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責任をとらない地方自治

日本は昔から政治がダメだ。
・・・いや、正確には近代以降と言った方が良いだろうか。
なぜなら江戸時代は繁栄していたし、戦さはあっても安土桃山時代には商業も発達した。
優秀な政治家がいた時代には、よい政治が行われていた可能性が高い。

いろいろな考え方があるようだが、ここ八年あまりの政治経済は悪くなかったと思う。
その前の三年間が日本人や日本企業にとって生き地獄だったせいもある。
日銀も政府もデフレを放置して、株式市場も為替レートも酷いものだった。
それに比べれば、というレベルではあるが、それでもよい政治だったとは言い切れない。
この間に為替も株式も相当に持ち直したが、その反面で二度も消費増税を行った。
直近の10%への増税は武漢ウィルスのせいで目立たないが、消費の落ち込みはすさまじかったことが10-12月期の指標でわかる。

日本橋1

ところで政治は経済の占める割合が大きいものの、それだけではない。
それが今年になって我ら国民の多くが知っていることだ。
いわずもがな、武漢ウィルスへの対応である。

結果的には日本人の感染症への耐性のおかげで欧米のような惨状には至っていない。
だが、政府の対応はお粗末だったとしか言えない。
恐らくは経済界や与党の大物議員の画策で、春節シーズンの外国人渡航者を制限できなかった。
このため感染症はあっという間に国内に蔓延した。

コロナ禍の吉祥寺サンロード商店街

専門家会議の感染症専門家の対策がよかったため、なんとか医療崩壊を防げた。
国民の頑張りで、緊急事態制限も諸外国から嘲笑されながらも、民度の違いをみせつけた。
緊急事態宣言解除後も、感染症は収まらず、この夏は自粛一辺倒だったといえる。
政府は外出を制限してないのに、ほぼずべての国民がお盆の帰省を見送ったようだ。

僕はここに地方への権限委譲が時期尚早であることが見えたと思う。
第二波などいわれたが、重傷者や死亡者数が少ないにもかかわらず、地方自治体は検査をしまくって感染者の数だけが一人歩きした。
大都市圏では、一部自主的に「緊急事態宣言」を発令した自治体もあったし、東京都などはお盆の帰省をしないように、と自粛を強制した。
実際の発病者や重傷者、死亡者の状況を考えるとやり過ぎだったのではないだろうか。
個人事業主や中小零細、特に飲食店や観光業には大打撃を与えている。
僕はここに、地方自治体の長が「感染症リスクを低減しながらも経済活動を回していく」というリスクを回避したのだとみる。
自治体の長があとあとの責任回避を考えて、「自粛」を押しつけたのだ。
今後、恐らくは中小零細、飲食店などは阿鼻叫喚の地獄を見ると思う。

東京五輪エンブレム

果たして地方自治体の長はどのような対応をとるだろうか・・・。
たぶん責任を政府になすりつけるだろう。
未熟者の常套手段だ。
「国が基準を明確にしないから」
「経済問題は国の問題」
リスクや責任をとらない地方自治体への権限委譲はまだまだ時期尚早であることを証明するだけだろう。

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