マスコミに載らない海外記事

報道機関は、利益相反を体現すべきではなく、明らかにすべきだ。だがワシントン・ポストの所有者が、現在中央情報局(CIA)と大きな商売をしているのに、新聞のCIA報道の読者は蚊帳の外に置かれたままだ。

ポストの新たな所有者ジェフ・ベゾスはアマゾンの創設者、CEOで、同社は最近、CIAと6000万ドルの契約を結んだ。しかし、ワシントン・ポストのCIAに関する記事は、新聞の唯一の所有者がCIAのビジネス・パートナー、アマゾンの主な所有者であることを情報公開していない。

ベゾスの様な超億万長者にとってさえ、6000万ドルの契約は大きな商売だ。四ヶ月前にワシントン・ポストを購入するのにベゾス支払った金額の二倍以上の額だ。

CIAが気前の良い商談をした由来には更に色々ありそうだ。アマゾンの提案は最安値ではなかったが、ともあれ高度なハイテク“クラウド”インフラを提供し、同社はCIA契約を勝ち取った。

ベゾスは、アマゾン・ウェブ・サービスを個人的にも、公的にも宣伝しており、アマゾンが、更なるCIA契約を求めるであろうことは明らかだ。先月、アマゾンは以下の声明を発表した。“わが社は、CIAとの素晴らしい関係を期待しています。”

アマゾンの過半数を所有し、ワシントン・ポスト唯一の所有者として、ベゾスは、自分の新聞で、CIAをいらだたせるようなことは抑え、大いになだめることで、一層多く稼げる立場にある。

アマゾンには、アメリカ政府“国家安全保障”体制のご機嫌を取ることでは、まずい実績がある。メディア監視団体FAIRは、WikiLeaksが国務省電報を公表した後で何が起きたか指摘している。“WikiLeaksは、アマゾンのウェブ・ホスティング・サービスAWSから追い出された。WikiLeaksが公表したことに対して国民の関心が高まるさ中、読者はWikiLeaksウェブサイトにアクセスできなかった。”

国民の知る権利に対する責任は一体どうなるのだろう?

数日前、RootsAction.orgにいる知人が“ワシントン・ポストのCIA報道には、ワシントン・ポスト唯一の所有者はアマゾンの主な所有者でもあり、アマゾンは今やCIAから直接に莫大な利益を得ていることについて全面的な情報公開も並記すべきだ”という請願書をたちあげた。請願書には15,000人以上の人々が、今週、これまでに署名し、多くの人が、ジャーナリズムの原則に対する広く受け入れられている信念を強調するコメントを書いている。

ワシントン・ポストはアメリカの首都における最強のマスコミ組織として機能しているが、全国的、世界的な組織でもある -- 日々、印刷物の新聞は決して手にしない、何百万人もの人々に読まれる。何百もの日刊紙が、ワシントン・ポストの報道記事や論説を転載しており、世界中にオンライン購読者がいる。

プロパガンダは、主として看過と反復というパターンに依存している。もし、同紙によるCIA報道、新聞の所有者とCIAとを結ぶ財政的なつながりを、ワシントン・ポストが進んで全面的に公表していれば、そのような率直さは、トップダウンの権力が、アメリカ社会で実際どのように機能するかについて、多少明らかにすることになっていただろう。

“ワシントン・ポストが、アメリカ合州国における実績ある政治新聞であることに議論の余地はなく、同紙が政治をどのように報道するかが、マスコミ報道のバランスの目安になります”ジャーナリズム研究者ロバート・W・マクチェズニーは指摘している。“国民は、ワシントン・ポストの社説欄で、この利益相反について、知るべきなのです。”

インスティテュート・フォー・パブリック・アキュラシーが最近発表した声明で、マクチェズニーは言っている。“もしも、アメリカ合州国のどこかの公敵が、同様な状況になれば、例えば、カラカスの主要新聞社所有者が、マドゥロ政府から秘密の契約で6000万ドルの仕事を受けるようなことがあれば、ワシントン・ポストは、その新聞と政府を、出版の自由を愚弄したとして攻撃する大合唱を率いたろう。ワシントン・ポストは、自ら苦い薬を一服飲むべき時期なのだ。”

我々は、他のマスコミや諜報専門家達にも、これをどのように評価するか意見を求めた。彼らのコメントがワシントン・ポスト紙に掲載される可能性は少ない。

“今起きていることは、ワシントン・ポストを所有していることで、CIAと仲良くすることに膨大な経済的利害関係があるもので、諜報業界用語で、‘強い影響力を持つ代理人、agent of influence’”と呼ばれているものです。元CIA職員レイ・マクガバンは語っている。“言い換えれば、二つの大企業が、あからさまに提携して、安全保障国家を助成しているのです。”

ワシントン・ポストや多くの他のマスコミ組織の元記者ジョン・ハンラハンはこう語っている。“実に基本的なことです。CIAについてまめに報道しているワシントン・ポストの読者は、ポストの新所有者ジェフ・ベゾスは、CIAとのアマゾンとの6000万ドル契約で大いに恩恵を受ける立場にあることを、新聞とオンラインの報道記事や社説で定期的に、知る権利があり、また気付かさせられるべき権利があります。たとえそのような情報公開があったにせよ、国民は、CIAに関して、強靱な報道を得られると安心してはならない。一つ確実なことがある。ワシントン・ポストの記者や編集者達は、ベゾスがアマゾンの過半数所有者として、CIAと良好な関係を維持することに経済的な利害関係があることを承知しており、それが、鼻っ柱の強いジャーナリスト連中にさえ、CIAが好ましくない様に思える記事を書けば、出世の邪魔になることをはっきり知らしめます。”

金持ちや有力者連中は、本当に独立したジャーナリズムの炎に対し、極めて強く吹きつける。もしその灯火を高く掲げたけいのであれば、我々自ら掲げなければならない。
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ノーマン・ソロモンは、RootsAction.orgの共同創設者で、インスティテュート・フォー・パブリック・アキュラシーInstitute for Public Accuracy創設者、理事長。著書に“War Made Easy: How Presidents and Pundits Keep Spinning Us to Death”等がある。この本に基づくドキュメンタリーに関する情報は、www.WarMadeEasyTheMovie.orgにある。

記事原文のurl：www.normansolomon.com/norman_solomon/2013/12/under-amazons-cia-cloud-the-washington-post.html
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xxx新聞やxxxx放送の記者や編集者達は、社長が政府と良好な関係を維持することに経済的な利害関係があることを承知しており、それが、鼻っ柱の強いジャーナリスト連中にさえ、政府が好ましくない様に思える記事を書けば、出世の邪魔になることをはっきり知らしめます。

年末清掃セールのような都痴事候補リストを、大本営広報部は宣伝している。全てアメリカ傀儡首相好みの傀儡知事候補。属国体制を肯定しない候補者は名前を載せない。

小選挙区制を推進し、二大政党化を推進し、ねじれ解消を推進し、属国化促進を支援している大本営広報部、それが本来の仕事。真実の報道とは無縁。真実の報道、国民の為になる報道が事業目的であれば、西山記者を適用例にあげた秘密法には、徹底的に戦うはずだ。もちろん、彼らの事業目的は、政府・大資本の広報業務。

独立した国家であれば、本当の意味の国民栄誉賞やら文化勲章やらを受賞して不思議がない記者活動が、この国では犯罪。候補者ということでは、見逃せない、大本営広報部ではない記事がある。

前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解くの著者のお一人、澤藤 統一郎氏のブログ『澤藤統一郎の憲法日記』に、

• 宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。
• 宇都宮健児君、立候補はおやめなさいーその２
• 宇都宮健児君、立候補はおやめなさい─その３

という記事がある。講演で澤藤統一郎氏のお話を聞いたことしかないが、耳を傾けるべき貴重な御意見に思える。

この記事を転載したInformation Clearinghouseの読者書き込みには、当然「ここからは物を買わないことにしている」というものがある。
個人的に、知人諸氏がこういう企業から便利さを理由に購入しているのを、不思議、かつ大いに悲しく思う。個人的には、ここでしか買えない場合は、欲しいものも我慢している。そもそも金欠だが。

その灯火を高く掲げたけいのであれば、我々自ら掲げなければならない。

と言っても、自らたちあげるのは気が遠くなるほど困難。記事中で発言が引用されているマクチェズニー教授、別の場所で、この会社の危うさ、ジャーナリズムの代替案を語っておられる。

• ワシントン・ポスト新オーナー、いかにCIAを支援し、WikiLeaksを妨害し、書籍業界を壊滅させたか
• ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

後者の中から、ポイントを引用させて頂こう。

二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

そこで、植草一秀の『知られざる真実』2013年12月23日 (月)記事に、卑近な代替案がある。是非お読み願いたい。

軍事属国化と経済植民地化に抗うことができるか

大本営広報部には全く出演されない論者が、大本営広報部とは全く違う現状分析を展開されている。

資本力、視聴者数の上では多勢に無勢でも、内容・精神は、大本営広報部を遥かに凌ぐこと確実。こういうメディアなくして、市民生活の向上は有り得ない。