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はてなキーワード: 合同会社とは
一人でできるなら会社じゃなくても別に個人でもいいよ、とか言ってる人いたんだけど、個人=自分を役員とした会社を作らないで事業をする＝一人って発想がおかしくねえか？
個人でも人を雇うこともできてそしたらその時点で一人じゃないじゃん。
みんな横並びに一つの目的のもとに一緒に働いて利益は等分するというような合議制的なやり方もできるよね。それをするのに別に合同会社を立てるのも物理的に必須ではない。
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260426105719# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCae1xEAAKCRBwMdsubs4+ SO2SAQDhRIZArRtjvto4Htqyr9MQ8lw+OJ0UJOHZlqIAhz0jYQD/fltEVvjp5uuI mESqU2FIHVYXlUJ788rb3LV+tse5gwo= =cOjL -----END PGP SIGNATURE-----
Amazon合同会社の販売終了を販売終了日としたところで「セラーがAmazon合同会社かどうかなんて一般消費者には関係ない」んだろ？
そのうえで「NECはAtermシリーズが買えるオンラインショップとしてAmazonを紹介していて、そこで新品が買えるんだから、販売期間内と考えても良い」んだから
違うよ。そんな結論にはならないでしょ。
本来はAmazon合同会社の販売終了を販売終了日としていいけど、NECがその事を消費者に明示していないのが問題。
NECがそれぞれの商品の販売終了日を明確に定義すればいいだけの話。
大手販売店での販売が終了したのを確認して、NECが販売終了日を設定して公開、サポート期限日も公開すれば誰も不幸にはならない。
現在のNECのサポートページにはサポート期限が書かれていない製品が大量にあるけど、それらが本当に3年以上先までサポートされるのかが誰もわからない。
突然数カ月後にサポート期限を設定されるかもしれない。そんな状況が良くない。
IMARCグループの最新レポート「日本のクラウドストレージ市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本のクラウドストレージ市場サイズに達しました72億7620万米ドル2025年には、IMARCグループは市場がさらに成長すると予測しています。109億5650万米ドル2034年までに、CAGRは4.65%2026年から2034年の間。
サンプルレポートのご依頼：https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-cloud-storage-market/requestsample
日本のクラウドストレージ市場は、デジタル化、顧客エンゲージメント、IoT（モノのインターネット）の普及、そして成長を続けるeコマース事業などによる企業におけるデータ量の急速な増加によって牽引されています。データ量の増加に伴い、拡張性、セキュリティ、コスト効率に優れたストレージソリューションが求められており、需要の増加が見込まれます。取引データ、コンプライアンスデータ、顧客データの保存にクラウドストレージを採用している主要な業種の一つが、銀行・金融サービス・保険（BFSI）業界です。
医療市場はクラウドの影響を受けており、病院はクラウドインフラストラクチャを使用してデータを共有し、クラウドベースの電子カルテシステムを採用している。データの自動バックアップ技術と迅速なデータ復旧は、患者の健康に影響を与える可能性があるため、医療業界にとって特に重要である。
柔軟な働き方の増加、官民両セクターにおけるデジタル化プロジェクト、そしてサーバーレスかつスケーラブルなストレージソリューションへの需要の高まりを背景に、市場は2034年まで成長を続けると予想されている。
日本のクラウドストレージ市場における消費者動向（2026年）
日本の企業顧客もデータ主権とコンプライアンスを重視するようになり、ハイブリッドクラウドやプライベートクラウドの普及が進んでいます。規制対象業界の企業は、機密性の高い企業情報をパブリッククラウドのみのインフラストラクチャに保存することに懸念を抱き、クラウドにおけるデータ所在地と情報セキュリティのより厳格な管理を求めており、ハイブリッドクラウドやプライベートクラウドソリューションの人気が高まっています。また、中小企業も、導入コストの低下と国内サービスの向上に伴い、クラウドへの移行を加速させており、あらゆる規模の企業にとってクラウドが選択肢の一つとなっています。
日本のクラウドストレージ市場は、企業や行政機関のデジタル変革、データ量の増加、規制遵守、そして人工知能（AI）やビッグデータ分析の普及拡大といった要因により、魅力的な投資機会となっています。投資機会としては、規制対象業界向けのプライベートクラウドストレージソリューション、柔軟性と制御性を求める企業向けのハイブリッドクラウドアーキテクチャ、そして拡張性の高いストレージソリューションを求める中小企業向けのマネージドクラウドストレージサービスなどが挙げられます。
主な成長機会：
医療データ管理：EMRシステムやデジタルヘルスプラットフォームの普及拡大に伴い、リアルタイムバックアップ機能を備えた、安全で拡張性の高いクラウドストレージが求められている。
公共部門のデジタル化：サービス提供とデータ管理を改善するため、地方および国の機関全体でクラウド導入を推進する政府の取り組み
AIおよび分析インフラストラクチャ：ビッグデータ分析、機械学習ワークロード、AI駆動型ビジネスインテリジェンスの基盤として、クラウドストレージへの需要が高まっている。
中小企業向けクラウド移行：オンプレミスシステムに代わる費用対効果が高く拡張性の高いストレージソリューションを求める中小企業の間で、クラウドサービスの導入が拡大している。
2026年日本クラウドストレージ市場レポートでは、業界を以下のカテゴリに分類しています。
小売り
その他
歌の地域
Chubu Region
Tohoku Region
Chugoku Region
Shikoku Region
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
2025年3月：日本のデジタル庁は、全ての政府省庁を対象としたクラウド優先調達方針の拡大を発表した。これにより、新規ITシステムはデフォルトでクラウドベースとなることが義務付けられ、機密性の高い公共部門データは全て、国内認定または現地の規制に準拠したクラウドストレージプロバイダーを利用することが義務付けられる。
2024年11月：日本のIT業界と金融業界を代表する業界団体は、金融機関向けのクラウドストレージセキュリティ基準に関する共同ガイドラインを発表し、最新のデータ保護規制に沿って、暗号化、アクセス制御、監査ログに関するより明確な枠組みを確立した。
2024年6月：日本の医療当局は、クラウドベースの電子カルテシステムの全国展開を支援すると発表し、地方の病院や診療所が従来のオンプレミス型ストレージから拡張性の高いクラウドインフラへ移行できるよう、資金を割り当てることを明らかにした。
2024年2月：日本の自動車およびエレクトロニクス分野の大手製造企業数社が、複数年にわたるクラウドストレージ移行プログラムを完了したことを公表し、運用コストの削減、災害復旧能力の向上、データ連携の強化を主な成果として挙げた。
日本のクラウドストレージ市場は、企業のデジタル化の進展、医療や金融などの分野におけるデータ量の増加、そしてリモートワークの継続といった要因に牽引され、2034年まで着実な成長が見込まれています。AI、IoT、ビッグデータ分析の普及拡大は、拡張性と高性能を備えたストレージソリューションへの需要をさらに高め、日本のデジタルエコシステムにおいて重要な位置を占める市場へと成長していくでしょう。
Q1. 日本のクラウドストレージ市場とはどのようなものですか？
日本のクラウドストレージ市場は、組織や個人がローカルの物理ストレージデバイスではなく、インターネット経由でリモートサーバー上にデータを保存、アクセス、管理できるようにするすべてのサービス、ソリューション、インフラストラクチャを包含する。
Q2．市場成長を牽引する要因は何ですか？
主な推進要因としては、企業データ量の増加、医療のデジタル化、リモートワークの普及、政府によるクラウドファーストの義務化、そしてAIおよび分析ワークロードをサポートするための拡張性の高いインフラストラクチャに対するニーズの高まりなどが挙げられる。
市場には、パブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドのストレージ導入形態が含まれており、拡張性と機密データの直接的な制御の両方を必要とする企業の間で、ハイブリッドモデルの採用が拡大している。
Q4. 日本において、クラウドストレージを最も多く利用している業界はどれですか？
日本では、金融サービス、ヘルスケア、政府機関、IT・通信、製造業、メディア・エンターテインメントといった分野が、クラウドストレージソリューションの導入に最も積極的に取り組んでいる。
主な課題としては、データの主権と所在地に関する懸念、規制遵守の複雑さ、クラウド環境に伴うサイバーセキュリティリスク、そして従来のストレージインフラストラクチャからの移行コストなどが挙げられる。
Q6. 日本政府はクラウドストレージの普及をどのように支援していますか？
日本のデジタル庁は、公共部門のIT調達においてクラウドファーストの方針を導入しており、クラウド環境におけるデータセキュリティに関する規制枠組みは、あらゆる業界での安全な導入を支援するために継続的に更新されている。
市場規模は2034年までに109億5650万米ドルに達すると予測されており、企業のデジタルトランスフォーメーション、AIによるデータ増加、医療、政府、金融分野におけるクラウド導入の拡大に支えられ、年平均成長率（CAGR）は4.65%で成長すると見込まれています。
注：現在の範囲を超える追加データ、詳細情報、または洞察が必要な場合は、喜んでお手伝いいたします。カスタマイズサービスの一環として、お客様の具体的なご要望に合わせた情報を提供し、それに応じてレポートを更新いたします。
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
お問い合わせ：
住所：カミエン通り563-13番地
郵便番号：4380111
高市政権の権力基盤を分析する上で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の組織票と運動員が果たしている役割は看過できない。この関係性は、高市早苗首相の個人的な思想的共鳴などという抽象的なものではなく、故・安倍晋三元首相が構築した極めて実務的な「票の割り振りシステム」の物理的な継承である。
この強固な結合の原点は、第2次安倍政権誕生直前の2012年4月に遡る。当時、野党で冷や飯を食っていた安倍晋三氏、今井尚哉氏、萩生田光一氏らは、教団のダミー団体「世界戦略総合研究所」の阿部正寿所長らが企画した「高尾山登山」に参加した。教団が集めた300人の若手信者とともに政権奪還（捲土重来）を祈願したこの登山こそが、カルトの動員力によって最高権力を奪取するという成功体験の象徴的儀式であった。
政権奪還後、この関係はシステム化される。2013年6月および2019年7月、自民党本部の総裁応接室において、安倍首相、萩生田光一氏らは、教団の徳野英治会長、太田洪量・国際勝共連合元会長らと密談を行った。教団側は「最低20万票の死守」を誓約し、その証として安倍氏と萩生田氏にエルメスのネクタイを贈呈している。安倍氏はこの見返りとして北村経夫氏ら特定候補へ組織票を計画的に割り振り、自民党内における教団票の「最高差配者」として君臨した。
高市氏はこの強力な集票システムをいかにして引き継いだのか。その接続点（ノード）となったのが萩生田光一氏である。萩生田氏は落選中（2009〜2012年）も旧八王子家庭教会を拠点とし、教団の内部報告書において「摂理的義人」と絶賛されるほどのパイプ役であった。2025年10月の高市政権発足時、裏金問題で党内基盤が脆弱化していた萩生田氏を、高市氏があえて「党幹事長代行」という要職に抜擢した采配は、安倍氏が遺したこの「集票マシン」を陣営の中枢に据え置くためのシステム的要請である。公明党はこの露骨なカルト回帰に反発し連立離脱のトリガーを引いたが、高市陣営にとっては創価学会票を失ってでも、無償の運動員を提供する教団インフラを維持する方が実務的に重要であったと言える。
なお、高市氏自身と教団の関係についても、1992年に決定的な歴史的接点が確認されている。教祖・文鮮明が来日し「我々の言うことを聞く総理大臣をつくろう」と演説した同年、霊感商法の実行犯（「藪野令子」名義で1000万円の念珠等を販売）であり、自民党への工作員（Fレディー）であった阿部令子氏の壮行会が開催された。この場において、若き日の高市氏が登壇し応援演説を行っている。かつて石原慎太郎氏が「秘書の中に朝鮮人参エキスを売り歩き、夜中に書類を物色する信者がいた」と証言したように、Fレディー作戦は政界中枢への明確なスパイ・洗脳工作であった。高市氏の「教団との関係は知らなかった」とする弁明は、この30年以上にわたる共犯関係の歴史の前に完全に破綻している。
物理的な運動員に依存していた集票システムは、2026年衆院選においてデジタル空間への劇的な適応を見せた。高市氏を支持する匿名のショート動画群（いわゆる「サナ活」）は、累計約4億4615万回という特異な再生数を記録した。
この現象のプロトタイプと目されるのが、2016年に設立された教団系の学生組織「勝共UNITE」が提唱した「改活（カイカツ）」という運動メソッドである。彼らはSNSを用いて特定の政治運動を若者文化としてブランディングし、そこに石平氏やアンドリー・ナザレンコ氏といった保守系インフルエンサーを登壇させることで、極端な排外主義を「純粋な愛国運動」へとロンダリングする手法を確立した。
「サナ活」はこのメソッドの完成形である。特筆すべきは、論理的な政策論争を徹底して排除し、「情動」のみをターゲットにしている点だ。高市氏は、脳梗塞で倒れた夫・山本拓氏の介護すら「孤独に戦う健気なヒロイン」という物語（ナラティブ）の小道具として消費した。
歴史的文脈を踏まえれば、これは偶然の産物ではない。1994年、高市氏は『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄著・後に国際的非難を浴び絶版）という書籍に対し、「著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ」と熱烈な推薦文を寄稿している。同書が説く「説得できない有権者は抹殺せよ」「女性は直情的であるため突撃隊にしろ」「事務所の捜索が予想される時は名簿を焼却しろ」といった大衆操作と証拠隠滅のメソッドは、驚くほど現在の高市陣営の振る舞い（SNSでの敵対者への苛烈な攻撃や、不透明な資金処理）と合致している。公職選挙法の「有料ネット広告規制」の穴を突き、無数の匿名アカウントを通じてアルゴリズムをハックするこの手法は、現代における最も洗練されたプロパガンダ装置として機能した。
全国規模のプロパガンダや政治活動を維持するための資金供給源は、正規の政治資金収支報告書の外部に構築されている。その代表例が、「Veanas（ビーナス）合同会社」と宗教法人「神奈我良（かんながら）」である。
Veanas社は2025年12月に設立された民間企業であるが、法人登記住所は高市氏が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」と完全に一致する。同社は高市事務所の公設第一秘書・木下剛志氏の統制下にあり、青年局長の亀岡宏和氏が代表を務めた。事務所を家賃無償で使用し、6600円の歯ブラシセット等を開放的に販売。さらに地元企業・奈良トヨタから提供された車両を「Veanas号」と名付け、車体にマジックで応援メッセージを書き込ませながら全国を縦断するキャラバン（累計運用費1000万円以上）を展開した。高市氏の私物であるレストア済みのトヨタ・スープラがこの事務所に堂々と展示されていた事実を見ても、木下秘書による「民間企業の活動とは知らなかった」という供述が物理的に不可能（明白な虚偽）であることは明らかだ。
さらに看過できないのは、このVeanas社が、実業家の溝口勇児氏および松井健氏（株式会社neu代表）による「サナエトークン（仮想通貨）」発行プロジェクトと結託していた点である。松井氏は過去のICO案件において数千万円の出所不明な現金を突如持ち込んだ過去を持つ人物であり、今回のサナエトークンにおいても、総発行量の65%を運営がロック無しで保有する詐欺的設計（スローラグ）が組まれ、ローンチ直前に開発者周辺で数千万円規模のインサイダー売り抜けが行われている。政治団体の活動を民間企業（Veanas社）に代行させ、暗号資産という法規制の及ばない領域から裏金を還流させる「トンネル機関」としての運用実態が色濃く滲む。
もう一つの巨大な資金供給源が、川井徳子氏（ノブレスグループ総帥）である。彼女は2024年だけで計4000万円を陣営に献金しているが、その背景には信者のいないダミー宗教法人「神奈我良」を用いた不動産マネーロンダリングの構造がある。競売物件を非課税の宗教法人名義で購入し、民間企業へ現物出資するという手法だ。川井氏の父・春三氏は、チッソ株主総会での水俣病患者襲撃に関与し、戦後右翼のフィクサー・児玉誉士夫から資金提供を受けていた「大日本菊水会」の創設者である。「美しい国」の足元には、こうした暴力的な地下資本が流れ込んでいる。さらに、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏からの献金において、法の上限（750万円）を超える1000万円の違法献金が発覚したように、陣営の資金集めには恒常的な遵法精神の欠如が認められる。
教団の組織票と、不透明な巨額資本。これらによってハイジャックされた高市政権は、いかなる政策を出力しているのか。中核を担うのは、第2次安倍政権の「影の総理」今井尚哉氏の後継として官邸を掌握した、経産省出身の飯田祐二・首席秘書官である。
「サナエノミクス（責任ある積極財政）」の実態は、国家の危機管理を大義名分とした、経産省主導による特定企業（京都フュージョニアリング等）への莫大な国費注入（補助金バラマキ）への回帰である。官邸内では、財政規律を重んじる財務省出身の吉野維一郎・首相秘書官らがストッパーとして激しく抵抗しているが、押し切られつつある。
さらに深刻なのは、イデオロギーをマーケティングツールとして消費する政権の「二枚舌」と外交的暴走である。高市氏は国内の保守層に向けて「移民排除」や「台湾有事は存立危機事態」といった勇ましいプロパガンダを発信する一方、裏では安価な外国人労働力導入を推進するNAGOMi（二階氏系財団）に祝電を送っている。しかし、この外交的配慮を欠いた「強硬ポーズ」は現実のハレーションを引き起こした。在大阪中国総領事の薛剣氏が激しく反発する事態を招き、結果としてレアアースの輸出制限など、実体経済に致命的なダメージ（サナエ・ショックによる円安・国債暴落）を与えている。
システムの内部崩壊の兆候も既に見え始めている。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じた、高市氏の選挙区支部における約396万円の「パーティー券の寄付金控除偽装（脱税幇助）」疑惑は、極めて詳細な事務所内の内部資料に基づくスクープであった。これは、高市陣営のガバナンスが完全に崩壊しており、忠誠心ではなく利権と恐怖だけで結びついたスタッフの中から、致命的な内部告発（リーク）が相次いでいることを示している。
高市政権を「初の女性保守総理の誕生」という表面的なイデオロギーで評価することは、事象の本質を見誤る。
その実態は、安倍時代から続く旧統一教会の物理的集票システム、公選法の穴を突いたデジタル・プロパガンダ（サナ活）、Veanas社や神奈我良を通じた右翼資本のマネーロンダリング、そして巨額の国家予算を還流させようとする経産省官僚の野心。これら四つの要素が、「高市早苗」という極めて都合の良いインターフェース（器）を介して結合し、互いの利権を極大化させるために稼働している「機能的結合体（エコシステム）」に他ならない。イデオロギーは、この巨大な集金・集票マシンを駆動させるための、単なる潤滑油として消費されているのである。
最近、フリーランスや小規模事業者向けの資金繰りやバックオフィス周りについて調べる機会があった。
正直なところ、この分野は情報が多すぎて、何が正解なのか分かりにくい。
特に感じたのは、
・会計
・資金管理
この3つが分断されて語られることが多い点だ。
実務では全部つながっているのに、
「会計は会計」「ITはIT」「資金は資金」と切り分けられると、
結局どこから手を付ければいいのか迷う。
最近は「Finance × Technology」という言葉もよく見るが、
そうした文脈で、
実際の業務フローや実装面まで踏み込んで整理している事例を探していたところ、
FinanceTech合同会社のように
金融と技術の両面を前提にした考え方を提示しているところもあると知った。
特別な答えがあるわけではないが、
高級腕時計シェアサービス「トケマッチ」を運営していた合同会社ネオリバースは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会に認証・会員登録されていました。
協会による「シェアエコ認証」は被害者がサービスを信用するツールとして利用されており共犯関係の疑いがあります。
トケマッチは2023年6月にシェアリングエコノミー協会から「シェアエコ認証」を取得しました。これは政府のガイドラインに基づき、一定程度の安全・安心の仕組みが担保されていることを示す自主規制（共同規制）マークでした。
シェアリングエコノミー協会は事件発覚までトケマッチの調査を全く行いませんでした。被害者からの問い合わせに対する対応は当事者意識を欠いたものとなっております。
事件発覚まで、協会はトケマッチの認証取り消しを行わず、被害の拡大の要因となりました。
協会の認証マークがあったため、「信用できる会社」と思い込んで時計を預けた被害者も多く、被害拡大の原因となりました。
一般社団法人は犯罪の温床です。すべての一般社団法人は解散させるべきです。
一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立される非営利法人です。ここでいう非営利とは、事業で得た利益を社員に分配しないという意味であり、利益を生み出す事業を行うことは可能となっており利権の温床となっています。
株式会社と異なり資本金が不要で、社員2名以上で比較的容易に設立できます。法務局への登記のみで設立が完了し、行政庁の許可や認可は不要。反社会勢力や外国勢力のフロント企業も設立されています。
法人格を持つことで、個人事業主よりも社会的な信用が得やすくなり、契約や資金調達の面で有利になるというメリットがあります。消費者に対しあたかも公的機関であるかのように誤認させ、詐欺のツールとなっています。
業界団体、学術研究団体、地域コミュニティ活動をうたい、公益・共益を目的とした活動をしていると誤認させるための設立があとをたちません。
トケマッチ事件は、一般社団法人という法人格や業界団体の認証制度が悪用されたケースです。一般社団法人は社会的な活動を隠れ蓑とし法の趣旨を歪め社会に悪影響を及ぼしています。
組織犯罪対策部：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年10月8 日までに送金しない場合は資産は凍結され、あなたは逮捕されます。
受取银行： 三菱UFJ銀行
口座番号: 0734010
----追記----
この口座、振り込み出来るのかちょっと試してみたら、実在するホンモノらしいw
おまーりさーん！コレ捜査してぇ〜〜
----再追記(251020)----
また来たよー
組織犯罪対策部：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年10月21日までに送金しない場合は資産は凍結され、あなたは逮捕されます。
受取银行： 住信ＳＢＩネット銀行
口座番号: 1357376
受取银行： 三菱UFJ银行
口座番号: 0275496
----しばらくぶりに再追記(251030)----
皆様、こんにちは。お手数をおかけして申し訳ございません。マネーロンダリングに関するメールです。日本では、詐欺によって年間1200億円以上が失われています。これらの犯罪者は、年間を通して東南アジア全域で活動しています。私自身もこのことを経験しました。親友が全財産を詐取され、最終的に自殺しました。妻は4歳の子供を一人で育てることになり、大変な困難に直面しました。以下の銀行口座は、マネーロンダリングに使用されていました。動機に関わらず、下記の電話番号に電話するか、他の人に転送して、この詐欺を通報してください。私たちはこの詐欺を終わらせなければなりません。一人の力には限界がありますので、皆様のご協力をお願いいたします。友人のような悲劇を最小限に抑えるために、皆で力を合わせていきましょう。次の被害者は、あなたの親友や大切な人かもしれません。とにかくお願いします。
普通 2041***
名義 ** 合同会社
なにこれ? カネを振り込めじゃなくて、通報しろ?? ここの口座もってるヤツへの業務妨害目的か?
... って書いてるうちに、もう一個来やがった
組織犯罪対策部：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年10月31日までに送金しない場合は資産は凍結され、あなたは逮捕されます。
普通 2041***
名義 ** 合同会社
おんなじ口座じゃねーかww ふふ〜ん簡体字は使わなくなって、すこしは進歩したねw
(業務妨害に加担する?のもアレなので、一応伏せ字)
警察と政府は、銀行カードの売買や現金引き出しを厳しく取り締まるべきですか？ 1週間前、私は500万円を騙し取られました。警察からは、マネーロンダリングに使われた銀行カードからお金が引き出されたとだけ知らされました。なぜ政府は、銀行カードの売買や現金引き出しにこれほど寛容なのでしょうか？ 警察は無能なのでしょうか？ 騙されたお金はどうすれば取り戻せるのでしょうか？ 解決策はあるべきではないでしょうか？ 現金引き出しによって、1日にどれだけのお金が引き出されているのでしょうか？ 被害者である私たちに説明すべきではないでしょうか？ 政府と警察は何をしているのでしょうか？ どうかこの問題を真剣に受け止めてください。もし私と同じような被害者が他にもいるなら、ぜひ一緒に抗議活動に参加してください。この無力な政府に、この問題を真剣に受け止めさせてください。
完全に同じ文言で、2回。ブラジルのIPアドレス(186.194.22.126)とウクライナのアドレス(5.58.39.13)から発信。
リンクも口座も書いてなくてどーしろってんだよ?? Fromヘッダのアドレスは日本人っぽい名前だけど、コイツらに返信メール送らせて嫌がらせしたいってことなのか??
また同一文面のスパムがブラジル発信(138.185.19.122)で来やがったw
コレ真に受けて「抗議活動」とやらに賛同するメール返信送ると、コトバ巧みにカネをムシられる詐欺に巻き込まれるとか、ヤミバイトとかに加担させられるのかなーw
てことは、Fromアドレスのヤツは悪いヤツ! さらしてやるww スパム業者に見つかってスパムドカドカ送り込まれたらイイww
yuichiyamato99dreamer@fantia.jp
kinoshitarisa260@studio-fragile.jp
hayatachiba94@fc2.xxx
----しつこく追記(251114)----
4個ともブラジルのIPアドレス 138.97.21.201 138.121.65.16 143.208.112.197 177.84.77.184
組織犯罪対策部：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年11月15日までに送金しない場合は資産は凍結され、あなたは逮捕されます。
支店番号：670
普通口座：1098711
名義(カナ)：カ）エムテイーケー
なんと親切に銀行の検索手順まで書いてあるww まぁ超大手有名銀行だから検索するまでもなく、「振込」画面の最初のほうにMUFJのボタンがあってワンタッチで指定できたりするんだがなーw
あと、なぜか本文のエンコーディングがbase64のとquoted-printableので2種類あるのはなんのせいだろ? 乗っ取られた?端末のOSの違いか??
Fromヘッダの表示名が「警察?」って、お前自分が何者なのかわかってないのかw
From: =?iso-2022-jp?B?GyRCN1k7IRsoQj8=?= ＜mayuzumiyamaguchi86@horizonfarms.jp＞
組織犯罪対策部：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年11月21日までに送金しない場合は資産は凍結され、あなたは逮捕されます。
受取银行： 三菱UFJ銀行
口座番号: 0340007
支店番号：329
口座番号：0428917
名義(カナ):ニホンジェニュイン(ｶ
また簡体字使ってあるし、雑に口座二つ書いてるけど、2個のほうが1個より引っかかるバカの確率が上がるんですかねー? 二つ晒す方が両方BANされるリスクがあって、サギの効率的には良く無いのでは??
----また新しいパターン出てきてワロタ追記(251206)----
警察庁:お子様が窃盗の容疑で逮捕されました。以下のいずれかの口座に150万円の保釈金を振り込んでください。2025年12月7日までに振り込まれない場合、3年から5年の懲役刑が科せられます。ご不明な点がございましたら、警察庁までお問い合わせください。
支店番号：469
口座番号：3279791
そんなのメールで連絡してくるワケないやろww アホらし!
おいらの所はいわゆる限界集落で、山奥過ぎて集落（平成の大合併の前の村の範囲）では既に人口400人を切って、高齢化率が8割を超えているような場所なんよ。
かつての街道筋で国道は通っているけど、二十数年前に高速道路が開通したもののインターは無し。交通量がガクンとへって一気に寂れたと言う。
例えば、ガソリンスタンドも苦労して維持している。タンクの交換期限が来て廃業すると言う話を、みんなでお金を出し合って出資して会社を作り、なんとか維持している。
病院も診療所が一応あるが医師は常駐して無くて、ドラッグストアどころか薬局もない。そんな場所だ。
そんな場所に唯一日常のものを売っている施設、それがファミリーマートなのだ。
元々ここにコンビニはなかった。ただ、道の駅がまだ純粋に長距離ドライブの休憩ポイントとしてバランス良く配置されることを指向していた時代に、道の駅が作られた。それに併設されている。
当時、色々な奇跡と偶然が重なって補助金もとれて、道の駅に既存の温泉宿を取り込んで日帰り温泉と小さな宿泊施設を作った。その一角に誘致して作られたのがサークルKだ。
サークルKのオーナーは周辺で何店舗もサークルKを運営し、他にも古本屋やレストランなどのフランチャイズをやっている会社さんで、お土産物も扱っている関係で手を上げてくれたという経緯がある。
ただ経営は厳しく。それでもつないでくれて、吸収合併を経てファミマとなった。
しかし無理になったのがコロナ禍だ。道の駅にも客は来ない。温泉施設は危険だという事になって業務停止。宿は形の上だけではやっていたが客はおらず。
それでも営業を続けてくれようとしていたが、従業員としてメインで働いていた皆さんは高齢者がほとんど。流行中の中にお店に立つことが難しくなっていて退職され、いくらお金をだしても店を開けられなくなった。
これで一度は閉鎖された。
ただ、オーナーさんはそれでもミニファミ号という移動店舗を派遣してくれていて、それでなんとかつなげていた部分がある。
本来はこの水準だと明らかな赤字になる、再開するにしてもそのままでは難しく新たに改装などが必要なこと、など色々な問題があるが、自治体と、道の駅とガススタの運営をしている合同会社が入って話し合いを進め、ファミマの本部側も例外的な処置を認めてくれて、基準に満たないけれども出典にGOサイン、朝6時から22時までの営業にするなどを認めてもらい、恐らく配送ルート的にも赤字なのにやってくれることになった。
オーナーさんも儲からないのに再び経営に乗り出してくれたし、道の駅とガススタの運営会社も人員面で協力すること。さらに改修費用は自治体が出すこととなって、再開にこぎ着けたのだった。
ファミマが復活したことや、近くにスマートインターができたこともあってコロナ前よりも道の駅の利用者は増えている。ファミマも店舗の収支としては赤字にはなってないよう。
普通のファミマよりも服や日用品、野菜や果物といった生鮮食料品なども扱ってくれるし、本当に助かっている。
あるブコメを見て
id:Silfith 2020年設立？の一社なので、旧社団法人等とは違う。 この記事もそうだが意図的に旧社団法人の属性を意識したリリースになっていて欺瞞と指摘されたら否定しきれない。
以下 RiJのサイトより。
法人格を取得するだけなら合同会社などでもいいのですが、利益をイベントの運営のためのみに使うことを強調するために一般社団法人を選びました。
一般社団法人では活動に制限がかかっており、大まかに説明すると利益を法人の活動資金にせず自分たちのものにしようとすると国からその資格を剥奪されます。そのため、一般社団法人であり続ける限り資金の透明性が担保されます。
あと、昔会計についてXで突っ込みいれたんですけど、RiJの関係者が冷笑系のエアリプしてきてうんざりしたとかありました。
めんどくさいので触れないほうがいいやつです。
追記：「非営利型の一般社団法人なのでは？」というご指摘がありましたが、これはあくまで税務上の区分に過ぎません。
定款の内容と役員構成が一定の要件を満たしていれば、法人税法上「非営利型」と扱われ、税制上の優遇（収益事業にしか課税されない）が受けられるというものです。
RiJがこの「非営利型」に該当するかどうかは、私が確認した限りでは定款等の情報が公開されておらず、外部からは判断できません。
ただし、仮に非営利型であったとしても、一般社団法人には監督官庁やガバナンス報告義務が存在せず、情報公開義務も限定的です。
よって、「非営利型であること」は団体の透明性や信頼性を担保する制度的根拠にはなりません。
なお、私はRiJの活動自体に問題があるとは主張していません。
あくまで、彼らが自ら提示している「一般社団法人の制度説明」が制度的に不正確である点を指摘しています。
ブコメにて、RiJの活動全体に疑念を向ける声も一部見受けられますが、事実に基づかない憶測で批判することは避けるべきだと考えます。
配信者グループのVShojo(V少女)が崩壊してしまったようだ。
長らく給料の未払いと、横領(この場合は北米本社のCEOが盗んだとされるので背任かな?)があったらしい。
新しい案:
配信者が集まって合同会社みたいなのを作って、会計担当、営業、マネージャを雇うというのはどうなんだろう。
会社を抜けるときは取得価格で持ち株を全部譲渡するというルールならもめることも少ないだろうし。
新規に加盟するなら、既存ホルダー全員の賛同を得て、持ち株を分けてもらって、それが議決権になる感じで。
grokとの議論
https://grok.com/share/bGVnYWN5_0e63837d-2378-48f5-83ad-4041d2f7d799
結論としては、正しくワークするように思いました。
合同会社と株式での支配により、横領を防ぎ、配信者ファーストも実現できるでしょう。
株主なので、事務所に所属するタレントよりも立場が高く、帳簿を見せろとより強く言える(会社法578条)から横領には早く気が付けるし抑止にもなる。
そして、仮に収益の半分を会社に入れたとしても、自分がオーナーの一人なのだから、ダメージも少ない。なんならより利益が上がれば、逆に配当も期待できる。
そして、個人配信者に比べて、財務や営業といった専門家を雇用することができる。
結構強い気がするよね。
議論では、リーダーに黄金株を付与して拒否権を持たせたりとか、いろいろやってるけど、長くなるので割愛。
興味がある人は会話ログをよめ。
で、参政党の政治資金収支報告書（2023年度版）を見てたんだけど、なんか思ってたより“香ばしいお金の流れ”を見つけたので、ここにメモっとく。AI＋目視でやったのでぬけもれあったらすまん。とにかく1～2名の会社にたくさん払ってるのは事実ね。
まず、2023年度の総支出額は10億6,984万6,412円。
で、そのうちの約2億円が、社員数が2名以下の超零細企業5社に支払われてた。
つまり、全支出の約20％が、ごくごく小さな会社に集中的に落ちてるという計算になる。
・1人会社
みたいな会社ばかりで、正直「えっ……」ってなるやつ。
| 仕訳 | 会社名 | 支出額（円） | サイト | 社員数 |
| 講師料 | エドワークス | 42,884,193 | あり | 2 |
| システム費用 | FBP Partners | 50,416,000 | あり | 2 |
| 商品仕入れ | 株式会社クニ | 54,006,960 | なし | 2 |
| ECサイト関連費 | 株式会社ワンエイト | 16,123,094 | なし | 1 |
| 広告費 | ヴォストーク合同会社 | 46,000,000 | なし | 2 |
まずエドワークス。ここ、「参政党の100％子会社」と自称してる。講師料として4300万円近く。
確かに出資しているが、本業はDMMのオンラインサロンなど。なぜ出資者が4300万支払ってるのか不明である。
次に、FBP Partners。システム費用として5000万超。でも社員2人。何のシステム作ったの？っていう情報はなし。
さらに商品仕入れに5400万出してる株式会社クニは、サイトもないし情報もほとんど出てこない。
で、ECサイト関連費とか広告費とかも「そういう名目ならなんでもいけそう」な感じで、割とふわっとした支出ばかり。しかもそれが2人会社とか、1人会社。
問題かどうか？正直なところ、法的にはセーフ。政治資金規正法に「相手の会社が小さすぎたらダメ」なんて書いてない。
でもね、本当にその業務やってたのか？価格は妥当だったのか？競争性は確保されてたのか？
このへんは普通に気になるでしょ。
特に、サイトすらないような会社に数千万払ってるって、政治活動の透明性って観点では良いとはいえないよね。
普通の企業でさ、サイト運営保守費で1-2名の会社に月400万払うかな？
繰り返すけど、これ全部“税金”から出てるわけじゃない。でも、参政党って「国政政党」だし、政党交付金もらってるし、有権者の信託で動いてるって意味では、やっぱり説明責任あると思うんだよね。
たとえ法的に問題がなかったとしても、「なんでそんなに零細企業に集中してるの？」っていう疑問には、ちゃんと答えてほしいよね。
このあたり報道もまだ全然出てないっぽいので、誰かもっと突っ込んで調べてほしい。
政治資金の支出、支出先のオープン化はこういうとこでも求められてるよね。
ちなみに取り上げた会社、決算公告してないのよ。税金流れるんだから、最低限決算公告くらいしてほしいよな。
そんじゃ。
追記：
多額を支払ってるFBPPartners。
表向きはシステム会社なんだけど、決算公告のページを見るとなぜか「認知を催促で自由自在に書き換える」技法を謳う会社とつながる。
https://k.secure.freee.co.jp/companies/3227/announces
行動心理学および認知行動科学の研究を通じ、人間の意識と可能性に関する深い知見を得る。独自の意識変容技術の開発に注力し、個人と組織の潜在的な力を開放する手法を確立した。
そして2018年3月、合同会社 Quantum jump を設立する。
累計10年の経験を有し、これまでに2万人を超える個人と1,000社以上の企業に臨床を提供してきた。その顧客は上場企業経営者、世界各国のキーパーソン、政治家、機関投資家、資産家など、各界のフィクサー、プロスポーツ選手、芸能人など、各界の重要人物に及ぶ。
