  |
はてなキーワード: 移民排斥とは
＞＞家族や友人と離れ離れになるのが嫌だから移住しないのが日本に限らず一番の理由だと思う
まぁここは全然同意できるけど、自分は３ヶ月に１回くらい日本帰ってるし、全然会えるから気になっていない。。
＞＞あと今は大抵の先進国で移民排斥気味だし税率もアメリカのような低福祉国家以外は日本と変わらんかむしろ重い
うん、全然そこも同意。アメリカと比べるなら日本はちょいクソくらい。
家賃に関して、アメリカとかと比べるとマシだけど、合わせて平均給料も高いからどうなんだろう、平均給料の何%くらいが家賃になってるんだろうね？ちょっとわからんけど
＞＞結局東南アジアのような途上国イメージがあるところに有名大出たエリートは行きたがらないってことかもしれない
これ、東南アジアの途上国イメージ、実際に住んでみると日本人の幻想になりつつあるなって思うよ、タイのバーツにしてもマレーシアのリンギットに対しても円の価値負け続けていて、現地の人間も日本安いわ〜とか言い出してるからね、多分現地なら富裕層階級だとは思うけど。
あと私立はエリート階級とは個人的には言えない気がする。文系だからかな？慶應だけどエリート層とか思ったことないや、私立でエリートとか思っているの痛すぎない？
家族や友人と離れ離れになるのが嫌だから移住しないのが日本に限らず一番の理由だと思う
あと今は大抵の先進国で移民排斥気味だし税率もアメリカのような低福祉国家以外は日本と変わらんかむしろ重い
この文章は自分が疑問に思っていることを年末なので愚痴っぽくかいてスッキリしようって思っているだけです。
2年前に海外に出て良かった。
日本で会社やって売却までしたが、結局税金やら人付き合いやらで全然金が残らなかった、ここで言う自分の日本は多分東京港区を指しているんだと思う。
高い税金、社会保障費、高い家賃で狭い家、TAX40%とか乗ってくる泡代、どこがいいんだ？東京の
確かに海外移住じゃなくて地方に行くと言う選択肢は全然あったし、日本に住むんだったら地方の方が今はいいなと思う。
港区では毎月２０ー３０万の家賃を払ってタワマン１LDK５０平米。
かたや今住んでいる東南アジアは月１５万（ざっくり1,000ドル）払えば、最高級マンション、７０平米、築3年、ジムサウナプール付き。税制も優しめ。全世界課税とか狂っている制度じゃない
自分は慶応大学というそれなりに良い（はず）大学を卒業しているが、周りの同級生たちは年収４００万ー６００万が多いと思う。（多分ね、あんま聞いたことない）
その金額ってぶっちゃけ東南アジアでコールセンター業務やっていればもらえる金額ではある。しかも税率も日本より優しい。
まじでせっかくいい大学出て、良い会社に働いているのに、東南アジアでコールセンター業務やって安い家賃で良いマンションに住んでいる日本人たちより多分残る金額もQOLも低いんだぞ
（東南アジアのBPOで働いている日本人たちは、それはそれで「仕事のやりがい」無さすぎてしんどいらしい。N＝3くらい）
というかAI最強すぎて高学歴ホワイトカラー層まじで価値ないし薄給だし、片や田舎高卒ブルーカラーは人手不足で困っているっていうけど、人手不足になるくらいには仕事パンパンに詰まるくらいは稼げるんだぞ
営業も楽だろ、クソみたいなSaaSを頑張ってプッシュして売るより需要過多の領域でプル型の営業の方が
とかがあると思うが
飯に関してはざっくり１０００円くらいでほぼ毎食日本食食べてるし、自分も英語なんてカタコトしか話せない。あとメシって人生の意思決定のウェイトそんなでかい？シンガポールとかクアラルンプールとか日本食全く不自由しないくらいある
別に自分も日本が嫌いなわけじゃなくて、住みづらいだけで旅行とかに行く分には全然好き、ぶっちゃけ物価安いし
ってか、税率が高い上に少子高齢化の加速していて、移民排斥の文脈が強い日本は若者に優しくないんだから、いくら働いても毎月の収支プラマイ０か浮かせられても一般サラリーマンなら１０万円余れば良い方の時点で、老後2000万円問題とかは一部のエリートサラリーマンしかクリアできないであろうことはわかるくない？あと当時は2000万だったけど、今の２０代とかは4000万くらいは老後資金ないとまともな生活は送れないだろう
日本は移民をもっと金を取って受け入れろ、受け入れたら最大限優しくしろ、お客様だぞ
まぁ自分は全然資産も２０代と言う括りですら日本ランキングTOP100とかに入る規模でも全然ないし、目標はQOLを犠牲にせずに資産額をひたすら増やすこと、みたいな社会に対する生産性全くないことしかやっていないので、人のことどうのこうの言える立場では正直ないのは理解している
単純に周りの友人たちが仕事に疲弊してるけど、生活のために仕事を続けなくちゃいけない、みたいな状況に対して、淡々と勤め続けているのが疑問。もっと良いやり方あるだろと
全く別の話になるが２０代は経験に投資するべきとかもアホかと、ずっと働き続けるわけないだろ、２０代でまず数千万円貯めてテキトーにオルカンでもSP500でもビットコインでも金でも銀でも買って金を増やし始めるべきだと思う
あと中途半端な月千円くらいにしかならいないポイ活とか、ちょっとの金額しか浮かないわりにQOL犠牲にする節約とか倹約とかするな、まず収入増やせ２０代で数千万貯めている層はいわゆる節約！倹約！とかしているわけないだろ、普通のやつよりは良い生活・経験した上で金も貯めているんだ、全然二者択一じゃねえ
労働収入が低い人は経験投資とかするな、種銭を作って投資で得た金だけで経験しろ、変なスクール入るな、AI時代独学できないとか、わからないは甘え
どこかの国で麦わらの海賊旗がレジスタンスの象徴になってるらしいけど、読み返してたらまあそういうこともあるよなって納得する。
ルフィって「海を支配」という言い方にも反発してたけど、基本的に支配からの解放者的な役割だよね。初期のモーガンとかもだし、アラバスタ編も民衆と協調路線の王を廃して強権的な体制を築こうとしているクロコダイルを打倒する話だし、シャボンティの人魚魚人差別に反抗するところとか、ワの国で虐待されてる民の側に立ってカイドウの支配を終わらせたりとかも。
まあ、あの漫画だと民主制の国って基本出てこなくて、民の側に立つ王か上から支配する王かの違いでしかなかったりもするけど。
テーマ的にも抑圧や排除が取り上げられてることが多い。空島の領土争いとか先住民排除の歴史の話だし、グレイステーションなんかも階級差別と虐殺の話。
もちろんあくまで漫画でしかなくてご都合的な展開もあるし、作者自身が現実の差別や支配の問題にどれくらい関心を持っているのかもよくわからないけど、それでも「ルフィだったら差別や抑圧、支配には法を破ってでも反抗する」という印象は強い。ワポルのあたりの話からは、「悪法とまた法」ではなく、「恣意的な法は支配の手段であり、破るべきものだ」という思想も感じる。
あちこちで強まっている移民排斥とか、性的マイノリティの抑圧とか、ルフィたちなら打ち破ろうとして戦ってくれるだろう、ルフィがいないなら自分たちがルフィになろうという求心力は確かに感じる。トランプが移民や性的マイノリティを攻撃しながら「おれは戦争を止めた。ノーベル平和賞に相応しい」とか演説してるの、ルフィならとりあえずぶん殴りそう。
SNSの海を漂っていたら、すごいアカウントを見つけてしまった。プロフィール欄には定年した元新聞記者の文字。へえ、どんな社会時評を書いてるんだろうと思って覗いてみたら、まあ見事なまでに参政党への愛と移民排斥の叫びで埋め尽くされていた。
もうね、ビックリした。驚きのあまり、スマホを持つ手が震えた。
何に驚いたかって、その主張の全てが「俺はこう思う」「こうに違いない」という感情論だけで構成されていること。元新聞記者なんだろ？あんたの商売道具だったはずの「データ」とか「事実」はどこに行ったんだよ。
日本の人口がどうなってて、労働力がどれだけ足りなくて、このままじゃ社会がどうにもならなくなる、みたいな話は、ちょっとググれば嫌というほど出てくる。でも、そういう「不都合なデータ」は一切見ない。ただひたすら、参政党が提供してくれる耳障りのいい「物語」を信じ、拡散している。
俺の勝手なイメージだけど、新聞記者って高学歴で、少なくとも産経系列以外は、自分の思想と目の前の事実を切り離して考える訓練を積んだプロ中のプロだと思ってた。でも、このじいさんを見てると「昔の新聞屋って、誰でもなれたの？」って素朴な疑問が湧いてくる。それとも、現役時代に酷使した「事実と意見を分離する能力」は、定年と同時に会社に返却しなきゃいけないルールでもあるわけ？
長年社会の木鐸を気取ってきて、たくさん情報に触れて、人より賢いはずの人間が、長生きした果てに出来上がるのが、シンプルな排斥主義を叫ぶじいさんとか、気の毒でしかない。
たぶん、社会との繋がりが切れて、孤独で、増え続ける不安のはけ口を探していたんだろうな。そこに「悪いのは全部あいつらだ！」って分かりやすく指差してくれたのが、唯一参政党だったんだろう。そう思うと、少しだけ、ほんの少しだけ、哀れな気持ちになった。
政府のこれまでの外国人政策を厳しく見つめ直し、その抜本的な転換を求める異例の提言が発表されました。
これは、法務大臣である鈴木馨祐氏が29日に公表した報告書です。
この報告書は、法務大臣の所掌範囲を大きく超え、中長期的な視野に立った統一的な方針が欠如していると、これまでの政府の対応を痛烈に反省し、政策の見直しを求めているのです。
複数の政府関係者によりますと、当初、この文書はあくまで一人の大臣が個人的にまとめた論点整理として位置づけられていました。
しかし、今年7月の参院選で外国人政策が大きな争点となったことで、政府内部で急速に問題意識が共有され、やがて「政府方針」に近い重要な文書へと形を変えていったといいます。
鈴木法相が就任したのは2024年秋。その前年から、埼玉県川口市では在日クルド人をめぐる地域社会との「摩擦」が報じられ、SNS上では排外的な主張が広がっていました。
この状況を重く見た鈴木法相は、就任直後に若手議員らに視察を依頼し、地域の実情を直接確認したのです。
「欧州のように、移民排斥論で社会が分断され、政治が混乱する事態を避けたい」という強い思いから、今年2月には自ら勉強会を立ち上げました。
報告書は「外国人比率が高くなるほど、社会に与える影響は増し、様々な課題が顕在化する可能性がある」と警鐘を鳴らします。
2023年の総人口に占める「移民」の割合は、日本が2.5%であるのに対し、
フランスは13.8%、イギリスは15.2%、ドイツは18.2%に上ります。
鈴木法相は今年7月の講演で、「2040年頃には日本でも10%を超えることも想定しなければならない」と語りました。
この「外国人1割時代」を前に、報告書が強く求めるのが多角的な調査です。
OECDは、学歴、就業形態、健康状態など、多岐にわたる指標から各国の移民の状況をまとめています。
しかし、日本総合研究所によると、2023年のリポートで日本のデータがあるのは、68の指標のうちわずか14のみ。
公的なデータがなければ、中長期的な統一方針を立てることはできません。
このため、報告書は、外国人の受け入れ規模に応じた経済成長のシナリオを作成し、
社会保障や賃金、治安などへの影響を詳細に調査するよう提言しています。
また、SNS上で広がる誤った情報に対抗するため、公的なデータを示し、事実に基づいた冷静な議論を促す狙いもあるとしています。
大きな摩擦や分断を避けつつ、外国人と共生していく上で不可欠なのが、「社会統合」という考え方です。
これは、受け入れ国と外国人が、お互いの努力で適応を図るというものです。
一方的に同化を強いるのではなく、受け入れ国は差別や障壁のない環境を整え、外国人はその国の言語やルールを学ぶ。
双方の歩み寄りが不可欠だというのです。
筑波大学の明石純一教授は、日本語の習得や就学、職業訓練の機会を保障し、地域への参加を促す施策で調和を目指すべきだと指摘します。
さらに、社会統合が可能な範囲で受け入れを行うという考え方も検討すべきだと語ります。
また、報告書は、社会との摩擦が許容度を超えそうな場合、一時的に受け入れを制限する仕組みの検討も求めています。
これに対し、明石教授は、社会統合が成功すれば、長期的には社会のキャパシティが大きくなり、受け入れ可能な人数も増えていく可能性があると話しています。
しかし、この報告書に対しては、専門家から厳しい声も上がっています。
明治学院大学の阿部浩己教授は、報告書が「外国人は社会的な摩擦を引き起こす存在だ」という前提が強く、
さらに、法務大臣が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」も、
「ルールを守らない外国人」という漠然とした言い方で規制強化を図っており、政府の発信が外国人嫌悪を加速させかねないと懸念を示しています。
これまで外国人がもたらすポジティブな側面ばかりを強調し、マイナスの側面を直視してこなかったと語ります。
反移民感情の高まりを避けるためにも、報告書が提起する日本社会への影響調査や、受け入れ制限の検討は必要だという見解です。
欧州では、政治が自国の労働者層の感情を置き去りにした結果、移民排斥を求める声が高まりました。
賃金底上げなどの施策とセットで外国人受け入れ政策を進めるべきだと、岡部教授は提言しています。
移民がいなくなると産業が回らなくなるみたいな意見を見ると疑問に思うのだけど、
移民がいなくなって人手不足になれば主に移民がやっているような低賃金労働を中心に賃金が上がって、多くの人は物価上昇で苦しむかもしれないが氷河期世代を筆頭に仕事がなかったり低賃金で苦しんでいる人は救われるわけだよね。
これって税金を徴収して生活が苦しい人に配るのと同じような効果があるのでは？低賃金で苦しんでいる人が救われるなら良いことではないか？
今の日本では傷病者、障害者、高齢者といった健康状態に不安がある人は福祉を受けられるけど、健康だが低賃金な人への福祉はない。生活保護すら水際作戦を考慮すると怪しい。つまり健康な人は働いて稼げる前提で社会ができている。
それならせめて、移民を入れるなど労働市場の供給を増やして働いて稼げる前提を壊しかねない政策には政府は慎重であってほしい。
特に氷河期世代は人手不足で賃金が上がると思ったら派遣を解禁したり、移民を入れたり、産業界の意見ばかり聞いて人手不足を避け続けてきたことへの恨みが相当あるんじゃないかな。
「外国人排除主義」と過剰に騒ぎ立てる人々こそ、冷静な議論を妨げるノイズであり、日本人自身の尊厳を切り売りする危険な存在。
だが、逆に問いたい。たった2.5%の外国人がいないと社会が成り立たない国って、何？
この程度の外国人がいないと、日本の社会は成り立たなくなっているなら日本の政治・制度設計の脆弱であり政治が無能ということ。
今後は地方での外国人労働者の増加が目立ち、2050年ごろには1割に達するとの予測
「多文化共生、多様性を尊重する社会をつくりたい」と野田代表が訴え
ピークに対し窃盗がかなり減っているが、一方で詐欺や暴行など一部の犯罪は増加しており、「増えていないから」と楽観視するのもまた軽率であり、現実を見誤る危険がある。
都合のいいデータだけを切り取って「偏見はやめよう」とか言う前に、数字の中身を正確に分析すべきだ。
「日本は閉鎖的」と言われるが、欧米の移民政策を見れば一目瞭然。フランスでは公立学校でスカーフすら禁止され、アメリカでは移民への暴力的な対応が日常茶飯事。スウェーデンやドイツでは移民排斥デモが連日行われている。
それに比べ、日本はどうだ？コンビニ、農業、介護現場で外国人労働者が受け入れられ、むしろ依存し始めている。生活保護の受給や子育て支援も一部では整っている。それでも「排除主義」なのか？
一体、何をもって“排除”だと騒いでいるのか。定義すら曖昧な感情論が先行しすぎている。
日本人が自分たちの国の未来を考え、慎重に外国人受け入れの議論をする。それがなぜ「排除」なのか？
むしろ、「日本人ファースト」すら許さない雰囲気こそが、真の排他主義だ。
日本は日本人の国だ。その当たり前の前提を否定する者が、他国の人権を語る資格などない。
在留外国人増、国想定の倍に 24年末は最多376万人 - 日本経済新聞
「外国人1割時代」25年後に到来か 地方で高まる受け入れ熱：朝日新聞
Widespread discrimination and intolerance persists across the EU
現在進行形でドイツに住んでるけどドイツだけは絶対にやめとけ。割とストレートに命に関わるし日常のストレスは日本とは比べ物にならない。
まず医療インフラが死んでる。特に「今すぐ死なない」ことが多い皮膚科、眼科、整形外科、耳鼻科あたりは予約を取ろうとすると2、3ヶ月待ちだ。運良く早めの予約が取れたとしても、なんていうか、何でそのクリニックは予約が空いてるんでしょうね（お察し）。知り合いでする必要のない網膜の手術をされて弱視になった人を二人知ってる。あ、でも保険料はクソ高いから。だいたい、年収1千万ぐらいで月15万。待たずに医者に診てもらうにはトリアージ区分で赤寄りの黄色以上、交通事故で解放骨折して動脈が破れてるぐらいまでないと。ソースはおれ。その手術も止血が不完全だったせいで入院中に再度大量出血して緊急手術になったけどな。他にもペインコントロールが不十分だったり、縫い方がクソ下手くそで皮膚と皮下組織が癒着したり（再手術してくれた日本のお医者様ありがとう！）。歯科はもうちょっと予約が取りやすいけど、まぁ、技術はね。。。一度ドイツで治療した歯があまりに痛むんで日本滞在中に自費で歯科に行った時は「他の先生のことを悪く言いたくないですけど、、、一体どこのクリニックですかこんな雑な治療をしたのは？！」と驚かれたよ。あまりに酷い状態だったんで学会で症例報告された。
医療だけじゃなくて社会インフラも瀕死。鉄道はストで常に動かない。ダイヤ？なにそれ綺麗なの？時刻表なんてあってないようなもん。まずシンプルに「来ない」。遅れるとかじゃなくて、来ない。途中で動かなくなるのや停車駅を飛ばすのはいつものこと。こないだは乗ってた列車が途中で行き先を変えたよ。市鉄もバスも同じ。どこの街でも同じ。飛行機？ついこないだもドイツ中の空港がストで数千便が欠航。もちろん遅延キャンセルは平常運転、預け荷物にはエアタグ必須。だってロスバゲするから。
ちなストはゴミ収集のも病院スタッフのも医療従事者のもちょいちょいあるから。ついこの間もそれで集合住宅のゴミ置き場が溢れかえってたけど、夏にこれが起きないことを祈るばかり。
宅急便？もちろん届きません。集配？予定の時間に取りに来るなんて有り得ません。予定の日に来ないこともざら。あとエレベーターがない家に住んでると重たい荷物は集合住宅の入り口までしか届けてくれないよ。うっかり洗濯機でもネットで注文しようものなら詰むよ、路上に置いていかれた洗濯機を前に呆然とする羽目になるよ。
他にも6-7％のインフレ率とか色々あるけど、それでも良いところも沢山あるから今まで住んでたんだ。だけど、最近は加速度的に悪くなる国の財政と歩調を合わせて社会情勢がキナ臭くなってきた。移民排斥を訴える極右政党は議席を伸ばし続けてるし、新しい首相はそいつらと手を組むし、非欧州人や白人じゃない人にとっては剣呑な空気になってきてるのを肌で感じる。街でかなり直接的な人種差別を受けることも増えてきた。あと、もし増田が今のイスラエルがやってることに批判的な意見を持つのであればマジでこの国に来ない方がいい。公の場でドイツ政府の方針を批判してみな、即逮捕、下手したら強制送還だから。
トランプは移民を排斥し、有色人種を排斥する。そのことで白人から支持を集める。こうして社会を分断する。
これはいかにも馬鹿げた悪質なことだと思えるが、玉木の方針よりはまともだろう。玉木の方針は高齢者を冷遇する。だが、高齢者というのは要するに若者たちにとっては、親や祖父母の世代のことだ。移民を排斥するのは、まだわけがわかるが、自分たちの親や祖父を冷遇というのは、わけがわからない。狂気の沙汰だ。たとえば、年金をゼロにして、その分、若者に減税したとしよう。高齢者は月に 10万円の減収となり、若者は月に 10万円の増収となる。これで若者は「得をした」と大喜びする。しかしその分、自分たちの親や祖父母は貧しくなるから、若者は親や祖父母に仕送りする必要がある。その金が月に 10万円だ。
結局、高齢者の金を削って若者に配分しても、若者が親に仕送りする金が増えるだけだから、何も変わらない。要するに、年金というのは、社会的な仕送り制度なのだから、年金が増えれば増えるほど、若者は仕送り額が減るのだ。損得はない。
高齢者優遇というのは、つまりは、他人が得することではなく、自分の親や祖父が得することだ。それは若者にとってちっとも損ではない。ただの親孝行である。それで別に損はしないし、むしろ最後には遺産になって戻ってくるかもしれない。
トランプはやたらと移民排斥を唱えて、白人の利己主義に訴える。あまりにもさもしい。それと同様なのが、国民民主の所得税減税だ。
ちなみに、はてブのコメントを見るといい。高齢者を冷遇せよという趣旨のコメントがいくつも並んでいる。
→ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250224-EX2SAFB77FJVXONVV4GWKUYMZE/
ひたすら高齢者を冷遇して、自分の金を増やそうとする。自分の親を虐待して、自分の取り分を増やそうとする。あまりにもさもしいね。トランプよりももっとひどい分断主義だ。
トランプはひたすら関税を上げようとする。関税 25％ に。「関税を上げれば自国の産業が繁栄する」と思い込んでいる。
しかしこの発想は二重に間違っている。
第１に、それで貿易収支が黒字になれば、その分、ドル高になる。すると、ドル高の分、輸出競争力が低化する。鉄や自動車が高関税で守られれば、他の産業が輸出不振となる。（牛肉や小麦など。）結果的に、輸出増進効果は帳消しになる。
第２に、関税によって物価上昇が起こる。鉄や自動車が高関税で守られれば、鉄や自動車の価格が上昇する。それによる消費者の損失の額は、鉄や自動車の産業が得をする額よりも、大きい。損失の方が利得よりも大きい。差し引きして、損をする。
後者のことは、経済学で説明されている。「比較生産費説」というやつだ。各国はそれぞれ最適の競争力を持つ物を生産すればいい。そのあとで得意な生産物をたがいに交換すればいい。そうすれば双方が得をして、win-win になる。一方、自国内での（非効率な生産による）自給にこだわると、効率が悪化し、損をして、貧しくなる。
かくて、関税を高めれば高めるほど、得をするように見えながら、かえって損をするのである。
こういうふうに経済学を理解しないで勘違いするのが、トランプだ。
所得税減税をすると、減税してもらった国民は得をするように見える。しかし実際には、減税して金をもらえばもらうほど、国民はかえって損をするのである。なぜか？ 金をもらっても、それ以上に物価上昇が起こるからだ。
このことは経済学で「貨幣数量説」として知られている。たとえば、貨幣量が 10％増えると、国民の富が 10％ 増えるのではなく、物価が 10％上昇するだけだ。
国民が平均的に 10％ の所得増になると、手に入る自動車や電器製品や食事の量が 10％ 増えるのではなく、自動車や電器製品や食事の値段が 10％ 上がるだけだ。貨幣の量が増えると、生産される商品の量が増えるのではなく、商品の価格が上がるだけなのだ。（当り前だ。紙幣の輪転機は、紙幣を印刷することはできるが、自動車や電器製品を生み出す「打ち出の小槌」ではないからだ。）
国民民主の唱える「所得税減税」というのは、財源がないので、結局は赤字国債で財源をまかなうしかない。赤字国債というのは、要するに、紙幣を輪転機で印刷することだ。（実際には電子的にやるだけだが。）
こんなことをしても、物価が上昇するだけで、国民の富は少しも増えないのである。
「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、このことは先年、英国で実証済みである。英国のトラス首相が実行した。
首相に選任されたばかりのトラス氏は、財源の裏付けがないまま、歳出拡大や減税などの政策を打ち出した。金利が急騰して英ポンドも急落。混乱の責任を取って、首相は退陣に追い込まれた。
→ https://digital.asahi.com/articles/AST2P3PQFT2PULFA017M.html
玉木の政策は、英国のトラス首相がすでに実行済みなのである。その結果、英国経済は破滅的になることが予想されたので、金利が急騰して英ポンドも急落し、経済は混迷状態になった。だから首相は退陣した。
玉木の政策を取れば、日本もこうなる。円安と金利上昇で、物価上昇と失業増加となり、国内はスタグフレーション状態になる。経済自殺に相当する。そこをめざそうとしているのが、国民民主であり、国民民主の支持者なのだ。
彼らは皆、「紙幣を印刷すれば金儲けができる」と錯覚しているのである。経済学の原理（貨幣数量説）を理解できないからだ。
ちなみに、所得税減税は、ただの減税よりもタチが悪い。「金持ちほど多額の金をもらって、一般大衆は小額の金しかもらえない」からだ。平均的には 10％の減税になるとしても、金持ちが 20％ ぐらいの減税を受けて、一般大衆は 5％ ぐらいの減税を受ける。減税の主体は金持ちであり、一般大衆は少額しかもらえない。それが、所得税減税という政策なのである。
「所得税減税をすれば、高齢者が損をして、現役世代が得をする」と若者たちは思う。しかし現実には、自分の親が損をして、自分も損をして、金持ちだけが多額の金をもらってウハウハになるのだ。100人の庶民が少しずつ損をして、2～5人の大金持ちが巨額の金を得るのだ。そういう形で格差を拡大する。それが国民民主の政策だ。
そんな方針に引っかかるから、玉木という「和製トランプ」にだまされるのである。
国民民主の「所得税減税」を実施すれば、日本経済は破綻する。では、現実にそうなるか？ ならない。なぜなら、財務省と自民党が阻止するからだ。8兆円もの財源を必要とする愚策など、実現させるはずがない。かくて財務省と自民党のおかげで、日本経済は破綻を免れる。
その意味で、自民党は政権担当能力がある。少なくとも現状維持をする能力がある。
一方、国民民主には、政権担当能力がない。現状維持をする能力がない。かわりに国家経済を破壊する。トラス首相と同じことを、はるかに大規模で実行して、日本経済に致命的な打撃を与える。……このような国家破壊行為は、トランプとそっくりだ。「自分は正しいことをしている」という信念で、愚か者が自己陶酔しながら、間違ったことをやる。かくて、イーロン・マスクがツイッター社を破壊したように、玉木は日本経済を破壊しようとする。
日本の首相が玉木でなく石破であることは、日本にとって実に幸いなことだった。おかげで日本経済は破滅を免れた。
※ 国民民主がダメだとして、では、かわりにどうすればいいか？ まともな頭があれば、「所得税減税」なんかよりは、「社会保障料の引き下げ」をめざすべきだ、とわかるはずだが。解説は下記。
※ 勤労世代が貧しくなっているのは、高齢者が過剰に富を取っているからではなく、富裕層が過剰に富を取っているからである。その証拠は統計で判明している。「労働分配率の低下」だ。
※ だから労働者は金持ちの富を奪えばいいのだ。なのに、貧しい高齢者（自分の親）から金を奪おうとする。こうして社会の分断を招こうとする。そう唱えるのが、国民民主だ。社会の分断を招くことで、結局は富裕層ばかりが得をするように仕向ける。玉木は富裕層の手先なのである。和製トランプ。
最近、イーロンマスク氏が、世界の先進国で保守政党(右翼政党/極右政党)を強烈に支持して、SNSでも信者を焚きつけているけど、これってビジネスなんかねと思えてきた。
イーロンも世界一の富豪になったから、守るものができたので体制を守る保守の方になるのはわかるけど、あまりに世界各地の政府に対して口出ししまくっているので、なんかこう思想とかだけじゃなくてビジネスもあるのかなと思って。
もし、先進国の政権を、移民に否定的な保守政党が押さえたらどうなるのか？
移民に否定的だから、移民を減らしたり、追放したりして数を減らすだろう。
でも、そうしたら、今まで移民がやっていた、危険で低賃金な仕事をやる人がいなくなる。
ただ、仕事は誰かがやらないといけないので、その対価として賃金が上がる。
でもさ、そんなことしたら、低賃金だから成り立っていた産業はそれでは困る。
ではどうするか？ そこでヒューマノイドロボだ。
テスラ社って電気自動車や自動運転のほかに、ヒューマノイドロボを作っているじゃん。
オプティマスとか。
2025年、AIの次のテーマはロボットだみたいな煽りをたまにみる。
急速なAIの発展で、いよいよ二足歩行の作業ロボが実用化されるかもしれない。
今年の2025年末ぐらいには売られるようになるかもという話もある。
初期費用と整備を除けば、24時間ずっと無給働いてくれるロボは、人手不足を移民以外で解決するキーになるかもしれん。
初期費用はかかるけど、基本的に保守政党って貧乏人ではなく資本家の味方だから、移民がいなくなって人件費高騰で困っている企業に対して、ロボ導入の補助金とかだすかもしれない。
そうして初期費用の壁を乗り越えてヒューマノイドロボが産業にどんどん入ってくるんじゃないかな。
ロボが入ってくれば、ロボを整備する業者や、リース業者、コンサルだって生まれるわけで、新しい産業ができれば、お金が大好きな政治家もうれしいだろう。
そして、保守派を支持した貧乏人は、移民排斥で一時的に所得が上がるが、すぐにロボによりその座を追われて、また貧しくなる。
小説1984年にあった、革命の仕組みというか、中間層が底辺を味方につけて支配層を追い出すけど、支配層になったら底辺を蹴り飛ばし、再び底辺に突き落とすみたいな・・ものがあったら面白いよなあ・・・
って、デトロイト detroit become humanの配信を見ながら考えてた。
このゲーム、少し前のゲームだけど、最近またvtuberやストリーマーが配信しだしてきて面白いよね。いろいろな分岐が見れて。
この妄想のような感じで進めば、ヒューマノイドが爆発的に売れてテスラ株爆上がりで、俺が高値掴みして爆損しているTSLLも救われるんかな。
完全に逃げ遅れたわ。3日前に損切るべきだった。30万円溶けたわ、何やってんだか・・・
ゲーム配信見て、こんな妄想をぶちまけていないとやってられないだが。
