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はてなキーワード: 軍隊とは
「刀剣類以外の通常兵器全般」「軍隊の存在」も秘匿して禁止するしかない。全国家で力を合わせた根強いプロパガンダが必要だが、難しいので外科的に脳から暴力への関心を取り去るか…
わかっちゃいたけど絵空事だ
9.11以降の議論を踏まえて、もう一度、平和と戦争について考え直せ。
宣戦布告を国がしてなくて、ニュースで報じてないことが、本当に平和なのか。
AIの無規制バージョンは政府や軍隊専用だから一般人には永久に降りてこない
兵士数ベースでは現在も日本が最大級で、約5万人超の米軍人が駐留しています。
アメリカの傘下だ。
沖縄県（嘉手納基地など）に集中し、米軍専用施設の約70％が存在。
国際的には、Japan Self-Defense Forces（自衛隊）は事実上の「軍隊」とみなされることが多いです。装備・指揮系統・任務・法体系が通常の軍とほぼ同じだからです。
自衛隊は軍隊であるという認識がほぼ世界的なものだが、自衛隊が兵士でないというなら日本は米軍兵士しかいないことになる。
児ポ法改正の攻防を、警察・弁護士・研究者から取材した。その経験から断言する。
2010年と今では、CSAM捜査の精度が、構造的に変わっている。
英国の「VTuber逮捕」拡散の件、ここで一度きちんと書いておく。
何が変わったか。
NCMEC（米国・行方不明児童搾取児童センター）、IWF（英国インターネット監視財団）、Project VIC等が運用する既知CSAM画像ハッシュデータベースは、2010年代を通じて飛躍的に拡充された。
アップロードや所持の段階で、実在児童の被害画像が機械的に特定される。
FATF勧告、Visa/Mastercardのアクワイアラー監督、決済プラットフォームのコンプライアンス強化により、CSAM販売・購入の金銭的痕跡の追跡精度が劇的に上がった。
Apple、Google、Meta、Microsoftがクラウド・送信トラフィックでハッシュ照合を実行する。
実在児童の被害画像の検出から始まり、その捜査の過程で、被疑者のデバイス全体が押収・解析される結果として、漫画やイラストも証拠物件に含まれる。
だが2010年頃に比べれば、「漫画一枚で恣意的に逮捕」という事案の発生確率は、構造的に大きく下がっている。
なぜなら、警察が大量のリソースを投じて家宅捜索・デバイス押収・国際法務手続きを動かすには、事前に蓄積された具体的・客観的な手がかりが必要だからだ。
匿名通報や個人の好みだけでは、現代の警察は動かない。動けない。
リソース不足、手続き厳格化、人権訴訟リスクが、それを許さない。
私が2011年頃に取材したスウェーデンのシモン・ルンドストロム事件——
漫画翻訳家が、元妻の「彼はペドファイルだ」という通報を受けたスウェーデン警察に家宅捜索され
実在児童被害の証拠が一切出なかったにもかかわらず、所持していた日本の漫画を理由に起訴・有罪判決を受けた。
最終的に最高裁で無罪になったが、スウェーデン司法の汚点として記録される事案だ。
当時、私はこの事件を「警察の捜査着手判断が甘かった」「個人的怨恨による通報を裏取りなく受理した」と批判的に取材した。
この種の冤罪パターンは、2010年代前半までは確かに存在した。
(a) 実在児童被害コンテンツの捜査の過程で、漫画類が同時に発見・押収された（「漫画が逮捕の理由」ではなく、「漫画も押収物に含まれていた」）
(b) 商業的・継続的な大量制作販売活動の全体が捜査対象となり、その内訳に漫画類が含まれていた
(c) 拡散ナラティブそのものが、当事者または周辺アクターによって意図的に「漫画一枚で逮捕」と縮減されている
Coroners and Justice Act 2009 Section 62の運用も同様だ。
過去判例（2011年・約3,000点、2018年・約2,000点以上、2024年・大量）を見れば
だから、海外発「漫画が理由で逮捕」のニュースは、まず疑うのが現代のジャーナリスティックな基本動作だ。
これが認知の歪みだ。
そして、認知の歪みを構造的に増幅する装置が、今回の英国VTuber事件で複数稼働した。
第二の波:元都議のKら拡散者による「英国規制ディストピア」フレームの増幅（5月1日）
第三の波:「友人」を名乗るアカウントによる保釈書類公開（5月3日）。
第四の波:Kiwi Farms系コミュニティによる「実は本人がペドファイル系作品の長年の支援者だった」という対抗ナラティブ（5月5日）
にもかかわらず、それぞれの波が押し寄せるたびに、私たちは「これで真実がわかった」と錯覚する。
ここで、今回の拡散の主役の一人について明確に書いておく。
これは私の主観的評価ではない。事実関係としてそう判定できる根拠がある。
1:今回の件で、信憑性が確定していない段階の話を「事実」として拡散した。
一次情報は本人の自己申告のみで、英国警察の公式声明も主流メディアの裏取り報道もなかった。
2:作品実態（toddlercon＝幼児的キャラのポルノを継続販売していた事実）への言及を完全に欠落させ「自分が描いたイラストを所持していたという理由で」と中立化して提示した。
3:これが最も重要だが、過去、不正確な情報を流布している点を指摘したフォロワーをブロックすることで対応してきた。
私自身、複数回にわたって彼の発信の事実誤認を指摘した結果、ブロックされて現在に至る。
検証可能な事実誤認の指摘に対して、議論ではなくブロックで応じる発信者はジャーナリスティックな批判検証のサイクルから自らを切り離している。
元都議という肩書がその発信に権威を与えるなら、その権威は誤用されている。
私が8月刊行予定の新著では、こうした認知の戦場の構造を扱う。
CSAM捜査の現代的精度、国際金融規制との連動、プラットフォームのスキャン体制、これらを正確に踏まえずに、海外の表現規制を語ることはできない。
正確に踏まえないままの拡散は、表現の自由を守るどころか、規制推進派に弾薬を提供し
規制レジームを強化する自滅的フィードバックループを生む。
最後に書いておく。
X現アルゴリズムは、検証された情報も検証されていない情報も、エンゲージメント効率だけで等価に拡散する。
むしろ感情を煽る未検証情報の方が、慎重な検証記事より速く遠くへ届く。
「英国は北朝鮮」「独裁政治そのもの」というフレーズが80万ビューを獲得する。
だから、規制推進派に「表現の自由派は児童保護にすら反対する連中」という弾薬が無償で供給される。
これは敵失ではない。自殺点だ。
誰がフレームを作り、誰がそれを増幅し、誰が結果として規制レジームを強化するのか。
デジタル空間の主権をめぐる戦争は、軍隊や条約だけでなく、あなたのタイムラインの中でも進行している。
左派は理想主義者であり「みんな仲良く平和に」という主張を詩に乗せやすい。
「軍隊をなくそう」みたいな流石に最近のリベラルですら唱えてこないお題目も、サウンドクラウドが擦りきれるまで擦り続ける。
知らんことを吹聴するな。
政治家が組んでるバンドがあるんで、そいつらがマニフェストを歌ったらおもろいよね。
レイジ・アゲインスト・ザ・マシーンかよっていう。トム・モレロって名前がトレモロアームすぎるだろっていう。ザック・デ・ラ・ロッチャってリズミカルすぎるだろって。ドラムとベースの名前思い出せなさすぎるだろっつって
日本が滅びる日には、もっと大きな音がするものだと思っていた。空襲警報とか、首都陥落の速報とか、国会議事堂の前に戦車が並ぶとか、そんな光景を、どこかで想像していた。
だが、実際には何も起きなかった。朝になると、テレビはいつも通り天気予報を流した。国会中継はあった。首相はいた。天皇もいた。役所も、警察も、自衛隊も、銀行も、コンビニも、まだ存在していた。ただ、すべてが少しずつ、頼りなくなっていた。
駅前のドラッグストアでは、鎮痛剤の棚の前で人が立ち止まるようになっていた。ロキソニンSも、イブAも、バファリンも、まだ並んでいる。ただ、値札を見ると、みんな一度手を伸ばして、結局戻す。
歯が痛い。頭が痛い。腰が痛い。熱がある。でも病院には行けない。予約は半年以上も先だった。初診料が怖い。交通費が怖い。検査になったらもっと怖い。調剤薬局で出される薬代も怖い。それでみんな、ドラッグストアに来る。
市販薬で一晩だけごまかす。もう一日だけ働く。もう少しだけ我慢する。
電気代は、また上がった。値上げの理由は毎回違った。中東情勢、円安、燃料調整費、送配電維持費、老朽化設備更新費。理由だけは豊富だった。だが、請求書を受け取る側にとっては、理由などどうでもよかった。払えるか。払えないか。それだけだった。
夏は危険な季節になった。昔は「猛暑」と言っていた。今は役所が「生命維持上の注意期間」と呼んでいた。言葉を変えると、責任の所在も少し薄まるらしかった。冷房をつけるか。電気代を払うか。食費を削るか。薬を買うか。そういう選択が、特別な貧困ではなく、普通の家計簿の中に入ってきた。
市役所の福祉課の窓口には、番号札を持った人が朝から並んでいた。並んでいるのは、かつて「困っている人」と呼ばれていた人たちではなかった。どこにでもいる人たちだった。
壁には新しいポスターが貼られていた。「支援は、真に必要な方へ。地域で支え合う社会へ。自助・共助・公助の再設計。」
その言葉の下で、窓口の職員は疲れた目をしていた。誰も悪人ではなかった。そこが、いちばん恐ろしかった。職員は規則を読み上げるだけだった。申請者は事情を説明するだけだった。政治家は「制度の持続可能性」と言うだけだった。新聞は「難しい判断」と書くだけだった。そして、誰かの暮らしがひとつ、またひとつ、静かに折れていった。それは亡国の音だった。
国はまだあった。しかし、国に助けを求めると、まず証明を求められた。本当に困っているのか。働けないのか。親族はいないのか。資産はないのか。我慢できないのか。節約したのか。努力したのか。なぜ、そこまで落ちたのか。
地方では、バス路線がまた減った。病院の診療日は週三日になった。郵便局は午前中だけ開くようになった。老朽した団地周辺からスーパーは撤退し、日本人じゃない人たちが移動販売車でやってきた。老いた住民たちは言い値で買うしかなかった。
雨の日には来なかった。燃料が高い日にも来なかった。運転手が辞めた週にも来なかった。老いた住民たちは、きょうは来ないだろうとわかっていても、じっと車を待った。
都市部はまだ明るかった。だが、その明るさは、以前の繁栄とは違っていた。外国人観光客向けの巨大広告、富裕層向けの再開発マンション、無人レジ、警備員、監視カメラ、会員制クリニック。
そんな空の下を、配達員が自転車で走っていた。雨の日も、熱帯夜も、黄砂の日も。彼らは地図アプリの中では点だった。点は、遅れると赤くなった。
ニュースでは毎晩、「防衛力の抜本的強化」が語られた。海の向こうで有事が継続していた。
防衛費は必要だった。福祉も必要だった。医療も必要だった。教育も必要だった。老朽インフラも必要だった。災害対策も必要だった。すべてが必要で、すべてが不足していた。
積極的に国債は発行された。増税もされた。給付金も配られた。補助金も出た。だが、それらは穴の空いたバケツに水を注ぐようなものだった。
誰かが言った。「日本はまだ豊かだ」
その言葉は正しかった。都心には自動運転の自動車が走っていた。会員制のレストランには予約が入っていた。株価は上がる日もあった。企業は過去最高益を出すこともあった。日経平均株価は史上最高値を更新しています。だからこそ、貧しい人間はますます説明に困った。
国全体が貧しいのなら、まだ納得できた。みんなが沈んでいるのなら、まだ諦められた。だが実際には、沈む人間と浮く人間が、同じ街の同じ信号で並んでいた。片方はタクシーの後部座席にいた。もう片方は、配達バッグを背負って休みなく往復していた。
2031年の亡国とは、国旗が降ろされることではなかった。誰も責任を取らず、誰も全体を見ず、誰も「もう無理だ」と言わず、ただ一人ずつ、生活が壊れていくことだった。
ある日、市役所から封筒が届いた。薄い封筒だった。薄い封筒は、たいてい悪い知らせだった。中には、制度変更のお知らせが入っていた。文章は丁寧だった。丁寧すぎて、ほとんど何を言っているのかわからなかった。ただ、最後の一文だけは、はっきり読めた。
国が滅びるというのは、国会議事堂が焼け落ちることではなかった。国旗が降ろされることでも、首相が処刑されることでも、外国の軍隊が街を闊歩することでもなかった。
それは、痛み止めを買うか、夕飯を買うかで迷うことだった。
役所から届いた封筒を開ける前に、もう悪い知らせだとわかってしまうことだった。
助けを求めるたびに、自分が本当に助ける価値のある人間なのかを証明させられることだった。
亡国の音が、まもなく──
憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と続く。
一部では「個別的自衛権は行使可能」と主張されるが、憲法条文のどこにもそのような規定は存在しない。9条は明確に武力行使を禁じているように読める。個別的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも条文上、あるいは明確な改正による根拠が必要である。現行のまま「できる」と言い切るのは、条文を超えた解釈の域を出ない。
さらに問題が深刻なのは、集団的自衛権の行使に関する議論である。政府はこれまで、憲法9条の下で限定的な集団的自衛権行使を可能とする解釈を採用してきた。これは「解釈改憲」とも呼ばれる手法であり、条文の文言を拡大解釈することで現実対応を図ってきた結果である。しかし、このような拡大解釈を繰り返さざるを得ない状況自体が、憲法9条が非現実的な内容であることの証左に他ならない。平和を希求する崇高な理想は尊重されるべきだが、国家の安全保障という現実を無視した条文は、異常事態と言わざるを得ない。
憲法9条の制約により、自衛隊は「軍隊」ではなく「専守防衛のための必要最小限の実力組織」と位置づけられている。しかし、現実には自衛隊は高度に組織化された暴力装置として機能しており、その装備・訓練・能力は多くの国々の正規軍と遜色ない。
ここに深刻な矛盾が生じる。軍隊であれば、通常は軍法会議や軍刑法といった特別な規律・統制システムが存在する。部隊の規律維持、戦時下の指揮命令系統の明確化、違法行為への迅速な対応などがそれに該当する。ところが自衛隊には、そうした軍事特有の統制枠組みが憲法上・法律上十分に整備されていない。実質的に軍隊と同等の役割を担いながら、軍隊としての法的統制手段を持たないという異常な状態が続いている。
この状況は、立憲主義の原則に照らしても問題である。国家の暴力装置は、明確な文民統制（シビリアン・コントロール）の下に置かれなければならない。曖昧な解釈に頼る限り、統制の枠組みは脆弱なままだ。
これまで政府は、憲法9条を「恣意的」とも言えるほど柔軟に解釈し、自衛隊の活動範囲を拡大してきた。しかし、解釈の積み重ねには限界がある。解釈が度を越せば、憲法の規範性そのものが損なわれ、結局は「憲法が機能していない」状態を招く。
最も懸念されるのは、自衛隊のコントロール可能性である。9条の制約を無視するような拡大解釈を続けていけば、組織としての自衛隊が政治的・法的統制から離れていくリスクが生じる。軍事組織が文民統制を逸脱する兆候が見えたとき、既に手遅れとなる可能性がある。歴史は、曖昧な憲法規範の下で軍事が肥大化した事例をいくつも示している。
立憲主義とは、憲法が最高規範として国家権力を拘束し、権力の濫用を防ぐ仕組みである。しかし、憲法が現実と乖離し、解釈で無理やり繋ぎ止められている状態は、真の立憲主義とは言えない。むしろ、憲法の空文化を招き、結果として法の支配を弱体化させる。
日本は今こそ、国民的議論を経て憲法を改正すべきである。特に9条については、自衛隊を明確に「軍隊」として位置づけ、個別的自衛権はもちろん、国際社会における責任ある役割（QUADの深化、東南アジア各国との軍事同盟）を可能とする現実的な規定に改めるべきだ。同時に、文民統制を強化するための軍法体系の整備も不可欠である。
基本的な意味支配階級（主に資本主義社会のブルジョワジー）が、暴力や強制（強権）だけではなく、文化・イデオロギー・価値観を通じて社会を支配する仕組みを指します。支配階級の考え方（世界観）が「常識」「自然なもの」「普遍的なもの」として、社会全体に浸透し、被支配階級（労働者階級など）が自らの支配に**合意（consent）**してしまう状態です。
伝統的なマルクス主義では、経済基盤（下部構造）が上部構造（文化・政治・法など）を規定するとされ、革命は経済的危機を通じて起きると考えられました。
しかしグラムシは、先進資本主義国で革命が起きにくい理由を説明するため、文化的な支配の重要性を強調しました。労働者たちが資本主義の価値観（個人主義、消費主義、競争など）を「当然のもの」として内面化しているため、階級意識が芽生えにくいのです。
ヘゲモニーの特徴強制（domination） vs 合意（consent）：国家は強制装置（警察・軍隊）だが、市民社会（学校、メディア、教会、家族、文化機関など）は合意を形成する場。
支配階級はこれらの機関を通じて自らのイデオロギーを広め、「現状維持」を自然なものに見せかけます。
これに対抗するため、グラムシは労働者階級の有機的知識人を育て、**対抗ヘゲモニー（counter-hegemony）**を構築する必要があると主張しました。
グラムシの戦略的提言グラムシは革命戦略として「位置の戦争（War of Position）」を重視しました。これは文化・イデオロギー分野での長期的な闘争で、市民社会のヘゲモニーを徐々に奪取することです。これに対し、直接的な武力衝突は「機動の戦争（War of Manoeuvre）」とされます。
現代への影響この概念はカルチュラル・スタディーズ、ポストマルクス主義（例: ラクラウとムフ）、メディア論、ジェンダー論など幅広い分野に影響を与えました。現代では「文化戦争」や「ポリコレ」議論でも、保守派・リベラル派双方から引用されることがあります。要するに、グラムシの文化ヘゲモニー論は「力は銃ではなく、頭の中（価値観）を支配することで最も強固になる」という洞察を提供した点で画期的です。
https://x.com/Alzhacker/status/2050225236294156455
イタリアのファシスト刑務所で、アントニオ・グラムシは一つの逆説に直面していた。なぜ労働者たちは自分たちを搾取する体制に自ら同意するのか。
伝統的な権力論は「警察と軍隊が人々を従わせている」と答える。しかしグラムシは見抜いた。本当に強力な権力は見えない。 学校、メディア、宗教、家族という日常の中に潜み、「これが自然なことだ」と人々に思い込ませる仕組みこそが本質だと。
これをグラムシは「文化ヘゲモニー」と呼んだ。支配階級は暴力ではなく、知的・道徳的リーダーシップによって大衆の「自発的な同意」を獲得する。特定の階級の利益を「国民全体の利益」に見せかける物語を、教育や報道を通じて浸透させるのだ。
この理論の核心は「統合的国家」という概念にある。国家とは政治社会（警察や軍隊）と市民社会（学校や教会、メディア）の総体だ。暴力装置は背後に控えつつ、日常的に機能するのは同意を生産する市民社会の側である。
この同意の心理的メカニズムを解く鍵が、「コモン・センス」と「グッド・センス」の区別である。
コモン・センスとは、支配階級の世界観が長年の伝統や格言として染み込んだ、無批判な現実認識のこと。「給料が上がらないのは景気のせいだから仕方ない」「いじめられる方にも原因があるんじゃないか」――こうした信念は、支配への同意を内部から支える。
これに対してグッド・センスとは、労働や生活の現場から生まれる批判的で実践的な知恵である。「時間厳守でサービス残業はおかしい」「週5フルタイムで働いてるのに生活不安」。これらはまだバラバラだが、本質的に支配の論理と矛盾する。
ヘゲモニーとは、このグッド・センスをコモン・センスの中に封じ込め、人々が自らの矛盾した意識のまま行動し続けるように仕向けるプロセスに他ならない。
ここでグラムシの戦略論が生きてくる。「機動戦」と「陣地戦」の区別だ。ロシア革命のような機動戦は、市民社会が未発達で国家が裸の暴力で立つ社会でのみ有効である。西欧では市民社会（学校、メディア、教会など）が強固に機能しており、その機能は現在、支配階級への同意を日々生産する方向に働いている。
必要なのは「陣地戦」である。教育、メディア、宗教、文化といった市民社会の各要塞を、何年もかけて一つずつ奪取していく長期的な闘争。これは選挙やストライキではなく、人々の「良識」を組織し、新たな「コモン・センス」を構築する文化活動である。
現代のネオリベラリズムはこの理論の完璧な実例だ。市場原理は「競争が唯一の合理的な原理である」というコモン・センスを世界中に普及させた。人々は市民ではなく「自己責任の起業家」となり、失業や貧困を個人の失敗と感じる。「これ以外に選択肢はない」という発想そのものがヘゲモニーの勝利である。
デジタル時代はこの構造をさらに精緻化した。アルゴリズムは「新しい有機的知識人」として機能する。私たちの関心や不安を学習し、パーソナライズされた現実を提示することで、同意を自動的に製造する。フィルターバブルは大衆を分断し、「共通の国民的意志」の形成を妨げる。
しかし希望はある。グラムシは「対抗ヘゲモニー」の可能性を説いた。支配階級が自らの有機的知識人（経営者、技術者、ジャーナリスト）を持つように、従属階級もまた大衆から生まれる有機的知識人を育てねばならない。
彼らは学校なきところで学校を創り、メディアなきところでメディアを運営し、いまあるコモン・センスを解体する別の語彙を生み出す。これが「近代的君主」すなわち革命的集団の役割である。単なる抗議ではなく、新しい道徳的・知的リーダーシップを社会に提供する文化事業として。
結局、権力の最も深い場所はバリケードではなく、私たちの頭の中にある。ある社会秩序が「当然」と思われる瞬間、その秩序は勝っている。逆に言えば、その「当然」が揺らぐとき、歴史は動き出す。グラムシが刑務所で書き続けたのは、まさにその「当然」を解体するための思考の道具だった。
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Douglas C. Youvan（研究者）
『The Architecture of Consent: A Comprehensive Analysis of Antonio Gramsci's Theory of Cultural Hegemony, Intellectual Leadership and Modern Power Structures』
高市政権を持ち上げるネトウヨ、その他の人たち、なんでだろうと思ってきた
明らかにおかしいのに、外交も経済も仕事もせず嘘ばかりで軍隊ごっこに夢中なのに、生活はますます苦しくなっているのに
でも、嬉々として彼らが脳内の「サヨク」とか「共産党」とか「中国の手先」を叩いているのを見て、スパイト行動なんだろうって気がしている
無能な嘘つき権力に同化して落ちぶれながらイキっていたい、おかゆ思考
それで同じ間違いを繰り返そうとするなんて、本当に卑
自衛隊員が歌って怒られた問題。右派は「防衛レスバ」を繰り広げるべきだ。
明らかに軍紀を乱す行為だ。なので無罪とはならない。脇の甘い身内を強く罰するとともに、うるさい左派を黙らせる。ルールブック以上の罪は負わないという防衛レスバ
そも、自衛隊幹部が下っ端をトカゲの尻尾と扱うのは何事ぞ。てめえが腹を切るのが道理だ。
自衛隊内部で起きているあらゆる理不尽な事象に対して、｢あなたたちは理不尽なことをされても耐えなければいけない立場なのだから我慢しろ」という論理を使っている人を見かける。
よく考えてみてほしい。自衛隊員である前に彼らは日本国民だから、民法や刑法は適用される。だから、同僚から何千万円も借金して返さなければ罰される。実際に、そういう事案があった。
だから、自衛隊内部で暴力や不同意性交を強要されたら、それは当然のように犯罪行為。それが法治国家における前提。じっさい、自衛隊は憲法に拘束されてるよね。
自衛隊という立場に置かれた瞬間に｢すべての理不尽なことを受容しろ」とはならないでしょう。彼らにも法に基づいて最低限与えられた権利がある。
軍隊は超法規的措置をとらなければいけないときに必要とされる組織だから、法的思考がなじまないのはわかっている。たしかに暴力を目前にすると、力無き道徳は無力だと思わされる瞬間は多い。あの空間はそういう感覚が狂いやすい。階級組織は階級を理由にあらゆることが正当化されやすいのかもしれない。
何が言いたいかと言うと、そういう前提を踏まえてもあなたの権利を侵害する馬鹿のことは許さなくていいし、それは自分が自衛隊員だからって本来は我慢しなくていいこと。
他の国の軍隊も同じ空気だからとか、シャバと自衛隊は違うからとか、そういう詭弁に耳を貸す必要はない。
あなたは日本国民。日本国憲法は自由の基礎法。義務を果たしてるなら権利は与えられる。もしあらゆる権利が組織の暗黙の了解によって無効化されるなら、憲法や法律が骨抜きにされてることを許してることになる。そんなのは公的組織として許しちゃダメだよね。
