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はてなキーワード: 電気料金とは
騒音問題: サーバーを冷却するための巨大なファンが発する騒音
大気汚染: 施設の運営やバックアップ電源などに関連する環境負荷
景観と生活様式: 静かな地域社会が工業化されることへの心理的・物理的な反発が強く、住民の約47%が近隣への建設に反対しているという調査結果
インフラ費用の転嫁: 急増する電力需要に対応するための送電網アップグレード費用が、データセンター事業者だけでなく一般消費者にも均等に転嫁されており、過去5年間で電力価格が最大267%も上昇した例も
ハードウェア不足: メモリやストレージチップの深刻な不足に加えCPU不足も
住宅建設への影響: テキサス州などでは、データセンター建設の急増により、地域の住宅プロジェクトが遅延するといった実害も報告されている
補足: これらの不満は非常に強く、一部の地域ではデータセンター建設を承認した市議会が解散に追い込まれたり、政治家が襲撃されるといった過激な反対運動にまで発展しているケースもあります。
石油で火力は全体の8%くらいだっけか
あとガスも1割は中東だから、だからまあ初期にも夏に値上げ云々いわれてたんだよな
でもまあ供給は大丈夫じゃない？とは電力会社はいてったけど今もそうかはしらん
中東情勢の悪化による原油価格高騰の影響を受け、電気料金が６月以降に上昇するとの見通しを示した。一方、電力の需給状況に関しては、「安定供給に問題はない」と述べた。
一応割合とかも書いてあるのあったけど石油割合は上でいった通り少ないのわかってたけど0地域結構あるんだね
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-25/TC3200KK3NY800
ご回答ありがとうございます。
あー、まあ大変なんだろうなみたいな感じは思った通りでした。
「考えたって仕方ねぇから、安全で短距離の調達ルート全振りしとくか。様子見様子見」
みたいなことなんですね。
まあそうなるわなと。
で、最初の貿易の人とLNGの人の記事を改めて読むと、短期的には値上がりってやつがどこまでもって話ですよね。
考えて見りゃ、石油製品って、原油を分留してなんでも作れるわけっすよね？
LNGから重油は作れないけど、重油からは都市ガスだってなんだって一定の分量はできてるわけで。
一番必要な物量に合わせて原油とLNGを輸入して、精製してるから、日本みたいに原油が一滴も取れない国だってガソリンとか経由を輸出してるわけで。
じゃあ、それを国内消費に回せばいいかっていうと、国際社会はつながってて長期契約で動いてるので簡単じゃないけど、それしかない。
で、日本だけみればそうだけど、同じことを世界中でやり始める。
札束での殴り合いが始まる。
原油には色があって、そうそう簡単には製油所は対応できないけど、天然ガスや精製後の油には、ほとんど無色だから（もちろん比喩ですよ）、黒いお金がマネーロンダリングしたら綺麗になるみたいに、ロシアやイランの石油天然ガスを知らなかったふりして奪い合う。
ロシア産でなかったとしても、間接的にロシア産のLNGを買ってるのと同じ。
それがつまり↓
ホルムズ海峡が1ヶ月以上封鎖された場合、まず起こるのはLNGスポット価格の異常な高騰。2022年のウクライナ危機の時にJKMは一時70ドル/MMBtuまで行ったが、今回はカタールの生産設備自体が物理的にダメージを受けている分、もっとタチが悪い。100ドル超えもあり得る。
この価格がどういう意味かというと、電力会社の燃料調達コストが数倍になる。燃料費調整制度があるので、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映される。単純計算で家庭の電気代は今の1.5倍〜2倍。産業用はもっと厳しい。
ここまでは「高くなるけどモノはある」フェーズ。
ですよね？
で、続く
問題は4月以降だ。3週間分のLNG在庫を食い潰しながらスポット調達で凌ぐ状態が続くと、電力会社のLNG調達が物理的に追いつかなくなるポイントが来る。
手配含めて2か月かかるんだから、夏、7月に間に合わせるためには、往復で8週かかるとして、バッファーが3週間分あったとして5週前には調達が定常運転したいよね？
明日にもトランプが一方的に勝利宣言してイランから手を引いて、イランもそれ以上報復せずにホルムズの航行が完全に戻ったとして、この2週間で変わった運航計画が戻るのにやっぱり2か月かかるんじゃない？
いまさら、例えばオーストラリアに航行中のタンカーがやっぱやめてカタールに行く！みたいなことできるわけないし。
トランプさんあれでいて長期金利とか気にするし、米国民はトランプどころじゃないバカだからガソリン価格が上がるだけで発狂するから、勝手に勝利宣言で幕引きはありそうな気がするけど、それでイランも矛を収めてくれるとは思えないんだけど。
むしろ原油価格があがって根を上げるってことがわかったら、とことん嫌がらせしたいし。
アメリカの同盟国に向かう船だけ通さないくらいのことやると思うんだけど。（あんだけやられたら俺ならやるわ）
それに、アメリカだって、トランプさんが一方的に勝利宣言したって、内心じゃずいぶん戦費はかさんじゃって面白くないだろうし、国民の頭からガソリンとイランを忘れさせるために次の話題作りもしたいだろうし、同盟国に強烈に毟りに来る気がするんだよね。
あと、ついでにもう一つ聞きたいんだけど、サナはどうすればいいの？
トランプには「どこまでもついてきますよ！メローニみたいな裏切り女と一緒にしないでください！でも、国内世論まとめないといけないんでちょっと待っててください！」
って誤魔化して、TACOって勝利宣言して撤退するまで時間を稼いで、その間に中国ともロシアとも水面下で
「あれは米国に言わされてただけなんですよ！信じてください習さん！アメリカなんか落ち目です！21世紀のリーダーは中国です！」
「オフレコですけど、アメリカの舎弟だから言えなかったんですけど、ロシアのガスが生命線です！北方領土？あれは形式上、儀礼上の話ですよ！」
と3枚舌4枚舌を使うってのがベストかなと思うんだけど。
二枚舌は信用を失うとかいうけど、何度もTACOって市場に耐性がついたみたいに、そういうやつとして許されるんじゃねーのかなと。
貿易関係の増田が現状をまとめてくれてたので（anond:20260313174445）、自分はもう少し踏み込んで「今後50%くらいの確率で起こりうる最悪の展開」について書いてみる。電力・ガス関係の仕事をしている立場から。
先に言っておくと、これは「確実に起こる」話ではない。ただし「起こってもおかしくない」話だ。
■前提の整理
まず数字の確認から。日本の電源構成のうちLNG火力は約3割。日本のLNG輸入における中東依存度（カタール＋UAE＋オマーン）は約11%。「なんだ、たった11%か」と思った人は少し待ってほしい。
問題は3つある。
1つ目。カタールは世界のLNG輸出の約20%を占めるメガサプライヤーだということ。カタールが止まると「日本のカタール依存5%」の問題ではなく、世界のLNGスポット市場全体が干上がる。3月2日にJKM（日韓向けLNG指標価格）が一時40%近く跳ねたのはそのため。カタールのラアス・ラファーンもメサイードも攻撃を受けて生産停止中で、仮にホルムズ海峡が明日開いても施設が直るまでLNGは出てこない。
2つ目。LNGは石油と違って「備蓄」がほぼ効かないこと。石油は254日分の国家備蓄がある。一方LNGは事業者在庫で約3週間分しかない。なぜかというとLNGは-162℃で保存しなければならず、放っておくと気化する。大量に長期間貯めておくことが物理的に難しい。石油備蓄を放出しても、LNG火力発電所には石油を入れられない。燃やす燃料が違うので、発電設備の代替が利かない。
3つ目。これが一番深刻なんだが、LNGの調達は長期契約がベースになっていて、スポット市場で急に大量に買うことが構造的に難しい。オーストラリアやマレーシアからの長期契約分は今のところ動いているが、カタールが抜けた穴を全世界が同時にスポットで埋めようとするので、価格は青天井になる。欧州もカタールとの長期契約を増やしていた最中だったので、欧州勢との争奪戦になる。
ホルムズ海峡が1ヶ月以上封鎖された場合、まず起こるのはLNGスポット価格の異常な高騰。2022年のウクライナ危機の時にJKMは一時70ドル/MMBtuまで行ったが、今回はカタールの生産設備自体が物理的にダメージを受けている分、もっとタチが悪い。100ドル超えもあり得る。
この価格がどういう意味かというと、電力会社の燃料調達コストが数倍になる。燃料費調整制度があるので、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映される。単純計算で家庭の電気代は今の1.5倍〜2倍。産業用はもっと厳しい。
ここまでは「高くなるけどモノはある」フェーズ。
問題は4月以降だ。3週間分のLNG在庫を食い潰しながらスポット調達で凌ぐ状態が続くと、電力会社のLNG調達が物理的に追いつかなくなるポイントが来る。
貿易関係の増田が書いてた「船の燃料（重油）自体が不足する」問題がここで効いてくる。LNGを運ぶ船の燃料は重油で、その重油は中東原油から精製する。つまり原油が入ってこないとLNGを運ぶ船が動けなくなるという、エネルギーのデッドロックが発生する可能性がある。石油備蓄を船舶燃料に回すかどうか、という判断を政府は迫られる。
夏場は冷房需要でピーク電力が跳ね上がる。2024年度の電源構成でLNG火力は約29%を占めていて、しかもLNG火力は需要の変動に対応する「調整電源」として使われている。つまりピーク時にLNGが足りないということは、ベースロード（石炭、原子力）では賄えない部分が丸ごと消えるということ。
現実的に起こりうるのは、まず企業向けの大口電力の使用制限から始まって、段階的に節電要請が強化され、最終的に計画停電に至るパターン。東日本大震災後の2011年夏に経験した「計画停電一歩手前の綱渡り」が、今度は全国規模で起こりうる。
ただし2011年と決定的に違うのは、今回は原発を「再稼働させたくてもそう簡単にはできない」ということ。現在稼働中の原発は限られており、追加再稼働には審査と地元同意が必要で、この危機に間に合う時間軸ではない。
コロナ禍との本質的な違いは、コロナは「人の移動が止まった」危機だったが、今回は「モノの根幹であるエネルギーが止まる」危機だということ。
コロナでは巣ごもりしていれば命は守れた。電気もガスもネットもあった。今回、仮に計画停電が実施されたとして、それはリモートワークも、データセンターも、冷蔵・冷凍のサプライチェーンも、病院のバックアップも全部影響を受けるということ。
都市ガスも連動する。東京ガスや大阪ガスの原料はLNGそのもの。ガスが止まると都市部の給湯・調理だけでなく、ガスコージェネレーションで自家発電している大型商業施設やデータセンターも影響を受ける。
さらに言えば、石油化学のナフサが入ってこなくなることで「プラスチック」が消える。ナフサの在庫は20日分程度しかない。医療用の使い捨て器具、食品包装、自動車部品、電子機器の筐体。プラスチックが作れないということは、ほぼすべての製造業が止まるということ。
コロナ禍では飲食や観光が壊滅的な打撃を受けたが、製造業はなんとか回っていた。今回は製造業の根幹が止まりかねない。GDPへの影響はコロナ以上になる可能性がある。
エネルギー輸入コストが激増すると貿易赤字が一気に膨らむ。エネルギー価格高騰→貿易赤字拡大→円安→輸入コスト増→さらなる貿易赤字、という負のスパイラルに入る。最悪シナリオとして1ドル200円という予測まで出ている。
日銀はインフレ対応で利上げしたいが、利上げすると中小企業が死ぬ。利上げしないと円安が止まらない。財政出動したいが、円安で国債が売られると長期金利が上がる。完全な政策のトリレンマに陥る。
地銀の話をすると、JGB（日本国債）のポートフォリオを大量に抱えている地方銀行は、金利上昇で含み損が一気に拡大する。ここにエネルギーコスト増で疲弊した中小企業の与信悪化が重なると、地銀の財務が急激に悪化する可能性がある。
■希望的な要素
一応、最悪を免れるシナリオも書いておく。
まず中国の仲介。中国もホルムズ海峡封鎖で相当困っているので、イランとの外交ルートで停戦を仲介する強いインセンティブがある。中国は既に独自の協議を始めており、これが機能すれば事態の長期化は避けられるかもしれない。
次に、米国のLNG増産。トランプ政権は化石燃料推進を掲げているので、米国産LNGの緊急増産と日本への優先供給は政治的にもあり得る。ただし米国の液化設備にも処理能力の上限があるので、すぐにカタールの穴を埋められるわけではない。
オーストラリアからの追加供給も期待できる。日本のLNG輸入の約4割はオーストラリアで、こちらはホルムズと無関係。ただしオーストラリアも長期契約ベースで動いているので、契約外の追加分をどれだけ出せるかは未知数。
あとは原発の緊急再稼働。政治的ハードルは極めて高いが、計画停電が現実になれば世論が変わる可能性はある。
■まとめ
今の状況を第一次石油危機と比較する人がいるが、あの時は「石油が高くなった」話だった。今回は「石油もLNGも物理的に入ってこない」状態が起こりつつある。しかもLNGには石油のような大規模備蓄がない。
政府の「直ちに影響はない」は嘘ではない。LNGの事業者在庫3週間分はまだある。石油備蓄254日分もある。ただし「直ちに」の先に何があるかを今のうちに考えておく必要がある。
個人でできることは限られているが、電力需要のピークを避ける行動（夏場の昼間の電力消費を抑えるとか）は意味がある。あとプロパンガスの人は早めに充填しておいたほうがいい。
これが杞憂に終わることを祈っている。
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【3/14 追記】
「LNGを運ぶ船の燃料は重油」という記述に対して「本当に専門家か？」とツッコミをいただいたので訂正する。LNG運搬船は輸送中に自然気化するボイルオフガス（BOG）を燃料に使える設計が主流で、古い蒸気タービン船は昔からそうだし、最近の新造船はDFDE（デュアルフュエル・ディーゼル電気推進）やME-GI/X-DFエンジンを積んでいてLNGと重油の両方で動く。つまりLNG船は自分の積荷を燃やして走れるので、重油が尽きたらLNGが運べなくなるというデッドロックの説明は不正確だった。申し訳ない。
ただし本筋の論点は変わらない。問題はLNG船以外の船だ。原油タンカー、石炭を運ぶバルカー、コンテナ船、これらは依然として重油（VLSFO）が主燃料で、その重油は原油から精製する。原油の供給が細ると、石炭・食料・工業資材を運ぶ船の燃料が不足して海上輸送全体がボトルネックになる。LNGだけ船が動いても、石炭火力用の石炭が来なければ電力の穴は埋まらないし、食料や化学原料の輸入にも支障が出る。エネルギーのデッドロックは「LNG船が止まる」ではなく「LNG以外の海上輸送が止まる」という形で起きる。
指摘してくれた人、ありがとう。
【3/14 追記2】
ブコメで「なぜ日本の事だけで予測をたてるのか。影響範囲はもっと広くて備蓄がない国も沢山ある」という指摘をいただいた。これは完全にそのとおりで、自分の書き方が日本視点に閉じすぎていた。
実際にはこの危機のもっと怖い部分は「日本に届くまでの途中」で起きる。日本向けのLNGや原油は、中東からまっすぐ日本に来るわけではない。マラッカ海峡を通り、シンガポールやマレーシアの沖を経由する。オーストラリア産のLNGだって、インドネシア近海を通る。この「途中の海域」と「中継港」が平常どおり機能する前提で、みんな話をしている。だがその前提が崩れる可能性を考えるべきだ。
ホルムズ海峡封鎖の影響を最初にまともに食らうのは、備蓄が薄い国々だ。パキスタン、バングラデシュ、スリランカあたりはLNG在庫が数日分しかない。これらの国で電力危機が起きると社会不安が一気に高まる。スリランカは2022年に経済危機で政権が倒れたばかりだ。パキスタンも政情が安定しているとは言い難い。こうした国で政府が倒れたり、秩序が崩壊したとき何が起きるか。
まず考えられるのが、中継港での政府による積荷の接収だ。日本向けのLNGタンカーがたまたまある国の港に寄港中、あるいはその国の領海を通過中に、「国家の緊急事態」を理由に拿捕・徴発される可能性だ。国際法上は当然違法だが、自国民が凍えているときに他国向けの燃料を素通りさせる政府がどれだけあるだろうか。2022年のスリランカ危機では港に停泊中の燃料船を事実上差し押さえた前例がある。
次に海賊。ソマリア沖の海賊問題は近年やや沈静化していたが、あれはアデン湾に各国海軍が常駐して護衛していたから成り立っていた話だ。各国の海軍がホルムズ方面に戦力を集中させたら、マラッカ海峡やスールー海、ベンガル湾あたりの警備は手薄になる。エネルギー危機で周辺国の治安が悪化すれば、高価なLNGや原油を積んだタンカーは格好の標的になる。
さらに言えば、日本がスポット市場で買い付けたLNGカーゴが、途中で他国に「横取り」される可能性もある。2021年にはパキスタン向けのLNGカーゴが、より高い価格を提示した欧州のバイヤーに航路上で転売されたケースがあった。売り手市場では契約のモラルが崩壊する。逆に言えば、日本が買ったカーゴが到着前に他のバイヤーに奪われることも理屈上はあり得る。
つまり、日本のLNG在庫が何週間分あるとか、オーストラリアからの長期契約があるとか、そういう計算は「海上輸送路が平常どおり機能する」という前提に立っている。その前提自体が、周辺国の政情不安・海賊・中継港でのトラブルによって崩れるリスクがある。日本の問題を日本だけで考えても意味がない、というのはまさにそういうことだ。
マンションに新築時から装備されていたエコキュートが、ついにエラーを出力し始めた。
築17年が経過しており、修理か買替かの判断が求められるタイミングである。
今回の故障発生から交換完了までの経緯、費用について備忘録として残しておきたい。
使用していたエコキュートはPanasonic製。出力されたエラーコードは「H54」である。
発見したのは沸き上げ中で、湯量も増えているようだったため、即座にお湯が使えなくなる致命的なエラーではない模様。
SNS等では「再起動で回復する」との記述も見られたが、再起動を試みた結果、そのまま永眠（完全停止）するという悲劇も想定されるため、ひとまず様子見とした。
まずはメーカーに修理依頼の連絡を入れた。
年式的に部品在庫は無い予感がするが、万が一リコール等の対象であれば、支出ゼロで回復する可能性も捨てきれないためだ。
(この時点で修理意向もあったが、結果的には修理依頼はキャンセルした)
並行して買替の検討も開始し、Web上から二社に見積もり依頼を行った。
業者選定の基準は、「マンション名 ＋ エコキュート」で検索し、自マンションでの工事実績が確認できる業者を中心とした。
見積もり依頼時には、住所や現在使用中の機種情報のほか、設置状況の画像提出が求められた。
見積精度の向上には不可欠な情報だが、冬場の寒い中、バルコニーでの撮影はなかなかしんどい作業である。
深夜に依頼を出したところ、動きは早かった。
翌朝10時頃にメール受信。自マンションでの施工実績がある機種（ダイキン製）の提案。
別メーカー希望の場合は追加写真が必要とのこと。更に廉価な機種がないか問い合わせたが、結果的にダイキン製が最もコスパが良さそうだった。
電話回答あり。こちらも第一候補は自マンション実績のある機種だったが、A社とは異なるメーカーかつ、価格も高めであったため見送り。
A社と契約を進めることにした。最終的に決定した機種と費用は以下の通り。
今回は国の補助金制度「給湯省エネ2026事業」の対象機種（要件A）であったため、後日7万円の還付が受けられる予定だ。
必要な調整事項は以下の3点。
形式的な承認に加え、当日の搬入車用駐車場の確保が必要となる。「確保は可能であれば」というトーンだったが、良好な作業環境は施工品質に直結するため、しっかり調整を実施した。
工事候補日を仮押さえしてもらい、翌日、職場と調整して休暇を確定させた。
工事日が確定した後、マンション管理組合へ正式に工事申請を行った。
工事前日の夕方、業者から当日の訪問時間や必要書類についての最終確認電話があった。「最終使用日以降はお湯を沸かす必要がない（タンクの水は抜かなくてよい）」との説明を受ける。
駐車スペースの案内が必要かと思ったが、業者がたまたま管理人と落ち合えたらしく、スムーズに搬入が開始された。
9:00から開始。一時的にドリルの音など大きな音が発生する場面があった。
排水について、管理人から「古いエコキュートの廃棄時の水抜き場所」について指示があったようだ。設置スペース内にそのまま排水すると、階下への水漏れリスクがあるとのこと。
工事中に、ヒートポンプユニットとタンクを結ぶ「ヒートポンプ配管（AB管）」の交換について打診があった。
ここは約95度の熱湯が通るため、最も劣化しやすい部品らしい。交換は必須ではないが推奨とのことで、以下の二択が示された。
2. 高耐久パイプ（約7万円近い・ブリヂストン製「エコループ」）
②は水漏れ時の製品保証があるとのことだったが、あくまで製品自体の保証であり、火災保険の水災補償のような手厚いものではない。
単価を見るとどちらも「盛り過ぎ感」は否めなかったが、将来的な安心料と考え、①の標準的な新品パイプへ交換することを選択した。
ダイキンの売りである「パワフル高圧」の効果を明確に実感できた。以前の機種とは勢いが体感できるほど違う。
専用アプリからお湯はり操作ができるようになった。外出先から帰宅時間に合わせて沸かすなど、IoT化の恩恵を受けられる（実際に高頻度で使うかは未知数だが）。
電力プランに合わせた設定の柔軟性に少し欠ける点が気になった。
我が家の電気料金プランは「昼前の時間帯」が安いのだが、「A時～B時の間に沸かす」といった直接的な時刻指定設定ができない仕様のようだ。
「太陽光発電連動設定」を応用して昼間の沸き上げを行うことは可能そうだが、この設定を有効にするには「エコキュートが1週間のお湯の使用傾向を学習してから」という縛りがある。
本来の左派とは、公正・平等な社会を作り、格差を是正し、貧困のない社会を目指す政治思想のはずだ。
安定した電力供給や地球温暖化の抑制のために、再生可能エネルギーのみによって国内の電力が安定的に供給できるようになる将来までの間、暫定的に安全基準を満たした原発を再稼働させることは一理あると思うが、左派を自称する方々は「原発再稼働」という言葉にヒステリックに反応し、頭ごなしに反対している。これは単なる近視眼的短絡思考であって、「左派」の政治思想とはなんの関係もないように思える。
むしろ安定した電力供給によって電気料金が下がり、低所得層の生活は楽になるかもしれない。そこまで考えるのが本来の左派ではないだろうか？
また、共産党や社民党は防衛費が少しでも上がる気配があると「大軍拡反対！大軍拡反対！」と言い出すけれど、日本人民が戦争のない平和な社会で暮らすには、日本の平和を守るための適切な防衛力が必要なはずだ。現在では、日米安保条約に基づき自衛隊と米軍が連携して国防を行う、というのが一般的な考え方だろう。日本共産党は日米安保を解消した上で将来的な自衛隊の廃止を目指すとしている。いわゆる非武将中立という思想だが、それで日本の平和が守られるとは到底考えられない。社民党は日米安保と自衛隊を容認したが、相変わらず防衛費を頭ごなしに否定して「大軍拡反対」と言っている。
日米安保条約を破棄した場合、大雑把に言えば二通りの考えがある。一つは参政党のように核武装が必要とする考え方。もう一つは、米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる、という考え方だ。私は核武装など全く支持しないし、後者の「米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる」という考え方の方に近い。だがその場合も自衛隊の通常戦力による国防力は必要である。
無防備になって「ボクは戦争はしましぇ〜ん」といえば平和になる、という考えは宗教的妄信だろう。
海外に目を向ければ、共産党政権の中国は今やアメリカと対抗できるような強大な軍事力を持っているし、ベトナム社会主義共和国はベトコンという強力な戦闘集団が、当時世界最強とされた米軍さえも打倒粉砕し、ベトナム人民の平和を戦闘で勝ち取ったのである。
人民の平和のためには軍備も必要だと考えるのが本来の左派なのであって、「軍事力＝悪」という固定観念に固執する日本の社民党や共産党は左派思想を新しい時代に向けてアップデートできていない。
もっとも、昔から左翼はベトコンの米軍に対する抵抗を「人民の帝国主義に対する闘い」として賞賛していた。つまり共産党政権の国の軍隊や、抵抗運動の軍事力は「人民による抵抗のための正しい軍事力」で、資本主義国の軍隊や日本の自衛隊は「人民を抑圧するための悪い軍事力」という考え方なのだ。
こんな考え方はもう古臭いし通用しないし支持もされないだろう。
古い左翼は憲法9条に「戦争放棄」があるから日本は戦争にならないと思い込んでいる。じゃあ憲法に「我が国に台風は来ない」と書いたら台風は来ないのか？そんな訳あるか。
9条1の「戦争放棄」は侵略戦争を否定しているんであって防衛戦争は否定していない。9条2の「戦力不保持」は妄想平和主義そのものだ。こんなものは破棄して自衛隊を明記した方が良い。日本人民の平和を守るためには9条1の「戦争放棄」は維持しつつ、9条2の「戦力不保持」は廃止して自衛隊を明記するべきなのは明らかである。
安全が確認された原発の再稼働や9条の自衛隊明記に反対するのは本来の左派思想と何の関係もない日本旧弊左翼の宗教的妄信でしかない。
日本旧弊左翼の宗教的妄信から離れ、現在の世界の状況をニュートラルに考えられる本来の左派が投票できるのは、現状では中道改革連合しかない。
赤沢経産相は、ウクライナ侵攻以降、ロシア産ＬＮＧは１割以上、原油と石炭は９割以上輸入を低減させてきたと指摘。サハリン２からの調達が重要な役割を果たす中、ＬＮＧのアジア市場では、当面、需給が一定程度ひっ迫することが見込まれており、サハリン２からの供給分を市場から代替調達した場合には「ＬＮＧ調達価格が高騰し、電気料金に跳ね返ってくることも想定しながら対応することが必要」とした。
https://jp.reuters.com/markets/japan/DNBNOMSGLJK4VOKZUNNEFLSGXI-2025-10-23/
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4d0a37ba45cc6c85c7940eb992c5890d8a5d688
記事読む限り、
・輸入量はかなり減らしてる。
・日本が撤退するとサハリン2の権益を全て中露にもってかれる。
国際的な場で他国は自国利益優先であり利害が一致するから協力したりしてるだけなんで、別に日本という国としてはウクライナ人のことを考える必要は別にないんよな。
支援が日本の利益になるなら支援したらいいだけなので。可哀想みたいな感情的な要素はまあ個人として持つ分にはいいのだろうけど政策に挟み込むべきではないように思う。特に対外政策が絡むものは。
どうしても進次郎にしたかったらしいけど、現在進行形で防衛省もやばいぞ
東大の鈴木宣弘教授による発言、全農をアメリカのカーギルが買収するために日米合同委員会で全農を株式会社化しろという命令が出た。
そこから大馬鹿な小泉進次郎らの農協攻撃が始まった。カーギルがほしいのは全農の商社部門である全農グレインであり、これが巨大な商社機能を持っている。
カーギルがそこがほしいだけなので、全農の物流は中国の国営企業に売り飛ばそうとしている。
シャインマスカット栽培権、農水省がＮＺへ供与検討 小泉氏に山梨県抗議
https://jp.reuters.com/markets/commodities/A3L2SAAGXVLHBMTL6KBUMK4PAY-2025-09-25/
この試算は、シーリングライトを完全に廃止し、より低消費電力のLED行灯（必要な部分だけを照らす局部照明）に置き換えることで得られる年間電気代の削減効果（経済効果）に焦点を当てます。
| 項目 | 設定値 | 根拠・備考 |
|---|---|---|
| 日本の総世帯数 (A) | 54,825,000 世帯 | 2024年（令和6年）6月6日現在の全国世帯総数（厚生労働省）を採用。 |
| 1世帯あたりの照明器具数 (B) | 2 台 | 各家庭のリビング・ダイニングなど主要な部屋に1台のLEDシーリングライトが設置されていると仮定し、部屋数・種類を考慮して平均2台と仮定。 |
| 現行LEDシーリングライトの平均消費電力 (C) | 45 W/台 | 8～12畳程度の主流なLEDシーリングライトの消費電力の目安（約43.8W～65.9Wの範囲）から中間的な値として45Wを採用。 |
| LED行灯の平均消費電力 (D) | 5 W/台 | LED行灯や小型LED照明の消費電力（1W～12W程度）から、複数台使用する前提で1台あたり5Wと仮定。 |
| 1世帯あたりの行灯使用台数 (E) | 3 台/世帯 | シーリングライト2台の代わりに、必要な場所を照らすために3台のLED行灯を使用すると仮定。 |
| 1日の平均点灯時間 (F) | 9 時間/日 | 一般的な家庭における照明の平均点灯時間として9時間を採用。 |
| 電気料金単価 (G) | 31円/kWh | 全国家庭電気製品公正取引協議会の定める新電力料金目安単価（税込）を採用。 |
年間総消費電力量（シーリングライト）
年間総消費電力量(kWh)=(A)×(B)×(C)×(F)×365÷1000
54,825,000世帯×2台×45W×9時間/日×365日/年÷1000
年間総電気代=年間総消費電力量×(G)
1,620,011,250kWh×31円/kWh=50,220,348,750円/年
≈502.2億円/年
年間総消費電力量(kWh)=(A)×(E)×(D)×(F)×365÷1000
54,825,000世帯×3台×5W×9時間/日×365日/年÷1000
=270,001,875kWh/年≈2.70億 kWh/年
年間総電気代=年間総消費電力量×(G)
270,001,875kWh×31円/kWh=8,370,058,125円/年
≈83.7億円/年
年間経済効果は、現行の電気代から置き換え後の電気代を引いた額です。
502.2億円−83.7億円=418.5億円/年
日本の全家庭の照明を、平均的なLEDシーリングライト（45W）から低消費電力のLED行灯（5Wを3台使用）に置き換えた場合、年間で約418億円の電気代削減効果（経済効果）が見込まれます。
この計算は、あくまで電気代の削減額のみを考慮した概算であり、以下の要素は含まれていません。
全家庭分のLED行灯の購入費用と、シーリングライトの撤去費用は含まれていません。この費用は数百億円から数千億円規模になる可能性があり、初期費用回収期間を考慮する必要があります。
シーリングライト（全体照明）から行灯（局部照明）への変更は、部屋全体の明るさや均一性を低下させ、生活の質（QOL）や安全面（特に高齢者世帯）に影響を与える可能性があります。
実際の行灯の使用台数や点灯時間は、世帯の生活様式や部屋の広さによって大きく変動します。
2019年：消費税10%への引き上げ時の「負担軽減策」 経過措置的に導入 恒久化の気配。制度が複雑なまま残り、事業者と消費者の負担に
2013年：東日本大震災からの復興財源 2037年まで（25年間）非常に長期のため、暫定とは名ばかりで実質恒久化。毎年の所得税に自動加算される
随時：健康目的や財源確保 本来段階的に調整予定 実質的に毎回延長＋増税。価格上昇が続き、生活必需品レベルの負担増
・酒税の特例税率
1990年代：財政再建目的で臨時増税 暫定措置だったが恒久化 ビール・チューハイ等の価格に影響（2026年までの再編中）
2012年：再生可能エネルギー普及促進 見直し予定だったが延長継続 毎月の電気代に自動加算。家計を圧迫しているとの声も多い
2008年：地方財政の補填 一時的な制度設計 地方交付税制度に組み込まれた形で恒久化。結果として価格に転嫁される可能性あり
2024年開始予定（住民税に1000円加算） 財源目的で恒久化が前提 一部で「実質的な増税」との批判。全住民に影響予定
一時的な対処のはず 値上げが断続的に行われ、定常化。物価感覚への影響大
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なぜこうなるのか？
「◯年まで」の条項があると、延長は審議だけで済む → 新税より導入が簡単
財政難を理由に延長を繰り返し、国民の“慣れ”を利用して恒久化
参考までに：アメリカでは、法案ごとに“期限付き”が明確にされるため、自動延長できない
2025年7月2日にXで公開された「各国BEVシェア（直近12か月）」に対し、日本ではなぜこんなにもBEVシェアが低いのか話題になっている。
https://x.com/leRaffl/status/1940453187733147847
- 2024年上半期の乗用車販売におけるHEV比率は約62 %であり、電動化ニーズがBEVへ流れにくい状況をつくっている。
- 政府は2035年新車100 %を「電動車」と定義し、HEVも含めるためメーカー・ユーザーとも切迫感が薄い。
- トヨタは全方位戦略を掲げ、ホンダはEV投資縮小とHEV強化を公言するなど、国内大手がBEV必須路線を取らない。
- 国内量販BEVはリーフ、アリア、軽EV数車種に限られ、補助後でも同セグメントHEV比で高価。
5. 充電インフラの立ち遅れ
- 公共充電口数は約4万口と少なく、充電器1口が背負う車両数・充電時間数ともに欧州主要国の倍。
- 戸建て比率が低い都市部では基礎充電を確保しづらく、月極駐車場の共有充電導入も進まない。
- LNG依存による電気料金高止まりと災害時停電経験が「充電不安」を増幅している。
東京都が今夏の水道料金の基本料を無料にするというニュースが流れ、Xのユーザーがたくさん反応していたので見てみた。
個人的には、相当反論しにくい（より有効な手立てがある、と言いにくい）施策であるように思った。
・水死ぬほど使うやついそう →基本料だけだよ
・（エアコン使って欲しいなら）電気料金下げろ →都が管轄してるライフラインじゃないよ
こういう文句が言いにくい施策を作れるってのが、３期都知事選を務められる人間の能力なんだろうな〜… なんて思ってたんだけど。
いや、まあ都民以外はいいぜ。でも自分が恩恵を受けられるくせして、これじゃねんだよな〜みたいな顔するやつ、何？
これまで自分を被害者ポジションに置いてきて、俺はこんなに頑張ってきたけど国が！ 行政が！ 自治体が！ ってやって可哀想な自分を演出して自己肯定感上げてさあ、もうそこから動けなくなっちゃってんじゃないの？
棘のまとめにのせられてる人が結構居るが、商用電力でアルミ製錬していた工場なんで日本には40年間無かったぞ！
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2521158
当然、原発時代に商用電力で製錬してた事もない。それは何故か？
ボーキサイトという鉱物から製錬するんだが、途中でアルミナ（酸化アルミ）から酸素を奪い取る（還元）必要がある。この為に電解を行う。ボルタ電池とかでやったアレだよ。電解液に電気流すと陰極に析出するってやつ。
ところがアルミの場合はこの電解にもの凄い電気を使うのだ。1tの製錬に15,000kwh使う。
なんか最近、「電気代が12万円と家賃並みで困ってる」って言いながら4人家族で4000kwh使ってる人がニュースに出てネットでツッコミ食らってたが1tの製錬でその4倍くらいですのよ奥様。
工場用の電力はもっと格段に安いので電力会社のサイトで計算すると15,000kwhの使用料は30万円強ぐらい。
アルミの価格は今400円/kgなんで1ｔだと40万円だ。原料費など合せると赤字になってまう。
だから日本では一か所を除いてボーキサイトからの製錬って行われてなかったのね。
その一か所というのは日本軽金属の蒲原工場。日本唯一のアルミ製錬所として有名だった。
何故ここだけは国内製錬が出来ていたかというと、ここは専用の水力発電所を持っているのだ。つまりはいくら電気使ってもタダってわけ。
映像で見た方がいいと思うので古い科学フィルムのURL置いておくよ。
https://youtu.be/OmzOg0Golrs?si=amRMpAjZZ8Oa6UlV
日本でも昔は国内で製錬していた。そこに直撃したのがオイルショックの原油値上げだ。これで電気料金が跳ね上がり、地金価格と釣り合わなくなって輸入するようになった。それで専用の水力発電所を作っていた日本軽金属の蒲原工場以外は全部撤退。
棘でロシアと中国からのみ地金輸入していると書かれていて鵜呑みにする人が多いが、中国からは輸入していない。
理由は簡単で、アルミを一番必要としているのは世界の工場、中国だからだ。輸出する余裕がない、っていうか輸出するなら国内で売った方が高い。輸送コストも少ない。
今の日本の地金輸入元はニュージーランド、オーストラリア、UAE、サウジ、ロシアなどだ。
これらの国が安く製錬できる秘訣は、やっぱり水力発電なのだ。UAEとサウジは違うかな？天然ガスとかかもしれない。
資源関係では昔からNJと豪州は縁があるのだ。そしてボーキサイトもアルミも昔からソ連/ロシアから輸入している。
それは国内で出たアルミ製品のスクラップだ。アルミだけじゃない、金属は全てスクラップが重要なのだ。
しかもスクラップの場合は製錬工程が要らないのだ。溶かすだけ。アルミの溶ける温度は600℃程度だから楽勝だ。つまりは省電力だ。
だから国内で出たアルミのゴミがちゃんとスクラップとして回収されるというのは貿易収支を改善する上に、国内に省エネ鉱山があるのと同じなので国力ともなるのだ。
そういう訳で皆さん金属ごみは混ぜずにちゃんと分類して捨てて下さるようにお願いします。自治体の収入にも成りますんで。
だから原発を増やしてもアルミ製錬を商用電力で行うというのは全く無理な話なのだ。電気代値下げしても絶対にペイしない。
日本の送電は高品質で、他国に比べても電力が高いというのはある。でもそれを加味しても商用電力でアルミ製錬はどうやってもペイしないのだ。
アメリカの様子見て怖くならないだろうか？私は怖いよ。
だってアレ自分の国ぶっ壊してるのに全く気が付いてない。不老不死にしてやろうと水銀呑ませてるみたいな事をやってる。カルト宗教の儀式みたいだ。
ネットで扇動しまくり扇動されまくりの果てがアレだ。妥当な情報以外をシャットアウトする能力を磨かないと先人が何十年も積み上げた自分の社会や国家をぶっ壊してしまう。しかも外国に操縦されている疑いが濃厚だ。
「妥当な情報」かどうか判断する勘も重要だ。この時に「アルミ 中国」と検索するとSNSの偽情報が引っかかってしまう。
そこで「アルミ 製錬」とするとメーカーや商社の説明が掛かるのだ。だから「製錬」という言葉を知っていないと難しいのだ。ちょっとだけ知ってる者には中を見せてくれるが、知らないと扉の壁画が現実だと思ってしまうのだね。
