼らは常に責任を避けている。アメリカ海岸に上陸した彼らの先祖は、この国が正当に所属していた何億人もの先住民、アメリカ先住民を残酷に殺害した。そして建国の父の誰かが、これに対して罰を受けただろうか？お考え願いたい。先住民が根絶される場合、それは通常、大量虐殺と呼ばれる。だが彼らの先祖同様、軍や政治支配体制の代表連中は、他民族の大量虐殺が癖になっているのだ。彼らの「偉大な民主主義」哲学は、他の人々の土地を爆撃し、征服し、彼らの富を専有することだ。これは普通の人の心理ではない。それは犯罪の、食うか食われるかの心理だ。

　この場合、タイムズは、カブールで「現在、アフガニスタンを世界中が精査しているため、アメリカ軍は、この攻撃の失敗を認めるよう強いられただけだったと報じた。シリア、イラクとソマリアで多くの同様な攻撃が、公の目に見えない場所で起きており、打ちのめされた家族が静かに苦しむ中、アメリカは責任を否定し続けている。アメリカは、不法な攻撃を終わらせ、攻撃で傷つけられた一般人の全ての主張を終始、徹底的に調査し、調査結果を公式に発表すると保証しなければならない。」

　アメリカ政権は去来するが、彼ら全員、終始他の国々が「テロの国家スポンサー」だと言う。だが実情は、アメリカ自身こそテロ支援国なのだ。ワシントンによる国家テロ行為について、アメリカ・メディアで見られる豊富な証拠がある。それはアメリカで、それは良く知られている事実で、それはテロリズムの発祥地だったのだ。中南米の多くの国々や、アフリカやアジアとヨーロッパでの彼らの野蛮な行動を見さえすればよい。ちなみに、ロシアで活動禁止されているテロ組織、アルカイダやダーイシュを作ったのは誰か？それは、あの「民主的な」アメリカ合州国ではなかったか？

　アフガニスタン、イラク、シリアでのアメリカ爆撃は死と破壊だけをもたらしたが、公式に述べた「平和と安全」を推進するという目標は実現しなかった。ワシントン界隈では、アメリカ軍が民間人犠牲者の実数を「過小報告している」という考えが広まっている。だが、最近の暴露は、全く異なった物語を示している。ワシントンは自身の調査を隠蔽しようとしているという物語で、今世界は、その理由を知っている。タイムスの記者が三カ国の100以上の犠牲現場（!？）を訪れ、被害者家族にインタビューし、評論家たちが言っていることは、現実のごく一部に過ぎないことを示した。

　だが、最新報告書が言うように、アメリカ軍人は、ビデオゲームと同様に、巨大な液晶ディスプレー画面の前に座り、爆弾投下するためボタンを押しているので、アメリカは、この野蛮な政策を続けている。だがビデオゲームと異なり、彼らの標的は実物で、彼らの致命的攻撃は、シリアやアフガニスタンやイラクや他の国々で既に多数の人々を死なせている。国防総省が依然そのテロ活動を軽視し続けようとする中、ワシントンは、これらの犯罪を罰せられずに、やり通している。これまで、2014年末にさかのぼる、これら評価の20以下しか公表されていない。これらテロリストに法の裁きを受けさせ、諸国をこれのテロ活動から保護し、世界中で秩序を復活させる頃合いだ。

　ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/01/the-united-states-as-the-primary-source-of-terrorism/

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　この集団も宗主国の傀儡。

　日刊ゲンダイDIGITAL

労働者の味方ヅラ「連合」の噴飯 いよいよ正体があからさまに

　昨日、IWJインタビュー再配信、拝聴した。本当にタイムリーな教訓的内容。そのまま現在と直結する。西でウクライナを煽り、東で日本を煽る戦術は現在益々露骨になっている。彼の著作、翻訳本は興味深く拝読しているが（今は古書しか入手できない）読んでいなくとも、よく分かる見事な解説。拝聴しながら、カザフスタンでのイギリス諜報機関の暗躍とされるものを思い出した。

＜本日のタイムリー再配信＞2014年、ウクライナ東部で軍事衝突が勃発するなか、岩上安身がドイツを訪れ、米ロの対立について識者に行ったインタビューを3夜連続配信します！ 本日はその第1弾！ 夜8時より、「ウクライナ危機は『米国によるユーラシア不安定化のステップ』 イングドール氏が警告、東に舵を切れ！ 「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」～岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏 2014.9.12をお送りします！
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　数日前に日本記者クラブでの下斗米教授の講演youtubeを拝見した。宗教的な観点からロシア史を見直す講演。上記インタビュー同様、ウクライナ紛争理解の為には必見と思う。ただし、エリツィンを巡る最新刊を含め、下斗米教授の著書を拝読していないと、聞き慣れない人名の羅列は、筒井康隆の『バブリング創世記』のように聞こえるかも知れない。

　IWJアーカイブを見て、下記インタビューがあったの気がついた。当時、拝見していたはずなのだがすっかり忘れていた。こちらは、直接ウクライナ問題を話題に解説されている。

「国家として、メルトダウンしかかっている」混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授・下斗米伸夫氏 2015.5.7

2022年1月3日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　Twitterは、彼らが「我々のCOVID-19誤報方針に対する繰り返しの違反」と呼ぶもののかどで、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員の個人アカウントを永久停止して、至る所のリベラル派や検閲支持左派を大いに喜ばせた。これは数日前、同じ理由でロバート・マローン博士をTwitterが禁止したのに続くもので、2016年のアメリカ選挙以来、絶えずエスカレートし拡張する検閲プロトコルの途切れないパターンに習うものだ。

　実際は今まで誰も「Covid誤報」かどでは禁止されていない。それは現在の口実に過ぎない。以前は、国会議事堂暴動の結果で、その前は、選挙安全管理、ロシアのニセ情報、外国による影響作戦、フェイクニュースなどだった。実際、インターネット検閲を当たり前のことにする背後にある本当の狙いは、インターネット検閲自体を当たり前のことにすることだ。それが、実に多くの人々が追放されている本当の理由だ。

　最初の「Covid誤報」禁止が起きるずっと前に、私は既に、アルゴリズム操作やプラットフォームからの排除によるインターネット検閲の益々広範囲にわたる利用を警告する実に、実に多数の記事を書いている。9月11日とその直後以来、アメリカで、おそらく最も重要な政治的な契機は、リベラルな団体が、2016年のトランプ当選は、現状維持政治の失敗ではなく、世界で何が起きているかに関して支配権力機構の思惑と完全に一致する、主要言説を支配する情報管理の失敗だったと決定した時だ。

　選挙で選ばれたわけではないハイテク・オリガルヒが、正当に選挙で選ばれた連邦議会議員や、現職大統領さえ、彼らの巨大プラットホームを使えないようにするのはディストピアだ。どれだけ多数の世界首脳が、FacebookやTwitterがトランプを追放するのは民主主義に対する脅威だとを警告したか想起願いたい。https://t.co/zIT7l04hMW https://t.co/2BPFrgeZXv
－ グレン・グリーンワールド (@ggreenwald) 2022年1月2日

　2017年にGoogle、FacebookとTwitterが上院司法委員会に召喚され「不一致を煽動することを防ぐ」戦略を考え出すよう指示された時に、我々はこの典型例を見た。

　「ソーシャル・メディアの戦場で、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために我々全員今行動しなくてはならない。」「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる。」と補足したシンクタンク所員で、元FBI職員クリント・ワッツに大手ソーシャルメディアは言われたのだ。

　その時以来、誰の声を黙らせるべきか決定する上で、それらハイテク・プラットホームとアメリカ政府間の協力が次第に益々親密になり、今や、人々アイデアと情報を共有するために頼るようになったこれらの巨大プラットホームが、地球上最も強力な政府の意思と完全に提携して、言論を検閲しているのだ。

　これの危険は、発育不全な感情的幼児でない人の誰にとっても明らかだ。政府に結びついた独占的技術プラットホームが世界的言説を支配する危険は、人々が、たまたま、どんな瞬間に嫌いかもしれない、いかなる意見の危険より遙かに大きい。これが人々にとって明確ではない唯一の理由は、人々が心理的に非常に不適応で、意見表明に対する個人的嗜好のせいで、地球上最も強力な組織が社会に課することによる、まずい結果を想像できないためだ。

　シリコンバレーは全員に影響を与えるCovid対策に関する公開討論を制限すべきではない
「政府と提携する寡頭勢力大企業は、世界で最後に政治的言論に責任を持つべき組織だ。"https://t.co/WlDypacgmM
－ ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz) 2021年12月30日

　本当に、これを理解するには、ごく僅かな個人成長で十分だ。私は例えば絶対にQAnonersが嫌いだ。彼らを嫌って、嫌って、嫌っている。私のマスメディアと寡頭政治帝国に対する批判を、彼らはドナルド・トランプが闇の国家に反対する公正な反対運動を率いているという自分達の意見と同列と見なしたので、彼らは常に私の仕事のいらだちの種で、彼らは、しばしば私がまさに反対している権力構造に役立つ空っぽの脳みその愚かな発言を私のコメント欄に書き込んだ。彼らは実際我々が共通点は事実上皆無だったのに、私を彼ら側だと考えたが、実際これ以上逆のことはない。

　国会議事堂での暴動後、QAnonアカウントが全ての主流ソーシャルメディア・プラットホームから粛正されて、私の仕事をいらだたせることが大幅に減った。私は嫌悪した連中とソーシャルメディア空間を共有しなくても良く、もし私が未熟だったら、私はこれを生得的に良いことと見ただろう。だが私は成熟した大人なので、世界中で人間の発言を支配する巨大独占的政府と提携したプラットホームの危険は、彼らがいないことから私が個人的に受ける感情的安穏より益々遙かに大きいと理解している。

　もし私が決められるものなら、私はQAnonersが、それらプラットホームで自由に彼らの愚かなばかげたことを発言するのを許すと決める。彼らが与えるかもしれないどんな損害でも、アメリカ政府の代理に等しい強力な寡頭政治団体に広範囲な情報のやりとりが規制されるのを可能にするほど破壊的ではない。同じことがマージョリー・テイラー・グリーンや彼女のような人々全員についても言える。

　これは一般的でない見解であってはならない。これを理解するのに、さほどの成熟は不要で、世界があなたの個人的意志に沿うよう強いられるべきではないのを理解するには多少の基本的自衛本能と十分な心理的成熟があれば十分だ。一部界隈では、この幼稚園程度の洞察さえも希なことは、暗い未来を思わせる。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/01/03/those-who-support-internet-censorship-lack-psychological-maturity/

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　デモクラシータイムス　小塚氏意見に賛成。「立憲は雑音を聞く必要はない。」

「維新」なるもの徹底解剖 台湾有事と憲法論議　WeN20220108

　日刊ゲンダイDIGITAL

東京もオミクロン株感染爆発で“医療逼迫Xデー”へ待ったなし 英国並みなら都民1万人が入院

　そしてあの自治体。

　大阪いらっしゃいキャンペーン、公式ホームベージを見ると

1月12日（水）より新規予約の受付を停止します。

　とある。

　利用条件には

大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県のいずれかに在住の方
ワクチン接種歴又はPCR検査等で陰性確認ができる事。

　とある。しかし、オミクロン株はワクチン接種歴があっても簡単に感染するのは周知。

　ハハ　のんきだね。

　日刊IWJガイド　オミクロン感染についても詳しいが、緊急事態条項学習会と再配信が興味深い。

【IWJ_YouTube Live】14：00～「学習会『緊急事態条項改憲論と9条「加憲」（自衛隊明記論）の何が問題か～その内容と危険性～』 ―講演：清水雅彦氏（日本体育大学スポーツマネジメント学部教授）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

＜本日のタイムリー再配信＞2014年、ウクライナ東部で軍事衝突が勃発するなか、岩上安身がドイツを訪れ、米ロの対立について識者に行ったインタビューを3夜連続配信します！ 本日はその第1弾！ 夜8時より、「ウクライナ危機は『米国によるユーラシア不安定化のステップ』 イングドール氏が警告、東に舵を切れ！ 「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」～岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏 2014.9.12をお送りします！
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

ペペ・エスコバール
2022年1月6日
Strategic Culture Foundation

　アルマトイでマイダン？そう。だが、それは複雑だ。

　それほどの恐れと憎悪は全てガスを巡るものなのだろうか？そうではない。

　カザフスタンでは基本的に液化ガス価格が二倍になり、（ロシアの平均30ルーブルと比較して）一リットル当りロシアの20ルーブル相当になり、事実上一夜にして混乱へと落ち込んだ。

　それは事業の中心アルマトイから、カスピ海の港アクタウやアティラウや旧称アスタナ首都ヌルサルタンまで、至る所での全国的抗議の起爆剤になった。

　中央政府は、ガス価格を一リットル8ルーブル相当に戻すよう強いられた。ところが、それも、より安い食料価格やワクチン接種キャンペーン中止や子供が多い母親の早期退職や、最後になるが、劣らず重要な、 Shal, ket!（「老人は辞めろ。」）というスローガンを実現する政権交代を要求する、抗議の次の段階を引き起こしただけだった。

　「老人」というのは、29年間、政権を掌握し、2019年に大統領こそ辞任したものの、安全保障理事会の長として、実際上カザフの黒幕として、国内、外国政策の調停者のままでいる国家指導者、ほかならぬ、81歳のヌルスルタン・ナザルバエフだ。

　更に、必然的にもう一つのカラー革命の可能性が思い浮かぶ。おそらくカザフスタン国旗の色を反映する青緑色-黄色だ。特に常連容疑者のアメリカ大使館が、実にタイミング良く、2021年12月16日という早い時期に、既に集団抗議活動を「警告」しているのを鋭敏な観察者たちは気づいていたのだ。

　アルマトイでマイダン？そう。だが、それは複雑だ。

　混乱の中のアルマトイ

　外から見れば、カザフスタンのような主要エネルギー輸出大国が、なぜ自国民のガス価格を引き上げる必要があるか理解するのは困難だ。

　理由は、何あろう、無制限な新自由主義と、有名な自由市場による詐欺だ。カザフスタンでは、2019年から、液化ガスが、電子的に売買されている。それで、消費が急上昇するにつれ、生産者が経費を下まわって製品を売るという苦境に直面し、数十年にわたる習慣である上限価格規制を維持するのが不可能になったのだ。

　カザフスタン国民全員、液化ガスを、特に液化ガス用に変えた自動車で使うので、価格上昇を予想していた。そして2019年末、アルマトイへの私の最後の訪問の際、むなしく中心部に行くためタクシーを見つけようとしていた時、残念そうに、言われたのだが、カザフスタン人は皆自動車を持っているのだ。

　抗議行動が、燃料/ガス総本山マンギスタウ州のジャナオゼン市で始まったことは多くを物語っている。そして騒乱の中心が、大草原の真ん中で孤立した政府インフラの比重が高い首都ではなく、自動車中毒になったアルマトイ、この国のビジネスの本当の総本山へとすぐさま変わったことも多くを物語っている。

　最初カシム・ジョマルト・トカエフ大統領はヘッドライトに照らされた鹿のように立ちすくんでいるように思われた。彼は上限価格規制を戻すと約束し、現政府の総辞任を受け入れ、新内閣編成まで、個性がない副総理アリハン・スマイロフを暫定首相に任命し、非常事態宣言/外出禁止令をアルマトイとマンギスタウ州に発令した（それから全国的に）。

　それでも不穏状態を押さえ込ことは、どうしてもできなかった。電光石火で次々広がり、Almaty Akimat（市長舎）が襲撃された。抗議行動参加者が軍隊に発砲した。タルディコルガンでナザルバエフ記念碑が破壊された。アルマトイの彼の前住宅は占拠された。カザフテレコムは全土でインターネット接続を停止した。アクタウでは、装甲車両を含め国家警備隊員の一部が抗議行動参加者に加わった。ATMは停止した。

　それで完全な混乱に陥ったアルマトイは、水曜朝には特別警戒下にあったが、夜には占領地になっていた国際空港を含め、事実上、反政府派に占拠された。

　一方、カザフ領空は、モスクワや西ヨーロッパへと去る個人ジェット機による長引く渋滞に対処しなければならなかった。クレムリンは、ヌルサルタンは、いかなるロシアの支援も求めていないと指摘したが、まもなく「特別代表団」がモスクワから飛び立った。クレムリン広報担当ドミトリー・ペスコフは慎重に「誰も外部から干渉しないことが重要だ。」と付け加え「我々はカザフの友人たちは独自に内政問題を解決できると確信している」と強調した。

　戦略地政学な話

　なぜ全てがそれほど速く脱線できたのだろう？

　今まで、カザフスタンの後継問題は、全北ユーラシアにとって成功と見られていた。地方の大物連中、オリガルヒと買弁エリートは全員彼らの地盤と収入源を確保していた。だが、2019年末ヌルサルタンで、一部地域の一族が「老人」ナザルバエフと彼が設定した体制に対決して、集金に来る時、重大な問題になると、私はオフレコで聞かされていた。

　トカエフは「内外の挑発には屈しない」という有名な発言を公表し、これは意味をなすが、更に、政府は「倒れない」と保証した。それは抗議者による全ての「合法的要求」は満たされるという約束で、社会経済問題のもつれた蜘蛛の巣に対処する緊急会議の後でさえ、すでに倒れていた。

　これは典型的な政権転覆のシナリオとしては展開しなかった。少なくとも初めは。カザフの脆い権力構造は、広範な社会病理を理解する能力が全くなかったので、様相はカオスの液体状、非晶質状態だった。有能な野党勢力は存在しない。政治的意見交換がない。市民社会は自身を表現するチャネルを持たない。

　だから、そうなのだ。アメリカのリズム・アンド・ブルースを借用すれば「暴動」だ。そして全員敗者だ。いまだ明確でないのは、争い合うどの一族が抗議を煽っているのか、そして彼らが権力を掌握した場合、彼らの狙いは一体何なのかだ。結局どんな「自然発生的」抗議も、事実上一夜でこの巨大な国の至る所で同時出現することなどできない。

　カザフスタンは、三十年以上前の1991年12月に崩壊するソビエト社会主義共和国連邦から最後に去った共和国だ。ナザルバエフの下、それはすぐに自称「多ベクトル」対外政策に携わった。早くは、2013年のイラン核開発計画についての議論から、2016年からのシリアに対する/内戦争まで、今までヌルサルタンは主要外交的調停者として巧みに自身を位置づけていた。目標：ヨーロッパとアジア間の典型的な橋として自身を強化すること。

　中国が展開する新シルクロード、BRIは、2013年9月、ナザルバエフ大学で習近平により公式発表された。それは、2008年-9年の金融危機後、経済加速のため設計された、ナザルバエフ自身の政府支出プロジェクト、ヌルリ・ジョル（光明の道）の後に作りあげられた、ユーラシア経済統合というカザフの概念と、たまたま、ぴったりかみ合った。

　2015年9月、北京で、ナザルバエフはヌルリ・ジョルをBRIと提携させ、事実上カザフスタンを新ユーラシア統合体制の中心に押し出した。戦略地政学的に、地球最大の陸封国が中国とロシアの構想、BRIとユーラシア経済連合（EAEU）の主要交流領域になった。

　注意を他にそらす戦術

　ロシアにとって、戦略上、カザフスタンは、中国にとってよりも重要だ。ヌルサルタンは2003年にCSTO条約に署名した。EAEUの主要メンバーでもある。両国は大規模な軍事的-技術的絆を持ち、バイコヌールで戦略的宇宙協力を行っている。ロシア語は共和国国民の51％が話す公用語だ。

　少なくとも350万人のロシア人がカザフスタンで暮らしている。旧体制が最終的に崩壊した場合、国の解放の色で彩られるあり得る「革命」について推測するのは尚早だ。たとえそれが起きても、モスクワは相当な政治的影響力の全ては決して失なうまい。

　だから、喫緊の問題はカザフスタンの安定性を確保することだ。抗議は解散させねばならない。多くの経済的譲歩があるだろう。永久不安定化の混乱は許されない。モスクワはそれを暗記している。もう一つの沸き立つマイダンなど問題外だ。

　ベラルーシ方程式は、強硬手段が、どのように奇跡をおこせるかを示した。それでも、CSTO協定は国内治的危機の場合に備えた援助を含まない。トカエフがこのような要請をしようとは思われなかった。

　彼がそうするまでは。彼は秩序を回復させるためCSTOに介入するよう要求した。軍が実施する外出禁止令があるだろう。そしてヌルサルタンは、抗議行動を支援しているとされるアメリカとイギリスの企業の資産を没収さえするかもしれない。

　これは、CSTO集団的安全保障評議会議長で、アルメニア首相のニコル・パシニャンが仕組んだのだ。トカエフは「なかんずく外部からの干渉によって起こされた」「国家安全保障に対する脅威」で、カザフスタンの「主権」を行使したのだ。それでCSTOは「限定された期間」、状況を正常化するため「平和維持軍を送ることに決めたのだ」。

　不安定化の常連容疑者は良く知られている。彼らはカザフスタンを無限に燃えあがらせ続ける力や政治的影響力や十分な量のトロイの木馬を持っていないかもしれない。

　少なくともトロイの木馬自身は非常に明示的だ。彼らは全政治犯の即時放免を望んでいる。政権交代。「評判が良い」市民の暫定政府。そして、もちろん「あらゆるロシアとの連合から脱退」。

　EUがカザフ当局に「穏やかな抗議の権利を尊重する」よう求め始めるにつれ全てが、ばかばかしい喜劇レベルに落ちた。全体的無政府状態、強盗、略奪、何百台もの車の破壊、ライフル銃攻撃を許すことで、ATMやアルマトイ空港免税品さえ完全に強奪された。

　この分析（ロシア語）は「インターネットは事前計画された宣伝ポスターや反抗者に対するメモに満ちている」と述べて、いくつかの要点や「当局は、ルカシェンコがベラルーシでしたようには、面倒な事態をきちんと解決していない」事実を報じている。

　スローガンは、これまでのところたくさんの源から発しているように思われる。カザフスタンにとっての「西への道」や複婚やシャリア法まで全ての称賛。「まだ一つの目標はない、それは特定されなかった。結果は後に来るだろう。それは通常同じだ。主権消失、外部からの支配、そして、最終的に、通例、反ロシア政党の形成。」

　ルカシェンコの発案で、プーチンとルカシェンコとトカエフは、長時間、電話した。全てのCSTO加盟国の指導者は密接に連絡している。大規模「反テロ活動」のような基本計画は既に企てられた。ゲラシモフ大将自身が監督するだろう。

　私が二つの異なる高位の機密情報源から学んだことを比較願いたい。

　最初の情報源は明示的だった。カザフの冒険丸ごと、ロシア/アメリカ-NATOが来週ジュネーブとブリュッセルでの会談する直前に、新しいマイダンを作り出して、どんな種類の協議も阻止するため、MI6に支援されているという。特に目立つのが、インターネットが切断された後でさえ、「反抗者」は彼らの全国的協調調を維持していたことだ。

　2番目の情報源は、より微妙な陰影に富んでいる。いつもの容疑者は、ロシア国境に沿った混乱戦略の一環として、東部戦線で本格的な混乱を作り出して、集団的欧米に屈服するようロシアに強いようとしているのだ。それは注意を他にそらす巧妙な戦術かもしれないが、ロシア軍諜報部隊が見守っている。しっかりと。だから、常連容疑者にとって、これは、不吉にも、戦争挑発だったと解釈されない方が良いのかもしれない。

　ペペ・エスコバールは独立地政学アナリスト、著者、ジャーナリスト

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/06/steppe-on-fire-kazakhstan-color-revolution/

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　あの日本憲法の上位にある条約、改名する時期に来たようだ。日米感染保障条約。

　ウクライナ・ナチ政権なみの属国傀儡政権。コロナ感染対策で何も言えない点でも対中戦争前のめりの点でも。歴史だけ遙かに長い。

　LITERA

沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い

　今日の孫崎氏メルマガ題名

「政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる」（時事）。米側規制は緩い。日本の法守る発想なし。過去日本が法的根拠を示し順守求める姿勢を取ってこなかった事が問題。地位協定１６条、「日本国法令を尊重することは米軍人の義務である」。

　日刊ゲンダイDIGITAL

米軍が元凶で沖縄・山口・広島に「重点措置」…カラッポ岸田外交には今後も期待ゼロ

　日刊IWJガイド

第6波急襲！ 1月9日から31日まで、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用！ 感染拡大に米軍基地の関与が明らかにもかかわらず、岸田総理は米軍への検疫のない地位協定改定を「考えておりません」と即答！ 沖縄県では新規感染者が過去最悪の1400人を突破！ 国内新規感染者は6000人超!!

＜IWJ取材報告 1＞米軍基地周辺でオミクロン株感染が急拡大！「日米地位協定を改定し、米国に奪われている日本の主権を取り返そうという考えはあるか？」IWJ記者の質問に「地位協定の改正は考えていない」～1.7林芳正 外務大臣 定例会見

2022年1月5日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　反帝国主義評論家リチャード・メドハーストは、Instagramが彼のアカウントから約20の画像を削除し、もし彼が類似の投稿をし続ければ、恒久的禁止に直面すると警告したと報じている。問題の投稿はメドハーストがトランプ政権による有名なイラン軍指導者ガーセム・ソレイマーニー暗殺二周年を記念するために作ったTwitterスレッドのスクリーンショットだ。

　このスレッドをお読み願いたい。ここにもハイパーリンクがある。そこには、明記されているInstagram利用規約に違反するものは、ほとんど何もない。メドハーストは暗殺と、それ対するインチキな弁明を非難し、ISISとアルカイダに対する戦いでの、ソレイマーニーの重要な役割を論じている。メドハーストの政治的発言をInstagramが検閲する理由は（かつてFacebookと呼ばれた）Instagramの親会社Metaが、ソレイマーニー暗殺後に彼を支持するように思われるものは、アメリカ制裁の違反で、従って削除しなければならないと決定したことだ。

　2019年、トランプ政権は、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）を外国テロ組織と指定したが、それは、ある政府が、他国の軍の他のいかなる支部でもテロ組織に指定するのと同じぐらい偽善で恣意的だった。全く根拠がない指定にもかかわらず、Metaが所有する二つのソーシャル・メディア・プラットホームであるFacebookとInstagramは、積極的に、暗殺された時点で、IRGCのクッズ軍指揮官だったソレイマーニーに関する政治的発言を検閲している。メドハーストは、同様にハマスについて投稿することに対しても、同じ正当化の口実で、Instagramで検閲されたと報告している。

　Instagramが、ソレイマーニー大将に関する私のTweet全投稿（約20枚の写真）を削除し、私を追放すると脅している。驚くには当たらない。これは本当に政府の命を受けての巨大ハイテク企業検閲だ。pic.twitter.com/edIA0O9SJE
— リチャード・メドハースト (@richimedhurst) 2022年1月4日

　何十億というユーザーがいるソーシャル・メディア企業が、アメリカ政府の命令に連携して、主要な歴史上の人物について、世界的に政治的発言を検閲することは全く狂っていることについて我々は十分話していない。たとえイラン軍の支部をテロ組織に指定することに対し、読者がばかばかしい正当化を受け入れているにせよ、たとえ読者が、未曾有の影響力をもったコミュニケーション企業にとって、アメリカ政府から、検閲で命令を受けることが完全に正気で、当たり前のことだと認めたとしても、ソレイマーニーは死んでいるのだ。彼は死んだ男だ、彼は誰に対しても、どんな脅威にもなることができないのに、連中は彼の暗殺について人々が意見を言うのを検閲しているのだ。

　すぐに全てを受け入れることが余りに狂っているので、私はこれまで二年にわたり、この狂気を正当に評価し損ねていたと思う。人はしばし止まって考える必要がある。彼は世界を形づくった人で、その人間文明に対する影響が何世代にも渡り調査されるだろう人なのだ。それなのに地球最大のソーシャル・メディア企業が、アメリカ政府が、それは許されないと言ったので、積極的に彼に関する議論を検閲しているのだ。

　私がオンライン検閲の危険について話すと、常に、洗脳され考えずに行動する連中の膨大な集団が、こう泣き言を言う。「それは検閲ではない！検閲というのは政府が言論の自由を制限することだ。これは利用規約を適用している私企業に過ぎない！」

　こういう主張は明らかにいい加減な分析から生じている。全ての大手オンライン・プラットホームは、発言の検閲でアメリカ政府と提携して動き、益々親密さを深めている。アメリカ政府が彼はテロリストだったと言うから、独占的なシリコンバレー大企業が、歴史上の重要人物に関する政治的発言を検閲するのは、人が思いつける限り最悪の政府検閲行為だ。その検閲が、推定上、民間企業に外注されている事実は重要ではない。

　ソレイマーニーがISISと対するイランの戦いをどのように率いたかについて実際100%正確であるにもかかわらず、Facebookは私の動画を検閲し@IntheNow_tweetアカウントを停止したのだ。どうやら真実は「コミュニティ基準」に違反するのだ。今のところ、ここで一部をご覧いただける。https://t.co/Z1qz11Ro9T pic.twitter.com/0qOCYKHq6E
－ ダン・コーエン (@dancohen3000) 2020年1月15日

　民間企業への検閲外注は、そうでなければ政府がするはずの業務を民営化する新自由主義手法の繰り返しに過ぎない。それが我々がここで目にしている全てだ。大企業が支配する政府体制において、企業検閲は政府検閲だ。

　アメリカ政府は、この惑星で唯一最も暴君的で強圧的政権だ。全人類を威嚇し、命令に服従しないどんな国でも破壊しようと試み、地球における一極支配を維持するため何百万人もの人々を虐殺して21世紀を過ごし、その戦争犯罪をあばいたかどで、ジャーナリストを投獄し、拷問して、世界中の政治的発言を積極的に検閲しているのだ。

　アメリカが非難する他の国々が行っているあらゆる悪事は、アメリカ自身遙かに雄大な規模で行っている。自由と民主主義を推進し、テロと戦う見せかけや、外注と言説支配の隠れみの下で、そうしているのだ。アメリカは世界中の人間に最も精神病質的な暴力行為しながら、公正と正義の名目でそれを包み隠している。アメリカ政府はプラスチックのスマイリー仮面をつけた血しぶきまみれの連続殺人犯だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/01/05/meta-censors-anti-imperialist-speech-in-obedience-to-the-us-government/

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　JIJI.COM

政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる

    基地賛成派の方々の愛他国心？武漢での軍人スポーツ大会後コロナが蔓延したので参加した米兵士が感染源ではという噂があった。

　デモクラシータイムス

極東最大・米軍岩国基地【デモタイ取材旅】

2022年1月5日
Saker

皆様

　今日私は終日ドライブしているが、カザフスタンで極めて深刻なカラー革命が起きているように思われるので、オープン・スレッドを作った。どうか適切な情報や論評を、遠慮なく、以下に続けて共有願いたい。ロシアの情報提供者によれば、メリカが支配している、いつものニセ情報源（ウクライナのものを含め！）が反乱を全力で支援している。暴力のレベルは非常に高く、救急車さえ攻撃され、警官がたたきのめされ、武装解除され、服を脱がされ、恥をかかされ、武器店は空だ。アルマトイとヌルサルタンの多くの部分で、電気同様、インターネットも切断された。これはアメリカがベラルーシやキルギスタンで試みたことの繰り返しで、今後二日が重要だ。多くの庁舎が占拠され、放火され、一部は当局に奪還された。法と秩序は崩壊し、暴漢集団が多くの場所で道路を支配している。警察や治安部隊や軍隊と銃撃戦をしている武装集団に関する報告がある。ある情報筋は、カザフ空挺部隊も関与していると報じている。（公式にはガス価格値上げによって発生した）これらの暴動につけこんでいるタクフィル分子に関する報告がある。

　当局筋は、警察側死者8名、負傷者317名と報じている。当局は、いくつかの都市（アルマアタを含め）と3つの空港（一部が放火された）の支配を失った。アスタナとパヴロダルは当局支配下に残っている。

　トカエフ大統領は集団安全保障条約機構の援助を求めるかもしれないと述べた。これまでのところCSTO事務所は、このような公式要請を受けていてないと言う。

　全国に戒厳令が発令された。

　これらの出来事はロシアと中国両国に対する直接の脅威だ。トルコは汎チュルクの狙いを推進しているように思われる。CIAに支援されるウイグル族、タクフィルも関係しているように思われる。全てCIA作戦帳そのままだ。Twitter、Telegram（NEXTAを含め）、ソロスが資金供給する組織などが（ウクライナの心理作戦部隊を含め）全て深く関係している。

　カザフ当局が、できるだけ早急に法と秩序を回復させることが絶対重要だ。彼らは必要な決意と資源を持っているのだろうか？私にはわからない。ご意見は？

敬具

アンドレイ

更新：トカエフ大統領が、彼の国が外国の干渉を受けていると主張し、CSTO集団安全保障条約機構の支援を求めたように思われる。ここをクリックするとスプートニク・カザフスタンの機械翻訳されたニュースが読める。

記事原文のurl：https://thesaker.is/color-revolution-in-kazakhastan-open-thread/

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　これは明らかにロシアによるNATO東方拡大を止めると保証しろという要求に対するアメリカ帝国の回答だ。バカをほざくな。我々はお前の西でも東でも好きなように政権転覆して挟み撃ちできるのだぞ。

　2019年7月9日に公開した記事「アジアで健在のモッキンバード作戦」を思い出した。

　RTには早速下記記事がある。

‘Nationalists are on the rise’: How protests in Kazakhstan turned violent & why Russia can’t stay silent

Russia-led bloc approves 'peacekeeping deployment' in Kazakhstan

M.K．BHADRAKUMAR
Indian Punchline
2021年12月25日

　2021年10月18日北日本の津軽海峡を航行する中国とロシアの軍艦艦隊（ファイル写真）

　金曜日、台湾有事の際、日本の南西にある南西諸島沿いに攻撃用軍事拠点設置を可能にする共同作戦計画案を東京とワシントンが作成したという日本政府筋情報を共同通信が報じた。

　報道によれば、アメリカと日本の外務、国防担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通しだ。

　この記事は、この計画では、南西の台湾方向に広がる（琉球列島としても知られる）無人のものを含め、およそ200の南西諸島で、約40の「候補地」に「アメリカ海兵隊が一時的な攻撃用軍事拠点を設置する」と述べている。

　この報道は、日本のタカ派前首相安倍晋三による、どんな台湾有事でも、日本にとって日米安全保障同盟にとっても緊急事態だという最近の発言に続くものだ。

　この報道は、金曜日、第二次世界大戦以来、日本の防衛費のこれまでで最大の増加を日本の議会が承認して、わずか一日後のことだ。

　日本政府が今日本が戦争を行うことを可能にする憲法修正を推進するかどうかはまだ不明だ。第二次世界大戦の遺産である既存の平和憲法は、厳密な自己防衛以外、日本軍が戦争を行うことを禁じている。

　70年前、アメリカは連合軍最高司令官マッカーサー将軍率いるアメリカ人の小チームが、わずか一週間で立案した平和憲法を日本に押しつけた。皮肉にも、今アメリカは、この制約を投げ捨てて、アジア太平洋での戦争で、同盟体制の本格的参与者として徴募可能な「普通の」国になるよう積極的に東京を奨励している。

　日本軍国主義は近代史の事実だ。大恐慌は日本に大きな影響を与え、軍国主義の勃興をもたらした。簡潔に言えば、日本は、より多くの天然資源を得て、自身の経済帝国を作るため太平洋に拡張したいと望んだのだ。その起源は、急速に近代化し、西洋に遅れずついていくための急激な軍国化の時期までたどることができる。

　当時と現在の状況には類似と相違がある。20世紀早々における主な相違は、世界で多数の国々の植民地建設をもたらし、その波及効果が特にアジアで感じられた欧米列強による近代的グローバリゼーションの大波に日本が不満だったことだ。要するに、日本は植民地建設をする欧米諸大国から自身を守ったのだ。

　欧米列強との戦争の可能性と考えたことから自身を守るため、軍隊と結びついた経済力で、政治支配体制が軍国主義的決定をする、大いに軍隊化した政府の国防国家として発展した。

　もちろん、イデオロギー的再生は、好戦的で極端に国家主義の国に仕えることを神聖な義務として日本国民が信じるようになったことと密接に関係していた。こうして日本は急速な産業発展と、中国、韓国と満州への侵略でアジアの帝国主義勢力に変わったのだ。

　現在、北京とモスクワは日本の動きについて過度に心配しているように思われない。だが彼らは、今中国とロシアに対するアメリカのインド・太平洋戦略としっかりつながっているという地政学的現実から、日本軍国主義のどんな復活も、しっかり見守っている。彼らは、日本が実際、その平和憲法を初めて改訂して、これまでで最大の動きをするかどうか見守っているのかもしれない。

　ウクライナを巡るアメリカとのロシアの緊張も、極東に関係する。第二に、ロシアと日本は、第二次世界大戦戦争を正式に終わらせる講和条約にまだ署名していない。ロシアは益々中国と権益が一致するようになりつつある。

　11月23日、ロシア国防大臣セルゲイ・ショイグが、中国国防大臣魏鳳和、ウェイ・フォンホーに、ロシア東国境近くのオホーツク海上でのアメリカによる空中偵察が、2020年には前年の三回から合計22便の戦略的飛行に増加し、ロシア・中国両方に対する脅威となったと言った。「この背景に対し、ロシア・中国の協調が世界情勢における安定化要因になっている」とショイグが言った。

　この会話は、二人の国防大臣による軍事協力「ロードマップ」署名のかたわら行われた。それより3日間前、中国とロシア空軍が日本海と東シナ海で戦略的共同空中偵察を行った。二機のロシアのTu-95MCとの共同編成のため、中国は二機のH6Kを送った。

　中国の声明によれば、これは「戦略的協調と共同作戦能力、世界の戦略的安定を共同で維持する水準」向上を目指す中国とロシアの軍による三度目の戦略的共同空中偵察だった。

　一カ月前に日本海での合同海上軍事演習を終えた後、10月17日に10隻の強力な中国、ロシア軍艦が、津軽海峡を通過して太平洋に出る前例がない日本を巡る最初の共同海上哨戒任務を行った。

　ロシア国防省は「この哨戒業務は、アジア太平洋地域の平和と安定維持と、二国の海上経済活動対象の監督責任でロシアと中国の意義を示すものだ。」と述べた。

　ここ数ヶ月、日本との千島列島問題を巡るモスクワの主張は極めて明らかに硬化している。9月に、プーチン大統領はロシア法の下、問題の島々に経済特区を設立するという新提案を明らかにした。明らかに、ロシアは千島列島を集中的に、急速に発展させ、統合を強化する計画だ。東京は抗議した。

　もしそれらが日本に返還されたら、島にアメリカ・ミサイルシステムが配備される可能性があり、ロシアへの直接軍事的脅威となるのをモスクワは恐れている。12月2日にロシア国防省は千島列島のマトゥア島（松輪島）への先進的な移動可能沿岸防衛ミサイル・システム、バスチオン配備を発表した。

　ロシア国防省は同じく12月21日、ボストークとグロムという名の二つの戦略司令部とスタッフの演習を来年開催する計画を発表した。ロシア極東でのボストーク（東）演習は全ロシア軍にとっての重要な戦闘演習として計画されている。

　南西列島沿いに攻撃拠点を準備するアメリカ-日本共同作戦計画の共同通信による公表がモスクワの反発を誘うのは確実だ。「共同通信」報道はアメリカ軍配備は「可動性の高い大砲ロケットシステム」を含むと言う。ロシアは日本への中距離ミサイル配備に対しアメリカに繰り返し警告している。（ここと、ここ）中国も同様姿勢で、アメリカがアジアに陸上発射ミサイルを配備すれば「座視しているつもりはない」と警告した。

記事原文のurl：https://www.indianpunchline.com/japan-us-island-chain-will-roil-china-russia/

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　不思議なことに、同じ通信社でも、日本語の記事はえらく簡単。もちろん大本営広報部洗脳バラエティーは決して報じない。

　日刊ゲンダイDIGITAL　斎藤貴男氏記事

二極化・格差社会の真相
自衛隊と米軍の共同作戦計画 あからさまな戦争準備に沈黙の大マスコミ

　東京新聞朝刊一面全面　在日米軍の感染　首都圏「基地の町」不安
　特報面、辺野古・高江リポート　米軍PFAS汚水　指針値の1740倍

2021年12月29日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　最近ロシアは、ヨーロッパにおけるアメリカ姿勢のリセットに対する要求リストを提示した。アメリカは、ロシアに「まもなく」返事すると約束し、用心深く反応した。アメリカの肯定的回答を待ち受けて息をこらすのは賢明ではあるまい。可能性が大いにありそうもない場合でさえ、ロシアの提案に、彼らは前向きに応えるので、常に基本的な疑問が残る。彼らは信頼できるのか？

　第二次世界大戦の終焉以来、アメリカ対外政策行為には一つの特徴があり、それは彼らが結ぶどんな合意でも、彼らがそれが望ましいか、彼らの利益になると考える期間だけ続くのだ。この典型的な例で、プーチンによる、この状況の査定と、ロシアによる要求で、大いに特徴になっているのが、NATO同盟の東方への着実な動きだ。

　ドイツ再統一の時点で、この合意に対するソビエトの黙認が、NATOは東方には「一インチ」たりとも拡大しないというアメリカの約束で実現したことを想起する必要がある。その約束が破られるには極めて僅かな時間しかかからなかった。NATOのロシア国境への東方向拡大は　この30年間、主要な政治的、軍事的現象だった。

　この容赦ない拡大を終わらせたいというロシアの願望について、プーチンが極めて本気なのは疑いようがない。この拡大は、一つの最も重要な目的を念頭になされたのだが、それはロシアと「対決する」というアメリカの願望だった。この対決の目的は疑いの余地なく明白だ。ロシアに課した制裁レベルの即刻拡大に至る何かをするよう、ロシアを調髪するためだ。更なる制裁が明らかに目的であり、長年望んでいる制裁強化の正当化に使えるロシアによる対応を引き起こすため、アメリカと同盟諸国は手段を選ばない。

　私が到達する理由から、制裁強化で、ロシアを困らせるのは、うまく行くまい。彼らにとって、喫緊の問題はウクライナを取り込むNATO拡大への適切な反応だろう。このような拡大は、アメリカの計画の一部であることは、ほとんど疑いようがない。2014年、アメリカが鼓舞して正当なウクライナ政権を打倒し、ネオ・ナチのホラー番組としか言い様のないものでそれを置き換えたクーデター以来ずっとそうだった。

　経済的なレベルで、クーデターは悲惨だった。ウクライナ経済は、景気の下降に等しい人口の着実な減少という状態で、以来ずっと後退している。近い将来ウクライナ経済が良くなるという妥当な見込みはない。経済の凋落は政治的凋落と一致している。現在のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は政治的ライバルとの消耗戦に従事している。

　キエフ政府は彼らが2015年に署名したミンスク合意の条件を遵守するのも拒否している。協定は、アメリカが鼓舞したクーデターの後、ウクライナから二つのドンバス共和国離脱の影響で起きた政治的行き詰まりを終わらせるよう意図されていた。ウクライナはミンスク合意下での義務を果たし損ねているだけでなく、結果的に、二つの独立した地域に対し戦争を行い、女性や子供を含め何千人もの人々を殺したのだ。

　ウクライナが強情な主な理由の一つには、ウクライナがミンスク合意の条件に従うよう終始強く主張し損ねてきたドイツとフランスの暗黙の支持がある。最近のドイツ選挙以降、ロシアに対するドイツの態度は悪化した。ドイツのアンナレーナ・ベアボック新外務大臣は露骨に親米の緑の党だ。彼女はこれまで就任後のわずかな時間を、反ロシア言説を主張して過ごしている。この冬、国民を温かくしておくエネルギーの重大な欠乏を含め、現在ドイツが直面する様々な問題からして、彼女の態度は率直に言って驚くほど愚かだ。

　ドイツのオラフ・ショルツ新首相は、最近、緊張を緩和するために多少発言したが、彼は、地政学的現実の本質について、外務大臣に厳しく指摘するべきなのだ。ドイツの産業はより現実的な方向を進んでおり、選挙以来のドイツ・ロシア関係の悪化に当惑している。選挙からのロシアの関係。狼狽するビジネス・エリートと、日に日に寒くなる国民からの双子の圧力に直面してベアボックがどれだけ生き残れるか見るのは興味深い。

パイプライン認可を巡る欧州連合の明らかな行き詰まりに対して、プーチンは驚くほど静かだ。彼は、このパイプラインはプロジェクトを中止するようにというアメリカの巨大な圧力に抵抗した、今や退職したアンゲラ・メルケル首相の大プロジェクトだったと効果的に指摘できるはずだ。ドイツ政府が、明らかにアメリカに屈して、パイプライン稼働の承認を止めているの見るのは大いに失望させられる。見たところ、それは9月からそうだった。

　プーチンがドイツの明白なアメリカの圧力への屈服に大騒ぎしない一つの理由は、彼にはエネルギーの代替市場があるためだ。その市場は東で、中国はロシアが供給可能なだけ受け入れるのをいとわない。ロシアは最近天然ガスの大量供給がモンゴルを通して敷設された新パイプラインを通して供給されると発表したが、これはモンゴルのロイヤリティ大幅に増やだろう。

　巨大な中国市場が期待でき、更なる欧米制裁の場合も実際そうなので、プーチンに対する経済的圧力を大いに減少する。中国の政治的支援も、ウクライナ問題に対するアメリカのいかなる更なる圧力に対するプーチンの対応上、同じく重要な要因だ。

　少なくともアメリカ支配層の一部がウクライナのNATO統合を望んでいるのは、ほとんど疑いがない。これがまだ起きていないのは、二つの主な理由に帰せられる。第一に、既に述べた通り、ウクライナが経済的に無力で、欧州連合に有用な経済的利益はなく、おそらく欧州連合にとって巨大な負担なのだ。

　二番目の理由は、もしロシアがウクライナに直接介入すると決めれば、ロシアに更なる制裁だと、アメリカは大げさに話をしているにもかかわらず、現実にはアメリカ制裁の影響は限定されており、ロシアが中国と開発したSWIFTに置き換えるシステムを含め、様々な非欧米防衛機構を開発し、アメリカの主張に、ヨーロッパほど夢中になっていない東の国々との増大する貿易もあり、その効果は日ごとに益々少なくなっている。

　アメリカの行動が変化することは、ほとんどありそうもなく、ウクライナへの彼らの武器販売は、この地域で本物の改革に携わるつもりがないことの一例だ。ウクライナに対して、プーチンの最善策は、ひたすら待つことかもしれない。この国は巨大な社会的、経済的問題に直面している。現在の、はなはだしく無能な違法の政府に国民が反抗するのも時間の問題かもしれない。プーチンの最善策は、従って、忍耐かもしれない。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/12/29/putin-s-best-policy-is-to-simply-wait/

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　東京新聞　本音のコラム　今日は斉藤美奈子氏。身売り新聞に改称しなさい。座布団を差し上げたくなる名言。

　デモクラシータイムス 　お二人が知り合いだったとは！

水野和夫×兪炳匡 資本主義の終焉～働く９９％豊かな生活のために【どん底ニッポンを立て直す　特別編】20211224

　植草一秀の『知られざる真実』　今回記事、決して妄想でなく、残酷な事実。個人的に似たようなことを考えていた。だからメディアは信用ならない。異神広報誌になるようなゴミは百害あるのみ。

　CIA対日政治工作のキモ

　日刊IWJガイド

はじめに～岸田総理、年頭所感で「憲法改正も本年の大きなテーマ」と明言！ 衆院選で勢力増大の維新・松井代表は夏の参院選と国民投票の同日実施を繰り返しアピール！ 自・公、維新、国民の改憲勢力は、予算審議中も憲法審査会開催を要求!! 今年の通常国会で改憲論議が進んでしまうのか!? メディアの情報操作のせいで世間に危機感がまったくないことが一番危険!!

2021年12月27日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を音声で聞く。

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　最近、帝国に標的に定められた政府に関する欧米の政治/メディア支配層による主張に私があえて異論を唱えると、人々が衝撃と憤慨で反応するので、彼らに、その問題を巡る、どんな反対意見を読んだのか尋ね始めた。その政府に関する公式欧米言説に反対するどんな記事を彼らは読んでいるのだろう？

　それはアメリカに中央集権化した帝国が好まない、どんな政府に関する、争点となっている欧米の言説にも適用できる疑問だ。ロシアは積極的な挑発をしている。アサドは化学兵器を使っている。新彊では大量虐殺が行われている。イランは核兵器を開発している。マドゥロは意図的に自国民を飢えさせている。何であれ、公式の悪人に関する、今日のお薦め公式帝国言説だ。

　私がこの作業で興味深く思ったのは、私が質問をした人々は彼らが発言している問題で、対立する意見は全く検討していないだろうというのは想像通りだったが、彼らがそれを認める厚かましさを私は予想できなかった。実にしばしば、彼らはすぐさま、それらを読んだふりも、それらを探すどんな努力もせず、そのような反論が存在するという、まさにその考えに不信感を表現するのだ。

　彼らがこれをすると、我々が議論しているどんな問題に対しても反論のリンクを彼らに示す前にさえ、彼らはすでに議論で負けているのだ。彼らは既に欧米の言説が実際真実かどうか本当に調査をせず、それを真実だと鵜呑みにしているのを認めているのだ。彼らは誰かが彼らにそれを信じるよう言ったために、言われたことを信じているのだ。人々がイラク戦争に至るまでの間にしたのと全く同様に、帝国に標的に定められた政府に関する帝国の言説を彼らは催吐反射皆無で鵜呑みにしているのだ。

　その時点で、少なくとも議論中の話題に関するかぎり、彼らがどんなTVニュースの平均的視聴者同様無知なことははっきりしている。なぜなら彼らはTVニュース言説に反する議論や証拠を探し、再検討する努力をしなかったから。

　帝国に目標を定められた政府への欧米による批判に対して常に反論がある。それらはあなたが、あなたが議院の言葉を繰り返せと自己強化型の反響室から、あえて踏み出して冒険する気持ちがある限りは、そうしたものを捜そうと決めた途端見つけるのは困難でなくなる。そうしたものは常に素晴らしい議論とは限らない。それらは帝国に標的に定められた問題になっている政府を常に完全に無辜に見えるようにするわけではない。そして、そうした議論は、一般にニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルや、首尾一貫して欧米帝国主義者言説を擁護し、推進する他のあらゆる欧米メディアでは見いだせるまい。だがそういう議論は存在しており、そうした主張や証拠を再検討し、そうしたものに十分配慮しない限り、議論の話題について何でも知っているふりをする立場にはないのだ。

　この同じ原則は、同様「陰謀理論」の賛成派にも反対派にもあてはまる。ある理論に関する賛成と反対の証拠と理論を検討しなければ、ざっと見ただけでも自明のばかばかしいものでない限り、どちらかの側で確信ある立場をとるのは愚かだろう。これはCovid-19に対して実行された措置や実行される可能性があるものへの賛成や反対の議論にも当てはまる。

　徹底的に反対の立場を研究しなければ、自分自身のものも理解できない。公式の言説に賛成であれ、反対であれ、これは本当だ。特定の傾向の人々は、しばしば、主流言説に偏見をもって、主流言説の方が証拠がより揃っている場合でさえ、主流言説に反対する彼らの偏見を裏付ける議論を選択する。それは、よしあし両面の効果がある。

　ある問題に関し、自分のイデオロギー的嗜好と世界観に合う見解を選択するのは非常に容易だ。心から、あることが本当かどうか、あるいはことの真相が欧米ニュース・メディアの話評論家連中が、そう思わせているよりずっと不確実なのかどうか判断するのに全力を傾けるのは遙かに困難だ。だがそれが、このような問題に対し、正当な位置を持てる唯一の方法だ。

　これは普及した常識的理解であるべきなのに、そうでないのは皆にとっての損失だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/12/27/if-you-havent-researched-arguments-disputing-a-western-narrative-you-dont-understand-the-issue/

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　欧州委員会、原発と天然ガスについて、脱炭素化に貢献する「グリーン」な投資だと一定条件下で認定する原案を加盟国に提示したと発表。

　やはりインチキ支配組織。原発がグリーンなわけがないだろう。二酸化炭素には対策があるが放射能対策はない。しかも何万年も。

　リテラの大本営広報洗脳バラエティー評価に納得。提灯弁護士の9月エセ弁明以来見ていない。

　リテラの新年特別企画◎御用ジャーナリスト大賞（後編）
　維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…

　日刊IWJガイド

＜2021年・岩上安身が選ぶ必見！ピックアップ集！新春特設サイト～新春・2021年振り返り！注目の切り抜き動画で時事をおさらい！ 2021.12.29＞

【特設ページURL】https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500566

2021年12月27日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　複数のアメリカ権益がノルド・ストリーム2プロジェクトの完成と、ドイツ/ヨーロッパへの中断されないガス供給を妨げ続けている。アメリカにとっては、ノルド・ストリームプロジェクトは、大いに、アメリカ・ガス供給のためにヨーロッパ・ガス市場を民有化する道具なのだ。ジョー・バイデン政権が速かった間にトランプ政権が課していたプロジェクト制裁を早々に撤回したが、この撤回は、我々が今知っている通り、EUの年間ガス需要の最大15パーセントを送れるプロジェクトを破壊する、より間接的な戦略の前兆にすぎなかった。この文脈で、アメリカがロシアのあり得るウクライナ「侵略」について引き起こしているヒステリーもアメリカがプロジェクト全体を破壊したいと望んでいる道に直接合流する。

　例えば、バイデン政権がドイツのアンゲラ・メルケルと制裁を撤回する協定に取り組んだ際、ワシントンは、ロシアがウクライナに対し、それを武器として使った場合、パイプラインを阻止することをベルリンに義務づける条項を挿入するほど抜け目なかった。ロシアが実際パイプラインをウクライナに対して武器として使用するかどうかは問題外だが（プロジェクトはまだ稼働していない）、ウクライナ-ロシア国境周辺でアメリカが作り出している進行中の危機は、ドイツをガスパイプラインを阻止することを「考える」よう駆り立てるため、ワシントンが、ロシアを地域の「侵略者」と表現するのを可能にした。

　この危機は、ロシアを包囲するため、ウクライナにNATOを拡張するというアメリカ/NATOの協力の直接の結果以外の何ものでもないが、この危機をノルド・ストリーム2と、どれほど結びようとしているアメリカの取り組みが、アメリカがどれほど、ヨーロッパを自分の影響下に維持したがっているか多くを物語っている。ドイツ新政権は、まんまとアメリカの罠にはまったように思われる。この文脈で、最近のベルリンに配属されたロシア外交官二人の疑わしい根拠による追放はロシアを更に後退させる可能性が極めて高い。最近モスクワのNATOとアメリカとの緊張という文脈でドイツ閣僚はロシアについて厳しく語っている。

　実際、アメリカは、EUをワシントンに縛り付けておいて、ヨーロッパ自身の軍隊を開発するのを阻止するため、NATOを拡大して、ヨーロッパの危機を作り出したいと望んでいる。更に、その領域を通っているパイプラインからの10億米ドルの収入に対するウクライナの依存を考えれば、この収入を失った途端、ウクライナは一層アメリカとEUにとって債務になることに議論の余地はない。これを防ぐため、ドイツ新政権はロシア制裁の枠組みを開発するため、既に懸命に協議している。

　言い換えれば、ヨーロッパの地政学を支配する上でのアメリカの権益に関する限り、ウクライナ問題はアメリカにとって既にうまく機能している。進行中の危機は、時宜に適ったノルド・ストリーム2の事業家を混乱させ、ヨーロッパの「ガス危機」を引き起こした。アメリカは、この状況から十分に恩恵を得ている。既に、少なくとも30隻のアメリカ液化天然ガス・タンカーが進路をヨーロッパに変えている。

　EU全体でのガス価格上昇は、アメリカのガス供給業者が他のどこよりヨーロッパで多くの金を儲けることを意味する。これは要するに、ロシアからの「不自由な」ガス供給に対する、ワシントンが「自由ガス」と呼ぶものの、ヨーロッパでの事業化なのだ。

　歴史的に、ロシアがヨーロッパの最大ガス供給元で、アメリカのシェアは地味だった。ワシントンは、従って、そのシェアを高め、儲かる市場を取り込むことを目指している。それ故に、ヨーロッパの既存供給源の「信頼性の欠如」に対してのプロパガンダなのだ。これが常に計画されていたことは、2021年9月に、アメリカ・エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官が物価騰貴が「ヨーロッパの既存供給源と安全保障の信頼性に重大な懸念と疑問を高めている」と言ったことからも明白だ。「我々とパートナーは、自身に有利になるよう供給を操作しかねない当事者がいる場所で反対し続ける用意を整えていなければならない」と彼女は補足した。だから、ノルド・ストリーム2の意図的悪魔化は、モスクワに対するヨーロッパの依存を減らし、ワシントンに対する大陸の依存を強めるワシントン政策の一環だ。

　換言すれば、ワシントンは、EUがモスクワとの関係を再定義する方法を見いだすことを恐れており、EUへの自身の供給を強化することで、すなわちヨーロッパをアメリカに依存させて、ロシアが追求しているとアメリカが言う狙いを実現することを目指しているのだ。この依存はNATOが、アメリカ武器輸出にとって売り手を選択する余地がない市場である方法に非常に似たものになるだろう。

　NATOのウクライナへの拡大、ノルド・ストリーム2プロジェクトの問題、いずれも、ヨーロッパ政治を支配するというアメリカの主要メカニズムを伴っている事実は、ヨーロッパを、軍事的、経済的安全保障で、アメリカにより広範囲に依存する、アメリカに捕われた領域にするだろう。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/12/27/the-us-geo-politics-surrounds-nord-stream-2-pipeline/

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　NHK BSで「河瀬直美が見つめた東京五輪」という番組があったという。彼女の映画にもオリンピックにも興味なく、この番組も見ていない。ネットで見られる彼女の発言スクリーンショットには驚く。炎上商法だろうか？どんな映画になるのだろう。決して見ないが。

日本に国際社会からオリンピックを招致したのは私たちです。
そしてこれを喜んだし、ここ数年の状況をみんなは喜んだはずだ。

　小生は招致していない。喜んでいない。一切見ていない。

　西谷文和　路上のラジオ　2022/01/01

Vol.76 田村智子さん「次こそ政権交代。99%の私たちが幸せを感じる政治をめざして」

2021年12月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　最近のG7国会議で、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカと欧州連合（EU）上級代表は、ウクライナ国境での「ロシアの軍事力増強を非難した」。この声明は欧米で増大する反ロシア言説を示しているが、会談は欧米自身が、危機的状況を、いかに推進しているかは劇的なほど説明し損ねてている。ロシア軍の終結は、NATO同盟をウクライナへと拡大して、モスクワに直接的な絶え間ない軍事圧力を加えようとして強化している欧米の取り組みが背景にあるのだ。現在の文脈は、アメリカとイギリスが率いる軍事同盟は、おそらくヨーロッパの対ロシア・エネルギー依存拡大に対抗するため、NATOを未知の領域に押しやろうとして格別の注意を払っているのだ。それにもかかわらずG7とNATO加盟諸国が追求している中心的目的、ロシアに対する欧米の圧力強化は、決してこれまでになかったほど直接、モスクワを北京に接近するよう押しやっている。結果的に、中国-ロシアの戦略的（政治的、経済的、そして軍事的）提携は、この欧米諸国同盟が1940年代末期に成立して以来直面する最も重大な最大の手強い難題となっている。

　この文脈で、G7会談が、ロシアに対する「欧米の団結」の表現として演じられたとすれば、それは現状、ロシアのウラジーミル・プーチンと中国の習のバーチャル会談で素早く対応され、ロシア-ウクライナ国境で進行中の危機におけるロシアの立場を、中国は完全に支持したのだ。換言すれば、イギリスにおける三日間の会議最中に、G7は最も強力で手ごわい強敵を見いだしたことになる。だがこの習-プーチン・サミットは、志を同じくする指導者二人の会談というだけではない。実際、それは世界で最強力な二つの国が、西欧/アメリカ覇権から離脱する組織的変化を起こすべく、まとまることを意味する。欧米は知らずに、自身に対抗する同盟の形成を自ら推進していたことになる。

　現状、単に北京が重要な国際的、地域的問題に関し、ロシアと意見が一致するという理由だけで、中国がロシアを支援しているわけではない。モスクワとほとんど同様に、北京も、2022年2月に中国で開催される冬季オリンピックの外交的ボイコットを通して最も明白に欧米の外交的、政治的攻撃に直面しているのだ。プーチン-習会談は、NATOの東方拡大に対するロシアの姿勢を強化するだけでなく、オリンピック・ゲームで団結を表明することにも熱心なのだ。プーチンはこう繰り返した。「我々はスポーツやオリンピック運動を政治問題化する、いいなる試みも拒絶することを含め、国際的スポーツ協力の問題に関してお互いを常に支援している」。この会談は、こうしてNATOに、中国-ロシア団結という強力なメッセージを送ったのだ。つまりロシアは、特に金融制裁のかたちの、どんな欧米侵略の場合でも常に中国に頼れるのだ。これは、言い換えれば、東欧へのNATO拡大を防ぐ問題で、モスクワが「孤立している」という欧米の主張をロシアが拒絶したのだ。

　欧米にとって、この同盟は手ごわい。世界で最強力な国々を巻き込んでいるだけでなく、永続性があるからだ。習とプーチン両者は、更に数年政権に留まる可能性が高く、この同盟は繁栄し、これまで以上に多くの直接的な微妙な方法で、アメリカ/西洋覇権に異論をさしはさむ可能性が極めて高い。

　従って、プーチンと習は、欧米の攻撃的政策に対抗する相互支援の枠組みについて合意したと報じられているが、彼らは更に貿易活動のための、他の国々から影響されない自立した金融構造の可能性を追求することにも同意した。この構造は、まだ公式発表されていないが、欧米の操作に弱くない、あるいは特定の対外政策目標を追求するために制裁された場合に利用できる国際システムを構築する北京-モスクワの協力を現している。

　それに応じて、ウラジーミル・プーチンは増大する中国-ロシア関係を「とりわけ、内政不干渉とお互いの利害尊重という基盤に基づく協業の新たなモデル」と呼んだ。

　このモードが「新しい」のは、それが主に、単なる軍事協力、つまり共同軍事演習を越えて、共通の外交政策展望を意図的に拡張するためだ。それを本当に「新しく」するのはそれが第二次世界大戦以来、世界を支配している体制そのものを変えるつもりだからだ。それはアメリカとソ連間に40年もの長い冷戦を産み出した体制であり、その創造者の覇権を維持するために、競合する勢力の勃興に立ち向かうアメリカに支配された体制だ。アメリカに支配された体制はアメリカとその同盟国には忠実なままだが、非欧米諸国に対する生来の偏見は、他の国々を非常に緊密な協力モードにする障害で、紛争を拡大させる状態のままだ。

　ロシアと中国の増大する協力は、ウクライナや台湾に対するアメリカの要求を受け入れるようロシアと中国を欧米が脅すことはできないことを、アメリカにまざまざと示唆している。習-プーチン会談はそれが生み出すよう意図した効果を持っていた。欧米メディアのいくつかの報道が示す通り、既にバイデン大統領はキエフに自制するよう「助言して」いる。ロシアがウクライナへのNATOの拡大に対してアメリカに送った安全保障提案を背景に、この助言がされている。

　これら提案は、現状、中国が正式に支持しているだけでなく、習は、中国はロシアと集団的安全保障条約組織（CSTO）加盟国との協力を拡大する用意があり、地域の安全保障を支援することをはっきりさせて、それら提案を強化するのに熱心だ。習の言葉を引用して中国外務省文書がこう言っている。「中国はロシアとCSTO加盟国との柔軟で多角的な協力を進展させ、地域の安全と安定性を守り続けるつもりだ」。

　友人から戦略同盟者へという中国-ロシア結びつきの進展は不可避で、逆転不能に見える。一部のヨーロッパ外交官が強調したように、この新たなバランスは、欧米にとって戦略上の大惨事であり、実際、自ら招いた大惨事だ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/12/24/western-expansionism-turns-russia-china-to-a-strategic-partnership/

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　テレビで見たのは、ウイーンの新春コンサート。

　デモクラシータイムス　ウイークエンド・ニュース

激動の2022年 ここに注目!　WeN20220101

クラウディオ・ギャロ
2021年12月24日
Strategic Culture Foundation

　もしNATOの筋金入り武闘派を見つけたいとお望みなら北欧エリートに会わなければばならないとクラウディオ・ギャロが書いている。

　NATO国では、太陽はずいぶん長い間北から昇っている。2009年半ばから、NATO事務総長の椅子は北欧政治家に占められている。最初は、前デンマーク首相アナス・フォー・ラスム、それから（2014年10月以来）前ノルウェー首相のイェンス・ストルテンベルグ。ブリュッセルは2022年9月迄、ストルテンベルグの契約を延長した。それほど遠くない任期が大西洋パートナーの間で既に最初の議論を引き起こしている。

　新事務総長は来年、晩春あるいは初夏、NATOのマドリッド・サミットで紹介されるかもしれない。欧米の時代精神に従って、初めて女性がNATOで文民最高の座に就くことが予想される。モンタージュを完成するためには、1991年のソ連邦崩壊以来、次第に軍隊をロシア国境周辺に配置する連合の北、北東への移行を考慮しなければならない。

　広まっている最初の三人の名前は、クロアチア前大統領コリンダ・グラバル＝キタロヴィッチと、リトアニアのダリア・グラバスカイテ、現在のエストニアのケルスティ・カリユライド大統領だ。競技は終わりから、ほど遠い、多くの他の国々が彼らの候補者を押すだろう。彼女の乏しい広報能力とカリスマ性にもかかわらず、イギリスは前首相テリーザ・メイを試みることができる。ロシアとの緊張が高まるなか、一つ確実なことがある。新現職の基準は、これまで二人の北の事務総長が実に従順に務めたワシントンに対する平伏姿勢を満たすべきことだ。

　モスクワ（そして、実際ヨーロッパ主流メディア以外、世界中の全員）が知っている通り、同盟の戦略上の権力は大西洋の西側だけにある。アメリカから見て、ヨーロッパ同盟諸国の最もありがたい態度の一つは無条件の服従だ。北欧諸国が最も良く典型を示す特質だ。フランス、イタリアあるいはスペインなど、比較的信頼度が低い南国より確実にそうだ。あるいはドイツ。永遠の地政学的愛/憎悪関係でロシアと結ばれ、ドイツは最近ワシントンの圧力にもかかわらず、キエフへのNATO兵器の供給を阻止した。ロシアとの堅固な商業関係を持ちながら、実際の軍事衝突は言うまでもなく、モスクワとの経済的戦争をアメリカの圧力が我慢できなくなる時だけいやいや対処すべき悪夢とベルリンは見ている。
　だから、もしNATOの筋金入り武闘派を見つけたいとお望みなら、あなたは北欧エリートに会わなければならない。人々は別の問題だ。最近全体がNATO支持に向かって多少動いているが、世論は依然、かなり分かれていて、一般に安全保障問題に関しては中立的態度になりがちだ。イデオロギーを別とすれば、より攻撃的なNATO姿勢がなぜ、これらの国々の国益になるのか説明するのは困難だ。この評価は大西洋連合の東側全員にあてはまる。

　何年もの間、北欧理事会（デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フェロー諸島、グリーンランドとオーランド諸島の間の正式な議会間協力のための組織）政府間の協力は、スウェーデンとフィンランドの非同盟の立場を尊重して安全保障問題を避けていた。だが去る11月、いつものフェアプレーは何らかの方法で脇にやられた。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、コペンハーゲンでの北欧理事会第73回会議での演説で次のように言った。「団結を続け、変化する世界に順応し続けることで、我々はここ北欧地域とヨーロッパで「深い平和」を維持する」。

　古来の「Si vispacem para bellum 汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」の最も攻撃的解釈で「深い平和」はロシア国境に向かって絶え間ない軍事侵攻をによって求とられる。ウクライナの場合のように、ロシアが反応すると、西洋メディアが新たな野蛮人の侵略を大声で言うためにそこにいるのだ。

　スウェーデン新首相マグダレーナ・アンデションが最近スウェーデンはNATO加盟を申請しないと言ったにもかかわらず、この国は同盟の安定した衛星国だ。去る6月、スウェーデンは重要な役割で、ヨーロッパ最大の空軍演習の一つ、北極チャレンジ演習2021を主催した。北極チャレンジ演習には、航空防衛、近接航空支援、航空防衛抑制と空対地攻撃訓練のため、アメリカ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ドイツ、オランダとイギリスの戦闘機が参加した。

　スウェーデン政府は徴兵を再導入し、驚異的な40パーセントの防衛費増加（70年で最も莫大な防衛費増加）を認め、新しい安全管理教義「全体防衛」を定義し、バルト諸国が良く「見える」バルト海のスウェーデンの島ゴトランドで軍事力増強を始めた。

　2016年以来、ストックホルムは、アメリカの長距離爆撃機に柔軟な世界的攻撃能力（つまり：ロシアに対し）を提供する重要なアメリカのパートナーだ。新支出は国の軍の規模を67パーセント増し、陸軍を機械化旅団に再編成し、軍艦に航空防衛システムを装備し、海軍規模を増強し、次世代戦闘爆撃機を配置する。

　11月初旬、スウェーデンはアメリカから最初のパトリオット・ミサイル防衛システムを受取った。中立国で平和主義のスウェーデン軍事産業は、順風満帆だ。売り上げは、パキスタンと首長国連邦が最上の顧客で、2019年の1億7200万ドルから、2020年には2億8600万ドルまで増加した。近年、この傾向は不規則に推進したスウェーデンのフェミニズム外交政策（FFP）と皮肉な対照だ。

　フィンランドもNATOの規格外メンバーだ。フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領がまさに、最近の同盟の東方への拡大に参加しないようにというロシアの訴えに再演した。：「フィンランドはNATOを、ヨーロッパで安全と安定性を推進する要因と考える。うまく立ち回り、選択する自由で、国家選択の余地を維持するのはフィンランドの外交、安全保障、防衛政策の基盤だ。これは軍事提携とNATO加盟を申請する可能性を含む」。

　2019年の世論調査で、フィンランド人の半数、51パーセントが、NATO加盟加入に反対で、賛成派は26パーセントだった。10月末、スウェーデン/フィンランド海軍共同演習、Swenex-21の際、ハーニンゲ市ベルガに近いホーシフャーデン・フィヨルドのスウェーデン海軍基地を訪問した際、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、大西洋連合とフィンランドとスウェーデンの緊密な関係を称賛した。

　「NATO同盟国のフィンランドとスウェーデンが共に訓練し演習し続けるのは重要だ。長年、我々は益々緊密に働いている。ロシアの攻撃的なわざとらしい振る舞いと軍事力増強で、我々は地域の治安情勢が悪化するのを目にしている。これで我々の協力は一層重要になる」と事務総長は述べた。

　フィンランドはF35-A ブロック4多機能戦闘機を62機の古いF/A-18C/Dホーネッツ航空隊に代わるように選んだところだ。ヘルシンキは、総合攻撃戦闘機64機を買う意思を確認した。装備、研修、維持管理や他のサービス全てを含んでいる。2025年に始まるよう予定されているジェット機の引き渡しを持っている。推定出費は830億ユーロだ。厄介なサーブサーブ39 グリペンで、スウェーデンは偉大な敗者だった。F35は非常に先進的な戦闘機で、ヘルシンキは、アメリカ外では世界中でおそらくイスラエルに次いで最大の国内サポート・ネットワーク開発予定だ。この現実にもかかわらず、この話の教訓は、NATOの話となると、ヨーロッパが負け、アメリカが戦略的あるいは経済的に勝つのだ。このゲームは良い欧米同盟に対し良くないロシアという非現実的言説を逆転しないが、欧州諸国の国益は、アメリカに率いられた同盟の主な関心ではないことを理解するはずだ。

　クラウディオ・ギャロは元「ラ・スタンパ」外国版編集者でロンドン特派員。彼は以前アジアタイムズ、エンデュアリング・アメリカとRT.comに書いている。彼の主な関心は中東政治と西洋哲学。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/24/meet-elites-of-northern-europe-nato-hardcore-militant/

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　イラク侵略をしたブレア元首相、女王によってガーター勲章騎士団に任命された。RT記事。

Outrage as Iraq War PM Blair gets knighthood from the Queen

　当たり前のことで、非難すれば、連中ですら、変わることもある。

　東京新聞　一面に　在日米軍、入国直後に検査　批判受け方針転換

　一方、年頭所感で

首相、安定政権確立に意欲　年頭所感「改憲は大きなテーマ」

　日刊IWJガイド

謹賀新年「2022年が緊急事態条項元年にならぬよう、気持ちを引き締めて1年を過ごしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします！」2022.1.1号～No.3397号