はてなキーワード: 引き起こしとは
これはアメリカが最も経済的に成功し、改革開放路線の中国が経済発展したことからも自明である
しかし一方で資本主義は勝者総取りであり、そのままでは富裕層が儲け貧民層は絞り取られるだけになる
しかしここで行き過ぎた格差は共産主義への暴力革命を引き起こし始める
共産主義では私有財産が許されないため富裕層はそれを恐怖して過剰な収奪を自制するようになる
つまり共産主義の恐怖が同時に存在することで再分配への説得性が生まれることになり、その結果として庶民まで金が渡って皆が資本主義の恩恵を受けられるようになる
共産主義が同時に存在していないと資本主義は富裕層が支配するだけの貴族制と変わりなくなる
近代資本主義・民主主義が危うくも貴族制にならずに成立していたのは近代に共産主義が成立したからこそ再分配が強制的に行われてきたことが要因にある
元来、資本主義は多くの庶民を幸せにせずに、その経済の恩恵を庶民にあたえているのは実は共産主義である
にも関わらず、庶民は共産主義を馬鹿にして資本主義が自分たちを豊かにしていると信じて疑わない
この記事で犯人としてまとめられているうちの1人、 sebamise13 氏に関してはどうやら誤解かもしれません。
ファンクラブ会員みたいなやつ。
sebamise13氏は配信中、視聴者にメンバーシップギフトを贈った。ところが受け取る人数よりもギフトが多すぎた。
配りきれなかったギフトの残りは sebamise13氏に返金された。
簡単のため1000人にメンバーシップギフト(500円)を贈り、900人が受け取ったします。
| 11/7 | +500,000円 | (メンバーシップギフト購入) |
| 11/9 | - 50,000円 | (配りきれなかった分の返金処理) |
この返金部分を見て嫌がらせにあったと早とちりしてしまったのかもしれません。
返金処理が数日後に発生することも誤解を生む原因でしょう。
この記事は sebamise13氏のコメントページ での議論、特にss0302tube氏の解説を読み 私の理解した内容です。私自身はYouTubeの配信に詳しくないので間違いがあったら指摘していただけると嬉しいです。sebamise13氏への中傷が止むこと、VTuber氏への中傷が発生しないことを望みます。
スパチャ支払いキャンセルの人と、メンバーギフト大量配布の人は別の人です。
月の収益がマイナスになったのはスパチャの方。この記事はメンバーギフト大量配布の方です。
このスキャンダルを引き起こした2人は、YouTubeサポートが私に何の罪もないことを確認した後、すでに投稿を削除しました。私が見返りを求めずに支援してきた人々が、何の質問もせず、調査もせずに私への憎悪の波に乗っかっているのを見るのは、本当に悲しいです。
元の英文まで載せるとはてなにスパム判定されてしまうので、日本語部分のみ切り抜きです。
なお、”2人”というのが誰を指しているのかは不明です。Posfile にまとめられている3人は投稿を削除していないように見えます。
(sebamise13氏はさまざまな人にメンギフ大量配布をしていたようです)
YouTube のヘルプ動画 と新菜エル氏の動画によると、メンバーシップギフトを受け取る人は以下の条件を満たす必要があります
ライブ配信中にメンバーシップギフトが購入されると ↑条件を満たす配信視聴中の人にプレゼントされます。ギフトが余った場合はライブ配信終了後も一定期間のあいだランダムに配布されるようです。
コメント欄では「見たことも聞いたこともないような配信者のメンギフが飛んで来る時もある」と書いている人もいて、配布対象は不明瞭です。
なので人気配信者さんでも ギフト受け取り許可をしている人が少なかったり、視聴者がみんなメンバーシップに加入済みの場合はギフトが余ってしまうのだと思います。私の書き方では VTuberさんが誤解されかねないと思ったので追記しました。(id777さん、mimomoさん、lainofさん、ご指摘どうもありがとうございます)
また、ランダム配布が余ってしまう件についてはzsehnuy_cohriyさんがお詳しそうなのでこちらに転載させていただきます:
zsehnuy_cohriy メンギフが詰まるとか言うやつを何度か見たことがあるので静観していたが。未登録でも配られはするものの、内部的なアルゴリズムで掠りもしない層には飛んでかない印象がある。のでそのキャパを超えると詰まると。
(zsehnuy_cohriyさん、どうもありがとうございます)
特別養子縁組とか称して海外へ100人以上の子供を売り飛ばして行方不明、実質児童臓物の人身売買をしていたという事件を引き起こしていたのだから
近年話題になっている、トー横の若者が海外に言葉巧みに誘われて行方不明になる事件にNPO等の団体が関わっており、
団体を隠れ蓑にしてトー横で未成年をラオスやカンボジアに売り飛ばす様な事件が起きていても何らおかしくないと、改めて痛感しています。
ベビーライフは2009年に設立された一般社団法人で、主に「特別養子縁組」のあっせん事業を専門としていました。
特別養子縁組とは、経済的・健康的な事情などで育てられない親から、温かい家庭環境を提供できる養親へ子どもを託す制度です。
この団体は、予期せぬ妊娠に悩む産みの親を支援し、子どもたちの新たな人生を繋ぐ役割を担うはずのものでした。
ベビーライフは認定NPO法人フローレンスをはじめとする団体と提携し、
2016年には「日本こども縁組協会」を共同で設立するなど、業界内で一定の信頼を築いていました。
フローレンスの駒崎弘樹氏が会長を務め、厚生労働省での記者会見も行うなど、
2012年から2018年度にかけて、ベビーライフは約300件の養子縁組をあっせんしました。
そのうち半数以上、実に174人以上の子どもたちの養親が外国籍(主にカナダ106人、米国68人)だったことが、
ベビーライフは国際あっせんを積極的に進め、2013~2015年度だけで海外養親から約2億円超の費用を受け取っていました。
1件あたり平均300万円近くと、国内あっせんの約100万円を上回る高額です。
これらの資金の使途は不透明で、巨額の斡旋手数料が指摘されています。
そして2020年7月、ベビーライフは突然事業を停止し、解散を宣言。
代表の篠塚康智氏をはじめとする関係者たちは、連絡を絶ち、行方をくらませました。
重要な個人情報、産みの親の同意書や子どもの記録は東京都に引き継がれず、
クラウドサーバーの契約終了を理由にデータが消去されてしまいました。
海外に渡った子どもたちの安否は、2025年現在も確認できていません。
少なくとも174人以上が消息不明で、実質的な人身売買や臓器売買の疑いが浮上しています。
このような「雲隠れ」は、事件発覚前の意図的な逃亡を思わせます。
先にも書いた様に、ベビーライフは厚生省や大手マスコミ、そしてヨッピーさんのような世間に大きな発信力を持つ超人気ライターから、
「海外で(子どもたちは)幸せに暮らしているかもしれないから、別にいいじゃないですか~」というような擁護の声が上がり、お墨付きを与える様な「ちゃんとした団体」でした。
行方不明に追い込み、実質的な児童人身売買に手を染めていたのです。
事件発覚前に団体を潰して逃亡した手口は、今後、何が起きても不思議ではないという疑念を残します。
若い女性や未成年女子、地方の家出少女を呼び寄せるような大手女性支援団体が存在した事例があります。
同様にトー横周辺でも熱心に活動していた大手支援団体は、団体の代表が元反社会的勢力の人物であり、
小泉進次郎氏をはじめとする超大物政治家との強い繋がりがあったと報じられています。
彼らも国や都、そして彼らを支援する大手マスコミや左翼団体等の「ちゃんとした人達」から
「ちゃんとした団体」のお墨付きを与えられていましたが、団体の理事が利用者にコカインを投与する痛ましい事件が発生してしまいました。
また別の件では、NPO代表(元反社、服役経験あり)が元利用者と違法薬物を用いた性行為に及んだ事件も発生しました。
元反社や現在も反社に近い人物が、NPOを隠れ蓑に支援ビジネスを展開しているのは周知の事実です。
ドラマ『相棒』でも、このようなテーマが取り上げられ、社会の闇として描かれました。
NPO法の趣旨は尊いものですが、監督の甘さから悪用されるケースが後を絶ちません。
今後もベビーライフのような団体が、NPOを隠れ蓑に若者を海外へ売り飛ばす事態が発生する可能性は決して否定出来ません。
寧ろトー横の様な有象無象が蠢く界隈において「ちゃんとした団体」の人間が信頼されるのは周知の事実であり、その信頼を悪用する事は容易に想像出来ます。
そして、ヨッピーさんのような発信力があり、公的な立場も持つ超大物が、
「海外に行っても幸せに暮らしているかもしれないんだから、別にいいじゃないですか~」
そうなると、どんなに疑惑の目があっても、世論は疑惑を向ける方を「悪」として叩く事になるでしょう。ベビーライフの様に。
自分達一般市民は、こうした問題に目を向け、欺瞞に騙される事無く、NPOの透明性を高め、子どもたちの安全を第一に守る仕組みを求めていく事が重要なのだろう。
Q.
再生可能エネルギーについて、太陽光や水力、風力発電など、「再生可能」とされているエネルギーでも、間に発電機とバッテリーを置いて中間でエネルギーとして抽出していれば、エネルギー保存の法則によって他に供給されるエネルギーが減ることになり地球環境に影響があるのではと思うのですが、実際にマイナスの影響が起こる可能性はありますか?
A.
興味深い物理的な視点からの質問ですね。実際に科学的な研究でこの問題は検討されており、マイナスの影響が起こる可能性はありますが、その規模と性質は限定的であることが分かっています。
再生可能エネルギーは確かに地球のエネルギーシステムからエネルギーを抽出していますが、その影響は種類によって異なります。
風力発電が最も顕著な影響を持ちます。ハーバード大学の研究によると、アメリカ全土で大規模な風力発電を行った場合、平均気温が0.24℃上昇する可能性があることが示されています。これは風力タービンが大気の運動エネルギーを抽出し、風速を低下させ、大気の乱流混合を増加させるためです。特に安定した気象条件下では、風力発電施設の風下30〜50km以上にわたって風速の低下と乱流の増加が観測されています。
太陽光発電の気候への直接的な影響は風力の約10分の1と、はるかに小さいことが分かっています。
水力発電は河川の自然な流れを変え、水温や酸素レベルの変化を引き起こし、生態系に影響を与えます。
重要なのは、時間軸によって評価が変わることです。風力発電の場合、最初の100年間は温暖化効果が温室効果ガス削減効果を上回りますが、これは温暖化効果が主に風力発電施設の周辺に局所的に現れる一方、CO2削減の利益は地球規模で実現されるまでに時間がかかるためです。しかし、1000年単位の長期的視点では、風力発電による気候への影響は石炭や天然ガスと比べて圧倒的に小さくなります。
さらに興味深いことに、抽出された電気エネルギーは最終的に熱として大気に戻り、一部の位置エネルギーと運動エネルギーが再生されることも指摘されています。
PNAS(米国科学アカデミー紀要)に発表された研究では、再生可能エネルギーの直接的な気候影響とCO2削減による間接的な利益を比較した結果、間接的な利益の方が一貫して直接的な影響のコストを上回ることが示されています。欧州環境機関の分析でも、2018年時点でEUの再生可能エネルギーへの移行は、気候変動、富栄養化、粒子状物質、酸性化などの環境影響を2005年と比較して大幅に削減したことが確認されています。
したがって、エネルギー保存の法則に基づく懸念は理論的には正しいものの、実際の環境への影響は化石燃料の使用と比較すると遥かに小さく、全体としては環境にプラスの効果をもたらすと結論づけられています。
1566年、カトリックに対してオランダ人プロテスタントが蜂起して80年戦争になり、その間にオランダに証取と植民地会社VOCができる。
1722年、ザクセンのツィンツェンドルフ伯爵(以下、ツイ伯爵)は、カトリックから逃れたチェコのモラビア教徒を保護し、ヘルンフートの町を建設してやった
オランダ政府のVOCはアメリカにニューアムスを建設した。江戸幕府の銀がふんだんにあった。
英蘭戦争の結果、1667年イギリス領(ニューヨーク)になってしまったものの、オランダ出身のバンダービルト家は鉄道財閥になった
ザクセンのツイ伯爵も1740年伝道に入ったが、モヒカン族との関係が悪い噂になり、当局から追放された
1855年ごろ、富豪バンダービルト家はモラヴィア兄弟団に、3.4ヘクタールの土地を寄付(日本語版)または18ヘクタールの墓地を寄付(英語版)
ツイ伯爵はモラヴィア兄弟団とともに1741年ペンシルバニア州に移動し、ベツヘレムという町を建設した。この州ではメロンが鉄道財閥になった
1863年、ゲティスバーグの戦いで北軍が勝利し、アメリカ統一した
1891年-1896年、日本の保険財閥の門野重九郎がペンシルバニア鉄道で研修中、ペン鉄道は飛躍的に拡大
なお、1894年創業の大阪生命保険は徴兵保険を扱い、1903年使途不明金が発覚し解散処分
鉄道事業者と言えば、南北戦争最中に政府に請求詐欺してユニオンパシフィック鉄道を敷設したあげく1901年恐慌を引き起こしたのは、マサチューセッツ出身の詐欺師の医学博士。
「コメが高いからって一律給付金を出したら、アンタらそれ持ってパチンコ行くでしょ?
…って思っても立場上言えないから農水大臣も辛いよね(想像)」
https://x.com/ohishi_shokai/status/1983794606514040916
そもそもなんで国にカネの使い道を指図されなきゃいけないのよ
おこめ券1万円を1億人に配るとして予算1兆円
国民から1兆円徴税しておいて「コメしか買えない券に変えて渡しますね」ってメチャクチャじゃねーか
そんな券渡されても使い道ねーよ。持病あって血糖値の都合上オートミールしか食わないから
メルカリで売ることも禁止なんだろ?マジでどうすんだよ、炊飯器もねーよ
通貨は自由に使えるからいいんだろ。コメが好きな人も、パンやパスタが好きな人も、パチンコ好きな人も、十人十色の嗜好に合った一番満足できる方法で1万円を使える。
資源の配分が効率化され、効用が最大化できる。みんなが得するのが通貨。通貨マジ最強、そりゃ物々交換を駆逐して貨幣経済が普及しますわ。
コメが好きな人、パンの方が好きな人、コメを食わない人の3人がいると仮定しよう。
・コメ派 1万円
・パン派 5000円
・コメ食わない派 0円
全体の効用は 1万5000円分だ。 米というモノを直接配分せずに、通貨を介して個々人の欲しいモノと交換できていれば全体の効用は3万円分になっていた。
さらにいうと、有限の米という資源をパン派やコメ食わない派にも配分することは、コメ好きの人にとっても損でしかない。なぜならその分買える量が減ってしまうからだ。
パン派にとっては「本当はパンのほうがよかったけど券でタダなら仕方なく貰っておくか」と思うし
コメ派からしてみれば「好きでもなく仕方なく貰うぐらいならその分俺に買わせてくれよ」と言いたくなるだろう。
それどころかコメ食わない派にとっては「タダで貰えるなら家畜の餌にする」というのが合理的になってしまう。
資源の配分に介入した結果、価格が需給バランスの状況や資源配分効率化のためのシグナルとして作用せず、家畜用の飼料の方が高いという歪みが生じるからだ。
これはソ連で起きたことで「パンは人民の食料」という政治的理由で価格を非常に安くしたことで、家畜の餌にパンを与えるという奇妙な事態になった。
最適な資源の配分に失敗すると、必要とする人には足りず、必要としない人には過剰にある。
一方で資源の欠乏で長蛇の列をつくり、一方で資源の過剰が浪費を生むというメチャクチャな状況を引き起こした。
全国民への米の配分は大して効用を産み出さないのに、米の需要だけ増やす。
需要超過はますますコメ不足を引き起こす。店頭に並ぶコメが減り、価格は上がる。コメ好きな人が買えていたはずの分が、大して好きじゃない人のところにも配分されたからだ。
コメ農家にとっても、せっかく作ったものを大して好きじゃない人にタダだからと仕方なく食べられたり、家畜の餌にされるのはいい気持ちがしないだろう。
AIに聞いてみたよ
理由: 帯状疱疹治療薬として販売されましたが、抗がん剤である5-FU系薬剤との併用により、重篤な血液障害(骨髄抑制など)を引き起こし、多数の死亡例が発生したため、販売中止・回収となりました。これは医薬品の相互作用の重要性を示す代表的な事例です。
理由: 糖尿病治療薬として使用されていましたが、重篤な肝機能障害を引き起こすリスクが判明し、多くの国で販売中止となりました。日本ではノスカールが販売中止となっています。
理由: 抗ヒスタミン薬(アレルギー治療薬)でしたが、心臓への重篤な副作用(QT延長、致死性不整脈など)が報告されたため、世界的に販売中止となりました。
理由: 食欲抑制剤として使用されましたが、心臓弁膜症や肺高血圧症などの重篤な心血管系副作用との関連が報告され、販売中止となりました。
冷徹に言わせてもらえば、その反論は「国債の信用不安」という古いフレームに固執している。
今の市場で円安を引き起こしている本質は、もっと「通貨の価値」に直結した問題だ。
「国内だけで回ってるなら株買おうが売ろうが関係ない」? 笑わせるな。
投資家は常に「円建て資産全体のリスク」を見ている。株に資金が流れるのは、円という通貨そのものがインフレで価値を失うことへの防衛策(インフレヘッジ)だ。
現象としては、円の価値が下がる(円安・インフレ)ということ。
投資家の行動は、、 円建ての安全資産(低金利の円預金や日本国債)を捨て、円建ての変動資産(日本株)や外貨建て資産へ逃避する。
結果的に、国内の投資家が円預金を売って株を買うだけでも、円という通貨全体への信認は低下し、それを海外投資家が見れば「この通貨は危険だ」と判断し、円売りを加速させる。国内と海外の動きは密接に連動しているんだよ。
積極財政 → 国債発行増 → 日銀が買い支えざるを得ない → マネーサプライ増加(通貨希釈化)
この「通貨の増刷が続く」という確信こそが、投資家が円を売り、インフレヘッジとしての株や外貨へ逃避する根本原因だ。
つまり、円安は「日本の借金が多すぎるから」ではなく、「借金をマネー増刷で解決しようとしているから」起きているんだ。論点をすり替えるな。
というか、それ以外に思いつかないんだよな。
localhostが消えるとか、あまりに初歩的で致命的な不具合、今まで正しく動いていたところに発生する不具合は、ここ1、2年で経験がある。
というか、ここ1、2年にしか経験がない(もちろん主犯はおいらではない。居合わせただけ)。
これ。
あと、
サジェストによる書き換えが危険なのは、スコープ(フレーム)外での利用のされ方を AI が把握できない、部分(覗き穴/ピープホール)最適化しかできないと言う点と、こちらが本質的な問題なのだが、そこの処理の仕組み、文脈を理解してサジェストしているのではなく、学習元データで多く組み合わされているパターンを提示しているに過ぎない、と言う点だ。
これ、時間が経ってから致命的な事態を引き起こし、原因究明に手こずる原因になる可能性がとてもとてもとても高いのだよな。
レビューすると、「AIのサジェストがあったので」的な修正が入っていることがちょいちょいあるんだが、妥当でないサジェストを却下するだけの技術力がない場合、むしろLintとかパターンチェッカー的なのに留めておいた方が、思わぬ瑕疵を埋め込まずに済む。
できるエンジニア視点でも、スキャフォールドとして使おうとすると、細かく指定できそうで生成量が多いと見落としが発生しそうだし、確実なテンプレートで十分じゃん? という気しかしない。開発が進んだ時点では、さらに使い所がない。なぜなら、「新しいものを作っている」ので、既存パターンが通用しないことが多いから。
AIの生成「量」が圧倒的なのは確かなんだが、このレベルのコーディング能力を「神」と考えるレベルのエンジニアからは実質制御不能で、これを使役できるレベルのエンジニアからは低能中途半端すぎて役に立たない、ってのが、呪術廻戦の摩虎羅やな、と感じる。
例えば絵の自動生成なら、登場人物の一人の指が6本になってようが、この線はどこに繋がってるんだ? とか、この漢字はなんだ? みたいなものが混じってようが、ぱっと見気づかないし、見直しておかしいのに気づいても、大勢に影響はしない。
けど、システムの場合、下手すりゃ1ビットで致死的障害を発生させてしまったりする。
その違い、ヤバさを理解できてないエンジニアがこんなにゾロゾロと存在する、という現実に絶望する。
加えて、「マジかよ……」ってなるのが、「既存のテストがないから、AI で追加してカバレッジをあげた」ってドヤ顔で語るエンジニア。
なんて言うか、なんとなく良さげなテストを理解しないでなんとなくマージしてるんだけど、何をテストしなきゃいけないか理解しないで、現状のコードを追認するだけだったりする。
それで必要十分かちゃんと検討できるだけの技術力がないと、「命綱、巻きつけたよー」と言いつつ、その命綱が宙に垂れてるのに気づいてない、って状態になってたりするんだよね。
で、不具合が表面化したら、それ用のスペシャライズドな監視の仕組みを追加して、手動テストを追加して、不具合が発生したら本番DBに接続して手動で修正するって、そんなのが日を追うごとにどんどん増えていって、仕事の大半が不具合対応、ってうんこみたいな現場があちこちで爆誕してるんよ。
でも、どのエンジニアも、自分たちの現場が異常であることに気づくだけの技術力がなくて、毎日みんなで奴隷が回している謎の棒を回し続け、経営者は、なぜこんなにエンジニアの数が必要で、お金が湯水のように浪費されているか理解できなくて、ストレスを溜めまくってる。
気づいた人はとっくにやめてるから。
炎上してないけど、針の筵だよね。
グレタ・トゥーンベリが声を上げる:イスラエル拘留中に拷問を受けた
グレタはグローバル・スムド・フロティラと共に捕らえられた後に経験した詳細を共有した。
📍彼女は殴られ、蹴られ、服を脱がされ、結束バンドで縛られ、何時間も嘲笑された。看守たちは彼女が手錠をかけられて地面に座っている間に自撮りをした。
🇮🇱 イスラエルの国旗が意図的に彼女に触れるように置かれ、それが繰り返し暴行を引き起こした。「国旗が私の顔に触れるたびに、彼らは私を蹴った。」
⚠️ イスラエルのイタマル・ベン・グヴィル大臣が拘留施設に自ら入り、彼女を「テロリスト」と呼び、看守に「彼女が刑務所で腐るようにしろ」と命じた。
📢 主な詳細:
- 殴られ、唾を吐かれ、スウェーデン語で「売春婦グレタ」と呼ばれた
- カエルの帽子が踏みつけられ、所持品がナイフで破壊された
- 40℃の暑さの中で檻に閉じ込められ、ガスで脅された
- 看守が水筒で嘲笑する中、トイレのシンクから水を飲むことを強制された
- パレスチナ人を含む他の被拘留者が連帯の言葉を口にしたために暴行を受けるのを目撃
- 適切な水、医療援助、領事保護なしで5日間拘束された
🇸🇪 スウェーデン外務省は公式声明で虐待を軽視し、彼女が「硬い表面に座っていた」と主張した。
グレタ:「彼らがスウェーデンのパスポートを持つ白人の私にこれができるなら、閉ざされたドアの裏でパレスチナ人に何をしているか想像してみてください。」
https://x.com/RyanRozbiani/status/1978484595042484338(Grokで翻訳)
やっぱりグレタさん、拷問受けたんだね…
それなのに「彼らがスウェーデンのパスポートを持つ白人の私にこれができるなら、閉ざされたドアの裏でパレスチナ人に何をしているか想像してみてください。」と言えるのはすごいよ…
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた(縁故資本主義的政治を行っていた)証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義(クローニー・キャピタリズム)であるとの批判を招きました。
概要: 学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん: 財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要: 安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書: 文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要: 税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待: 安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要: 安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮: 取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更: 歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義(憲法に基づいて政治を行う原則)に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決: 国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害: 犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要: 内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度: 幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています(森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる)。
検察への介入: 東京高検検事長(当時)の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容: 自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性: 内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性: 緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視: 衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派(清和政策研究会)をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在: 安倍派(当時の細田派を含む)が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否: 安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信: 組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費(内閣官房報償費)」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示: 官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避: 税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造(ねつぞう)とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害: 一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷: 匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会(世界平和統一家庭連合)との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ: 安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯: 安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響: 宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん: 財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否: 公文書が廃棄されたとされる後も、電子データの Permalink | 記事への反応(1) | 20:59
ウクライナ戦争に関する最新のブリーフィングで、ロシアによるドローン攻撃の影響で停電していたキエフの一部地域に電力が復旧したことが報告された。都市インフラへの攻撃は一時的な混乱を引き起こしたが、迅速な復旧作業により住民の生活は徐々に平常を取り戻しつつある。
一方で、国際的な懸念材料として、メラニア・トランプ氏がウクライナの子供8人がロシア側に拘束されたと公表した。これにより、人道的危機と戦争の影響が改めて浮き彫りになり、国際社会の支援や外交的圧力の必要性が高まっている。拘束された子どもたちの安全確保と速やかな解放が求められる中、ウクライナ政府と国際機関は協力して事態の解決に向けた取り組みを進めている。
今回の状況は、戦争によるインフラ被害と市民生活への影響、人道的問題が同時に発生していることを示しており、現地での支援活動や国際社会の注目が一層重要になっている。市民の安全確保と平和回復への努力が続く中、最新の動向が引き続き注視されている。
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