マスコミに載らない海外記事

2024年2月27日
Moon of Alabama

　フランスの小悪党は、いささか前のめりになりつつある。

　月曜日、パリで欧州指導者がその可能性について議論する会議を主催した後、欧米諸国軍隊をウクライナに派兵する可能性は「排除できない」とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は述べた。

　「今夜、軍隊を現地に送る公式合意はなかったが、可能性は決して排除できない」と彼は記者団に語った。
...
　「この戦争にロシアが勝つのを阻止するため我々はできることは何でもする」とマクロン大統領は述べた。「私は決意を込めて、またこの二年間に照らして、我々が持つべき集団的謙虚さで、これを言っている。」

　ロシアに対するアメリカ敗北戦略を二年間続けた後では、それ以上の謙虚さを人は期待するはずだ。

　同僚の誰もマクロンに同意しなかった。

　火曜日、フランスが可能性を示唆した後、ドイツやイギリスや他のヨーロッパ諸国はウクライナに地上軍を派遣する計画はないと述べ、そのような動きは必然的にロシアとNATO間の紛争につながるとクレムリンは警告した。

　月曜日、欧米同盟諸国はウクライナでのロシア勝利を回避するため、いかなる選択肢も除外するべきでないとフランスのエマニュエル・マクロン大統領は述べたが、現段階では同意は得られていないと強調した。

　ロシア侵攻に対抗するウクライナ支援の強化方法を検討するために急遽パリで招集された欧州首脳の集会で「どんな可能性も除外されるべきではない。ロシアに勝たせないため必要なことは何でもする」とマクロン大統領は記者団に語った。
...
　火曜日、しかし三年目を迎えたウクライナ戦争に地上軍を投入する可能性を示唆しない姿勢をドイツ、イギリス、スペイン、ポーランド、チェコ共和国は示した。

　会議の外で「ヨーロッパ諸国やNATO諸国がウクライナに派遣した地上部隊や兵士はいない」とドイツのオラフ・ショルツ首相は述べた。

　欧米諸国軍隊がウクライナに駐留すれば、必然的により大きな戦争につながるとロシア政府は発言した。

　欧米諸国軍隊がウクライナに派兵されれば、NATOとロシアの直接軍事衝突は避けられないとクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に語った。

　欧米諸国軍隊がウクライナに派兵された場合、NATOとロシア間の直接紛争の可能性をクレムリンはどう評価するかと尋ねられて「その場合、確率ではなく、必然になる。それが我々の評価だ」と彼は答えた。

　こうした行動の結果をNATO諸国は「評価」し認識すべきだともペスコフ報道官は述べた。「これが国益にかなうかどうか、最も重要なことに、国民の利益にかなうかどうか自問すべきだ」とペスコフ報道官は述べた。

　NATOの対ロシア・エスカレーションをアメリカは許さないだろう。既にウクライナ戦争から距離を置いている。

　いつもの通り、抜き差しならない状況おかれたことにヨーロッパ人が気づくのが遅れているだけだ。

　マクロン大統領は少し苛立っているだけかもしれない。1ヶ月前、ロシア空爆で、ウクライナで多くの外国人「傭兵」が殺害されていた。

　水曜日、前日にウクライナ第二の都市ハリコフにある「外国人戦闘員」が入居している建物に精密攻撃を行ったとロシアは発表した。

　国防省によると、戦闘員の大半はフランス人傭兵で、建物は破壊され、60人以上が死亡した。証拠は示されておらず、ロイターはこの主張を検証できていない。

　ウクライナに「傭兵」を送ったことをフランスは否定している。

　今週初め、ロシア軍が「外国人戦闘員」を殺害したとロシア国防省が発表した後、ウクライナにフランス人傭兵がいたというロシアの主張を、フランスは否定した。
...
　「ウクライナにも他の国にも、他の国々と違いフランス傭兵はいない」と補足した。

　しかし、7カ月前、フランスは少なくとも約320人のフランス人戦闘員がウクライナに行ったことを認めた。

　また、その後まもなく、ハイテク兵器専門家が、ウクライナのあれこれの「民間」機関の人道支援要員として姿を現す奇妙な現象もある。

　ウクライナのヘルソン州で人道支援任務を遂行中、無人機攻撃で死亡したフランス国民二人の死について、ロシアが答えなければならないとフランスは述べている。

　2月1日に南部の都市ヘルソン郊外の町ベリスラフで起きた攻撃で、フランス国籍の二人が死亡し、他の外国人三人が負傷したとテレグラムへの投稿でヘルソン州のオレクサンドル・プロクディン知事が述べた。

　犠牲者がどの人道支援団体のため働いていたかプロクディンは明らかにしなかった。

　X(旧ツイッター)への投稿で「ロシアの蛮行はウクライナ民間人を標的にしている」とフランスのステファン・セジュルヌ外相は述べた。

　「ロシアは自らの犯罪の責任を問われなければならない」と彼は付け加えた。

　そのわずか数日後、ステファン・セジュルヌ外相は次のように述べている。

　火曜日、エマニュエル・マクロン大統領が、パリは特定のニーズのためにウクライナに軍隊を派遣することはできるが、ロシアとの戦争で戦うことはできないという発言をフランス外務大臣が明確にしようとした。

　「ウクライナを支援する新たな行動を検討しなければならない。非常に特殊なニーズに応えなければならない、特に地雷除去、サイバー防衛、ウクライナ国内での武器生産について私は言っている」とステファン・セジュルヌ外相は議員に語った。

　「行動の一部は、戦闘には踏み込まずに、ウクライナ領駐留を必要とする可能性がある。何も除外されるべきではない。これは昔も今も共和国大統領の立場だ。」

　理由が何であれ、ウクライナにおけるフランス軍駐留は、もちろん対ロシア戦争へのフランスの直接参加だ。当然、しかるべき手段で対応されるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/france-wants-to-fight-in-ukraine.html#more

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　Alex Christoforou　YouTube 冒頭はポーランド農民の大規模抗議行動　ウクライナへの欧米軍隊派遣というマクロン発言。他国の同意無し。

Scholz & Macron fight. FT, Western forces in Ukraine. Elensky road trip. Biden loses to uncommitted　 27:38

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

2023年国内出生数が過去最少の75万8631人。前年比5･1％減、婚姻件数は同5･9％減の48万9281組、90年ぶりに50万組を下回った。死亡数は過去最多の159万503人。1949年出生269万人。1973年209万人・将来夢のある生活をイメージしにくい

　日刊IWJガイド

「獄死したロシアの反体制活動家、ナワリヌイ氏は『自然死』だったと、ウクライナ情報総局長が爆弾発言!! バイデン大統領の顔丸つぶれ！」

はじめに～獄死したロシアの反体制活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏は「自然死」だった!! ウクライナのブダノフ情報総局長が爆弾発言!!「プーチンに殺された！」と叫んだゼレンスキー大統領を筆頭に、バイデン大統領を始めとした西側の指導者たちとナワリヌイ氏の妻と、日本の大手メディア・有名人たちの、「プーチン許すまじ」との大合唱は、何だったのか!? 反プーチンキャンペーン、大失敗か!? ナワリヌイ氏はキャンペーン動画で「イスラム教徒は害虫、ハエ叩きでハエを殺すように、ゴキブリをスリッパで潰すように、銃で撃て」と述べていたレイシスト

　燃えている間、彼は信じられない程長時間立ったままだった。彼が一体どこでそうする力を得たのかわからない。声をあげるのをやめた後も、彼はずっと立ったままだった。

ケイトリン・ジョンストン

2024年2月27日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　ワシントンのイスラエル大使館前で「パレスチナを解放せよ」と叫びながらアメリカ空軍兵士アーロン・ブッシュネルが焼身自殺する無修正ビデオを見た。一度頭に入れたら一生残るとわかっているので見るのをためらったが、彼には大いに恩義があると思ったのだ。

　元気づけられ、揺さぶられたような気がするが、それがブッシュネルが目指していたものだったのだろう。世界を揺るがし、起きている現実に目覚めさせるためのことを。洗脳され、気が散った欧米ディストピアの昏迷から抜け出し、ガザに視線を向けることを。

　光景よりも音が心に残る。大使館に向かって歩いていく中、マイケル・セラのような穏やかで若々しい声が響く。カメラに近づく中、燃焼促進剤が入った丸い金属容器が転がる音が大きくなる。「パレスチナを解放せよ」とブッシュネルが言い、叫び、痛みが余りに圧倒的になると言葉のない叫びに切り替わり、言葉を永久に失う前に、もう一度「パレスチナを解放せよ」と叫ぶ声。何度も何度も地面に横になれと警官が叫ぶ声。ブッシュネルの燃える体に銃を向けるのをやめ、消火器を取りに行くよう救急隊員が警官に言う声。

　燃えている間、彼は信じられない程長時間立ったままだった。彼が一体どこでそうする力を得たのかわからない。声をあげるのをやめた後も彼はずっと立ったままだった。

　ブッシュネルは病院に運ばれたが、彼が死亡したと独立記者タリア・ジェーンは報じている。それは人間が経験できる限りの恐ろしい死で、そうなるように考えられていた。

　この世で最後の行動直前、ブッシュネルはFacebookに下記メッセージを投稿した。

　「我々の多くは『奴隷制時代に生きていたら私は何をするだろう?』と自問したがる。それともジム・クロウ・サウス? それともアパルトヘイト? もし自国が大量虐殺を犯したら私は何をするだろう?」

「答えは、あなたはしている。まさに今」

　アーロン・ブッシュネルは、この課題に対し独自の答えを示している。我々全員、今、我々自身の答えを示している。

　ブッシュネルがしたことを私は決してしないし、他の誰かにするよう勧めることも決してない。そうは言っても、彼の行動が、ガザで起きている恐怖に注意を喚起するという意図した効果を上げていることも否定できない。

　というのも、アーロン・ブッシュネルがオンラインで議論されているのを見るたびに、言説を操作しようとして、親イスラエル派による荒らしの大洪水が狂ったように慌ててコメントに群がるのを目にするためだ。「パレスチナを解放せよ」と叫びながら、アメリカ空軍隊員がカメラの前で焼身自殺した国際ニュース記事を人々が見ることが、アメリカとイスラエルの情報権益にとってどれほど壊滅的か彼等は皆理解しており、被害を軽減するためにできる限りのことをしているのだ。

　私がこれを書いている今、ブッシュネルの経歴を掘り起こして、彼が悪い人間だったこと、精神を病んでいたこと、親パレスチナ活動家や反体制メディアによって道を踏み外された証拠として紡ぎ出せる汚点を探し求める連中が絶対確実にいる。彼らが文字通り何であれ見つけたら、中傷専門家やプロパガンダ屋は、できる限りそれを推進するだろう。

　それこそが、歴史の現時点に彼らが選択していることだ。それこそが、奴隷制時代、あるいは南部のジム・クロウ時代、あるいはアパルトヘイト時代に彼らがうたことだ。それこそが、彼らの国が今まさに大量虐殺を犯しながらしていることだ。人々は、ガザに対する対応で何をするか示しており、アーロン・ブッシュネルの焼身自殺に対する対応で何をするか示している。

　ここでは映像にリンクしない。それを見るのは個人的判断で、それが本当にあなたが望むものなのを確認するため、おそらくあなた自身大仕事をする必要がある。あなたがそれを見るかどうかにかかわらず、それは、まさに今ガザ焼却が起きているのと同様に起きたのだ。現実に対し、我々はそれぞれ個人的に反応する。これが我々だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/27/aaron-bushnell-burned-himself-alive-to-make-you-turn-your-eyes-to-gaza/

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　タッカー・カールソンのダグラス・マグレガー氏インタビュー　約52分。

Tucker Carlson 2/27/24 | Tucker Carlson Tonight February 27, 2024

　ウクライナの現状、アメリカ軍の実情説明にカールソンは聞き入っている。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

内閣支持率、内閣不支持率、自民党支持率、内閣＋自民党いずれも０９年の自民党下野前 に類似。最早岸田政権は辞めるしかない。０９年と違うのは野党第１党の支持率。０９年の時には民主党支持は40％、他方今の立憲は9％。支持が全くない。暗澹たる日本の状況

　日刊IWJガイド

「ゼレンスキー大統領が再び『反転攻勢』を計画！ 欧州は分裂！ バイデン政権は、自国内での兵器生産を活性化させ、大統領選の集票に利用！」

CIAがウクライナに「12の秘密スパイ基地」を建設し、過去10年にわたり影の戦争をしていたことが、『ニューヨーク・タイムズ』の調査報道で明らかに!! 他方、スコット・リッター氏は、「ナワルヌイは、プーチンを打倒するために、CIAと英国MI6の資金で『反体制派』に育てられた」と暴露!! IWJは近日中にこのスコット・リッター氏の重要論文を仮訳・粗訳し、IWJ号外として出します！ 必読です！

＜岩上安身によるインタビューのお知らせ＞岩上安身は『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に連続インタビューを行います！ 前編は、ウクライナに関する虚偽のプロパガンダ報道と、事実とを、突きあわせて、ともに検証していきます！

　今日、ワシントンのイスラエル大使館前で男性が焼身自殺した。ガザでの大量虐殺への抗議だと彼は言った。

ケイトリン・ジョンストン
2024年2月26日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　今日、ワシントンのイスラエル大使館前で男性が自身に火をつけた。ガザでの大量虐殺への抗議だと彼は言った。

　事件の映像を入手できたとフリージャーナリストのタリア・ジェーンが報じているが、匿名男性は自分で記録したもののようだ。男性は自分は「アメリカ空軍現役隊員」で「もはや大量虐殺に加担しない」と言ったとジェーンは報じている。着火後、彼は繰り返し「パレスチナを解放せよ」と叫んだ。

　ジェーンによると、警察官が現れ、燃えている男性の体に銃を向けた。アメリカ人警官が、どうしたらいいかわからない時にすることだと思う。実際男性を救おうとしていた人は「銃はいらない、消火器が必要だ!」と叫んだと伝えられている。

　これは私が今まで聞いた中で最もアメリカ的なものかも知れない。ハリウッド映画に登場する偽のハクトウワシの鳴き声よりアメリカ的だ。クラッシュ・カーレースのモンスタートラックや銃乱射事件よりアメリカ的だ。救急隊員が、戦争犯罪に抗議して恐ろしい死に方をしている男性に、銃を向けるのをやめ、消火器を取りに行けと警官に叫ぶ出来事ほど、アメリカにぴったりなものはない。アメリカ帝国の本質や表現を要約する歴史上の瞬間を一つ挙げるとすれば、これのはずだ。

更新: ワシントンDCのイスラエル大使館前での焼身自殺の映像を入手した。

軍服を着たこの人物は「自分はアメリカ空軍の現役兵士だが、もはやジェノサイドの共犯者であることには耐えられない」と自己紹介した。

着火後、彼は「パレスチナ解放」と繰り返し叫んだ。https://t.co/wk5LGK4Hp2 pic.twitter.com/EX1L8zG8tR

— Talia Jane ❤️‍🔥 (@taliaotg) 2024年2月25日

　この男性は「命にかかわる怪我を負って近くの病院に運ばれたが現在も重体」とニューヨーク・タイムズ紙は報じている。報道によれば米空軍広報担当者がこの男性は現役隊員だと確認したという。

　事件前に「これから過激抗議行動をする」と発言するのをこの男性が記録していたと報じられている。「しかし、入植者の手によってパレスチナで人々が経験していることに比べれば、これは全く極端ではない。そのことを我々の支配階級が、あたりまえのことと決めた」

　この無名の抗議者は正しい。ガザの人々は生きたまま焼かれ、倒壊した建物の下で窒息死し、麻酔なしで手術や切断を受け、飢え死にし、愛する人が目の前で死ぬのを見て、欧米にいる我々の大半には想像さえできない苦しみを経験している。そして、支配階級は絶対に、これを我々にとって、当たり前のことにしようとしている。

I just watched a video of a little girl vomit animal-feed. And then die. If you don't care about that I have nothing further to say to you. #Gaza

— George Galloway (@georgegalloway) February 24, 2024

　これは、10月7日以降アメリカが支援するイスラエルの残虐行為に抗議して我々が目にした最初の焼身自殺でさえない。昨年12月、パレスチナ国旗を掲げた匿名抗議者が、アトランタのイスラエル領事館前で焼身自殺した。

　これを考える時、10月7日への抗議行動として焼身自殺したイスラエル支持者が一体何人いるか考えずにいられない。自分たちの社会が安全でないとユダヤ人が感じていると主張する超深刻な反ユダヤ主義の危機に抗議して、イスラエル支持者が一体何人焼身自殺しただろう？ 確かに彼らの主張はパレスチナ支持者の主張と同じくらい深刻で本心だ。

　もちろん、いない。そういうことは起きておらず、考え自体ばかばかしい。彼らの大量避難と死をイスラエル兵が公然と祝う中、何万人ものパレスチナ人が絶滅されるのを見てきたガザ住民ではなく、彼らと彼らのお気に入りの民族国家こそが、この全ての真の犠牲者だとイスラエル擁護者連中は主張する。しかし彼らが焼身自殺するのを見ることはない。民族浄化や大量虐殺の応援団は見かける。彼らお得意の狙いを推進するため自分に苦痛や不便をもたらすようなことは決してしない。そのためにブランチさえ食べ損ねない。

　生きながら燃えるとは恐ろしいことだ。焼身自殺する人は、ほとんど皆最初の数秒で深刻な後悔をするのではなかろうか。そのような痛みの経験に準備するためできることは何もない、痛みが始まってから意識を失うのにどれほど時間がかかるかわからない。その時点で、おそらく彼らが自分に与えられる唯一の慰めは、それが永遠に続かないことだ。

　しかし、そのような行動をする人がいる事実は、彼らがこの問題をどれほど深刻に認識しているか、そして反対側の人々よりどれだけ誠実かを示している。

　更新：抗議者は亡くなった。名前はアーロン・ブッシュネルだった。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/26/the-most-american-thing-that-has-ever-happened/

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　Moon of Alabamaもこの話題を記事にしている。

Aaron Burned Himself To Make Us Look At Gaza

　ベトナム北爆反対で首相官邸前路上で焼身自殺した由比忠之進氏を思い出す。

　Alex Christoforou YouTube カナダ、トルドー首相失言。「ロシアが勝利すべく、我々はできるかぎりのことをしなければならない。間違えた。ウクライナがだ。」

Elensky 31K. NYT, Ukraine's secret CIA spy bunkers. Bolsonaro protests. Annalena escapes drone　38:09

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

サウスカロライナ州の予備選挙でトランプは59.8%対39.5%でヘイリーに圧勝。トランプ支持の高い順、教育非大卒72%、年周5万ドル以下72%、宗教　福音派71%、年齢17-29･65%、男性63%、勝ち目ないヘイリー続投は、トランプを対バイデン戦に資金遊説集中させないため

2024年2月23日
グエン・キエン・ヴァン
New Eastern Outlook

　ほんの数年前、アメリカと同盟諸国は、太平洋地域で存在感を高める戦略的決定を下した。2021年にバージニア級原子力潜水艦建造用造船所を建設するオーストラリアとの「世紀の合意」以降、アメリカは東南アジア諸国との軍事協力発展に重点を置いた。日本・フィリピン・アメリカ(JAPHUS)で、AUKUSと同様の戦略目標を持ち、更に広い地理的範囲を持った三国間同盟構築が進行中だ。その結果、台湾周辺で危機が発生した場合や、日本の沖縄からベトナム東岸まで広がるサンゴ礁に対するより広範な戦域をカバーするなど、中国の効果的抑止を目的とした三国間防衛システムが急速に進化している。

　この同盟の成立は、フィリピンと日本の政治舞台が大きく変化したに後可能になった。昨年、日本政府は第2次世界大戦終結以来取り組んできた平和主義的外交政策を改める用意があるというニュースがメディアで報じられた。日本政府は防衛費を倍増し、3150億ドル(43兆円)に増額し、近代的軍隊を標榜する自衛隊近代化を図ろうとしている。

　フィリピンのマヴリス島は台湾沖合100海里強に位置し、中国による「あり得る侵略」の場合、理想的海軍基地と三国同盟諸国から見られている。マルコスJr.政権がフィリピン最北端の軍事基地を防衛協力強化協定(EDCA)で、米軍に開放することに合意した後、日本もフィリピンとの防衛関係を倍増させると決定した。

　その結果、ここ数年、ワシントンとの防衛関係を本格的に強化してきた日本は、フィリピン軍との相互アクセス協定を締結し、両国間の軍事的適合性を高めている。また日本は新たな海外防衛支援パッケージを打ち出し、マニラとの協力促進を期待している。

　こうした動きはフィリピン政治体制に懸念を引き起こしている。ドゥテルテ前大統領、大統領の妹イミー・マルコス、そして地方知事でさえ、首都から遠く離れた州の軍事化は地元住民の反対に直面していると述べている。更にマルコス・ジュニアのいとこで駐ワシントン・フィリピン大使のホセ・マヌエル・ロムアルデスは「現実的に考えよう。例えば、台湾で何かが起きたら、我々はその影響から免れると真面目に信じているのか。そんなことは絶対あり得ない」それにもかかわらず現国家元首政権は中立に固執するのでなく、JAPHUS同盟内で軍事協力強化努力を倍増させるのが最善の行動だと断固主張している。

　何らかの不可解な理由で、マルコスJr.が側近や経験豊富な同僚の意見に耳を傾けようとしないことは、SCMの本当のエスカレーションを招く可能性がある。JAPHUSの三国集団は、AUKUSほど制度化されておらず、歴史も浅いが、ペンタゴンの地域戦略にとってより直接的な関連性を持つだろうし、これら全ての多国間協定創設から利益を得るのはアメリカだけで、決してフィリピンや日本ではない。

　中国は冷戦方式で封じ込めるには余りに強力で、世界経済において余りにも重要な役割を担っているため、このアジア超大国の成長を地域の衛星国と並行して減速させることにアメリカは主眼を置いている。創設された同盟は全て中国「包括的封じ込め」の国防総省戦略の一環で、参加国はアジア太平洋地域と呼ばれるアメリカ活動の場の6カ国だ。

　AUKUS合意は、アジア全域で「新たな軍拡競争と核拡散の危険を冒している」「危険な道を歩んでいる」「国際社会の懸念を無視している」などと繰り返し批判されてきた。この点、APAC諸国は二度と同じ運命を辿るべきではなく、新たなミニNATO誕生が地域を深刻な軍事的・政治的危機の瀬戸際に追いやる前に阻止する方が良い。

　グエン・キエン・ヴァン(Nguyen Kien Van)は政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/02/23/japhus-another-us-move-to-dominate-the-apac/

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　Alex Christoforou YouTube カナダ、トルドー首相失言。「ロシアが勝利すべく、我々はできるかぎりのことをしなければならない。申し訳ない、ウクライナが。」

Elensky 31K. NYT, Ukraine's secret CIA spy bunkers. Bolsonaro protests. Annalena escapes drone　38:09

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

サウスカロライナ州の予備選挙でトランプは59.8%対39.5%でヘイリーに圧勝。トランプ支持の高い順、教育非大卒72%、年周5万ドル以下72%、宗教　福音派71%、年齢17-29･65%、男性63%、勝ち目ないヘイリー続投は、トランプを対バイデン戦に資金遊説集中させないため

2024年2月24日
Moon of Alabama

　ドナルド・トランプが大統領に再選されたらNATOを避けるという奇妙な主張をリベラル・メディアがしている。

　トランプ元大統領が権力の座を狙う中、NATO離脱の懸念高まる - NY Times, 2023年12月9日

　見出しを裏付ける証拠を私は見つけられなかった。実際、著者はこう述べている。

　だがホワイトハウス復帰のため立候補する中、トランプは彼の意図についてほとんど語っていない。彼の選挙運動サイトには「NATOの目的とNATOの使命を根本的に再評価するという私の政権下で始めた過程を終わらせなければならない」という謎めいた一文が掲載されている。彼と彼のチームは詳細説明を拒否している。

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　トランプの扇動的NATO発言、ヨーロッパに非常に現実的な震撼をもたらす-CNN、2024年2月12日

　実際に「震撼」を引き起こしているのは、NATOを利用して、トランプが加盟諸国を脅迫し、アメリカ製兵器をもっと買わせようとしていることだ。

　先週土曜日、国防支出指針を満たさないNATO加盟国に対して、ロシアに「やりたい放題」にさせると元大統領が示唆した際、影響は深刻だった。

　彼は「大きな「NATO加盟国」との会話と言うものを思い出した。どの国のことを言っているのか、いつ会話が行われたのか不明だ。彼によれば、その同盟国は、GDPの2%相当の推奨額を防衛に使うのを拒否したのに、ロシアが攻撃した場合には守るアメリカの保証を求めていた。同盟国は「義務不履行」なのだから、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は思い通りにすべきで、彼らを防衛する保証はしないとトランプ大統領は述べた。

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　トランプのNATO恫喝は、世界におけるアメリカの地位の広範な変化を反映 - ニューヨーク・タイムス, 2024年2月15日

　この「恫喝」は、もっぱら他国を恐喝し、防衛費をもっと使わせるためのものだった。

　先週末、サウスカロライナ州での選挙集会で、「金を払わない」NATO同盟諸国はロシアが攻撃するよう奨励するとドナルド・J・トランプ前大統領が述べた際、ワシントンやロンドンやパリや東京や世界中の都市が、衝撃に息を呑んだ。

　そのことに誰も衝撃を受けなかった。NATO発足以来、アメリカもトランプもこの駆け引きをしてきたのだから。

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　トランプはNATOを離脱しなかったが二期目の可能性が同盟諸国国を警戒させている - Washington Post, 2024年2月19日

　サウスカロライナ州コンウェイで、歓声を上げる何千人もの群衆に居丈高に発言したトランプの挑発は、少なくとも1980年代以来、NATOに対し彼が表明してきた立場とほぼ一致している。彼はその後いくつかのソーシャル・メディア投稿で同盟諸国に「支払い」を要求し、軍事支出を増やすよう圧力をかけるためアメリカ撤退をちらつかせると示唆した。

　記事はこの「恫喝」で「警戒」したとされるアメリカ同盟諸国の一国たりとも挙げていない。

　トランプはNATOに反対しているわけではない。最初の大統領職中、トランプがNATOに反対して行動したことは一度もないことをマイケル・トレーシーは想起させている。

　トランプがNATOを弱体化させるという考えは、在任中トランプが実際したこと全てと矛盾する - マイケル・トレーシー, 2024年2月22日

　不幸なことに、マスコミでトランプに警鐘を鳴らすのが商売の連中は、現実に基づくトランプを容認できず、代わりに連中がでっち上げたプーチンとの共謀説に永遠にしがみつくしかない。例えば、2017年のモンテネグロと2020年の北マケドニアという二度のNATO拡大をトランプが主導したことすら知らないかもしれない。NATO軍事同盟中で最も手ごわい大国でないにせよ、NATOに懐疑的な曖昧な言説を彼が不用意にしたかもしれないにもかかわらず、ブロック拡大をトランプが全面的に支持したことで円滑な吸収が可能になったのだ。

　こうしたNATO拡大を進めるには、NATO加盟国として正式に加盟する最後の「加盟文書」にトランプ大統領が自ら署名するなど、大統領が何度も行動する必要があった。2019年、トランプ政権を代表してNATO拡大を支持する証言をした国務省高官フィリップ・リーカーは「まず、NATOの役割の再確認から始めよう。トランプ大統領が述べた通り、日米同盟は70年間、国際の平和と安全の防波堤となってきた」と述べた。

　政策を巡るトランプ言説が、ひどく不釣り合いなほど注目されているのを考えると、現在マスコミで警鐘を鳴らしている連中には、トランプがNATOを二度も拡大したことに気づいている者はほとんどいるまい。また、これがNATOをトランプがプーチンに明け渡すという連中の幻覚的悪夢とどう合致するかという説得力ある説明も思いつけていない。

　ほとんどのヨーロッパ諸国は、NATOがなくてもうまくやっていけるはずだ。現在、ヨーロッパには戦争にエスカレートする恐れのある大規模な終わっていない紛争はない。バルト三国はロシア介入を恐れているかもしれない。NATOの庇護がなければ、連中は反ロシアの声を弱めなければならず、ロシアの血を引く一部国民を受け入れなければならないだろう。それで良いと私は思う。

　NATOがなければ、西欧諸国は何らかの共通防衛条約を締結する可能性が高いが、国防費と軍事力は、必要時に増強できるレベルに抑え、実際の戦争に必要な額は下回るはずだ。東欧諸国は、ロシアに依然不合理な恐怖を抱いている国民をなだめるためだけに、防衛にもっと金を費やし、より大きな軍隊を維持するだろう。

　アメリカがNATO諸国に圧力をかけているようなGDPに基づく国防支出は不合理だ。ある国の実際のGDPは、その国が耐えなければならない個々の脅威レベルとは関係ない(ルクセンブルク、スイス、北朝鮮を比較願いたい)。

　では、なぜ防衛費をGDPに見合ったものにすべきなのだろう。ヨーロッパ諸国がNATOに固執したがる理由の一つは、そうしなければアメリカ介入を恐れざるを得ないためだ。しかし、1990年代以降、アメリカが多くの軍事力を失い、私が生きている間に行った全ての軍事行動で負けたことを考えると、そのようなリスクは多くの人々が考えているより遙かに低いと思う。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/trump-wants-nato-to-be-the-same-racket-that-it-has-always-been.html

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭は、下記のヌーランド発言。

　We have to remember that the bulk of this money is going right back into the U.S. to make those weapoons.

　asymmetric warfarという主張は（戦争では負けているので）ロシア領内でテロ行動に注力する宣言？

　ウクライナに対する資金提供は、アメリカ軍需産業への資金だという正論。

Nasty surprises, asymmetric war. Nikki loses. Meloni, Elensky No.5. Annalena, sanctions don't work　 32:42

　彼女のCSISインタビューもある。

Under Secretary of State Victoria Nuland: The Two-Year Anniversary of Russia's Full-Scale Invasion of Ukraine

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想⑪英国大使館と縄文・弥生遺跡：英国大使館敷地が三分割された。一つは英国大使館、一つはマンション予定地、一つは公園、マンション予定地を調査、弥生時代の竪穴住居跡、縄文時代の住居跡が見つかった。さらに江戸時代のもの。不思議にこの間の期間の物が見つからなかった

　日刊IWJガイド

はじめに～頑なに停戦を拒否するウクライナが、新規原発4基の建設を明らかに！ 手がけるのは米ウエスチングハウス！ 米国はウクライナ西部の穀倉地帯に核と化学物質のゴミの墓場も計画している！ 西側諸国のプロパガンダでは「悪の帝国ロシアは、ウクライナ全土を征服し、次は欧州諸国を侵略」するはずでは!? ロシアが「征服予定（？）の土地」に、原発等を投資するとは如何に？ 日本も、戦争中なのに、ウクライナ「復興」に「投資」！ 西側は、言動と行動の辻褄が合わない！ 矛盾だらけ！

2024年2月24日
Moon of Alabama

　 ある元米軍大佐が『ザ・ヒル』で次のように述べている。

ウクライナはもはや勝てない - ザ・ヒル、2024年2月22日

　私もあなたと同意見だと言いたいが、二年ばかり遅い。特別軍事作戦が始まった2022年2月24日にウクライナは戦争に敗れていた。

　ウクライナに勝ち目はなかった。

　まず、大佐がしっかり書いた言説を要約し、それから私の観察を補足する。

　二年前、ウクライナ軍は即座に予想を裏切った。ロシアの大規模な諸兵科連合侵攻の数日前、米軍を代弁して、マーク・ミリー統合参謀本部議長が、キエフは72時間以内に陥落すると議会で予想した。

　多くの軍事専門家も同様に、優勢なロシア軍がウクライナ軍を即座に敗走させると予測していた。アメリカ指導者連中は、ロシア軍に彼が暗殺されないため国を離れるようウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に促した。

　ロシアがすぐに成功するというこれら予測は、2014年のロシアによるクリミア併合以来、能力と即応性の点でウクライナが成し遂げた進歩を読み違えていた。またロシア軍の即応性、制空権、司令部の結束を過大評価していたのだ。

　それら全て、ある程度真実だ。

　ロシア軍がすぐにキエフを制圧し、現政権を打倒するだろうという予想があった。しかし、ロシアは、そのために必要な人的資源を決して投入しなかった。現代、敵都市を平定し維持するには、通常、住民40人あたり1人の兵士が必要だ。戦争が始まった時、キエフには約300万人住民がいた。この都市を占領し維持するには約75,000人の軍隊が必要だった。しかし、ロシア軍はキエフ方面に40,000人以上の兵士を配備することはなかった。

　したがって軍事目的は都市占領ではなかった。政治目的を実現するため圧力をかけることだった。

　戦争が始まって間もなく、ウクライナ政府は和平交渉開催に合意した。その後数週間、まずベラルーシで、その後イスタンブールで開催された。3月下旬、ウクライナが交渉でNATOに加盟しないことに合意した後、ロシアは首都から軍隊を撤退させる親善の意思表示をした。ところが、4月初旬、アメリカとイギリスが介入し、交渉を破棄するようキエフに圧力をかけたのだ。

　欧米の政治・軍事指導部は、ロシアの狙いを読み違え、ロシア軍は弱いと考え、間違った結論に至ったのだ。

　これが次の段階でも起きたのだ。

　一年前、あらゆる兆候は有望だった。ウクライナ軍は血まみれだったが、予想に反し東部領土を守った。反攻が成功し、ウクライナは南部領土を取り戻せた。来年は「我々の無敵」の年だとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は挑発的に宣言した。ウクライナに対するアメリカ援助は、ウクライナ安全保障支援構想を通じて、大砲や対戦車兵器や巨額資金を提供し、その流れは絶え間なく続くように見えた。

　遙かに大規模で高度な軍隊に対するウクライナの驚くべき成功に触発されて、欧米はゼレンスキーと彼の軍隊を支持した。悲劇的なことに、これら全ての指標が非現実的期待につながった。

　ロシアは平時編成で軍隊を編成して戦争を始めた。ウクライナ作戦を開始するために、徴集兵や動員された軍隊ではなく常備軍のみを使用した。当時のロシア軍の主な組織構造は大隊戦術群だった。

　余談：ソビエト時代の軍隊は、4〜5個旅団の師団、各旅団に4〜5個大隊、各個大隊に4個から5個中隊という古典的な戦時構造があった。このような構造には多くの人員が必要だ。

　費用を節約するため、ロシアは師団層を廃止した。自動車化歩兵旅団は、1個戦車大隊、2個自動車化歩兵大隊、2個砲兵大隊から構成され、大隊戦術群に縮小された。

　砲兵隊と戦車隊の約3分の1と、歩兵隊の半数が削減された。旅団編成に4,000人から4,500人の兵士がいるのではなく、大隊戦術グループはそれぞれ2,000人しかいなかった。もはや要員がおらず、必要機材は保管庫にしまわれた。

　大隊戦術群の平和時構造は人口集約型の旅団構造より遙かに安価だったが、それでも元の火力の約2/3を保有していた。戦争が起きた場合、大隊戦術群構造は動員された兵士で補充され装備を復元し再び正規規模の旅団になるという考えが常にあった。
余談終わり

　2022年8月になってようやく、別の交渉が失敗に終わった後、ロシア指導部は、戦争の映像を撮影すると決定した。動員が開始され、装備が倉庫から引き出され、平時の大隊戦術群編成が完全な旅団構造に復活した。師団司令部層が再確立された。これら全て時間と再訓練が必要だった。より長い戦いを支えるため軍需産業を発展させなければならなかった。

「ロシア人は鞍に乗るのは遅いが乗れば速い」ということわざがある。ここであてはまる。

　2022年から2023年初頭にかけて、ロシア軍の規模は小さく、武力の経済性を行使せざるを得なかった。価値の低い陣地は最小限の兵力で守られた(ハリコフ、ヘルソン)。これらの部隊が圧力を受けると、陣地はあっさり放棄された。防衛線は、より貴重な土地を守るために構築された。

　2023年春から夏にかけて、ロシア軍は完全な戦争力に(再)成長した。ウクライナ軍の組織的破壊がいよいよ始まるかもしれない。

　復活したロシア軍の陣形にウクライナ軍が挑戦しようとしたとたん、最も有名な「反攻」失敗で、ウクライナ軍は大敗を喫した。ウクライナ政治指導部は、更なる前進を生み出すよう迫られ、あらゆる場所を攻撃し、決して後退しないよう軍に要求した。

　これは、ウクライナ非武装化というロシアの政治的狙いに合致する。ロシア軍は、しっかり掘られた陣地で防御し、砲兵隊と空軍力の優位性を高め、攻撃するウクライナ軍を壊滅させた。

　昨年末ウクライナ軍は戦術を変更し始めた。兵力と物資の不足のため、防衛モードに入らざるを得なかったのだ。ロシア軍は装備を整え、戦闘準備を整え、攻撃を開始した。

　今日、状況は厳しい。戦闘は、ロシアに有利に働く残酷なスローガンにまで減速している。ウクライナは兵力と弾薬が不足しているが、ロシアは両方を豊富に維持している。2023年春のウクライナ反攻は、ロシアに奪われた領土を取り戻すことができず、長期にわたって計画され、リスクが高く、数カ月にわたって失敗に終わった。ウクライナと西側諸国におけるゼレンスキーへの支持は、ついに失墜した。アメリカの援助は議会で行き詰まり、この戦争への資金提供にアメリカはうんざりしているようだ。

　過去二年の大半、ロシアの即時勝利の予測に続いて、ロシア軍は張り子の虎だという新たな判断ミスで専門家や政策立案者は反対の方向に進んできた。将軍たちはプーチンに背を向けるだろう。ウクライナはドンバスでロシアに血を流させるだろう。

　二年経過した今、少なくともロシア軍を2021年の支配線まで押し戻すという意味では、ウクライナ勝利の道はないのが現実だ。ウクライナ軍がアウディーイウカを放棄した後、この戦争で最も激しい戦闘(9カ月間で両陣営とも最も大きな損失または利益を得た)後、ほとんど全ての優位がロシアにもたらされた。

　ロシア人から見た戦争は、政治、文民、軍事のあらゆる要素が同期する必要がある、ゆっくりとした過程だ。その観点からは、あれこれの戦いに勝つのはさほど重要ではない。違いを生むのは長期的姿勢だ。時間の経過とともに勝利をもたらす定常状態を達成するには時間がかかりる。その状態が達成されて初めて敵の真の破壊が始まるのだ。

　ロシア軍は現在、四方八方から攻撃を仕掛けている。ウクライナ軍は兵員も弾薬も不足している。ウクライナが諦め、どんな不利な状況下でも平和を模索しなければならなくなるのは時間の問題だ。

　この道を変える方法は、これまでも、そして今も存在しない。

　議会に提出された600億ドルの援助パッケージは、未来を大きく変えるものではない。この戦いは長期戦で、さらなる支援が必要になる。どこかの時点で、蛇口はおそらくすぐ閉められ、援助を止め、ウクライナの運命を封印するだろう。

　ウクライナの終盤戦は急速に近づいている。それは今日多くの人が認めようとしているよりずっと早く来るかも知れない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/ukraine-can-no-longer-win-it-in-fact-neve-had-a-chance-in-the-first-place.html

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　Alex Christoforou

Macron runs. 2025 counteroffensive. Boris back in Kiev. Putin can be defeated. Poland snubs Ukraine　38:32

　デモクラシータイムス

武器で産業を支える国に∼殺傷兵器で儲けたいですか【半田滋の眼96】20240222　42:33

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本のメディアはピンボケだが、ブラジルでのG20外相会議の最大の焦点はガザ問題。WPですら、「ガザ危機悪化で、（国連安保理で即時停戦を求める動きに米国は拒否権発動し）G-20で孤立する米国」との標題で報道。昨年インドでのG20外相会議はウクライナ問題でロシアを批判。様相一転

フィニアン・カニンガム
2024年2月21日
Strategic Culture Foundation

　シャベルを手にしたオラフ・ショルツ首相が楽しそうに土を掘っている写真は、彼がドイツ経済を葬り去ろうとしていることを物語っている。

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「一枚の絵は千語に匹敵する」（百聞は一見に如かず）と言う格言があるが、シャベルを手に楽しそうに鍬入れ式をするオラフ・ショルツ首相の姿は彼がドイツ経済を葬り去ろうとしていることを物語っている。

　ショルツだけではない。ベルリン連立政権丸ごと外国宗主国の地方総督のようにドイツ国民を裏切っている。宗主国とは、80年間、軍隊と核兵器でドイツを占領してきたアメリカ合州国だ。

　一体なぜドイツ政治階級は、これほどまでに卑屈で裏切り者なのだろう。簡単だ。彼らはそう思っていない。連中はロシア嫌いと欧米帝国主義の傲慢さに洗脳されているので、連中の哀れな行動は「自然」なのだ。

　ドイツ第二の軍事企業ラインメタル社が所有するニーダーザクセン州の新たな兵器工場の基礎を葬儀屋のような服装をしたショルツ首相が儀式的に作る様子を撮影された。

　同行したボリス・ピストリウス国防相は、先週末のミュンヘン安全保障会議で、ドイツの軍事費は今後10年間で倍増すべきだと述べた。

　ドイツ経済が不況に陥り、ドイツ労働者と家族が生計を立てるのに苦労している時期の最中にだ。かつて強大だったドイツ経済は欧州連合全体の原動力だったが、今や「ヨーロッパの病人」と呼ばれている。ショルツ連立政権下での状況では、病人は間もなく死んで埋葬されるだろう。

　ショルツと彼の政権が引き起こしている自傷行為の酷さには驚かされる。世論調査は、大衆の大きな不満を示している。彼の社会民主党は、最近のベルリン連邦再選挙が証明した通り、票が流出している。

　ロシアの石油とガス供給を遮断するアメリカの方針をベルリンが踏襲した結果、エネルギー経費が高騰しているのがドイツ経済不調の主因だ。

　ヨーロッパ中の農民と同様、壊滅的な光熱費をめぐってドイツ農民も大騒ぎしている。ウクライナ政権の戦争支持のため、EUが監督するのをショルツ政権が許可したウクライナからの安価な農産物の流入にも彼らは憤慨している。

　ショルツ首相と閣僚はドイツを戦時経済に変えつつある。軍事生産を除く経済のあらゆる部門が縮小されつつある。

　ラインメタル社新工場の起工式はドイツ国民に向けてテレビ中継された。ショルツとピストリウスは自分は国家のために英雄的奉仕をしていると思っているようだ。妄想的な現実との彼らの乖離や一般のドイツ人の苦難は実に衝撃的だ。この狂気の沙汰は恐ろしい。

　今後5年から8年内にドイツはロシアと戦争になるかもしれないとピストリウスとドイツ軍司令官連中は国民に警告している。このような無謀な戦争言説は無責任の極みだ。犯罪だ。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をはじめとするロシア指導者たちは欧州との紛争や戦争を望まないと繰り返し述べている。ウクライナ紛争はアメリカ主導のNATO代理戦争特有の問題だ。

　それにしても、ドイツ政治家連中や他のヨーロッパ諸国を掌握した熱狂的戦争挑発は恐ろしい。国家経済全体が戦時体制で組織されている。

　ウクライナのネオナチ政権をロシアが打倒した後、ドイツや他のNATO加盟国を攻撃する準備をしているという考えは、ほとんどの理性的な人々にとって荒唐無稽な空想だ。ところが、洗脳されたベルリンの(そしてEU全般の)ロシア嫌いの政治家連中にとって、そのような恐怖を煽ることが、現実として受け入れられているのだ。

　先週ショルツ首相は、金をむさぼるウクライナ詐欺師ウォロディミル・ゼレンスキー大統領をベルリンで迎えた。過去二年約2000億ユーロの支援と武器を彼の腐敗政権に注ぎ込んだにもかかわらず、ゼレンスキー政権はロシアに対するNATO代理戦争に負けている。

　ところがショルツ首相は、ドイツとウクライナの二国間国家安全保障協定に署名したばかりだ。(イギリスとフランスもそのような協定に署名した。）

　このドイツ協定は「この協定は、ウクライナが再びロシアに攻撃された場合、ドイツは全ての領域にわたる近代的軍事装備を含む迅速かつ持続的な安全保障支援でウクライナを支援する」と述べている。

　「ウクライナが再びロシアに攻撃された場合」とはどういう意味だろう? なんとばかげたことか。ロシアはウクライナと戦争状態にある。ドイツ指導者連中は、愚かにも、あるいは無謀にも、公然と戦争に参戦する文書に署名しているのだ。

　なんと急速にベルリンは狂気に陥ってしまったのだろう。二年前ウクライナでのNATO代理戦争を鎮圧するためロシア軍がウクライナに介入した際、ウクライナ政権を支援するため「ヘルメット」しか送らない慎重さをベルリンは嘲笑された。二年後、ベルリンはレオパルト戦車や榴弾砲、アイリスTミサイルを送っている。今やロシア民間施設を爆撃するのに何の躊躇もない政権への長距離巡航ミサイル「トーラス」供給計画を立てている。

　ウクライナとの最新の安全保障協定(戦争協定)を発表する際、ヨーロッパでドイツはキエフ政権の最大支援国だとショルツは自慢した。

　ウクライナへの軍事支援にベルリンは280億ユーロを約束しており、これはイギリスとフランスの援助を遙かに上回る。ゼレンスキーと彼のネオナチ軍事政権に注ぎ込んだ軍事的、財政的額において、ドイツは、アメリカ合州国に次ぐ第二位だ。

　ドイツの慎重さと技術的効率も、もはやこれまでだ。ウクライナ軍の死者が500,000人を超え、ロシアにひどく負けている戦争に、ベルリンは、かなりの資金を投じている。それなのに、ショルツと彼の負け犬政権下で公金浪費が続いている。

　アメリカ合州国は、ロシアからのノルド・ストリーム・ガス・パイプラインを爆破して、ドイツ経済を密かに妨害した。ところが、ベルリンは何も言わない。

　ドイツ産業基盤と輸出主導の収入は、アメリカとNATOの長年の綱領「ドイツを抑え、ロシアを締め出し、アメリカを中に入れ続ける」ことで破壊されている。ところが、ベルリンは何も言わない。

　ショルツと、お仲間の家臣連中はドイツ国民の安寧を裏切り、何千万人もの人々が虐殺された最後の戦争からわずか80年後に、ロシア国民に対するもう一つの悲惨な戦争に国を追い込んでいる。

　この裏切りはドイツだけで起きているわけではない。元ドイツ国防相ウルズラ・フォン・デア・ライエン(ナチス一族の末裔)の恐ろしく誤った指導の下、欧州連合全体が、何世代にもわたる一般市民を、ロシア憎悪と、アメリカ率いる欧米帝国主義への完全従属に駆り立てられる行き詰まった戦争経済の犠牲にしているのだ。

　これら全ての哀れな従僕は、ヨーロッパのために墓穴を掘っている。エリートによる大胆な裏切りに対して国民が立ち上がらない限り。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/02/21/scholz-and-lackeys-dig-grave-for-germany/

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　西最大の属国ドイツのショルツだけではない。東最大の属国でも同じことが推進されている。

　東京新聞　朝刊　総合面

　危機感あおり 防衛力強化

　岸田首相「東アジア」でも同様事態の可能性」

　敵基地攻撃能力、武器輸出を推進

　昔訳した『ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る』の一節を思い出す。

　それで、疑問に答えようと、ナチス・ドイツの歴史をちょっと調べてみました。いえ我々がナチス・ドイツというわけではありませんが、誰からでも、人の歴史からも教訓は得られます。この場合、私はヘルマン・ゲーリングの思想に興味があったのです。ご存じかもしれませんが、ヒットラーの副司令官で、ドイツ空軍のトップでした。第二次世界大戦が終わった時に、ナチス指導者がニュルンベルクで裁判にかけられた際に、ヘルマン・ゲーリングもナチス政権の他の指導者達と一緒に刑務所に入れられました。そしてニュルンベルク裁判の被告に面接する仕事を与えられた心理学者が彼を訪問したのです。

　それでこの心理学者は記録をとり、実際、戦争から数年後に「ニュルンベルク日記」という本を書きました。自分が書いたことを本に書いています。ヘルマン・ゲーリングとの会話を記録したのです。彼はゲーリングに、ヒットラー、ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的な政策を支持するようにできたのか尋ねたのです？で、手元にそのノートがたまたまあるのですが。我々はいつも言うのですね。「たまたま、これが手元にありまして。」

　ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

　デモクラシータイムス

武器で産業を支える国に∼殺傷兵器で儲けたいですか【半田滋の眼96】20240222 42:33

　日刊IWJガイド

「号外を出しました！『ウクライナがロシアに勝利すると考えるEU市民はわずか10％』！『ロシアが勝利する』と考えるEU市民はその2倍！」

はじめに～＜号外を出しました！＞欧州外交問題評議会（ECFR）による世論調査で「ウクライナが戦場でロシアに勝利すると考えているEU市民はわずか10％」！「ロシアが勝利する」との回答者はその2倍！ 欧州人の2人に1人は、EUと米国の政治システムは「崩壊している」と考えている！ この調査に関する日本のマスメディアの報道は上辺だけ！ ECFRは「ウクライナ戦争は、親EU派と反EU派が対抗する、欧州の『文化戦争』の一部になっている」と分析！ ロシア産天然ガスをめぐる自国の利益を死守したい、中欧・東欧南部・南欧諸国の意向も!?

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ バイデン大統領の実弟ジェイムズ・バイデン氏が下院弾劾調査に登場！ 型通りの否定の証言を行うが、『ポリティコ』が爆弾報告書を発表！ ジョー・バイデン大統領の名前を利用したバイデン・ファミリーの悪質なビジネスは構造的なもの！ 顔と名前を貸したバイデン大統領の懐には多額の金がキックバックされている！】（『ワシントン・ポスト』、2024年2月21日ほか）

【第2弾！ EUにおけるウクライナ支援の象徴的存在であるウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が、「ウクライナのEUへの加盟審議は、EU議会選挙後の6月以降になるだろう」と「手のひら返し」！】駐EUウクライナ大使やEU外交官らは「何を今さら？」と怒り！ 欧州委員長選挙で再選を目指すフォン・デア・ライエン委員長、アウディイーウカ陥落、欧州世論調査を受けて後退？ 再選されても右傾化が予測されるEU議会の運営には困難が待っている!?（『RT』、2024年2月22日ほか）

ソーニャ・ファン・デン・エンデ
2024年2月20日
Strategic Culture Foundation

　ランド研究所によれば、アメリカ合州国には、戦争の好ましからぬ「後」と、戦争のより好ましい「後」の二つのシナリオがある。

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　最近、アメリカの政策立案で著名なシンクタンクがウクライナでの戦争のいわゆる結末に関する長い報告書を発表した。

　アメリカがもう一つの代理戦争に敗北しつつあることをヨーロッパ衛星諸国と共にワシントンとNATO同盟諸国は認めざるを得ない。以前連中はアフガニスタン(20年以上後、第二のベトナム)で敗北し、最近ではシリアとイラクで、そして今ウクライナで敗北した。

　ヨーロッパのいわゆる「ロシア専門家」さえウクライナが敗北しつつあると認めている。

　「今年ウクライナが戦争に負ける可能性を私は排除しない。ロシア軍をヨーロッパは見誤っている」とベルギーの「ロシア専門家」ヨリス・ファン・ブレイドがDe Standaardに語っている。

　ロシアが再び主導権を握っており、ロシア人は戦争を止めるつもりはないと彼は考えている。「欧州をより安全にする歴史的機会を我々は逃した」

　ランドの研究によれば、二つシナリオがあり得る。いわゆる「厳しい」と「穏やかな」戦後だ。もちろん、アメリカには、旧ユーゴスラビアでしたように、操作やクーデターやロシアのバルカン化(分割)の余地がまだ残されている、穏やかな戦後という結末を望んでいる。2022年2月にロシアの特別軍事作戦が始まって以来、ランドによると、欧州における米兵駐留は約10万人に増加した。

　アメリカは攻撃航空機をドイツからリトアニアまで配備した。ドイツからスロバキア、ポーランドにはパトリオット防空システムを。イギリスからポーランドまでF-15戦術戦闘機を。更に最近オランダでそうしているように、ヨーロッパ諸国はルーマニアにF-16を送っている。これらF-16はロシア都市を攻撃する能力がある。これら配備は、ロシアがウクライナを超えて侵略を拡大し、ヨーロッパのアメリカ同盟諸国を攻撃するのを阻止するための戦時強化の一環だとワシントンは言っている。

　ヨーロッパ指導者連中は、ほとんど狂乱状態だ。モルドバ、バルト三国、ポーランドを皮切りに、ロシアはヨーロッパを次々侵略すると彼らは主張している。最近NATOに加盟したスウェーデン同様に、オランダやドイツやフランスは、ロシアからの攻撃を予期するよう国民に警告している。

　政治家連中の常軌を逸した言説に国民は怯えている。徴兵制を復活しなければならず、ドイツではパスポート授与で移民(兵役可能な男性が約150万人)を誘い込んで召集する構想さえ用意されている。

　NATOを脱退し、欧州に自力で防衛させることを示唆する発言を共和党のドナルド・トランプ候補がした後、欧州の指導者連中はアメリカの次期大統領選挙も懸念している。自分たちをアメリカが見捨てかねないと彼らは懸念しているのだ。

　最近ブリュッセルで開催されたNATO会議では、多くの戦争言説が語られた。「我々は予期せぬ事態を想定しなければならない時代に生きている」とオランダのNATO提督ロブ・バウアーが述べた。一方、デンマークとドイツの国防相は、5年以内にロシアと戦争になる可能性があると警告している。

　今後数年内に「厳しい」シナリオになる可能性が高いとアメリカと欧州の首脳は想定している。大企業が支配するマスコミ代弁者を通じて、ロシアは遥かに「リスク受容的」になりつつあると連中は主張している。したがって「厳しい」姿勢が、ロシアの侵略とされるものを抑止するNATOの能力を高める可能性があると想定されているのだ。

　今年もまた、ドイツ、バイエルン州で開催されるタカ派ミュンヘン安全保障会議の時期がやってきた。これは、2007年にプーチン大統領が有名な演説を行い、一極世界が終わり、近い将来に多極世界が出現することを明確にしたフォーラムだ。プーチンの予想は、欧米諸国指導者簾中を大いに悔しがらせた。

　今年ミュンヘンでの主題は、トランプのNATO弱体化案とされるものにより活発化している。アメリカによる防衛という主張は、一部欧州政治家の中で緊急性を増している。ウクライナは武器と弾薬が不足していると彼らは公然と語っている。戦場でロシアは5倍も優位だ。しかも約600億ドル相当のアメリカ支援案が先週上院で承認されたが、共和党が多数を占める下院が拒否する可能性もあり、今のところそうなりそうだ。

　一方、ヨーロッパはこのギャップを埋められず、それゆえ、アメリカと西欧のための代理戦争でウクライナが負けることになる。

　ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領の出席に加えて、ヨーロッパ指導者やロビイストは、ミュンヘンの機会を利用して、共和党上院議員や下院議員にウクライナを(金で)支援するよう働きかけるだろう。アメリカ以外で、今年のミュンヘン安全保障会議ほど多くのアメリカ政治家が一堂に会する場所はない。

　以前からゼレンスキーの会議参加は予想されていたが正式確認はされていなかった。

　昨年西側諸国政治家と安全保障政策専門家による最も重要な会議を彼はビデオで開催した。約二年前ロシア特別軍事作戦が始まって以来、今回初めて彼が直接参加している。彼は自分の立場に不安なのだ。アメリカとEU/NATOのための代理戦争に彼は負けつつあるのだ。

　俳優でウクライナ大統領のゼレンスキーは将来のヨーロッパ支援を必死に確保したがっている。

　ミュンヘン会議には、ジョー・バイデンの代わりにカマラ・ハリス米副大統領が出席する。バイデンの認知症が更に悪化し、来られなくなったという噂が西側メディアで流れている。11月の大統領選挙でバイデンが勝利した場合、二期目の必然的引退は避けられず、ハリスが次期大統領になるのだろうか。それが、おそらく狙いだろう。

　プーチン大統領が言った通り、トランプよりもバイデンを彼は勝たせたいのだ。外交的にバイデンは「伝統的な」政治家で、もちろん気まぐれで予測不可能なトランプよりも、バイデン/ハリス民主党政権の方が理解しやすく評価しやすいことを意味する。

　欧米諸国の覇権とされていたものが粉々に崩壊しつつあるというのが事実だ。「欧米諸国」は、この戦争に敗北しつつあるのだ。特別軍事作戦の前でさえ、彼らの立場と経済は下降スパイラルに陥っていた。

　彼らを支持する政治家やエリート、世界経済フォーラム(WEF)や他の準国際機関(通常、欧米志向)は、この敗北を穴埋めすべく、表向き、気候変動阻止のためだが、実際は豊富な石油とガス資源に基づく経済を破壊して、ロシアを弱体化させ孤立させようとしている。

　ヨーロッパのいわゆる指導者連中は、実際はアメリカの「臣下」で、熱い戦争に変わりかねない新冷戦を作り出す狙いに奴隷のように従っている。グローバル・サウスに思惑を押し付ける(欧米の)国連アジェンダ2030に反し、西側諸国は外交に期待するのではなく、戦争の道を選んだのだ。全ての人の平和と繁栄のために努力しなければならないともアジェンダ2030は述べている。だから、これは、欧米先進国というより、むしろ今や自らのウソにどっぷり浸かっているウソの帝国による、もう一つのウソだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/02/20/us-planning-for-aftermath-of-ukraine-war/

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　東京新聞朝刊　特報面

ウクライナ侵攻二年

問われる日本の支援

早くも復興ビジネス全面

独自の平和外交どこへ

原則を転換　米へ迎撃ミサイル
広島サミット「核抑止論」を肯定

フィニアン・カニンガム
2024年2月19日

　ウクライナ代理戦争で、アメリカ率いるNATO枢軸をロシアは打ち負かすだろう。しかし勝利は、プーチンがもっと早く行動していた場合より長くかかり、より血なまぐさいものになった。

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　最近のロシア・メディア・インタビューで、ウラジーミル・プーチン大統領は興味深いことを認めた。ウクライナでの軍事作戦を命じるためもっと早く行動しなかったことを「後悔している」と彼が述べたのだ。

　全体として、インタビューで、アメリカが率いるNATO代理戦争に対するウクライナでの勝利の見通しについてプーチンは自信を持っているように聞こえる。この紛争は、2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻してから今週で2年を迎える。

　優勢なロシア軍による敗北で、NATOが支援するキエフ政権がぐらついているのを独立した評論家や欧米マスコミさえ認めている。ここ数日の戦略都市アウディーイウカ陥落は、政権の最終的崩壊を予感させる。

　ウクライナの東部と南部の領土の約20%をロシアは支配している。領土にはドンバス地域とクリミアが含まれ、現在法的にロシア連邦の不可分の一部となっている。

　それにもかかわらず、もっと早くウクライナ政権に立ち向かうようロシア軍に命じるべきだったとロシア大統領はインタビューで率直に語ったのだ。

　プーチン大統領発言を引用して「唯一後悔しているのは、まともな人々を相手にしていると信じたため、もっと早く積極的行動を起こさなかったことだ」とロシアのタス通信は報じている。

　旧東ウクライナのロシア系住民を守り、NATOが支援するキエフ政権を非ナチ化するための特別軍事作戦をロシアがどれだけ早く開始すべきだったかプーチンは明言しなかった。

　2014年と2015年にドイツ、フランス、ロシアの仲介で交渉されたミンスク和平合意に彼は言及した。

　プーチン大統領はこう付け加えた。「この点に関し我々は騙されていたことが後に判明した。なぜならドイツ元首相[アンゲラ・メルケル]とフランス元大統領[フランソワ・オランド]両者が合意を履行するつもりはなかったと公の場で率直に認めたからだ。それどころか連中はキエフ政権により多く兵器を送付する時間稼ぎをしていたのだ。それがまさに連中がしたことだ。

　2014年5月早々「プーチンはウクライナに軍隊を派遣すべきだ」という見出し記事を私は書いた。

　当時は無謀な発言に見えたかもしれないが、その後10年の出来事が、この主張の正しさを証明している。

　この記事は、(アメリカの対イラン経済制裁で私の仕事が潰されるまで)私が定期的にコラムを書いていたイランのニュースメディアPress TVに2014年5月4日頃、初めて掲載された。Press TVの私の元記事へのリンクは、インターネットから削除されたようだ。幸いなことに、当時ポール・クレイグ・ロバーツのウェブサイトを含む他のサイトに記事は再掲された。ロバーツは、ロナルド・レーガン大統領政権で財務次官補を務めた非常に尊敬されているアメリカ人作家で、情報通の評論家だ。

　コラムでは、5月2日にオデッサで40人以上の民間人が殺害された虐殺を私は取り上げた。選挙で選ばれた親ロシア大統領に対するCIAが支援するクーデターの結果、2014年2月にキエフで権力を掌握したNATOが支援するネオナチ政権に彼らは抗議していた。この反ファシスト抗議行動参加者は市内の労働組合会館に避難したが、そこにキエフ政権支持者が放火した。記事は、2014年4月の前月、現在のネオナチ政権を権力の座に就かせたクーデターの二カ月後、当時のCIA長官ジョン・ブレナンがキエフを訪問していたことも強調している。クーデター後、キエフ政権によるいわゆる「対テロ作戦」をCIAは指揮した。NATOにより兵器を与えられ、訓練された、この政権のネオナチ準軍事組織は、キエフでの違法権力掌握に反対するドンバスのロシア人を攻撃し始めた。その後NATOが煽った内戦で、約1万4000人が死亡し、100万人以上が避難を余儀なくされた。

　2014年から2022年までの8年間にわたるドンバス住民に対する内戦と侵略で、最終的には、二年前プーチンがロシア軍介入を命じるに至った。

　もちろん欧米諸国政府やマスコミは、プーチンとロシアが、いわれなくウクライナを「侵略」し主権を侵害し他のヨーロッパ諸国を脅かしたと中傷して歴史を歪曲した。

　上に引用した最近のインタビューでプーチンが述べた通り、彼が軍事介入を遅らせた主な理由は、ドイツ、フランスや他のNATO諸国にモスクワが騙されていたためだ。ミンスク合意の下で、西側諸国がウクライナ紛争を外交的に解決するという公然たる誓約は本物だとロシア指導部は信じていたのだ。

　著者が引用した記事は、ミンスク合意が成立する前に出版されたものだ。以下はその記事の抜粋だ。

　「(2014年5月のウクライナでの)現在の状況は、NATOが支援するグルジア軍が、ロシア同盟国である南オセチアを不安定化させようとした2008年、南オセチアでのアメリカ主導の秘密作戦に似ている。その時、ロシアは断固行動し、軍隊を送り込み、NATOの陰謀を敗走させた。そしてワシントンは引き下がった。

　「またしてもワシントンは(ウクライナで)政権を転覆し、嘘をつき、殺害し、脅迫している。しかし、それは卑劣なはったりで、プーチンは直ちに叩きのめすべきだ。この身勝手な欧米ゲームを許すには、現実は余りに深刻だ。ワシントンがキエフに据え付け、今や全力で活動しているファシスト準軍事組織や政治ギャングにより、ウクライナで人々の命が本当に危険にさらされている。今週末の(オデッサでの)血なまぐさい出来事は、差し迫る脅威の悲劇的証言だ。

　私の記事は、戦争の更なるエスカレーションを防ぐため、ウクライナに軍隊を派遣するようプーチン大統領を促していた。野放しにされれば、ロシアに対する暴力と脅威をNATO諸国が増大させるという主張を展開していた。

　本記事執筆の時点で、2014年2月のクーデター後、NATOが支援するファシストがウクライナで引き起こした死者は100人程度にのぼる。2014年から2022年にかけて侵略がエスカレートすると、死者数は14,000人に増加した。ロシアの作戦開始後、ウクライナでの紛争が2年続いた後、死者数は少なくともウクライナ兵50万人、ロシア軍側人数は不明だ。戦争前、キエフ政権がロシア連邦領土で発射したNATO長距離兵器で多数のロシア民間人も殺害されている。しかもNATOは、ロシアとの直接敵対者として代理戦争にますます深く関与するようになっている。

　おそらく、国益を守るためロシアがもっと早く行動していれば紛争は封じ込められたはずだ。もっと早く行動しなかったのを、プーチン大統領自身も後悔している。

　10年近く前に出版された私の記事をプーチン大統領が読んだとは思わない。しかし、もし彼が主導権を握っていたら、NATO軍との対決を遅らせるのでなく、NATO軍がウクライナの脅威を強化する前に、その後の破壊や死の多くを回避できたはずだ。

　これは、後知恵が素晴らしいものである場合ではない。警告の兆候は2014年に明らかだった。プーチン大統領が認めている通り、ロシアはもっと早く介入すべきだった。

　結局、ウクライナでの代理戦争で、ロシアはアメリカ主導のNATO枢軸を打ち負かすだろう。だが、勝利は、プーチンがもっと早く行動していた場合より長くかかり、より血なまぐさいものになった。

　いずれにせよ、少なくとも一つ建設的教訓が得られた。アメリカ合州国とNATOの手先は決して信用できない。ロシアは国益を守るため常に断固行動し、西側諸国との関係は本質的に裏切りで、悪意があり、全く信頼できないものなのを前提にしなければならない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/02/19/putin-regrets-not-acting-sooner-in-ukraine-sorry-to-say-but-i-told-you-so-vlad/

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　Duran ナワリヌイ死亡報道時は、まさにミュンヘン安保会議の最中。

Munich in despair as EU sinks, Russia surges and Trump looms　27:50

　The Chris Hedges Report

This is a panel discussion I took part in with former UK Ambassador Craig Murray and other diplomats, activists and journalists following the first day of Julian Assange's final appeal hearing.　 1:04:43

　日刊IWJガイド

「イランのパイプラインを爆破する『テロ』！ イスラエルのメディアまで自国の犯行を疑う！ イスラエルが『不処罰』なのは米国の庇護のせい！」

はじめに～イスラエルによるイランへの一方的な攻撃が激化！ イランの主要パイプラインをイスラエルが破壊！ これはまぎれもない大規模「テロ」！ これまでに類例のない市民生活への直接的な打撃!! イスラエルの非道だけが許されるのは、米国の庇護のせい！ IWJは中国のパイプラインへの攻撃の可能性について、米国の軍事戦略家のトーマス・ハメス博士に直接取材！「パイプラインなど爆撃すればいい」と驚くべき回答！ ロシア・イランでのパイプラインの破壊は、中国でも起こる可能性がある！ そんな戦争に日本は巻き込まれていいのか!?

2024年2月14日
Moon of Alabama

　イスラエル北部国境の状況はエスカレートしつつある。まもなく本格的戦争に発展する可能性が高い。この状況は、既に自らの悪行に対しイスラエルが支払わなければならない経済的代償を増大させている。

　国際格付け機関ムーディーズがイスラエルの信用格付けを引き下げた。これはイスラエル国債利払いの増加を招くだろう。

　ユダヤ教の安息日、土曜日まで発行されなかったが、先週金曜日付けの報告書で、ムーディーズはイスラエルの格付けをA1からA2に公式に引き下げ、今後更に格下げする可能性も付加した。ムーディーズに対し、英米マスコミは即座に反応した。

　「イスラエル反撃」とフィナンシャル・タイムズは見出しを付けた。同紙は更に「(ベンヤミン・)ネタニヤフ首相は、ユダヤ教の安息日をめぐる珍しい声明でこう述べた。『格付け引き下げは経済とは関係なく、もっぱら我々が戦争状態にある事実によるものだ。戦争に勝った瞬間、評価は元に戻るし、我々戦争に勝つ』」AP通信報道では「ムーディーズの格下げをイスラエル財務大臣が非難」している。「ムーディーズの格下げにもかかわらず、イスラエルは強力な開放的経済だ」とルパート・マードックのメディア「フォックス」は主張した。ニューヨーク・タイムズ紙によると「イスラエルの信用力は依然高いが、格付け機関はイスラエルの見通しは否定的だと指摘した。A2の評価は依然高い評価だ。

　更なる格下げにつながる可能性のあるいくつかの否定的な問題がある。

　ムーディーズ・リポートによると「下振れリスクはA2の格付けレベルにとどまっている。特にイスラエル北部のヒズボラが関与するエスカレーションのリスクは残っており、ムーディーズの基本シナリオで現在想定されているより遙かに大きな悪影響を経済に与える可能性がある。そのようなシナリオでは、政府財政も、より強い圧力にさらされるだろう」と述べた。

　ムーディーズ報告が出た直後、ヒズボラ指導者ハッサン・ナスラッラーは、イスラエルへの圧力を強めようとした。

　ガザに対するシオニストの野蛮な戦争が終わるまで、ヒズボラはレバノン国境近くのイスラエル占領地に対する国境攻撃を続けるとヒズボラ書記長サイード・ハサン・ナスラッラーは繰り返した。

　「ガザ攻撃が止めば南レバノンでの砲撃は止む」とサイード・ナスラッラーは述べた。
...
　ガザ停戦後も、イスラエル国防軍は南レバノン侵略を止めないという発言でのシオニストのヨアブ・ギャラント国防相による最近の恫喝に対し、ヒズボラは攻撃を続けるとヒズボラ書記長は発言した。

　「ガザに対する戦争が終われば、我々は攻撃をやめる。敵が敵対行為を再開すれば、我々は規則と公式に照らして行動する」。

　ヒズボラ軍を撤退させ、停戦させるというレバノン政府経由の西側諸国要求をナスラッラーは拒否した。

　敵を抑止しレバノン攻撃を阻止するのはヒズボラの義務で責任だとサイード・ナスラッラーは断言し、レジスタンスの対応は相応ながら効果的かつ生産的だと付け加えた。

　事態がエスカレートした場合、既に北部から避難を余儀なくされた何十万人もの入植者は故郷に戻れないとサイード・ナスラッラーは強調した。

　紛争地帯を拡大すれば、パレスチナ北部から立ち退きを余儀なくされる200万人の入植者を収容するための避難所、地下室、ホテル、学校を「イスラエル」は準備しなければならないとサイード・ナスラッラーは警告した。

　もし敵イスラエルがレバノンに対して戦闘地域を拡大すれば、ヒズボラもそうするとサイード・ナスラッラーは強調した。
...
　「ヒズボラ戦闘員を国境からリタニ川まで押し戻すより、国境までリタニ川を前進させる方が容易だ」とサイード・ナスラッラーは述べた。

　詳細は後日発表される。

　民間人に対する途方もない攻撃を除き、ガザ戦争のいかなる目標も達成できずに130日以上「イスラエル」は失敗しているとサイード・ナスラッラーは強調した。

　ヒズボラ殉教司令官達を追悼する日、金曜日(2月16日)に行う予定の演説で、シオニストのガザ戦争に関し詳細を述べるとサイード・ナスラッラーは強調した。

　シオニスト国家の軍隊に対するヒズボラの活動の広がりは欧米ニュースではめったに触れられない。

　アル・マナール特派員:

　南レバノンのレジスタンスは、これまでのところ以下の攻撃を行っている。

• サファドの北部地域司令部。
• 「ブラニット」の第91ガリラヤ師団司令部
• キリヤット・シュモナの第769東部旅団司令部。
• メロン航空指揮統制基地
• ベイト・ヒレル・イスラエル国防軍基地
• 占領下のゴラン高原にあるケラ訓練所
• ヘルモン山のマアレ・ゴラン・イスラエル国防軍基地
• 後方の前線と軍集結地に沿ったほとんどの砲兵陣地
• 国境沿いの全てのイスラエル国防軍陣地

　これら全てのレジスタンスによるが攻撃は、あらゆる軍事的、砲火圧力や、イスラエルの脅しが、レジスタンスの作戦継続を阻止できないことを裏付けている。レジスタンスは、まず神に、次にその軍事力、戦闘員の精神、そして人々の回復力を示しながら、完全な自信を持って進んでいる。

　サファド本部敷地が攻撃されたのは今朝のことだった。これはイスラエルによる更なる攻撃がレバノン南部の民間施設を攻撃した後に続いた。

ハラ・ジャバー @HalaJaber -2024年2月13日　 23:01 UTC

緊急:#Hezbollah #Israel 北部の都市サフェドの陸軍基地を標的にロケット弾の集中砲火を浴びせた。
1人が死亡し、8人が負傷し、1人が重体だという。
ロケット弾の一部がレバノン国境から約13キロ(8マイル)離れた #Safed 北部軍司令部基地に着弾したとイスラエル国防軍は発表した。

　サファド攻撃は、以前の攻撃後の(軽度の)エスカレーションだった。

　イスラエルの残虐行為によるパレスチナ人犠牲者と違い、攻撃によるイスラエル人死傷者はイスラエルで見出しを飾った。

　レバノンから発射されたロケット弾の集中砲火がサフェドと北部の都市の軍基地に激突したため、イスラエル人女性1人が死亡し、8人が負傷したと軍と医療関係者は述べた。

　この攻撃を受けレバノンで「広範囲」空爆を開始したとイスラエル国防軍は発表した。

　ロケット弾発射の即時の主張はなかったが、イスラエルが戦争を仕掛けているガザのハマスのテロ集団を支援するため、ここ数ヶ月、イスラエル北部にロケット、ミサイル、ドローン攻撃を連日行っているヒズボラのテロ集団に実行されたと考えられている。

　レバノン国境から約13キロ(8マイル)離れた地域の陸軍基地にロケット弾が着弾したとイスラエル国防軍とサフェド市は発表した。

　イスラエルの北部国境における死傷者数は依然非常にまばらだ。

　これまでのところ、国境での小競り合いにより、イスラエル側で民間人6人が死亡し、少なくとも9人のイスラエル国防軍兵士と予備役兵が死亡している。シリアからの攻撃も何度かあったが、負傷者は出ていない。

　現在進行中の小競り合いでイスラエルに殺害された194人のメンバーの名前をヒズボラは挙げているが、そのほとんどがレバノンで、一部はシリアでも殺害されている。レバノンでは他のテロ集団の工作員29人、レバノン軍兵士1人、民間人約20人(うち3人はジャーナリスト)が殺害された。

　イスラエルが高い経済的代償を払い、より多くの入植者を避難させなければ、死傷者の割合は変わる可能性が高い。

　レバノンのヒズボラ専門家で、現在イギリスのカーディフで教鞭をとっているアマル・サードは、ヒズボラの考えを次のように説明している。

アマル・サード @amalsaad_lb - 2024年2月14日　10:58 UTC

　今朝のヒズボラによるサフェドへの質的に異なる攻撃の背後には、いくつかメッセージがあり、戦争が始まって以来最も深刻な攻撃としてイスラエルは扱っており、ベン・グヴィルはそれを「宣戦布告」と呼んでいる。

　最前線にあるのは昨日のナスラッラー演説にある通り、国境を越えた敵対行為をやめろというイスラエルと欧米の要求に屈しないというヒズボラのメッセージだ。それはシドンの奥深くにまで達する南レバノンにおけるイスラエルの暗殺攻撃への反撃でもある。

　しかし、このエスカレーションの時期は、パリ停戦提案をネタニヤフが破棄したことと、彼の政権がラファを侵略すると脅したことにも関係しているようで、その結果、対レバノン全面攻撃の可能性が高まるだろう。ネタニヤフが停戦を拒否し続けた場合、イスラエル軍が負わねばならない攻撃と死傷者の感触をヒズボラはイスラエルに与えている。

　予想通り、イスラエル占領軍はサファド攻撃に対し更にエスカレートして対応した。

　水曜日、イスラエル軍はイスラエル軍戦闘機が「レバノンで一連の攻撃を開始した」と述べ、数カ月にわたる国境を越える砲撃後、両国間の戦争への懸念が高まっている。

　空爆の詳細をレバノン軍は明らかにしていないが、アドチット、サウワネ、シハビーエなど南部の村々への空爆をレバノン・メディアは報じている。

　医療関係者によると、レバノンからの砲撃でイスラエル北部で複数の負傷者が出た数時間後に、この攻撃が行われた。
...
　イスラエルとヒズボラ間で再び本格的紛争が勃発する恐れが高まっており、国境の両側で数万人が避難を余儀なくされ、地域の緊張が高まっている。

　先月「いつになるかは分からないが、今後数カ月のうちに北部で戦争が起きる可能性は過去よりずっと高いと言える」とイスラエル軍のヘルジ・ハレヴィ司令官は述べた。

　前回のイスラエル攻撃後、イスラエル軍により民間人四人が殺害または負傷したとレバノン側は述べた。

　敵意の高まりは、イスラエルとヒズボラ間で「もし」戦争が起きるのかどうかという問題ではなく、「いつ」起きるかという問題のところまで来ている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/escalation-in-northern-palestine.html

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　イスラエルの悪事もう一つ。銃撃の中、赤新月に助けを求める六歳少女の電話音声

Six-year-old Gaza girl found dead days after pleading for help • FRANCE 24 English 5:17

　Scott Ritter Extra　ナワリヌイの死について

The Tragic Death of a Traitor
Part One: Origins

　The Chris Hedges Report

This is a panel I moderated on Monday evening with Stella Assange, attorney Jennifer Robinson and Kristinn Hrafnsson, Editor-in-Chief of WikiLeaks, at The Frontline Club in London.　57:06

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

如何なる戦争であれ、戦争は当時国の経済を疲弊させる。 イスラエル経済は5分の1縮小、この縮小は避難と予備役の記録的な召集によって促進された（RT） 経済成長の主な原動力である個人消費は第４・四半期に２７％減少（CNN）。ガザ継続はイスラエルを経済的に弱体化させる

　日刊IWJガイド

「ウクライナは英独仏と2国間安全保障協定に署名！ NATOは内部崩壊!? ウクライナ軍の敗走にゼレンスキー大統領は西側に責任転嫁！」

　はじめに～ウクライナは英独仏3ヶ国と2国間安全保障協定に署名！ NATOの集団安全保障の原則が空洞化!!

　NATO国防相会合でストルテンベルグ事務総長は100万機のドローンの提供を約束！ 有志国連合ならぬ無人機連合！ しかし米・バイデン政権は、600億ドルのウクライナ支援法案を議会に反対され、オースティン米国防長官はNATO国防相会合とミュンヘン安全保障会議を病欠！ 次期米大統領とも目されるトランプ前大統領は「金を出さないNATO諸国はロシアから守らない」と発言！ 欧州と米国の間にも亀裂！ しかもミュンヘン安保会議の真っ最中に、アウディーイウカ陥落が報じられ、ゼレンスキー大統領は「敗退の原因は武器不足」だと、西側諸国に責任転嫁して非難！

　ガザは余りに明白で善悪の白黒がはっきりしているので、それがあなたに見えないなら、あなたの内部の方向制御装置に何か深刻な欠陥があると思わざるを得ない。

ケイトリン・ジョンストン
2024年2月19日

　『物語のマトリックスの端』からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　「イスラエル・パレスチナ紛争の複雑さを理解する知性があなたに欠如しているだけだ!」というイスラエル擁護者の発言を見たことがある。

　ここ数日で、ガザで意図的に子どもを選び、イスラエル狙撃兵が頭を銃撃していることや、イスラエル軍が囚人を病院に送り込み、避難しろというメッセージを送った後、手錠をかけた状態で処刑したことや、ガザの人々の民族浄化を促進するため、エジプトがシナイ砂漠に難民キャンプを建設し始めたことなどを我々は知った。

　「複雑」。これは複雑ではない。

　「複雑」というのは、機能不全の関係や積極的大量虐殺など、あまり詳しく見てほしくないことに関し、人々が言うたわ言にすぎない。

There are no words. pic.twitter.com/47DQo3FqXC

— UNRWA (@UNRWA) February 17, 2024

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　実際、ガザに関して間違っている人々の意見を読むのをやめた。これまで何年も意見を読んでいた人々だ。いくつかの問題に関し、文字通り、記事を読んいる全ての人と意見が合わないことが時にあるが、ガザは即座に私にとって超えてはならない一線になった。ガザ問題を正しく理解できていなければ、何を言っても無価値だ。

　私はこのような単一問題に対して超えてはならない一線を引いたことなど決してなかった。反帝国主義の社会では、通常、ある問題を正しく理解している多くの人々が他の問題で間違えるのは受け入れなければならない。イスラエル・パレスチナに関して正しい人がロシアに関するプロパガンダを鵜呑みにするかもしれないし、ウクライナとシリアに関して正しい人が中国に関するプロパガンダを鵜呑みにするかもしれない。またアメリカのリバタリアンなど外交政策で同意する人々ともイデオロギー的違いがあるのはよくある。

　だが、ガザは余りに明白で善悪の白黒がはっきりしているので、それがあなたに見えないなら、あなたの内部の方向制御装置に何か深刻な欠陥があると思わざるを得ない。TikTokの十代の若者に見えるのに、プロの外交政策評論家に見えないなら、プロの外交政策評論家に何か問題があるのだ。

　4ヶ月経った今も私は後悔していない。何らかの機会を失った気はしない。多様で異端な情報源を開拓しようと努めているが、大量虐殺や民族浄化が問題ないと考えるほど私は多様で異端ではない。頭を柔らかくしていようと思っているが、いわゆる脳が溶け落ちるほど柔らかくはしない。

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　アメリカに中央集権した帝国が、次に、邪悪な専制君主から資源豊富な国の人々を救い出すための「人道的介入」を準備する際は、ガザでの公然たる大量虐殺を連中がいかに支援したか想起願いたい。

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　イスラエルがしていることに関して本当の事実を言うのはヒトラーだという主張や、イスラエルが内心爆撃したがっているのはハマスだという主張は、プロパガンダ管理を子どもに任せたら、子どもがでっちあげるウソのようなものだ。

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　好きなミュージシャンが天寿を全うせずに亡くなったのを悲しむ時はいつも、少なくとも彼らは、もう一人のボノになるほど長生きしなかったのだと思って自分を慰めている。

#U2 frontman Bono chanted Alexei #Navalny's name with the audience during his concert in Las Vegas

"Putin would never ever say his name. So I thought tonight people who believe in freedom must say his name. Not just remember it, but say it." pic.twitter.com/lWwTwOs8Tw

— NEXTA (@nexta_tv) February 18, 2024

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　いわゆる「報道の自由」というものを、確実に欧米帝国のプロパガンダ機関として機能するようにさせておくには、マスメディアに帝国に確実に忠誠を誓う人々を出世させ、帝国に反対する人々の意見を拒否させれば良い。それだけで済む。

　そして、まさにそうなっている。アメリカと同盟諸国が世界中の人々にもたらしている深刻な悪に反対し、帝国の解体を求め、資本主義の終焉を支持すれば、マスメディアでは出世できない。「帝国の命令により、お前は全ての主流メディアから締め出される」という通知を受け取ることは決してなく、仕事に就けないのに気付くだけだ。帝国の方針に従う仲間が出世して行くのを見ながら、自分は次々閉ざされた扉に遭遇する。

　これは、ほとんどの場合、壮大な一枚岩の陰謀の一環として起きるわけではない。主に、大きな影響力を持つ主要メディアを支配する裕福な連中が、彼らの富の前提である政治的現状を維持するのに十分な既得権益を有しているおかげだ。

　20世紀初頭、大規模心理操作により、大衆を従順で言いなりにできることを示す研究をジークムント・フロイトの甥エドワード・バーネイズが始めた。以来100年経ち、絶え間ないプロパガンダの洪水ですっかり飽和状態にマインド・コントロールされたディストピアの中に我々はおり、我々を支配する連中が、我々の仲間の人々に、我々の名において計り知れない恐怖をもたらすのを許している。

　プロパガンダや政府の秘密主義や検閲やシリコンバレーのアルゴリズム操作や全ての主要メディアからの反体制派の意見排除によって世界に対する理解が曖昧にされている社会ではなく、真実に基づいた社会に我々が暮らしていれば、このようなことは起きなかったはずだ。権力者連中はガザで大量虐殺を犯しながら、あるいは優れたジャーナリズム活動のかどでジュリアン・アサンジをアメリカ刑務所に引き渡す準備をしながら、我々を放置しておかずに操っている。彼らの人数より我々の方がずっと人数が多く、我々が連中の行動に同意しなければ連中は決して我々に立ち向かう勇気がないはずだ。これに対する我々の同意は、それを維持するのに既得権益がある連中により入念にでっち上げられている。

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　イスラエル・パレスチナ問題は長年、西側諸国の反帝国主義感情の入門薬物のようなものだった。自国政府が何か恐ろしいことを支援し、メディアがそれに関して嘘をついているのを人々が見て、それが他にどこで起きているのかに興味を持って目を開くのだ。

　この現象にガザがロケット燃料を注入した。我々の政府による全面支援とメディア・プロパガンダの隠れ蓑のおかげで、我々の同胞に深刻な悪が行われているパレスチナ人の窮状を、他の時代よりずっと明確で理解しやすい明白な証拠で、ソーシャル・メディア投稿記事は何ヶ月も一杯だ。このため膨大な数の西洋人が「我々は悪者なのか?」と感じる瞬間を過ごしている。

　このハッと悟る瞬間が欧米外交政策の他の側面に広がり始めるのは時間の問題だ。ロシア。中国。中東。中南米。アフリカ。21世紀だけでもアメリカ率いる侵略戦争で何百万人もの人々が殺された。何百もの米軍基地が地球を包囲している。核の瀬戸際政策。飢餓制裁。代理戦争。クーデターやカラー革命演出。絶え間ない選挙干渉。世界どこであれ従わないあらゆる国を転覆させ破壊するためアメリカ帝国は容赦なく働いている。

　既にイエメン、イラク、シリアに対するバイデン政権の攻撃が、そのような侵略が通常受けるより遙かに多くの反発を受けているのを我々は目にしているが、それはガザによって目を覚まされた人々が、これら軍事暴力行為がパレスチナ人に対するイスラエルの残虐行為に関係しているのを理解しているためだ。彼らの意識は既に拡大し始めている。

　今後、帝国にとって、より楽になることはあるまい。一度開いた目は二度と閉じない。プロパガンダや情報歪曲のベールを見通す洞察は益々深く浸透していくだろう。帝国言説管理者連中は確実に難しい仕事を抱えている。

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　画像はElvert Barnesから (CC BY-SA 2.0)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/19/nobody-who-gets-gaza-wrong-is-worth-listening-to/

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　文中のバーネイズについては『PR!: 世論操作の社会史』が詳しい。高価だが、それだけの価値はある。

　クリス・ヘッジズ氏、まさにアサンジを話題に記事を書いている。

　The Chris Hedges Report

Julian Assange’s Final Appeal - Read by Eunice Wong

Julian Assange will make his final appeal this week to the British courts to avoid extradition. If he is extradited it is the death of investigations into the inner workings of power by the press.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

低迷岸田内閣…３全国紙で内閣支持率最低、朝日２１％（前回比２P下落）、毎日１４％（同７P下落）で、自民が政権復帰した１２年１２月以降で最低。読売２４％最低横ばい “国民の評価は厳しく〝壊滅的〟。内政での上がり目は事実上、皆無”

　日刊IWJガイド

はじめに～ウクライナ東部ウクライナ軍「最後の要衝」であるアウディーイウカが陥落！ ロシアのショイグ国防相が勝利宣言、プーチン大統領は「重要な勝利」と称賛！

【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

【第1弾！ タッカー・カールソン氏によるロシアのプーチン大統領へのインタビューに対し、ロシアの著名ジャーナリストが米バイデン大統領へのインタビューをホワイトハウスへ要請！「露米間の対話を継続する目的」との要請に、ホワイトハウスはいまだ応じず！（『スプートニク』、2024年2月18日）

【第2弾！ タッカー・カールソン氏が、プーチン大統領へのインタビュー後、テレビ司会者のエマド・エルディン・アデブ氏のインタビューに応じ、「ロシアがNATO加盟を望んでいた」ことを明らかした！ これを阻止したアメリカ国内の勢力こそ、ウクライナ紛争の元凶!!】（『RT』、2024年2月12日ほか）

【第3弾！ 米国務副長官に「ジャパン・ハンドラー」カート・キャンベル氏が就任！】早速韓国、日本の外務次官と電話会談を行い、米韓同盟、日米同盟と3ヶ国関係の強化を表明！ キャンベル氏は民主党・鳩山由紀夫政権での普天間移設問題で、民主党を「分断」した人物!?（『米国務省』、2024年2月12日）

2024年2月9日
Moon of Alabama

　ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ軍最高司令官ザルジニー将軍を解任した。

　ザルジニーはシルスキー将軍に取って代わられたが、シルスキーは勝利の見通しなしに肉挽き器に押し込むことで軍隊に嫌われていたため、やや予想外の選択だった。ロシア人として生まれたシルスキーはデバルツェヴォ(2015年)、ソレダル(2023年)、バフムート(2023年)の壮絶な戦いに敗れている。現在アウディーイウカは騒然たる状況で陥落する可能性がある。

　噂によると、シルスキーは既にアウディーイウカの部隊を増強するため予備役を命じたという。ロシアのFAB爆弾が彼らを歓迎するだろう。

　エコノミスト誌はシルスキーを以下のように評している。

　シルスキー将軍は、たとえ人員や兵器の代償が高くとも敵と交戦するのを厭わないという評判がある。彼は、現役将校から強い反発を引き起こす分裂的人物だ。彼のプロフェッショナリズムを称賛する人もいれば、部下を怖がらせ、恐怖で支配していると言う人もいる。彼は大統領の優先事項に疑問を呈する可能性が低い。彼が国防大臣職を引き受けた後、指揮スタイルを和らげ、権力に真実を語ることを学ばなければなるまい。

　この再編は将校が指揮系統の新役職に異動するので混乱を引き起こすだろう。これら変更がウクライナの戦闘能力を低下させないことが重要だ。やがてシルスキー将軍が主に防衛のために軍隊を使うにせよ、この国は新たな動員が必要だ。当面そうすべきだ。

　ザルジニーが解雇され、シルスキーが昇進した最ももっともらしい理由についてシンプリキオスが論じている。

　なぜ全軍が嫌っているとされる司令官をゼレンスキーが任命するのか自問願いたい。

　実際、これはバグではなく「意図的変更」だ。

　ザルジニーが解任された理由は余りに強力になりすぎたためで、軍隊と民衆に愛されすぎたことを想起願いたい。なぜだろう。理由の一つは、彼が軍隊のために何度も戦ったゆえの可能性がある。2023年初頭、バフムートから部隊を撤退させるようゼレンスキーに懇願したのを示す文書が流出したが、ヤク漬け総統がスターリングラード防衛戦のロマンチックな妄想に駆られ、象徴的な都市防衛にしたくて、それを拒否した。

　夏の壮大な「反攻」の間、ラボティノとマラ・トクマチカ付近の悪名高い死の道で、最初の数回の掃討でレオパルトとブラッドレー隊列が壊滅的打撃を受けた後、スポンサーのアメリカは大いに悔しがり反対したが、ザルジニーは第10軍団の旅団を後退させ、それを控えめに使い始めた。

　最近では、ザルジニーが同様にアウディーイウカからも完全撤退させようとしたとされている。無駄な努力とわかっていることのために兵士を浪費するのが彼は好きではないようだ。一方、シルスキーは兵員を喜んで粉砕しているように見える。

　それで、それはもう明らかになっただろうか? ゼレンスキーは支配できる最高司令官を必要としているが、その人物は軍隊に広く愛されているわけではない。機会を捕らえて「キーウに進軍」し、ゼレンスキーを城塞から追い出すために軍隊を使えない人物。シルスキーは反抗的でなく、人気がなく、カリスマ性がなく、最も重要なことに政治的野心に誘惑されず、ゼレンスキー政権に対して理想的な従属的雑用係という完璧な役割にふさわしいように見える。

　ザルジニーが今後何をしようとしているのか、まだ何も語られていない。彼は軍隊から尊敬されており、「民族主義者」つまりウクライナ・ナチス民兵とも良好な関係を築いている。彼はゼレンスキーに反対する一部政治家の支持も得ている。

　それゆえ、クーデターが、この変化のあり得る結果だ。

　昨日、ウクライナ前線でのインタビュー情報で、ウクライナ軍が置かれている全くの修羅場をワシントン・ポスト記事が描いている。

　ここ数日、前線でのインタビューで、十数人の兵士と司令官がワシントン・ポスト紙に語ったところによると、戦場で攻撃の主導権をロシアが取り戻し、攻撃を強化している今、人員不足が最も重要な問題になっているという。

　彼の部隊で現在、ロシア軍の攻撃を食い止めるため最前線の塹壕に配備されている歩兵部隊は40人未満だとウクライナ東部で戦闘中の機械化旅団の大隊長は述べた。完全装備の大隊は200人以上になるはずだとこの司令官は言った。

　通常の状況下では機械化大隊は長さ3kmの前線を保持することになっている。歩兵が40人しかいないので、それは不可能だ。枯渇状態の更なる悪化は急速に進むだろう。

　彼の部隊の中隊は平均して本来あるべき人員の約35%しか配置されていないと大隊長オレクサンドルは述べた。2番目の突撃旅団大隊長は、これは戦闘任務を遂行する部隊の典型だと述べた。

　負傷から帰還した兵士は含めずに、何人新兵を受け入れたか尋ねられたオレクサンドルは、彼の大隊は過去5カ月間に5人送り込まれたと答えた。新兵は訓練が不十分な傾向があり、ノウハウが不足しているため負傷したり殺されたりする可能性があるにもかかわらず、援軍がひどく必要とされているため、すぐ戦場に送るかどうかというジレンマを生み出していると彼や他の司令官は述べた。

　「全ての根底にあるのは人手不足だ」とオレクサンドルは言う。

　「今後どうなるか? 私にはわからない」と彼は付け加えた。「前向きな可能性はない。皆無だ。それは多くの死、壮大な失敗で終わるだろう。そして、おそらく、2022年にハルキウ州で敵が陥ったように、どこかで前線は崩壊すると思う」と彼は述べた。

　新しいウクライナ動員法は、軍に新兵を補充することになっているが、ウクライナ議会で依然ノロノロ審議中だ。4月にようやく成立する可能性が高い。その下で徴集される最初の新部隊が戦闘能力を持つには7月までかかる。現在のウクライナ軍がそこまで持ちこたえられるか疑問に思うむきもある。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/ukraine-sitrep-an-unliked-new-commander-a-critical-lack-of-infantry.html

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　ダグラス・マグレガー氏解説、ごもっとも。こういう解説を聞くと大本営広報部大政翼賛会御用評論家や学者怪説、耐えられない

Douglas Macgregor reaction to Russia-Ukraine Catastrophe and Tucker Carlson Putin Interview　41:48

　日刊IWJガイド

「ブリンケン米国務長官はウクライナ出身の曽祖父が『ロシアから逃れた』と主張！「ウクライナは存在しなかったことに」とプーチン大統領！」

はじめに～プーチン大統領がタッカー・カールソン氏によるインタビュー収録後、カメラがオフになってから話した内容が明らかに！ ユダヤ人のブリンケン米国務長官の曽祖父は、現在のウクライナのキエフ出身で、反ユダヤ主義者によるポグロム（殺戮）を逃れて米国へ移住。しかし、ブリンケン氏は「ロシアから逃れてきた」と主張してきた！ プーチン大統領は、「（ブリンケン氏は）ウクライナは存在しなかったと信じていることになる。彼は『我々（ロシア）の男』だ」と痛烈な皮肉！

【本日のニュースの一撃！】

【第1弾！「ドイツの産業大国としての時代は終わりつつある」！】工場閉鎖、規模縮小、人員削減など、ドイツ産業の衰退は明白！ にもかかわらず、ショルツ首相は米紙に「ロシアの勝利を阻止するために全力を尽くさなければならない」とウクライナ支援の継続を訴え！ EUとNATOのもとで欧州の中核国であるドイツも主権と国益を追求できずに、ボロボロに！ それでもドイツでは、ショルツ首相のようなアメポチが権力を握り、ロシアに向かって吠えている！ ドイツ内部も分裂！「欧州の分裂の激化」第4弾（『ブルームバーグ』、2024年2月10日）

2024年2月16日
Moon of Alabama

崩壊しつつあるウクライナのアウディーイウカ防衛。

アウディーイウカ - 2024年2月15日

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アウディーイウカ - 2024年2月16日 (注: ズーム尺度は上記と若干異なる)

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　2月15日の地図に見られるように、アウディーイウカの南にある「ゼニト」要塞周辺の小さな大釜が陥落した。砲火を浴びながら野原を抜けて逃げたウクライナ軍は、負傷者を置き去りにしなければならなかった。

　ロシアとウクライナの両メディアは、クレムリンによるウクライナへの最初の侵攻後、2014年に最初に建設され、それ以来改善された手ごわい要塞網からウクライナ軍が撤退したと報じた。双方の報告によると、友軍の前線に到達するため、ほぼ完全包囲網から抜け出すために戦うのを余儀なくされたウクライナ軍は、負傷者を見捨てなければならず、撤退する際に死傷者を出した。
...
　上層部は負傷者の医療搬送を拒否し、15〜20人の部隊のうち6人がロシア軍に放置された、とゼニトを拠点とする部隊、第110機械化歩兵旅団第1大隊第2中隊に所属するヴィクトル・ビリヤク(Viktor Bilyak)はインスタグラム投稿で、述べた。

　もう一つの陣地、アウディーイウカの東にあるドネツク市浄水場も同様に陥落した。ウクライナ軍はそこから撤退した。

　水曜日、アゾフ連隊ネオナチ部隊である第3独立突撃旅団が市内への入城を命じられた。準備された要塞は見つからず、砲撃や空爆から守られず、直ちに完全包囲された。短期間で大きな損失を被った後、旅団司令部は中心市街地からの撤退を命じた。

　状況を安定させるため、ウクライナで最も著名な戦闘部隊の1つ、精鋭の第3独立突撃旅団がこの地域に配備された。

　旅団司令官アンドリー・ビレツキーは「アウディーイウカは地獄だ」と語った。

　状況を「不安定で不安定」と彼は表現し、ロシア軍は絶えず新しい軍隊と資源を戦闘に投入している。

　「我々の戦士は未曾有の英雄的行為を示している」とし「敵が編成する新旅団に対し360度で戦うことを余儀なくされている」とメッセージアプリ「テレグラム」で司令官は述べた。
...
　ウクライナ軍のドミトロ・リホヴィイ報道官によると、ロシア軍とアウディーイウカを防衛するウクライナ軍との間の最前線に約5万人の兵士を集結させている。

　「アウディーイウカでは、ある場所では、より有利な位置に部隊を撤退させ、ある場所では(ロシア軍を)陣地から追い出すための作戦が進行中だ」と彼は付け加えた。

　アウディーイウカから西に去る様子を第3旅団部隊が撮影した。アメリカ製M113アルミニウム装甲兵員輸送車 が高速で走行しており砲撃を受けている。12月下旬にゼレンスキーがアウディーイウカ西口で自撮りスタントをした背景となった「アウディーイウカへようこそ」看板を彼らは通り過ぎている。

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　第3旅団の残存部隊は市街地を出て、さらに北のコークス工場に移動した。ただし、その場所も守れない。

アジトパパ @agitpapa - 2024年2月16日　12:33 UTC

Suriyakmaps:ロシア軍は[アウディーイウカ・コークス工場]管理棟と隣接する複合施設(48.16201、37.7054)を占領した。この高層ビルは、アゾフ連隊ができることなら決してあきらめなかったはずの完璧な観測と射撃用陣地だ。

　アウディーイウカとコークス工場に残された者全員が致命的砲火にさらされている。

　ロシア軍砲兵隊が優勢で、ウクライナ軍砲撃が反撃することは滅多になく、ロシア軍空爆は絶え間なく続いていると事実上全証言が伝えている。アウディーイウカ地区の第25空挺旅団兵士が投稿したとされるソーシャルメディア記事は下記のように書かれている。

　「彼らは週24時間無休で砲弾の雨を降らせており、もはや砲撃から逃れる塹壕も防空壕もない。私は誰かを裏切り者と呼ぶつもりはないが、少なくとも最低限の対空防御を要求する。(ロシア)爆撃機は自由に活動しており、これ以外彼らが我々に投下するもの全てと我々は戦える。必要な限り戦う...我々はあらゆることにうんざりしており、食料や装甲車の不足は遠い過去だ。(我々の経験だ)。敵の航空機が飛ばないようにしてくれ」

　ロシア空軍は、アメリカのJDAMに相当する衛星による誘導装置を備えた滑空爆弾を使用している。これらの爆弾は安全な距離から発射される。最近ようやく大量に入手可能になった(機械翻訳)。

　ロシアのFAB(誘導空中爆弾)をアウディーイウカにロシア連邦が進軍する主な要素の一つとウクライナ軍関係者は呼んでいる。

　2.5日間に約250発の爆弾が市と地区に投下されたと「ニコラエフスキー・ヴァネク」は書いている。何千発ものミサイルや何百機ものFPVドローンも。

　「FABは、相手がどの攻撃部隊出身かMTRのQ課程を修了したかどうか気にしない」とウクライナの無人偵察機専門家セルゲイ・フラッシュ・ベスクレストノフは書いている。

　この500kg爆弾が「文字通り我々をなぎ倒した」と彼は言う。

　現在コークス工場にいる第3アゾフ旅団報道官は、これを認めた。

　「敵はリン弾を使い始めている。誘導爆弾使用が増加している。これらの爆弾は砲撃より遙かに悪い。

...一日50発以上の爆弾が投下されている。こんな小さな拠点に大変な数だ。

　そして今やリン弾が使われている。前日そのニュースを聞いた」
...
　「侵略者はリン弾を使っており、それは燃料油タンクに引火する。有毒な煙は(コークス工場-編集で補足)敷地全体に広がっている。

　ここは現在第3突撃旅団の新「本拠地」だ。何か想起されないだろうか？

　アウディーイウカをできるだけ長く保持するようウクライナ指導部は命じた。

　バフムートでの不適切な抵抗の繰り返しだ。まともな防衛線に退却するのではなく、防御不能な陣地を守ろうとして、何千人ものウクライナ兵が、この市内で死ぬだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/the-end-of-the-avdeevka-cauldron.html

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭は、プーチンを責めるナワリヌイ未亡人。報道直後、欧米中の指導者連中一斉に判で押したようなプーチン非難。

Cui bono? Not Putin. Avdeyevka falls. Lavrov, EU aims at Russia's heart. Scholz-Elensky 10 year deal　43:56

　耕助のブログ

No. 2064 ウクライナ人をさらに殺す米国の計画

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ情勢は今極めて不安定な状況に。「キーウ国際社会学研究所」世論調査 ゼレンスキー大統領を「信頼する」は昨年１２月７７％→６４％、解任されたザルジニー前軍総司令官は９４％が信頼、ウクライナが現在進む方向に、４６％が「間違っている」「正しい」は４４％

2024年2月17日
Moon of Alabama

　カナダ人ロシア専門家パトリック・アームストロングは、残念なことに、ロシアに関するブログをやめた。

　しかし彼が最後に投稿したのは「彼の言うことに耳を傾けよ」という助言だった。

　「彼」とは、もちろんウラジーミル・プーチン(そしてラブロフや他のロシア高官...)

　パトリックの助言に従い、私は長い間プーチン・インタビューや会談に目を通すため時間を使ってきた。それら全て大統領ウェブサイトで優れた英語翻訳が入手可能だ。

　タッカー・カールソンとのインタビュー直後に、プーチンはロシア人ジャーナリスト、パヴェル・ザルビンと別のインタビューをした。

　ここでは、興味深い部分を二つ紹介する。

　一つ目は、アントニー・ブリンケン国務長官についてだ。

　[カールソン]インタビューの録音された部分で、ロシアを中傷し、悪魔化する方法として、民族間関係とロシア帝国内のユダヤ人ポグロムを利用する取り組みについて議論すべきだった。カメラがオフになった時に話し合った話題の一つは、ブリンケン国務長官が何度か言及したことだ。彼の親戚、つまり曽祖父はユダヤ人ポグロムから逃れてロシアを去ったと彼は言った。

　この話題はヨーロッパやアメリカなど世界中で浮上し続けている。繰り返すが、ロシアを悪魔化し、信用を失墜、ロシアが野蛮で残酷な人々や無法者の本拠地なのを示すため利用されている。しかし米国務長官が実際何を言っているか理解しようとして、中身に着目し、政治スローガンの先を見据えれば、多くの問題を明確にすることが可能だ。

　これら情報は全てアーカイブに保存されている。例えば、ブリンケンの曽祖父はロシア帝国を去った。彼はポルタヴァ県のどこかで生まれ、キエフに移り住んだ後、移住したと思う。これはこういう疑問を生じさせる。ブリンケンはキエフと周辺地域は歴史的にロシア領と考えているのだろうか？ これが私の最初の要点だ。

　第二に、彼の曽祖父がユダヤ人ポグロムから逃れるためにロシアを去ったと彼が言うなら、これは少なくとも、ブリンケンの曽祖父がキエフを離れ、アメリカに向かったのが1904年なので、ウクライナは存在しなかったことを意味し、私はこの点を強調したい。このように、ブリンケンは我々の見解を共有しているようだ。とはいえ、公の場では控えるべきだった。これは彼の大義を損ないかねない。
...
　ところで、このポグロムに関し、今あることを思い出した。それは主にロシア帝国の南部と南西部で行われた。実際、ここは現在のウクライナ、例えば1905年のキエフの場所だ。ブリンケンの祖先が1904年にキエフを去ったとすれば、キエフでの最初のポグロム、つまり大ポグロムは1905年に起きたので、彼の曽祖父あるいは高祖父は、新聞か、当時キエフにいた人々からしか、そこで起きたことを知れなかったはずだ。

　次に話したいのは、ドイツの偽緑の党についてだ。

　ナショナリズム、ナチズム、ファシズムといえば、奇妙に聞こえるかもしれないことをお話しする。まず、女性の、彼女の名前は何だった？

　アンナレーナ・ベアボック。

　ウラジーミル・プーチン：そう、ベアボック(彼女の姓の発音を間違えたくないので)は緑の党を代表している。ヨーロッパの政治勢力のこの派の多くは、人々の恐怖を憶測し、気候変動のために世界で何が起きるかについて恐怖を煽っている。その後、彼らはこれら恐怖を憶測し、自分たちで煽り立て、権力掌握以前の綱領と大きく異なる政治路線を進んでいる。これが今ドイツで起きていることだ。例えば、ドイツのエネルギー・ミックスに占める石炭の割合は増加している。石炭の割合は既にロシアより高く、現在更に増加している。つまり「グリーン」アジェンダは一体どうなったのか？ これが第一だ。

　第二に、ドイツ外務大臣や彼女のような人々は、もちろんロシアに対して敵対的だ。私の意見では、彼女は自国に対しても敵対的で、そのような高位政治家が自国や国民の経済的利益をこれほど軽蔑して扱うとは想像しがたい。今詳細には触れないが、これはまさに現実に起きていることで、私たちはそれを見ることができる。

　私の発言の次の部分は、おそらく私が今言ったことと調子が合わないように聞こえるだろう。ナチス・ドイツが犯した全てのことに対し現世代のドイツ人が全て政治責任を負わなければならないと私は思わない。ヒトラーと彼の取り巻き連中がドイツや世界の他の地域、ヨーロッパなどで犯したことについて、現世代の人々を非難するのは不可能だ。これは不公平だと思う。率直に言って、ドイツ国民全体にこのレッテルを貼るのは不公平な立場だ。これは人々が経験したこと、ソビエト連邦の人々が経験したことの誤用だ。これは不公平で不適切だと私は思う。今の現実から、誰が何をしているのか、どんな政策をとっているのか見えて来る。

　最後の段落はドイツがロシアとの友好関係を新たにする提案だと私は解釈している。

　残念なことに、欧米マスコミの誰もそれを取り上げていないようだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/listening-to-what-he-is-saying.html

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　ナワリヌイは、アメリカが入念に育てた手先だとスコット・リッター氏。後半はマスクのスターリンクの強烈な戦略を語っている。

SCOTT RITTER on NAVALNY's ROLE and on RUSSIA PLACING NUCLEAR WEAPONS IN SPACE.　45:27

　リッター氏と対談しているThrough the eyes ofのAniaさん、モスクワ訪問中?

SCHOLZ BLOCKED VAN DER LEYEN. MEDVEDEV:"NAZIS UNITE WITH BANDERISTAS". 100K SUBS, THANK YOU ALL!! 11:23

　The Chris Hedges Reportはジュリアン・アサンジ上告問題

Julian Assange’s Final Appeal

Julian Assange will make his final appeal this week to the British courts to avoid extradition. If he is extradited it is the death of investigations into the inner workings of power by the press.

　タッカー・カールソンがロシアで買い食べ見たもの検証する番組！　都心のキエフ駅から始まる。（ロシアでは行き先が駅名。）

Where Did TUCKER CARLSON Eat & Shop in RUSSIA ?　44:58

2024年2月5日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　ウクライナはロシア海軍艦艇や港湾などクリミア全域の標的を攻撃し、クリミア大橋などの民間インフラを攻撃するための複雑な作戦実行に多大な努力を費やしてきた。キーウによれば、これは全て、まず半島を孤立させ、次にロシアから奪取する戦略の一環だ。

　一方、ウクライナが黒海で「勝利」していると世界を説得するのに欧米マスコミは多大な努力を費やしており、クリミア占領だけでなく、ロシアを完全に打ち負かす勝利を期待している。

　現実には、黒海におけるウクライナ作戦は根本的に地上戦で、この危機に対処しなければ必然的にウクライナの敗北につながる危機の中、増大するウクライナ危機から目をそらす陽動作戦だ。

　多大な投資

　クリミアを孤立させ占領したいというウクライナの願望は、海軍や空中の無人偵察機から、欧米諸国がウクライナに与えた最も高度で有力な長距離攻撃能力まで、あらゆるものを使った長期的長距離攻撃作戦として現れている。

　わずかに残ったウクライナ空軍部隊が発射する空中発射巡航ミサイルは、半島全域の港湾、軍事基地、民間インフラを標的にしている。ウクライナ戦闘機は、時に空中発射型巡航ミサイルの一斉射撃中に標的にされて破壊されることもあり、ウクライナの戦闘力は更に低下する。そうしたミサイル一斉射撃は、ロシアの恐るべき防空・ミサイル防衛と電子戦能力で対応され、大部分の弾が迎撃されている。

　残るミサイルは、ロシア防衛線を回避できる同様に僅かな数の無人機とともに、海軍艦艇を破壊し、建物やインフラを破壊し、一度の攻撃でクリミア橋に損害を与えた。しかし、これらの成功はごくわずかで、約2〜3か月に一回しか起きない。

　それにもかかわらず、長期にわたる作戦で、ロシアは黒海艦隊の大半をロシア本土沿岸に沿って更に東に移転させることを余儀なくされた。この移転自体が、黒海におけるウクライナの大きな勝利だと称されている。

　しかし昨年末には、黒海艦隊とカリブル巡航ミサイルによる脅威が続いているとウクライナ自身が警告していた。最大2,500kmの射程を持つカリブル巡航ミサイルは、黒海艦隊の新しい位置からでも、ウクライナのあらゆる標的を攻撃できる。

　ウクライナは時折ロシア海軍艦艇を標的にするのに成功しているが、黒海艦隊の大部分は無傷のままで、主に陸上で行われる軍事作戦であるロシアの特別軍事作戦(SMO)で支援的役割を果たし続けている。

　ウクライナの黒海「勝利」のもう一つの側面は海運回廊の開放とされるものだ。

　2023年11月に経済協力開発機構(OECD)が発表した記事によると、ウクライナの海運がSMO開始段階を経てゼロに近いレベルから再開したのは事実だが、依然戦争前レベルの数分の一にとどまっている。長引く紛争がウクライナ経済に与えた打撃を考えると、最近のロイター記事が主張するように、海運業が戦前の水準に戻ったとしても、経済回復支援はおろか、ウクライナ経済の維持にも役立つ可能性は低い。

　ロシアがウクライナ船舶を封鎖しようと最善を尽くしているにもかかわらず、ウクライナが黒海を再開したという前提には大きな欠陥がある。ロシアがウクライナ海運の再開を止めない理由について多くの理由を専門家は挙げるかもしれないが、軍事的にそれが不可能なことはその中に含まれていない。イエメンの準非正規軍が紅海の海運を著しく妨害する能力があるなら、長距離対艦ミサイルやディーゼル電動攻撃潜水艦を含むロシアの遥かに高度な対艦能力は、黒海海運を著しく妨害する能力を十二分に備えている。

　「特別軍事作戦」という言葉は全面的侵攻の婉曲表現だと西側諸国政府やメディアは主張するが、黒海でのエスカレーションを含め、ロシアはかなりの自制を示している。

　見出しと実際の戦略的成功を分離すると、残るのは、一連の広報活動の勝利に相当するもののためのウクライナとNATOによる高価な投資だ。黒海艦隊を移転する必要性にロシアは当惑しているが、巡航ミサイル発射における黒海艦隊の役割は途切れることなく続いている。主に武器輸送を阻止する手段として、ロシアは黒海を通るウクライナ輸送を阻止しようとしたが、西側の武器備蓄が枯渇していることを考えると、ウクライナに送付する方法とは無関係に、送るべきものはほとんど残っていない。

　武器、弾薬、訓練された人的資源の面でウクライナが直面している根本問題は、黒海で見出しを飾る高価な投資では克服できない。こうした見出しは全て、ウクライナの根本的問題から目をそらす役割を果たしているのだ。

　陸戦で敗北する中、海で見出しになるウクライナ

　2024年1月17日付の「黒海は今やウクライナ戦争の重心」と題する記事で、ザ・ヒルは次のように主張している。

　2023年、ウクライナは陸上で決定的突破口を開くことはできなかったかも知れないが、海上での戦争は大成功だった。海上ドローンとイギリス製ストームシャドー巡航ミサイルを組み合わせ、容赦ない海と空の作戦のおかげで、ウクライナはロシア黒海艦隊に大損害を与えられ、ロシアはセバストポリの海軍要塞への撤退を余儀なくされた。12月下旬に揚陸艦ノボチェルカッスクが破壊された後、ロシアは過去4カ月で黒海艦隊の20%を失ったとイギリスのグラント・シャップス国防相が発表し、作戦の成功を称賛した。

　ウクライナの2023年攻勢がロシアの防衛により決定的に敗北したのをここで欧米メディアは認めている。

　そして記事は次のように説明している。

　黒海における次のステップは、2014年にロシアが不法に併合したクリミア半島をキーウが標的にし、ウクライナ南部で活動するロシア軍の兵站ライフラインを断ち切るのを欧米が支援することだ。

　この兵站ライフラインは、クリミア大橋とクリミアとヘルソン、ザポリージャ、ドネツクを経由してロシアの他地域とを結ぶ陸橋で構成されていると記事は主張している。クリミアを孤立化させる究極の狙いは、最終的にロシアに「クリミアでの姿勢を再考させる」ことだとザ・ヒル紙は報じている。

　黒海艦隊に移転を強いるのは、この狙いの実現と無関係だ。ウクライナがこの「勝利」を実現する手段は、希な無人機やミサイル攻撃で、それ以外で、クリミアを孤立化させたり、半島での姿勢をロシアに再考させたりはできない。

　たとえウクライナのミサイルや無人機がクリミア大橋の破壊に成功したとしても陸橋は無傷のままだろう。ウクライナの2023年攻勢が示した通り、陸橋切断はウクライナの能力を超えている。しかし、たとえ将来ウクライナ攻勢が何らかの形で陸橋を切断したとしても、クリミアは依然孤立しないはずだ。

　クリミアには多くの空港や飛行場があり、何百万人もの人々や何百万トンもの貨物をロシアの他地域間で移動できる多くの主要港があるためだ。実際クリミア大橋が建設中の2014年から2018年にかけて、そして2022年に陸橋が架橋されるずっと前から、ロシアが半島における経済とロシア軍駐留維持を可能にしたのは空路と港湾のネットワークだった。

　従って、実際にクリミアを孤立化させるには、ウクライナは陸橋を切断し、クリミア橋を破壊しなければならないだけでなく、クリミアに点在する複数の空港や港湾の稼働を長期にわたり妨害することも必要になる。そのためにはロシア防空網や電子戦能力を圧倒するのに十分な速度で、毎月数百発のミサイルや無人機による攻撃を仕掛ける必要があるだけでなく、ロシアが攻撃の合間に修復できる以上の損害を標的の兵站インフラに与える必要があるはずだ。

　これほどの早さの作戦を遂行するのに十分なミサイルや無人機は欧米諸国のどこにも存在しないし、近い将来も存在しないだろう。欧米の軍事産業生産の拡大に関する最も空想的な議論のどこにも、この早さを実現するのに必要な量のミサイルや無人機を生産する計画は見当たらない。クリミア半島全域の兵站を混乱させるだけでも、ウクライナにとって遙かに大きな問題、つまり、ロシアの巨大な軍需産業基盤とウクライナの戦場をつなぐ兵站を混乱させる必要性(そして絶対的無力さ)を露呈している。

　ウクライナや欧米諸国スポンサーよりも多く訓練された要員、武器、弾薬を生み出すロシアの能力は、ウクライナと欧米諸国が勝てない消耗戦をもたらした。

　代償が大きい突破口攻勢を回避しつつ、戦闘能力を高めながら、補充できないほど早くウクライナ要員と装備を破壊するロシア戦略は累積的効果をもたらしている。この影響は、ロシアの戦闘能力が拡大し続ける一方、ウクライナの戦闘能力の最終的崩壊をもたらすだろう。現在ロシア軍が「前進」していないため欧米専門家が「膠着状態」と片付けているが、実際は将来の攻勢に先立ち、ロシア軍が戦場でロシア軍の戦術的・戦略的優位性を高めるためのロシア軍司令官による意図的選択だ。「膠着状態」が続く一日ごとに、ウクライナに対するロシア勝利の可能性が向上する。

　黒海におけるウクライナ「成功」に関する話は、この根本的問題や、それがもたらす必然的結果に全く触れていない。ウクライナの「成功」は、この必然性から注意をそらすだけで、それを阻止することはできない。ウクライナの「成功」に対する「弱さ」と解釈されているロシアの「不作為」は時間はロシアの味方で、広報活動の戦いに勝つことは実際の戦争に勝つことより遙かに重要でないと認識しているがゆえの無関心と解釈できる。

　　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/02/05/ukraines-black-sea-victory-is-a-distraction/

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　大本営広報部大政翼賛会、こぞってナワリヌイの死に大騒ぎ。クリス・ヘッジズのように、まともなジャーナリストとして、宗主国の犯罪を曝露したがゆえに、イギリスで監視の厳しい監獄に投獄されているアサンジ問題を取り上げることはない。

　The Chris Hedges Report

I will moderate this event on Monday at 7:00 pm with Stella Assange, attorney Jennifer Robinson and Kristinn Hrafnsson, Editor-in-Chief of WikiLeaks, at The Frontline Club in London.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日経平均3万8487円、あと50円ほどと最高値に肉薄、前日の米株式市場、主要3指数がそろって上昇が追い風、「新たな海外投資家が取引に参加」NIKKEI　ASIA、米国株式動向：CNN・Fear & Greed Index 77（75-100が極めて貪欲）。円安で中国含め、外国から資金流入

　日刊IWJガイド

「世界中が証人！ 現代のホロコースト！ イスラエル軍が避難したパレスチナ人130万～140万人が密集するラファへ総攻撃を開始！」

はじめに～世界中が証人！ 現代のホロコースト！ イスラエル軍が避難したパレスチナ人130万～140万人が密集するイスラエル最南端の都市ラファへ陸海空から総攻撃を開始！ 各国の警告と非難の中、ネタニヤフ首相は「完全勝利まで軍事的圧力を継続することによってのみ、人質全員の解放がもたらされる」として武器を持たない市民に陸海空から総攻撃を断行！ この後には、イスラエル軍の地上侵攻が開始される！ なんとこの「特別作戦」は、3月10日のラマダンまで1ヶ月も継続するとネタニヤフ首相は意思表明！

ソーニャ・ファン・デン・エンデ
2024年2月11日
Strategic Culture Foundation

　特別軍事作戦は今も続いているが、それに加えて、欧米が仕掛けているもう一つの本当の戦争「見えない戦争」がある。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　最近Strategic Culture Foundationが転載した記事で、ロシアを内部から破壊するCIAとNATO諸国による作戦があるとジャック・マーフィーが書いている。

　ジャック・マーフィーは元米国グリーンベレーで陸軍特殊部隊からジャーナリストに転身した人物だ。更にCIA自身も、CIAの様々な部局の職員を集めた、問題に特化した集団で、12の「ミッション・センター」を持っていると主張している。

　2022年2月24日、ドンバスでのロシア特別軍事作戦(SMO)開始2日前に、CIAが破壊工作作戦を実行している同盟スパイ機関が秘密の通信システムを使用してロシア全土の潜伏工作員を活性化したとマーフィーは主張している。

　伝えられるところでは、キエフのマイダン・クーデターを皮切りに、2014年以来、ある種の「スパイ」プログラムが機能しているが、これは実にまことしやかだ。

　この著者の評価では、オランダのベリングキャットという、いわゆる調査報道機関と、イギリスが設立したInstitube for Statecraftも関与していた。

　Institube for Statecraftは、2009年以来、シリア、ウクライナとロシアの「戦争と破壊工作」計画の立案と破壊に関与してきた。現在そのWebサイトは、いわゆる文書盗難(ハッキング)のため閉鎖されている。これは、私を含む様々なジャーナリストによる調査と発表の後起きた。しかしイギリスやオランダでは、いまだに別の名前や秘密の隠れ蓑で活動しているのは確実だ。

　2016年7月11日のウクライナ政府高官五人のイギリス訪問は、Institute for Statecraftの「仕事」の一例だ。2016年夏に行われたインタビューで、分離主義者が支配するドンバス地域戦線背後での作戦について、標的を絞った殺害やインフラ破壊などについて特殊部隊のウクライナ要員が説明した。

　アメリカ帝国主義権力に仕える従属的役割と整合的に、ヨーロッパ諸国がCIA命令で攻撃を調整しているとジャック・マーフィーがいうのは疑いなく正しい。EUとNATO小国の一つはオランダで、面積は小さいが、アメリカにとってのスパイ活動という点ではイギリスに次いで大きい。オランダは、オーストリアに次いで、領土に最も多くの、いわゆる国際機関を受け入れている。

　加えて、オランダは、MH17便撃墜直後に設立された欧州スパイ・センター(自らをジャーナリズム機関と呼ぶ)ベリングキャットや、もちろん最近、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を発行した国際刑事裁判所(ICC)を擁している。

　NATO諸国「工作員」について考えるには、まずこれらNATO諸国のメディアを調査しなければならない。ベリングキャットはキルギスタンなどロシア各地で活動する多くのいわゆるジャーナリストを擁している。チーム丸ごとNATOの手先とレッテルを貼ることが可能だ。

　ロシアに居住し、いわゆる欧米主流マスコミ、特にオランダ国営放送NOSやイギリスBBCやドイツZDFで働くジャーナリストはNATO工作員と見なすことができる。最近、彼らはアルゼンチンの「マヨ広場の母親」の例に倣って、前線にいるロシア兵士の妻や母親のいわゆる反乱を組織した。これらジャーナリストは、NATO諸国のために革命を起こそうとしたのだが、幸い失敗した。私の意見では、これらジャーナリストは直ちにロシアを離れるべきだ。連中はロシアで「潜伏工作員」を活性化できるのだ。

　現在CIAは、アメリカとNATO諸国をスパイするため(オンライン)ビデオを通じて工作員を募集しようとしている。もしかしたらロシア自体にも(金に誘惑されて)登録し、様々な妨害行為をしている連中がいるかも知れない。アメリカ/NATOのスパイ活動や、最近クリミアで起きた政府高官抹殺策謀を準備した人物をロシア国家安全保障機関FSBは逮捕した。

　ウクライナでの特別軍事作戦は急速に進んでいるが、ロシア国内で、特にスパイ活動と破壊工作分野でアメリカとNATO同盟国は「秘密戦争」を推進している。NATO軍は、まだ戦場でロシアを打ち負かせないためだ。

　だからこそ陰鬱な「戦争言説」が、今やありとあらゆる欧米主流マスコミで吐き出され、新たに編成されたヨーロッパ軍のため、より多くの新兵を得ようと必死の試みで、欧米政治家連中がロシアとの戦争を警告しているのだ。ロシアと戦うために亡命希望者を募集し、生き延びればパスポートを得られるよう要求する声もある。アメリカ軍は、もちろん公然とウクライナに大隊を派遣できないが、アメリカはロシアと直接戦争し、ウクライナ軍を代理として利用し、ウクライナ国民を破壊工作員として採用しているのだ。

　この「闇の」戦争はもはや秘密ではない。結局、ロシア政府がいかに「悪い」か欧米マスコミで毎日読める。重要なことは全て削除され、我々が見聞きするのはほとんど全て嘘だ。ロシアに対し使用される無人機を主流マスコミは自慢しており、オランダのリーパー無人機が「NATOの東側国境」での海外任務で初めて使用されるとオランダは説明している。

　だがそれだけではない。欧州最大の米軍基地ドイツのラムシュタインに倣い、オランダは新たなドローン管制センターを設置する。アメリカとNATOはラムシュタインからアフガニスタンを攻撃した。イラク、シリア、パキスタンは、これらMQ-9リーパー無人機を保有しているので、ロシアの石油貯蔵所などに対する最近の無人機攻撃はラムシュタインから調整されている可能性がある。オランダの新ドローン基地はレーワルデンにある。

　ダリヤ・ドゥーギナや他のロシア人ジャーナリスト殺害は、ウクライナ人によって、あるいはサンクトペテルブルクのカフェで起きたテロでのウラドレン・タタルスキー爆殺は洗脳されたロシア人の若者が実行した。それでも命令は常にウクライナSBUから出ており、これもまた、CIAやMI6のような欧米治安機関あるいは、おそらくヨーロッパ版ベリングキャットに調整されている。

　クレムリンへの無人機攻撃はロシア国内でも行われている。近い将来にも、レーワルデンやラムシュタインからロシアにドローンが飛来することが予想される。恐らくこれこそNATO諸国が狙っている比較的少数の軍人で済む無人機戦争だろう。

　他の間接的妨害工作は、いわゆるNGOによるもので、この映像が示すように、そのほとんどは既にロシアを去っている。

　ワシントンの狙いは、今やロシア国内のアメリカ財団によって積極的に推進されている。狙いは、ロシアを、名目上独立し、弱体化したいくつかの国家に分割することだ。旧ユーゴスラビアで起きたように、バルカン化と呼ばれる分断過程だ。ロシアは既にこの陰謀に警戒しており、それゆえモスクワは多くのアメリカやNATOのNGOに国外退去を命じた。

　もう一つの脅威は、欧米諸国、特にNATO諸国の大使館が「民主化」や「市民的責任」など当たり障りないように聞こえるプロジェクトのもとで、あらゆる類のプログラムを組織し、若者を取り込もうとしていることだ。大学は、これらNATO計画の共通標的で、参加集団は訓練を受け、旅行やコンピューター、その他通信機器のための豊富な資金援助を受ける。

　最近の例は、NATOがベラルーシでクーデターを企てたことで、オランダは大使館を通じて若者や学生に特定プログラムを提供し、資金提供で大きな役割を果たした。

　ロシアにおけるNATOの秘密戦争は、様々なネットワークを通じて、よりあからさまになりつつあるようだ。だがロシア社会の不安に関する欧米マスコミの「報道」(プロパガンダ)にも関わらず、外国の操作工作をロシア国民は良く知っている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/02/11/nato-and-cia-waging-secret-war-in-russia/

　アメリカは中東での紛争を求めていないと言うのは、カーダシアン一家が注目を浴びようとしないと言うようなものだ。ジェフ・ベゾスが金を求めないと言うようなものだ。ハンバーガーの宣伝キャラクター、ハンバーグラーがハンバーガーを欲しくないと言うようなものだ。それは連中と同類だ。

ケイトリン・ジョンストン

2024年2月3日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　バイデン政権は中東で最新の爆撃作戦を開始し、金曜日、イラクとシリアの85以上のイランとシーア派民兵標的に125発以上の弾薬を投下したと報じられている。

　主流マスコミは、ヨルダンとシリアの国境にある基地でアメリカ兵三人を殺害した無人機攻撃に対する挑発的反撃として、この攻撃は「報復」だと表現して、あちこちで躍起になっている。この「報復とされるものが、無人機攻撃に関与したと全く判明していないとアメリカ政府自身が認めている国に向けられているのを考えると、いささか奇妙だ。

　攻撃で「イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)コッズ部隊と関連民兵組織」を標的にしたとアメリカ中央軍は述べているが、既にイランが無人機攻撃の背後にいたという証拠はないとアメリカは公式に認めている。月曜、イランが実際に攻撃を命じたり画策したりしたことを示す情報はないとペンタゴンのサブリナ・シン報道官は認め、イランは地域のそのような集団を支援してきたので、攻撃の「責任はイランにある」とだけ述べた。この立場は後にロイド・オースティン国防長官とバイデン大統領自身に確認された。

Defense Secretary Lloyd Austin says "we don't know" how operationally involved Iran was in the January 28 attack that killed three US troops, "but it really doesn't matter" pic.twitter.com/j57JLFuirG

— Michael Tracey (@mtracey) February 1, 2024

　木曜日、イラク過激派による無人機攻撃について、イランがどの程度事前に知っていたのかとマスコミに問われたオースティンは「分からないが、イランがこれら集団を支援しているのだから、それは実際問題ではない」と答えた。

　オースティンはほぼ真実を語っていた。そう、これらアメリカ兵士三人の死にイランが関与したのをアメリカが全く知らないのは事実だし、アメリカにとって、イランが関与したか、しなかったかは問題でないのは事実だ。しかし、それが「問題ではない」本当の理由は、イランが国益に同調する民兵組織を支援していることとは無関係だ。現実に、イランが攻撃の背後にいたかどうか「本当に問題ではない」のは、イランが中東で最も強力な非アメリカ同盟国で、そのために何世代にもわたり、アメリカはこの地域におけるイラン権益を傷つけ破壊するあらゆる機会をとらえてきたからだ。これは、アメリカ帝国が、中東で常にしていることをする、もう一つの好機に過ぎない。

　それゆえ「アメリカ合州国は中東や世界の他の場所で紛争を求めていない」と主張する声明で、アメリカ大統領がこの新たな一連の空爆開始を発表したのは、いささか奇妙だ。中東での紛争は、アメリカ帝国がしていることだ。特に世界覇権を維持するため戦略的支配が必要な資源豊富な地域での終わりのない紛争によって、アメリカ帝国全体が、まとまっているのだ。アメリカ帝国自体が紛争なのだ。

Today, at my direction, U.S. military forces struck targets in Iraq and Syria that the IRGC and affiliated militia use to attack U.S. forces.

We do not seek conflict in the Middle East or anywhere else in the world.

But to all those who seek to do us harm: We will respond.

— President Biden (@POTUS) February 2, 2024

　アメリカは中東で紛争を求めていないと言うのは、カーダシアン一家が注目を求めてはいないと言うようなものだ。ジェフ・ベゾスが金を求めないと言うようなものだ。マクドナルドのマスコット・キャラクター、ハンバグラーがハンバーガーを欲しくないと言うようなものだ。それは連中と同類だ。爆撃する連中が犯してもいない攻撃に対する「報復」として、中東に積極的に爆弾の雨を降らせながら、そのようなばかげた主張をするのは、ばかげたケーキ上の余分な砂糖衣にすぎない。

　ガザからイラク、シリア、イラン、イエメンに至るまで、中東での紛争はアメリカ帝国の糧なのだ。地球上最も残忍な権力構造は、自らの虐待に対するあらゆる反発の哀れな小さな犠牲者として、また自らが画策する苦しみの無邪気な受動的目撃者として描き続けているが、これほど多くの暴力行為に関与している連中の誰も平和に関心がない。

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　画像はアドビ・ストックより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/03/biden-says-the-us-does-not-seek-conflict-in-the-middle-east-while-actively-dropping-bombs-there/

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　Alex Christoforou YouTube冒頭 モスクワで買い物をしてロシアの生活水準を評価するタッカー・カールソン

Tucker, Moscow grocery shopping. Russia, nukes in space. Five Eyes targeted Trump. Putin picks Biden　41:59

　スコット・リッター、一月チェチェン訪問の様子を報じている。

　Scott Ritter Extra

Scott Ritter and the Russian ‘Path of Redemption’
Part One: The Chechen Miracle
Scott Ritter
2024/02/16

　耕助のブログ

No. 2062 米国によるイムラン・カーンの転覆

　日刊IWJガイド

「プーチン大統領、タッカー・カールソン氏が米政府から『報復』を受ければ、『米国の「自由民主主義独裁」の真の姿を暴露する』と表明！」

はじめに～プーチン大統領が、独占インタビューを行ったタッカー・カールソン氏に対し「感謝をしている」といい、一方、英国で拘束されているウィキリークスの創設者のジュリアン・アサンジ氏を引きあいに出し、「今日の米国はあらゆることが可能だ」と、「報復」の可能性を指摘！ カールソン氏の身を案じた！ さらに「この種の迫害は、米国の支配層が体現する『自由民主主義独裁』の真の姿を暴露する」と表明！ 他方、アムネスティ・インターナショナルは、英国の法廷に引き出されたアサンジ氏が、米国に引き渡されれば「世界の報道の自由も裁判にかけられることになるだろう」と警告!!

2024年2月8日
Moon of Alabama

　アウディーイウカの戦いは、まさに終わろうとしている。

　アウディーイウカ市(バフムート近郊の小さな町アンドレーエフカと混同せぬよう)はドネツク市のすぐ北西に位置している。ここはドネツクへの砲撃に適したウクライナ要塞として長年使用されてきた。市全体、特に北部のコークス・化学工場は、ロシア軍の攻撃に対する防御態勢が整っていた。

　しかし、それを維持しようとするあらゆる試みにもかかわらず、市内のウクライナ守備隊は包囲され陥落されようとしている。

出典: ライブUAマップ - 拡大する

　ロシアの攻撃は複数方向から来ており、ウクライナに友好的な上の地図が示すより前進している。ウクライナにとって最大の危険は、北部の石炭・化学工場を通る供給ラインから都市を遮断する恐れがある北西部でのロシアの動きだ。

　この戦いでのロシアの勝利は、現在のウクライナでの戦争中に作成された、ある兵器の助けを借りて実現した。

　1990年代初頭、アメリカは無誘導爆弾用ベルト固定キットを開発し、無誘導爆弾を精密爆弾に変えた。

　統合直接攻撃弾(JDAM)とは...

　...無誘導爆弾、つまり「ダム爆弾」を全天候型精密誘導弾に変換する誘導キット。JDAMを装備した爆弾は、全地球測位システム(GPS)受信機と結合した統合慣性誘導システムに誘導され、射程は最大15海里(28 km)。JDAMを装備した爆弾は500から2,000ポンド(230から910kg)の範囲だ。[5] JDAMの誘導システムは、アメリカ空軍とアメリカ海軍が共同で開発したため、JDAM「統合」と呼ばれている。
...
　JDAMは単独の兵器ではない。むしろ、無誘導爆弾を精密誘導弾(PGM)に変換する「ボルト締め」誘導パッケージだ。このシステムの主要部品は、空力制御表面を備えた尾部、(ボディ)フィン・キット、慣性誘導システムとGPS誘導制御装置の組み合わせだ。

　500,000発以上生産されたJDAMキットは、冷戦時代の爆弾を、それまで知られていなかった精度で大量に使用することを可能にした。

　2022年にウクライナでの戦争が始まった後、ロシアはJDAMキットに相当するものの開発計画を開始した。この計画は2023年末までに終了した。ロシア版は、500kgまたは1,500kgの無誘導爆弾に縛り付けられ、既存の無誘導爆弾に、翼、誘導キット、操縦翼面を取り付けて、射程距離を伸ばせる。

　(折りたたまれた)翼と誘導キットがついたFAB 500プロトタイプ

拡大する

　標的座標がプログラムされた後で、爆弾が投下され、長さ方向で180度回転し、翼を広げる。この翼により、爆弾は地面に着弾する前に約96キロ飛行可能だ。これにより、これら爆弾を投下する飛行機は、敵防空網の外側にとどまれる。

　この誘導キットは安価で、簡単に大量生産できる。

　昨日、約65発のFAB500とFAB1500がアウディーイウカの標的に使用された。

　300キロ以上の爆薬を積載したこれら爆弾を自軍の近くで使用するには、慎重な計画と観察が必要だ。自軍部隊がこれら爆弾の致命的範囲外にいること、および目標座標が正しく、安全かつ時宜を得て与えられているのを現地の観測員が確認する必要がある。パイロットは、受信した座標が爆弾にプログラムされ、爆弾投下が正しい姿勢と位置で行われることを確認する必要がある。

　この攻撃過程には、集中的な訓練と規律ある兵士が必要だ。昨日の攻撃は、ロシア陸軍と空軍がこの規律を習得したことを示している。

　検知されたあらゆるウクライナ軍の抵抗や陣地は僅か数分で正確なFAB攻撃を受ける。

　これら兵器に対する防御策はない。ロシアの猛攻撃に対するあらゆる抵抗が崩壊しつつあるのも不思議ではない。損失を被ることなくロシア軍は爆撃されたウクライナ軍陣地に前進できる。

　これまでの報告では、ロシア軍の砲兵力が5倍以上優勢だった。しかし、155mm砲弾の重量は約50キロで、その60%が爆薬なのをお考え願いたい。一発のFABは、普通の砲弾一発の10倍から30倍に相当する爆薬を搭載している。

　これに匹敵する兵器を、ウクライナ軍は何も持っていない。

　ウクライナ戦場にFAB500の大量攻撃を導入したことで、ロシア軍は新たな質的優位性を獲得し、戦争の行方を変えることになった(ただし結果は変わらない)。消耗戦がウクライナ軍にとって実行可能な戦略だと、いまだに信じているアメリカの政治・軍事専門家は、明らかに現実から大きく外れている。

　2月1日、ドイツの普通サイズの新聞ビルトは、ウクライナ指導部の対立を報じた。

　ビルト紙によると、ザルジニーは数週間前アウディーイウカから軍隊を撤退させたかったが、ゼレンスキーはこれを拒否し、12月30日にウクライナ軍戦闘員を支援するため自らアウディーイウカの前線に赴いたという。

　だから、12月30日以降にアウディーイウカ近郊からウクライナに到着した全ての棺は、ゼレンスキーの判断力と強い自己中心主義が原因だ。

　ゼレンスキーはザルジニーに辞任を求めたが、将軍は拒否した。それ以来、ウクライナ大統領は、より人気のある将軍を解任したいと明言しているが、そうする適切な時期と理由をまだ探している。

　アウディーイウカ喪失で維持不能な陣地をウクライナが必然的に失い、それがザルジニーの助言ではなく、ゼレンスキーのナルシシズムが原因だったのが明らかな場合でも、最終的に、ザルジニー解任に使える口実を彼に与えることになるのかもしれない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/ukraine-sitrep-finally-a-wonder-weapon-that-does-what-it-promised-to-do.html#more

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　「アメリカに隷属することを誓った政治家たちが日本の政治を動かしてきている」孫崎享氏～2.11「新しい戦前」にさせないために ―平和を創る道の探求―講演：孫崎享氏（元外務省国際情報局長） 2024.2.11　 2:21:14

　日刊IWJガイド

はじめに～裏金と脱税疑惑議員だらけの自民党総裁、岸田総理と統一教会の関係が明るみに！『週刊新潮』が暴露！ 衆議院予算委員会では、統一教会に解散発議請求を出した盛山文科大臣にも、統一教会との関係を正す質疑が行われる！ 解散発議請求が出てもまだ終わらない統一教会問題！

この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額の400万円に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ 2月は14日までで、49件、69万3900円のご寄付をいただきました。この金額は玄関目標額の17％にとどまります！ IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

＜IWJ号外を出しました！＞ポスト・コロニアル理論の研究者、ハミッド・ダバシ氏が、ガザにおけるイスラエルの蛮行は「西洋文明の最も残虐な性格を示す」もので、その腐った根源に「福音派シオニズム」があると指摘！

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 欧州諸国はロシア産エネルギーの禁輸を定めた対露制裁を事実上、守っていない！ スペインとフランスがロシア産LNGの購入を増加し、世界第2位と第3位の輸入国に！】パイプライン経由の輸入は禁止だが、LNGならOK!? スペインは「ロシアのLNG輸送に制裁を課す法的根拠はない」、フランスは「（ロシアのLNG輸入禁止が）実施される条件が満たされるかどうかを吟味しているが、現段階ではそうではないようだ」!? 日本も出資した「北極LNG2」はどうなる!? エネルギー資源の輸入を絶対的に必要とする日本が対露制裁を律儀に守る必要があるのか!?（『スプートニク日本』11日ほか）

【第2弾！ 昨日、15時29分、京都南部を震源とするM4.3の地震が発生！ 京都府で最大震度4を観測！ その6分後、能登半島沖でM3.9、深さ10km、最大予測震度3の地震が発生！ この二つの地震は連動したのか!?】石川県の能登半島と、京都府の中間に「原発銀座」を抱える福井県が位置する！ この一帯が大地震に見舞われたら、「原発震災」は免れない！（『tenki.jp』2024年2月14日）

ケイトリン・ジョンストン
2024年2月9日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　つまり、長い間「吃音」だとバイデン支持者が否定してきた認知症症状は、実際まさにそのように見えるものであることが判明したのだ。

　機密文書の不適切な取り扱いでジョー・バイデンを調査すべく任命された特別検察官は、捜査官たちが「副大統領退任後、民間人だった時にバイデン大統領が機密資料を故意に保持し、開示した証拠を発見した」と報告しているが「この件について刑事責任を問われることはない」と結論付けている。

　これは普通なら、この政権と支持者の安堵のため息の原因になるだろうが、この結論になった理由の一つは、大統領が年を取って、ぼけたことだ。

　メリック・ガーランド司法長官に宛てた書簡で「また裁判で、我々が面接した時のように、陪審員に同情を引き起こす、善意の記憶力の乏しい老人としてバイデンが出廷する可能性が高いと考える」とロバート・ハー特別検察官は述べ「録音された2017年のゴーストライターとのインタビューの際も、2023年の当事務所とのインタビューでも、そして我々の調査への彼の協力でもバイデンの記憶は著しく限られていた。...法律が要求する通り、故意に行動したのではなく、つまり法律を破る意図を持って行動したのではなく、無辜の間違いを犯したと一部の陪審員を納得させるだろう」と述べている。

　インタビューでバイデンは副大統領としての任期年数や息子のボーがいつ亡くなったかといった基本的なことすら思い出せなかったとハーは報告している。また前述の2017年のインタビューと昨年の大統領インタビューの間でバイデンの記憶力は悪化したとハーは書いている。

　要するに大統領の頭脳は機能していないのだ。駄目になったのだ。「自由世界の指導者」は頭脳が錆びついたのだ。まるで穴だらけのスイス・チーズのように。

　しかも確実に悪化している。自分の脳が正常に機能していると世界を安心させるつもりだった記者会見で、バイデン大統領はエジプト大統領をメキシコ大統領と呼び、息子が持っているロザリオをどこから手に入れたか思い出し損ね、演説途中で固まってしまった。今週、死んだヨーロッパ指導者たちを、まだ大統領の座にいるとバイデンは一度ならず二度も誤って言及した。

　誰がアメリカ大統領かは重要だという妄想に皆様がまだ苦しんでいるなら、実際文字通りの認知症患者が、その職に就いて三年もたっている事実が、その考えをきっぱり払拭するはずだ。采配を振るっているはずの人物が神経学的退化の自由落下状態にある事実に全く妨げられることなく、バイデンが大統領に就任する前と全く同じやり方でアメリカ帝国は進んでいる。

　文字通り誰でもその職に就くことが可能で、アメリカ帝国の運営方法に何の影響ももたらさないはずだ。昏睡状態の患者さえ大統領になり得るる。カラマタ・オリーブの瓶さえ大統領になるかも知れない。自分の国と世界に前向きな変化をもたらせると信じてアメリカ人が選挙する地位は、名目上の人物に過ぎないのだ。

　これは、例えばガザでの活発な大量虐殺支持など、政府行動の特定側面を変えたいと思っているアメリカ人にとっては、ちょっとした問題だ。責任者と言われる人が実はそうではない場合、一体誰の良心に訴えれば良いのだろう。実際に采配を振るう連中が投票用紙に載っていないのに、一体誰に投票するのだろう？

Biden refutes claims he didn’t remember when his son died by showing the rosary his son got… and forgot where it came from

“Every day I wear the rosary he got from Our Lady of……” pic.twitter.com/Iofyj5xlBg

— johnny maga (@_johnnymaga) February 9, 2024

　アメリカ大統領が痴呆を患っている事実は、帝国の機能が有権者の手に委ねるには余りに重要だという不愉快な真実を暴露している。年々、アメリカ政府の行動には、有権者が発言権を持つには余りに大きな権力が乗っているのだ。

　アメリカ合州国を中心とする地球規模の権力構造は、公式に選出された政府に運営されているのではなく、各政権に出入りし、政府機関や政府に隣接する機関で安定した存在感を維持している選挙で選ばれない帝国管理者に運営されているのだ。これらの帝国支配者連中は、大企業権力と同盟を結び、宣言せずにアメリカ帝国のメンバーとして機能する多くの国々や手先やパートナーと協力関係を築いている。

　つまり、選挙で、アメリカ人がこの混乱から抜け出す方法は実際ないのだ。大量虐殺、軍国主義、経済的不公正、権威主義、あるいはアメリカに中央集権した権力構造にとって、他のいかなる重要な構成要素にも問題があれば、公式の選挙制度を通じて、これらの事柄にいかなる影響を与えることも決して許されない。欧米「民主主義」における投票は、車の運転中、おもちゃのハンドルで幼児を遊ばせて参加しているように感じさせるのと同様、制御しているという錯覚を国民に与えるため行われているのだ。

Make no mistake: Israel has lost control of the narrative about Gaza, and they are very, very worried about this. That's why they're making big moves like the below. Don't let anyone tell you your efforts to expose Israel's criminality to more people make no difference. https://t.co/CCioIt78AA

— Caitlin Johnstone (@caitoz) January 19, 2024

Weird, almost seems like direct action works https://t.co/agxl19TxYR

— Remi Kanazi (@Remroum) February 3, 2024

　だからといって、この混乱から抜け出す方法がないということではなく、選挙でこの混乱から抜け出す方法はないということなのだ。パレスチナを支持する活動家たちが、イスラエル武器商人の活動に重大な障害を投げつけているのを既に我々は目にしており、ガザで起きていることについて一般の人々を教育し知らせようとする動きは、イスラエルが言説支配力をひどく失い、今や絶望的なオンライン影響工作に頼る原因になっている。このような措置は、帝国の権力構造を終わらせるため全面的に実施可能だ。本当の変革を強制するために我々の人数の力を使って、一旦十分な数の人々が帝国に反旗を翻し始めれば、不可能から可能へ、更には必然へと急速に移行するだろう。

　しかし我々はまず選挙制度に全ての希望を託すのをやめなければならない。魂の抜けたどの帝国管理者が恒久的な帝国機構の受付窓口の公式臨時名目上の人物になるべきかという空虚な人形劇に、四年ごとにアメリカ人の関心が吸い込まれるのを目にしている。しかし、仲間の人間を目覚めさせ、本当の変化を強制し始める本当のプロジェクトから、この見せかけの儀式で気をそらされないようお願いする。

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　画像はGage Skidmoreより (CC BY-SA 2.0)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/09/a-dementia-patient-can-be-president-because-it-doesnt-matter-who-the-president-is/

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　タッカー・カールソン、モスクワ地下鉄大絶賛。アメリカの鉄道、地下鉄と比べれば当然。

🚇Tucker Carlson was impressed by the Moscow metro: “If you can’t use the subway, which many people point out in connection with New York, because it’s too dangerous, then you start to wonder what the purpose of leadership is.” pic.twitter.com/XObbJ8rWme

— Russian Market (@runews) February 12, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

岸田政権は在職日数が戦後１０位と高位に。今、裏金問題、巨額の「政策活動費」問題（二階氏が４７億円）、松野元官房長官が離任直前官房機密費５千万円使用、盛山文科相が旧統一教会団体から推薦状をもら「政策協定」、どれも自ら責任とる動きはない。どこまでも堕落していく

　日刊IWJガイド

「老化か、認知症か？ 訴追されないほどのバイデン大統領の記憶力の問題！ 報道官は、核コードを任せられるのかの記者質問に驚きの回答！」

※バイデン氏、機密文書持ち出しで訴追されず　検察報告書は記憶の衰え指摘（BBC NEWS JAPAN、2024年2月9日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cyr4e65k825o

　8日に発表した報告書で、ハー特別検察官は、この機密文書が最高機密の「トップ・シークレット」に指定されたもので、アフガニスタンにおける軍事・外交政策に関するものだったことを初めて明らかにしました。

　これほど重要な国家機密文書を不当に取り扱ったバイデン大統領を、なぜ、ハー特別検察官は、不起訴にしたのでしょうか。

　イスラム教徒を悪魔化し非人間化するマスコミ報道全てが、欧米帝国がイスラム教徒でいっぱいの国々に爆弾の雨を降らせているのと全く同時期に起きているのは確かに興味深い偶然だ。

ケイトリン・ジョンストン

2024年2月7日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　ガーディアン紙、ニューヨーク・タイムズ紙、ウォール・ストリート・ジャーナル紙などのマスメディアは、ここ数日、驚くほど人種差別的記事の掲載を許している。全てが中東の人々や中東系の人々に向けられており、欧米帝国が、中東の益々多くの国々に益々多くの爆弾を投下しているのと同じだ。

　月曜日、ガーディアン紙は、1930年代のナチス・プロパガンダと見分けがつかない政治風刺画を掲載したが、それはたまたまユダヤ人ではなくイスラム教徒を描いている。この漫画は、イラン指導者アリ・ハメネイが、フーシ派、ヒズボラ、ハマスなどの中東のいわゆるイラン代理集団に傀儡の糸を操っているのを描いており、ユダヤ人を世界情勢を操作する悪質な操り人形傀儡師としてナチスが描いたのと全く同じ手口だ。

　これを比較願いたい。

　ホロコーストに至るまでの期間に、ユダヤ人が世界の指導者たちを操っていたというナチスのプロパガンダに対して:

　今日に至るまで、ユダヤ教を信仰する人物を、いかなる文脈においても、いかなる類の操り人形師として描くのも容認できないと主流メディアは考えている。フォックス・ニュースや、オランダの新聞「デ・フォルクスクラント」や、インドのバラティヤ・ジャナタ党や、右翼政治漫画家ベン・ギャリソンは、ユダヤ人をそのように描いたことで近年非難を浴びており、イスラエル指導者を主人公にしたイスラエルの影響力に関する同様の風刺画をガーディアン紙が掲載したら、国際的非難の対象となる大規模スキャンダルになっていたはずだと言っても言い過ぎではない。

　実際、イスラエル批判に関して、とんでもない人種差別主義者の比喩と見なされるものについて、ハードルはかなり低い。ガーディアン紙、ニューヨーク・タイムズ紙、サンデー・タイムズ紙などの主流メディアは、邪悪な操り人形傀儡師を描いた漫画よりも遙かに明らかに反ユダヤ主義的でないイスラエルに批判的な風刺画を削除するよう圧力をかけられている。2014年、反ユダヤ主義のレッテルを貼られた漫画で「ユダヤ人が遠隔操作装置を使ってガザの家や人々を爆破するという奇怪なステレオタイプ」を取り上げたため、シドニー・モーニング・ヘラルド紙は削除と謝罪するよう圧力をかけられた。

　2024年にイスラエル指導者たちに関し、ガーディアン紙編集者がこのような風刺画を出版する考えを一瞬たりとも抱いた可能性はゼロだが、どうやらイラン指導者に関するナチス・プロパガンダ焼き直しと全く同じ類の記事を出版するのは全く問題ないようだ。

The NY Times is comparing victims of US-Israeli genocide and colonialism to insects.

This is the contemporary equivalent of Nazi rhetoric that dehumanized their victims as cockroaches. Except now fascist ideology is so mainstream in the US, NYT columnist Thomas Friedman uses it. https://t.co/6pBTkoesrw

— Ben Norton (@BenjaminNorton) February 4, 2024

　中東の戦争に遭遇したことはないのに中東の人々を昆虫や寄生虫になぞらえた「動物界を通して中東を理解する」と題する記事を掲載するのをニューヨーク・タイムズ・コラムニストのトム・フリードマンは、どういうわけか許された。

　もちろん、フリードマン記事に意味ある分析はない。彼は自分が好きな国をクールな動物に、嫌いな国を厄介な虫に文字通り例えているだけだ。ハマスは蜘蛛だ。イランは「寄生バチ」で、レバノン、イエメン、シリア、イラクは卵を産む毛虫だ。ネタニヤフはキツネザルで、その時々の政治的要求に基づいて左右に飛び跳ねている。君たち、これを理解しろ。アメリカ合州国はライオンだ。ガオー!

　繰り返しになるが、コラムニストがイスラエル人を昆虫や寄生虫になぞらえるのを許す欧米の主流メディアは存在しないし、当然、それはまさにナチスがホロコーストへの道を開くために使った非人間的な言葉の類だ。だがイスラム教徒の人々を、そういうものになぞらえても、欧米マスコミの目からは問題ないのだ。

　「ジャングル全体に火を放たずに、安全かつ効率的にスズメバチを殺す対抗戦略はない」とフリードマンは書いている。あたかもこれが欧米世界で最も影響力ある新聞に印刷されるのが全く正気であたりまえのことであるかのように。

　「時折CNNを見ながら中東について考える。他の時間は『アニマル・プラネット』のほうが好きだ」とフリードマンは締めくくったが、どちらかを観て中東を考えるのは、きまりが悪いことだと言われたことは一度もなかったようだ。

　そういうことだ。これが、この種赤ん坊の脳みそ並みのお決まりギャグでピューリッツァー賞を三度も受賞したトーマス・L・フリードマン氏による分析の全貌なのだ。そして、これが欧米ジャーナリズムの現状に対する告発でなければ、告発などあり得ない。

It’s 2024 and the @WSJ still pushes out this type of garbage.

Reckless. Bigoted. Islamophobic.

Dearborn is one of the greatest American cities in our nation.

- fastest growing city in MI
- home to the #1 travel destination in MI (Greenfield Village / Henry Ford Museum)
-… pic.twitter.com/81iQGGKWPx

— Abdullah H. Hammoud (@AHammoudMI) February 3, 2024

　それに負けじとウォール・ストリート・ジャーナルはスティーブン・スターリンスキーの「アメリカ・ジハードの首都ディアボーンへようこそ」と題する記事を掲載し、アメリカ合州国で一人当たりイスラム教人口が最も多いミシガン州の都市について報じた。

　ここ数十年、ディアボーンは、パレスチナやシリア、イラク、イエメンなどアメリカが現在爆撃しているイスラム教徒が多数派の国々からの移民の波を経験しており、どうやらスターリンスキーは、それらの人々が、この時期にガザにおけるイスラエルの行動に反対しているのは言語道断で、けしからんと感じているようだ。パレスチナ系アメリカ人のイスラム教聖職者がバイデン大統領を「もうろく独裁者」と呼んだことに彼は憤慨しているが、滑稽だと誰もが同意すると思う。

　文字通りイスラエルの元諜報員に設立された中東メディア研究所(MEMRI)と呼ばれるシンクタンクをスターリンスキーは運営している。親パレスチナ活動家で学者のノーマン・フィンケルスタインは、MEMRIが「ナチスと同じ類のプロパガンダ手法」を使っていると非難し、MEMRIは「基本的にプロパガンダ作戦なのに、研究所を装っている」と厚かましく無節操な帝国プロパガンダ活動家のブライアン・ウィテカーでさえ書いている。

　ここ数日、シカゴ市議会がガザでの停戦を支持する投票をした後「シカゴ、ハマスに投票」やら、10月7日の攻撃にUNRWA職員の何人か参加したことが知られているという、とっくに信用をなくしている言説に関する「国連の対イスラエル戦争」という痴呆的な見出しの論説記事をウォール・ストリート・ジャーナルが掲載した。

　そしてイスラム教徒の人々を悪魔化し非人間化しているマスメディア全てが欧米帝国がイスラム教徒で一杯の国々に爆弾の雨を降らせているのと全く同時期に起きているのは確かに興味深い偶然だと言わざるを得ない。まるで欧米マスコミが欧米政府の軍事侵略への同意をでっち上げようとしているかのようだ。いつもそうなのと同様に。
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　画像はアドビ・ストックより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/07/the-western-press-are-just-printing-straight-up-nazi-propaganda-about-middle-easterners-now/

スティーブン・サヒオニー
2024年2月6日
Strategic Culture Foundation

　多くの民主党員がバイデンが選挙戦から撤退し別人に勝利の機会を与えることまで提案している。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　人生で最も困難な選挙戦にジョー・バイデン大統領は直面している。世論調査ではバイデンの対抗馬ドナルド・トランプ前大統領がリードしており、2024年11月の大統領選では、トランプがバイデンに圧勝するとほとんどの専門家が予想している。

　ほとんどの民主党員でさえ、バイデンが勝てるかどうか疑っており、バイデンが選挙戦から撤退して別人に勝利の機会を与えることまで多くの民主党員が提案している。

　「ヘイル・メアリー」パスというのはNFLアメリカン・フットボールの専門用語で、チームが負けそうになった際、クォーターバックが投げる起死回生のロングパスで、奇跡のキャッチとタッチダウンだけが勝利に変える可能性があるものを言う。

　2024年大統領再選に向け、バイデンはこうした状況に直面している。ガザ戦争における彼の政策をほとんどの民主党員が認めていない。ガザにおけるイスラエルの大量虐殺を彼が支持しているのを、若い有権者は圧倒的に支持していない。

　イスラエルが戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドを実行するため使っている武器が、アメリカのバイデン政権に供給され、勤勉なアメリカ納税者の金で支払われているのをアメリカ有権者は知っている。

　全米各地で、世論調査のバイデン支持の数字は10月7日以前にずっと下がっていたが、今や最低だ。ミシガン州はバイデンが再選するため勝たなければならない重要な州だが、今やミシガン州で負けている。

　ミシガン州はアラブ系アメリカ人が集中しており、バイデンが停戦要請を拒否し、人権を侵害して武器を使用する可能性がある国に武器が渡るのを禁じる国務省規則に違反しているにもかかわらず、イスラエルへの無制限な武器送付のため、バイデンに投票しないと誓っている。

　ユダヤ人は米国人口の約2%を占めており、ガザ戦争では意見が分かれている。ガザ地区で、ユダヤ人活動家がバイデン政策に抗議しているのを目にした。アフリカ系アメリカ人は、ガザを理由にバイデンに反対の声を上げている。彼らは、彼らの共同体が米国で苦しんできて、苦しみ続けている人種的不公正を、ユダヤ人を人権に値するものとして扱い、パレスチナ人の最も基本的な権利を否定するイスラエルの人種差別政策と同一視している。アフリカ系アメリカ人は抑圧された人々の側におり抑圧者の側にいるのではない。ネルソン・マンデラが「パレスチナの人々が自由になるまで、我々は自由ではない」と言ったのを思い出す。

　しかし、バイデンには彼版の「ヘイル・メアリー」パスで奇跡的勝利を収める時間がまだある。

　バイデンが、ガザでの即時停戦を呼びかけ、裁判なしでイスラエルに拘束されている囚人を人質交換するのだ。一体なぜイスラエルがそれに同意するのだろう? なぜなら、バイデンは、人道的侵害に関与した国には武器輸出しないという既存の国務省規則を順守し、武器の流れを止めることができるためだ。

　バイデンは、ガザでの即時停戦を呼びかけ、パレスチナ代表、アラブ連盟、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、アメリカ、イスラエル間の国際会議を開催し、イスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決を求める既存の国連決議を履行するための合理的提案を策定する可能性がある。この会議は、完全なパレスチナ国家に向けたタイムテーブルを概説するだろう。

　バイデンは、ハマス、ヒズボラ、イランから、和平プロセスの間、イスラエルに対するいかなる攻撃も停止するという約束を取り付けることが可能だ。

　ユダヤ人の絶滅を求めているのではなく、パレスチナの自由のために戦っているとハマスは述べている。パレスチナの自由のために戦っているとイランは述べており、パレスチナ人が受け入れるいかなる和平協定も尊重すると述べている。ヒズボラはパレスチナの自由のために戦っているが、レバノンの領土のイスラエルによる軍事占領にも抵抗している。イスラエルは、レバノンのシェバア農場を手放し、見返りに、北国境に残存する部分を得る必要があるだろう。

　バイデンが中東和平構想を主導すれば、11月のアメリカ大統領選挙で勝利するだけでなく、何もしなかったのにオバマが獲得したノーベル平和賞も受賞する可能性が高い。

　国連や多くの人道支援団体や人権団体は、イスラエルをアパルトヘイト国家と決めつけてきたが、それはガザ戦争が始まるずっと前のことだった。これら同じ集団が、バイデンが中東におけるアメリカ最強の同盟国と呼び、中東唯一の民主主義国家と呼ぶイスラエルに対する苦情のリストに、ジェノサイドという犯罪を加えたのだ。

　イスラエルは民主主義国家ではなく、アメリカの価値観を共有していない。民主主義国家は人口の半分を何十年にもわたり残忍な占領と包囲下に置いておかない。アメリカの価値観には、自由や正義や各人に成功の公平な機会を与えることが含まれる。

　過去多くのパレスチナ人やアラブ人がアメリカに移住し「アメリカン・ドリーム」を生きてきた。これら移民の多くは、何もないところから始め、家を所有し、子どもを大学に通わせ、抑圧や人種差別から自由な生活を楽しんでいる。

　彼らはアメリカで船を降りると、仕事を見つけ、一生懸命働き、法律に従い、自分が隣人に自分の権利を尊重するよう期待するのと同様、隣人の権利を尊重するよう期待されていた。一生懸命働き、税金を払い、法律に従うのはアメリカ・ライフスタイルの基盤だ。

　被占領ヨルダン川西岸地区とガザ地区のパレスチナ人は自由や人権を阻止するよう意図されたアメリカ外交政策を憎んでいる。自分たちの生活を改善できる世界唯一の勢力でありながら、それを拒否しているにもかかわらず、依然「アメリカン・ドリーム」という概念をパレスチナ人は愛している。その夢はパレスチナ人の夢でもあるが、大統領執務室は、そのような成功や功績の人生を送る機会を妨げている。

　二国家解決とイスラエルとパレスチナの恒久的和平は中東と全世界をより安定させる。和平協定で、イスラエル国民はパレスチナ人と同じくらい勝利を収めるだろう。バイデンは選挙に勝利し、アメリカ人は自由や価値観や「アメリカン・ドリーム」を誇りに思うことができるはずなのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/02/06/biden-needs-a-hail-mary-pass-to-win-the-game/

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭は快適なロシア体験を語るタッカー・カールソン

Senate; $61B to Ukraine, damage Trump. Syrsky, elite units to Avdiivka. Orban, Ukraine buffer zone　 28:56

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

特別検察官が機密文書取り扱いに関する報告書でバイデン氏が「善意の、記憶力の悪い高齢者」と記載。その後実施のABC世論調査では米人の86％が、81歳のバイデン氏は大統領をもう一期務めるには高齢すぎると考えている。

　日刊IWJガイド

「タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビュー動画は再生回数10億回以上！」

はじめに～タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビュー動画は、8日から12日までに再生回数10億回以上！ ロシア・ウクライナ史を語るプーチン氏に、オランダの政治家が「自国の歴史をこれほど詳細に説明できる西側指導者は今日一人もいない」と絶賛！ 一方、インタビューを「侵略を既成事実化、世論工作」と報じた朝日新聞社が、系列子会社から出版されるエマニュエル・トッド氏の新刊『人類の終着点――戦争、AI、ヒューマニティの未来』のプロモーションで「世界中の人々はアメリカを嫌っており、ロシアの勝利を心から望んでいる」とのトッド氏のコメントを報じる！ この自己矛盾に気づかないアホ丸出しの新聞社！

　欧米が誇らしげに他と一線を画している独裁国家の国家プロパガンダ機関と欧米マスコミが、ほとんど同じように機能しているように見えるのはなぜかと疑問に思ったことがあるなら、これが理由だ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年2月6日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　最近、欧米ジャーナリストができる最も崇高で最も重要なことの一つは、我々の文明を騙し、普通の人の利益に役立たない、ひどく機能不全の現状に同意するよう仕向ける欧米主流報道機関のプロパガンダ操作を暴露する手助けをすることだ。残念なことに、欧米ジャーナリストは、主流マスコミを味方や潜在的雇用主と見なす傾向があるため、このようなことはめったに起きない。

　たまたまそのような稀な事件の一つが、批判的な目でマスメディア・プロパガンダを追えば、おそらくあなたが一番想像しないだろう場所の一つで起きたのだ。ガーディアン紙は、クリス・マクガレアルという人物による「CNN職員が、この放送局の親イスラエル的傾斜は「ジャーナリズムの過ち」に相当すると発言」と題する素晴らしい新記事を掲載し、複数のCNN職員と内部文書を引用して、報道をイスラエルに大きく傾斜させようとする、この局内の計り知れない上意下達の圧力を明らかにしている。

CNN staff say network’s pro-Israel slant amounts to ‘journalistic malpractice’ https://t.co/hohIZUfHAa

— Media Guardian (@mediaguardian) February 4, 2024

　マクガレアルは下記のように書いている。

　「ガザでの戦争に関する報道において、CNNはイスラエル・プロパガンダの逆流とパレスチナ人の視点の検閲につながると彼らが言う編集方針を巡り自社職員の反発に直面している。

　「10月7日のハマスによる虐殺とイスラエルのガザへの報復攻撃について、極めて不公平な報道をもたらした経営陣の命令と記事の承認過程によって、放送が歪められてきたとアメリカ内外のCNNニュース編集室のジャーナリストたちは述べている。

　「戦争が始まって以来、ニュースの大半は最初の報道がどれほど正確であろうと、社内の組織的・制度的なイスラエルへの偏見により歪められてきた」と、あるCNN職員は語った。究極的にイスラエル・ガザ戦争に関するCNN報道はジャーナリズムの過ちに等しい。

　イスラエルのガザ攻撃に関するCNNのひどく偏った報道は、10月7日攻撃の2日後に就任したCNN新CEOマーク・トンプソンの命令の直接的結果だとマクグレアルの情報源は言う。2012年から2020年まで、トンプソンはニューヨーク・タイムズの社長兼CEOを務めたが、ニューヨーク・タイムズは現在同紙の親イスラエル的偏向のため独自の内部抗争を経験している。

　ニューヨーク・タイムズ幹部職に就く前、トンプソンはBBC局長を務めていたが、そこでイギリス国営放送に押し付けた親イスラエル偏見で何度も非難を浴びた。2005年、彼はエルサレムで当時のイスラエル首相アリエル・シャロンと会談し「イギリスの政治支配階級との橋渡し」を狙ったと報じられたが、その直後、イスラエル政府による「反ユダヤ主義」の非難を受けて、BBC特派員オルラ・ゲリンをエルサレムから追放した。2009年には、災害緊急委員会のガザへのアピールを放送しないと選択したことで激しく批判され、2011年には、BBCラジオ1Xtraでラッパーのマイク・ライチャスの演奏から「パレスチナを解放せよ」という歌詞を検閲する決定を主宰した。

CNN employees are complaining of the pro-Israel slant enforced by editor-in-chief Mark Thompson.

Thompson is remembered as the BBC Director-General who held talks with Israeli Prime Minister Ariel Sharon in November 2005 to help the BBC "build bridges with Israel."

— Lowkey (@Lowkey0nline) February 4, 2024

　これが非常に影響力ある複数の欧米メディアで幹部職に雇われる人物の類型だ。欧米マスコミが、欧米が誇らしげに他と一線を画している独裁国家の国家プロパガンダ機関とほとんど同じように機能しているように見えるのはなぜかと疑問に思ったことがあるなら、これが理由だ。商業マスコミは彼らの王国が築かれている現状維持の権力構造を維持することに既得権益を持つ金権政治家に所有され支配されており、BBCのような国営放送局も同じ理由で同じ利害関係を持っている。彼等は、それら報道機関の幹部を誰にするか決定し、それら幹部は、国家プロパガンダと区別がつかないような方法で、報道機関を機能させる政策と雇用の決定を下すのだ。

　これらの人々は、大多数の大衆の目を覆い隠し、大衆を操作し、支配的権力構造の権益に役立つ方法で、彼らを考えさせ、話させ、働かせ、消費させ、投票させてきた連中なのだ。このようにして、権力構造が戦争をしかけ、大量虐殺を支援し、生物圏を破壊し、全ての人を貧しく、病気で、愚かにしておく時でさえ、彼らは、権力構造に対する革命的反対が確実に少数派の立場にとどまるようにできるのだ。

　私たちの世界は、変化を強制するために人々が人数の力を使い始めるまで、切実に必要としている革命的変化を見ることは決してないだろうし、プロパガンダによって現状を受け入れるよう操作されている限り、革命的変化を強制するため人々が人数の力を使い始めることは決してないだろう。それゆえ真実を愛し健全な世界を望む人々としての我々の仕事は、社会、政府、世界について語られてきたことが全て嘘だという現実に一般の人々を目覚めさせ、実際に起きていることに関する真の情報に向けさせることだ。

　そうやって、プロパガンダによって引き起こされた昏睡状態から人類は目覚め、一度に一人、健全な世界を創造する。これはゆっくり進むプロジェクトのように聞こえるかも知れないが、一人の目が新しく開かれるごとに、他の人を目覚めさせるのに役立つ声がもう一人増え、指数関数的成長が可能なことを意味する。このようにして、私たちは人類を真理の光の中に導き、真理に基づく社会への移行を始めるのだ。

　我々は優勢だ。プロパガンダを生み出すのに帝国は人間を使う必要がある。それでCNN職員が上司に反旗を翻し、上司の不正行為を別の報道機関に報告するのを目にしているのだ。帝国が歯車を回し、恐ろしい残虐行為を助長するのに普通の人間に頼っている限り、次に目を開く人物が内部の誰かである可能性は常にある。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

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　画像はアドビ・ストックより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/06/cnns-ceo-is-making-staff-churn-out-israel-propaganda/

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　Alex Christoforou「金を払わなければ守ってやらぬ」トランプ　マフィアそのもの。

Trump; No money, no NATO protection. EU leaders threatened Orban. Boris, don't believe Tucker 19:32

　OurPlanet-TV

緊急シンポ「能登半島地震から考える原発のこれから」第1部 震源地・珠洲の原発計画 50:24

緊急シンポ「能登半島地震から考える原発のこれから」第２部 危機一髪だった志賀原発 1:16:18

　デモクラシータイムス

裏金×統一＝岸田強弁 ダメだこりゃ “トランプかバイデンか”の悲劇　WeN20240210　1:44:45

　植草一秀の『知られざる真実』

野党共闘再興なくして政治刷新なし

　今や「新聞」はアメリカ政府広報誌を意味するのかとゴミ報道について読んで思う。とうの昔に購読をやめているが、なんとも落ちぶれたものだ。この記事題名を下記のようにもじりたい。

　「職員にアメリカ・プロパガンダを大量生産させる朝日新聞最高経営責任者(CEO)」

　日刊IWJガイド

「タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューについて『朝日新聞』は『トランプ支持者によるバイデン政権ゆさぶり』と主張！」

はじめに～タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューを『朝日新聞』は「トランプ支持者によるバイデン政権へのゆさぶり」と断定！ ノルドストリーム爆破やウクライナによるドンバス攻撃、西側のミンスク合意破棄などについて、プーチン大統領が語った内容には一切触れず、「侵略を既成事実化するための世論工作」などと決めつけて、当事者へ取材を行うジャーナリズムそのものを否定！『朝日』は新聞を自称するのをやめて、米国の犬の広報と名乗れ！ IWJはインタビュー全文の仮訳・粗訳を進めています！

1.「胸が張り裂けそうだ！」2.「これは複雑だ！」3.「でもトランプが！」4.「いつの日かそこが平和になるよう心から願っている！」5.「私は二国家解決を支持する！」

ケイトリン・ジョンストン
2024年2月2日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　ガザに関し本当の立場をとらずに済むように欧米リベラル派がしばしば口にする五つのたわごと以下に挙げよう。

1.「胸が張り裂けそうだ！」

2.「これは複雑だ！」

3.「でもトランプが！」

4.「いつの日かそこが平和になるよう心から願っている！」

5.「私は二国家解決を支持する！」

　これらについて少し話そう。

　「胸が張り裂けそうだ！」

　ガザで起きていることが、いかに「悲しく」「悲痛」か語るのがリベラル派は大好きだが、それは、ある種自然災害や、実に悲しい悲劇のように、政府が積極的に助長するのではなく、受動的に目撃しているものだ。それで、彼らの税金と暗黙の了解のもと、彼らの名のもとで行われていることに対し、実際意味ある政治的立場をとらずに、自分の進歩的、人道的感情を表現するのを可能にしている。

　現実には、ガザでの大量虐殺は悲しいものでも、悲痛なものでも、悲劇的なものでもない。そうした言葉は病気や事故の時に使うものだ。誰かが悪意で殺害された時、重いため息をついたり、涙を流したりせず、我々は殺人者を起訴する。ガザに爆弾の雨が降っているのは今日不幸な天気だからではなく、アメリカ合州国と同盟諸国の全面的支援を受けて、大量虐殺の意図でそれら爆弾をイスラエルが投下しているためだ。これは無意味な空涙ではなく、怒りと罰が必要な犯罪なのだ。

　「これは複雑だ！」

　いや、そんなことはない。アパルトヘイト政権が他の人々と同じ権利や処遇を受けない民族集団を抑圧し虐待してきたが、今や連中は巨大強制収容所に閉じ込められた人々に爆弾を投下している。もし他の民族が4ヶ月間、彼らに爆弾の雨を降らせる中、ガザに閉じ込められているのがユダヤ人だったら、自分が見ているものを世界中のリベラル派が認め、それを何と呼ぶか苦労しないはずなのだ。

　「でも、トランプが！」

　バイデン支持者に、この大統領がガザで一体何をしているか激しく責め立てると、やがて彼らはドナルド・トランプがいかにひどいか、くどくど話し始めるだろう。あたかもトランプが酷いので、積極的大量虐殺を支持する堕落を打ち消されるかのように。あるいは、あたかも積極的ジェノサイドを支持するのは学生の債務免除か何かより多少上回る許される犯罪であるかのように。

　自分が信じていることや、持っているとされる価値観とガザを調和させる方法がないので、大統領が中東で行っている恐ろしい現実に直面すると、民主党員は砂に頭を突っ込み、できるだけ大声で「トランプが！！」と叫ぶ以外選択肢がない。アメリカが支援する大量虐殺の最中、民主党大統領が再選を目指して出馬するほど民主党の本質を暴露するものはない。

　「いつの日かそこが平和になるよう心から願う！」

　「悲劇的だ！」というのと同様、これは意味ある政治的立場を空虚な感情的たわごとに置き換えて、リベラル派が表明する価値観やイデオロギーに沿った適切なことを言ったという誤った印象を作り出す。

　平和を望んでいると言いながら、平和をどう実現したいか言うのを拒否するのでは、あなたが支持すると称する「平和」が一体何を意味するのかわからない。イスラエルがガザを爆撃し瓦礫と化し、生存者をシナイ砂漠の難民キャンプに追いやったとしても、戦争はもう起きないのだから、それを「平和」と呼ぶことは可能だ。イスラエルがガザ住民全員を殺害しても爆弾はもはや落ちてこないのだから、彼らはそれを「平和」と呼ぶことが可能だ。10月6日の現状に戻ることさえも「平和」ではなく、10月7日を生み出した虐待状況に戻るだけのことだ。

　即時停戦や交渉による合意について語らずに「平和」を望むと言うのは、イスラエルが十分やったと判断するまで、していることを続けて欲しいと言っているに過ぎない。

　「私は二国家解決を支持する！」

　「二国家解決」は、機能的には、イスラエル・パレスチナに対して本当の立場をとっているふりをするため、リベラル派が精神的にチェック印をつける心理的な四角形□にすぎない。独自の軍事的・国家的主権を持つパレスチナ国家という概念に、イスラエル指導者連中は公然と唾を吐き吐きかけるが、そのようなことを実現する政治的手段はない。それは、イスラエルという欧米が支援する専制的権力構造に対し、リベラル派が実際反対の立場をとらずに、個人的に政治的に満足できるようにする概念的構築物に過ぎない。

　現実には、イスラエルが虐待的アパルトヘイト民族国家であるのをやめ、イスラエルと同盟諸国がパレスチナ人に莫大な賠償金を支払うまで、そして過去の全ての過ちが正されるまで平和はあり得ない。これは完全に可能だが、それはイスラエル・パレスチナの現状を現在の状態から全く似ても似つかないものにするという目標に向けた、極めて大規模な取り組みだ。「二国家解決」という空虚な概念に単に知的に賛成するだけなら、よりリベラルな心理的隔離に過ぎない。

　ガザについて本当の立場を取るのを避けるためリベラル派が良く口にする他のたわごとで「 何か、どこか反ユダヤ主義だ！」とか「ネタニヤフと少数の極右野郎が事態を悪化させているだけだ！」というのも、リベラル派が認知的不協和の圧倒的重さを避け、世界観を劇的に再構築せよという現実からの益々大きな要求に抵抗するため色々騒ぎ立てるせいだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/02/five-things-liberals-say-to-avoid-taking-a-real-position-on-gaza/

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　Judging Freedom　スコット・リッター、話題のインタビューについて語る　異論を許すべき。問題あれば論破すればよい。プーチンは欧米に向かって語ったのだ。

Scott Ritter: Putin Up Close!　25:09

2024年2月5日
Moon of Alabama

　イスラエルを正気に戻すことが可能な二つの手段、財政支援と軍需品支援の撤回を除き、イスラエル政府の状況を改善するため、バイデン政権はあらゆることを試みている。

　現在、中東ではいくつか小さな戦争があり、すぐ大きな戦争に発展するかも知れない。イスラエルはガザでハマスとイスラム聖戦と戦っている。ヨルダン川西岸地区では沈黙の抵抗と戦っている。北部国境では、ヒズボラや様々なパレスチナ抵抗集団との衝突が日常的に起きている。

　イスラエルはシリアを爆撃し、シリアへのイラン特使を殺害している。イラクとシリアの抵抗運動集団はシリアとイラクの米軍基地を攻撃している。アメリカは彼らを余り傷つけないようにして多かれ少なかれ対症療法的にこれら集団を爆撃している。紅海では、イエメンのアンサール・アッラー政権が、イスラエル、アメリカ、イギリスに関連する船舶航行を封鎖している。どんなに爆撃しても姿勢は変わらないと知りながら、アメリカとイギリスはアンサール・アッラー陣地を爆撃している。

　他のアラブ諸国の人々は一見平静に見えるが、ガザでのイスラエルの大量虐殺行為に激怒している。指導者たちは戦争から距離を置こうとしているが、ある時点で参戦せざるを得なくなるかもしれない。

　一方超大国とされるアメリカは、不運で無力に能力を遙かに超えた結果を実現しようとしている。

　一例として、レバノンとの更なるエスカレーションを阻止しようとするアメリカ特使による最後の試みを見てみよう。

　米国、ヒズボラをイスラエル国境から遠ざけるための新たな青写真を提示 - Ynetnews, 2024年2月4日

　日曜にユダヤ国家を訪問した際、ジョー・バイデン米大統領の中東特使エイモス・ホッホシュタインはイスラエルとヒズボラ間の緊張を緩和するための政治的解決の重要要素を説明した。

　計画は二段階で構成されている。第一段階で、ヒズボラはイスラエルとの国境沿いでの敵対行為を停止し、国境から北へ8キロから10キロの地点に撤退する。

　イスラエル住民は故郷に戻り、レバノン軍とUNIFIL平和維持軍の大規模展開により、レバノン南部と国境沿いの安定が維持される。

　第二段階では、イスラエルとレバノンは、共通の国境に沿った紛争に関する13項目の議論を含む国境確定交渉を開始する。同時に、アメリカと国際社会は、レバノンに「経済的インセンティブ」を提供を模索する。

　ホッホシュタインはレバノン政府から提案の許可を受けたが、ヒズボラがこの合意に同意するかどうかは不明だ。

　最近アイザック・ヘルツォーク大統領、ベンヤミン・ネタニヤフ首相、ヨアブ・ギャラント国防相、ベニー・ガンツ国防相と会談した特使は、彼の計画にチャンスを与えるようイスラエルに促した。

　素晴らしい計画だ。しかし、それを実施するため、一体何ができるだろう?

　一体どうやって、アメリカは、ヒズボラにイスラエルとの国境沿いでの敵対行為をやめさせ、国境から8キロから10キロのところに撤退させることができるのだろう?

　国境のヒズボラ戦闘員は国境の町に暮らしている。彼らはそこで生まれた。彼らはそこで死にたがっている。一体どのようにして彼らを押し出せるとアメリカは考えているのだろう? ガザでのパレスチナ人殺戮がイスラエルの主要プロジェクトであり続けているのに、なぜヒズボラが停戦に同意するだろう?

　ヒズボラに停戦を迫ったり国境線から撤退させたりする手段はアメリカに全くない。

　レバノン政府はその動きを支持しているのだろうか? もちろん、口頭で、いくらかの金を払う限りは。だがヒズボラはその政府の一部だ。またレバノンの優れた軍事力でもある。レバノン軍も国連軍も、ヒズボラと戦う能力はない。

　従って第一段階は無意味だ。第二段階はイスラエルとレバノン間交渉の約束だが、イスラエルがいかなる譲歩もしたがらないことで悪名が高いので同様に意味をなさない。

　上記のような根拠のない空想がアメリカが思いつける全てだとすれば、まさに能力の限界だ。

　レバノンでイスラエルとヒズボラが戦争する可能性は日々高まっている。既に毎日衝突が発生しているが、これらは特定の超えてはならない一線と標的によって制限されている。両陣営とも、まだそれらを越えることは避けている。

　しかしイスラエル政府は勝利を必要としている。ガザにおける戦争目的は明らかに実現不可能だ。損失は増え続けている。イスラエル人住民、特に故郷を追われなければならなかった北部からの入植者は手に負えない。

　イスラエル政府が勝利を必要としているからこそ、イスラエルはヒズボラとの全面戦争を始めるとアラステア・クルックは考えている。ネタニヤフは今でも勝利を実現できると考えていると彼は考えている。しかし疑問を抱く人もいる。今日のヒズボラは、2006年のイスラエルとの戦争時より遙かに装備と訓練が整っている。前回の戦争は引き分けに終わったか、あるいはイスラエルの敗北で終わったと見る人もいる。この分野の専門家で、今日のイスラエルが前回よりうまくいくと考える人を私は知らない。

　彼らに試させれば良いと私は思う。それで彼らは学ぶかも知れない。

　しかし、なぜ圧力をかける手段がない計画を提示して、そのような紛争を止められるとバイデン政権が考えているのか私には理解できない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/in-the-middle-east-the-us-has-reached-the-end-of-its-abilities.html

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　Alex Christoforou 最新YouTube　冒頭、メキシコ大統領を「シーシー」と言うボケ。タッカー・カールソンがスノーデンにも会った噂

Putin and Tucker. Biden, Sisi President of Mexico. Zaluzhny finally fired. Elensky goes with Syrsky 43:28

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナは前線で露軍に押されている。その主因は砲弾、無人機等のハイテク、兵員数で劣勢にある事。この中ゼレンスキーは軍総司令官を交代させる。これまで地上軍司令官。米国を含め、彼の就任が軍事情勢の好転になるとは見ていない。国民人気の者の交代は政治的リスク。

　日刊IWJガイド

「イスラエル軍によるパレスチナ人最終抹殺、イスラエル兵らは笑顔で破壊の動画をSNSで世界中に発信！ ジェノサイドを隠す気もない！」

はじめに～イスラエル軍によるパレスチナ人への最終抹殺、ガザ南部ラファへの地上侵攻が刻一刻と迫る中、ラファへの砲撃が急増、破壊の規模とレベルが著しく激しさを増す！ イスラエル兵らは、ガザの建物を爆破したり、ブルドーザーで押し潰す様子を娯楽を楽しむようかのにSNSで世界中に発信！ 罪の意識ゼロ！ ナチスですらホロコーストを隠したが、シオニスト・イスラエルには、ジェノサイドを隠す気もない！ これは「ジュネーブ条約に違反する破壊」と専門家！ ラファに避難したパレスチナ人は、「たとえイスラエル軍が侵攻してきたとしても、逃げる場所はどこにもない」「ガザでは絶望が増大」「ラファは絶望の圧力釜」と悲鳴！

タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビュー全編の翻訳を開始！（第1回）冒頭は、プーチン大統領による仰天のロシア・ウクライナの歴史講義！ IWJは慎重にインタビュー内容を吟味しながら、可能なかぎり注や補説で補い、あるいは間違いの検証をしながら全文の翻訳を進めます！

※はじめに～全世界の目前で狂気のジェノサイドが最終段階を迎えるのか!? イスラエルのネタニヤフ首相が停戦を拒否し、パレスチナ人を追い込んだガザ南部ラファへの空爆と地上侵攻準備を命令！ この緊急事態に対し、本日午後6時から、2月2日収録「『ガザとは何か？ イスラエルとは何か？』岩上安身による早稲田大学文学学術院教授 京都大学名誉教授 岡真理氏インタビュー」をフルオープンで撮りおろし初配信します！ さらに明日午後6時から、2月7日収録「『ガザ攻撃における植民地主義の視点』岩上安身による 東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー」をフルオープンで撮りおろし初配信します！
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240209#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53193#idx-1

マーティン・ジェイ
2024年2月7日
Strategic Culture Foundation

　タッカー・カールソンはアメリカ国民に真実を伝えようとしている。だが、アメリカ国民は準備ができているだろうか？

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　冷戦がピークに達していた70年代、アメリカ沖の大西洋はロシア潜水艦だらけだとドナルド・ラムズフェルドは確信していた。アメリカ海軍が彼らを探知できないのは潜水艦を事実上見えなくする新しい「音響技術」をソ連が持っているためだと確信していた。ラムズフェルドは先行して、無音潜水艦を探知できる新技術開発に数十億ドル投じた。だが、それは失敗し、今日もアメリカ納税者に負担をかけている。実際ソ連潜水艦はそこにいなかったのが事実だ。

　ラムズフェルドの過ちで、アメリカ国民を怖がらせ、脅威は現実のもので、実際目の前に迫っていると信じ込ませるのは、明確な二つの狙いを実現したい政府にとって非常に役にたったと言える。軍需産業の懐に何兆ドルも注ぎ込むこと。第二に、敵との差し迫った戦争への恐怖を煽り立てて、破綻する経済や、お粗末な外交政策から国民の注意をそらすという目的だ。

　現代もそれは起きている。主流ニュースを見れば、ロシアとの戦争の話だらけだ。それなのに、これら報道機関が主張を立証するために提供できる情報は皆無だ。2003年のイラク侵攻に先立つ数週間、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているのを示すためにアメリカとイギリスが情報を捏造したのを思い出す。

　遥かに大きな国防費と、イギリスの場合、国民を徴兵制にさえ備えさせるため戦争話の熱狂をかき立てることが連中の計画なので、ジャーナリスト連中に、このばかげた記事を書くよう欧米エリート連中が仕向けているのだ。これは現実に、欧米諸国政府が行った現代史上最大の失敗の一つ、対ロシア経済制裁とウクライナでのNATO作戦を隠蔽するのが狙いだったが、バイデン政権や多くのEU諸国政府は、この脅しが成功するはずだと信じて団結し、見事裏目に出た。

　もちろん「我々はロシアと戦争するつもりだ」と言うのはホワイト・ハウスの台詞だ。一体他の誰が言うだろう？ 益々卑劣で哀れなEUがバイデン政権に服従し、イギリスがアメリカにとってポチ以下に見える中、そのような権力を持っているのはアメリカだけだ。

　このペテン丸ごとアメリカ発で、ヨーロッパ人は大いに強いられているのだ。この計画が機能しない唯一本物の脅威は、ごく少数のメディアの辺鄙な片隅で、あるいは巨大メディアに解雇された異端児が立ち上がって、その正体が一体何かを叫ぶ時だ。だからこそ、プーチンにインタビューする予定のタッカー・カールソンのモスクワ訪問がバイデン政権や欧米エリート全員にとって非常に重要で脅威なのだ。カールソンがロシア大統領にインタビューして、ウクライナ戦争やロシアが東ヨーロッパを侵略したがっているという最新の策略についてさえも欧米マスコミが実に長年嘘をついてきたのが明らかになれば、このペテン丸ごと崩壊するだろう。

　欧米は、明らかにこのインタビューを懸念している。欧米マスコミは、おそらくこのインタビューを報じないだろうが、ソーシャル・メディア上で、カールソンはアメリカ帰国を許されるべきでない、ある種の裏切り者だと触れ回るのに十分な人数の議員を担ぎ出している。このインタビューは、狂気の戦争機構を止め、嘘を暴き、東西関係で、より顕著な取り組みを始める唯一の機会なのだ。過小評価してはいけない。だが敵意はむき出しになっている。特にモスクワに暮らす欧米マスコミ特派員連中が、カールソンの背中に刃を突き立て、インタビューを嘲笑し、信用を失墜させようとしているのに注目願いたい。これまでマスコミが嘘をついてきた無数の問題に関して、何百万人ものアメリカ人が真実を知ろうとしているのだ。このインタビューを爆弾と呼ぶのは控えめな表現だ。タッカー・カールソンはアメリカ国民に真実を伝えようとしている。だが、アメリカ国民は準備ができているだろうか？

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/02/07/carlson-interview-with-putin-could-topple-western-elites-end-ukraine-war/

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　Valuetainment

“Better Be Tough” - Reaction to Tucker Carlson's Upcoming Putin Interview　27:28

　The Chris Hedges Report

ネタニヤフは止めを刺すつもりで、停戦の意思なし。

　統一協会を監督する立場の盛山文科大臣も推薦確認書署名で統一協会のお仲間。

　デモクラシータイムス

＜脱税天国、壺もゴマカシ＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:45:15

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「岸田政権下で日本の国力がどんどん落ちる…“言うだけ番長”が国会で連日火だるまの必然」岸田政権経済失策が庶民の懐直撃！ 実質賃金ダウン＆物価高で「節約不況」一直線（日刊ゲンダイ）買い控え、懐が苦しいから。物価上昇に賃金上昇が追いつかず、23年実質賃金は前年比2.5％減。

　日刊IWJガイド

「全世界の目前で狂気のジェノサイドが最終段階を迎える!? ネタニヤフ首相が停戦を拒否し、ガザ南部ラファへの地上侵攻準備を命令！」

はじめに～全世界の目前で狂気のジェノサイドが最終段階を迎えるのか!? イスラエルのネタニヤフ首相が停戦を拒否し、パレスチナ人を追い込んだガザ南部ラファへの空爆と地上侵攻準備を命令！ この緊急事態に対し、本日午後6時から、2月2日収録「『ガザとは何か？ イスラエルとは何か？』岩上安身による早稲田大学文学学術院教授 京都大学名誉教授 岡真理氏インタビュー」をフルオープンで撮りおろし初配信します！ さらに明日午後6時から、2月7日収録「『ガザ攻撃における植民地主義の視点』岩上安身による 東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー」をフルオープンで撮りおろし初配信します！

タッカー・カールソン氏のプーチン大統領インタビュー（続報）！ カールソン氏のインタビューが米国内で大問題に！ 米国内では逮捕論！ EUでは渡航禁止令が取りざたされる！ ところが、英語圏の市民はこのインタビューを大歓迎！ いったい誰が慌てているのか？ 本日、朝8時に、このインタビューは公開！ IWJは全編翻訳紹介の予定！ なお、昨夜からフライング気味に出回っている、カールソン・インタビューのテキストはガセであると、ロシア大統領府のペスコフ報道官が表明！

2024年2月3日
Moon of Alabama

　全く愚かにもバイデン政権は中東全域で(もう一つ)本格戦争を始めようとしている。

米国、ヨルダン基地への致命的攻撃で報復攻撃開始 - Washington Post - 2024年2月3日
この作戦は、イラン軍と関連組織が使用しているイラクとシリアの多数の拠点を標的とし、先週末の米軍兵士の殺害に続くものだ

>金曜日、アメリカ軍は、イラクとシリアのイランの強力な軍事部門と関連民兵組織に対する広範な攻撃を開始し、ヨルダンでのアメリカ兵士殺害と、中東全域での暴力急増に対し、ワシントンが非難している武装集団に打撃を与えた。<

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ダニエル・マクアダムス @DanielLMcAdams - 2024年2月3日　11:01 UTC

バイデン政権は、ISISと戦っていたイラク旅団の武器を文字通り全て爆破した!
少し考えて見よう...

　　Hawkeye1812Z @Hawkeye1745 2024年2月2日　22:09 UTC

　　🇺🇸💥🇮🇶映像はイラク・アンバール州で米軍攻撃の標的となったアンバール作戦司令部と第13ハシュド・アル・シャアビ旅団司令
　　部の爆発を映している

　　つまり、ISISと戦っている部隊だ...🤔
　　埋め込み動画

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アントニー・ブリンケン国務長官 @SecBlinken - 2024年2月2日　21:01 UTC

私は来週中東に戻り、イスラエル人とパレスチナ人双方に永続的な安全を確保し、この地域で永続的平和を達成する方法についてパートナーと引き続き協力する。

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バイデン大統領 @POTUS - 2024年2月2日　22:45 UTC

今日、私の指示で、米軍はイラクとシリアの標的を攻撃し、IRGCと関連民兵が米軍を攻撃するために使用しました。

我々は、中東や世界の他の場所での紛争を望んでいない。

しかし、我々に危害を加えようとする全ての者に対し、それに応える。

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エリアフ・J・マニエ @ejmalrai - 2024年2月3日　14:11 UTC

アメリカ:中東での戦争をエスカレートさせたくはないが、イエメンを爆撃し、10人のイエメン人を殺害し、シリアとイラクを爆撃し、16人のイラク人、7人のシリア人を殺害したが、今後数日中に更に爆撃するので、エスカレートを緩和しろ。その間、我々はガザを爆撃するためイスラエルに爆弾を送っている。

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　2020年、アメリカがガセム・ソレイマニ司令官を暗殺した後、その結果、中東におけるアメリカのプレゼンスは終るとイラン指導部が発表した。以来、イランと同盟諸国は、その目的を達成するため熱心に準備してきた。

　このプロセス自体のホットな段階は、主に10月7日にハマスにより開始された(10月2日のシオニスト入植者によるアル・アクサ・モスク冒涜の後)。第2段階と第3段階は、イエメンのアンサール・アッラーとイラクのカタイブ・ヒズボラにより開始された。

　いずれの場合もアメリカと代理人イスラエルは厳しいエスカレーションで対応した。

　それは彼らが犯し得る最大の過ちだった。

アジトパパ @agitpapa - 2024年2月3日　15:07 UTC

ハラカット・アル・ヌジャバPMFは、アメリカ空爆に敗北したり、鎮圧されたりすることはないと宣言し、武力でアメリカに謙虚さを教えると誓っている。
添付画像

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シリア軍声明:アメリカ占領は持続できない - アルマヤディーン - 2024年2月3日
シリア軍は声明の中で、シリアとイラクでアメリカがISIS復活に取り組んでいると強調している。

> 声明はまた、シリア軍は、シリアの領土と国民を守り続け、彼らのスポンサーや支持者がこの目標をどれだけ妨害しようとも、全てのテロ集団リスを攻撃すると確認した。更に、シリア全土を、アメリカによる占領を含むあらゆるテロや占領から解放する決意を固めていると付け加えた<

　抵抗枢軸は中東全域に存在する。独自の経済的、社会的ネットワークがある。独自の武器を生産し、その戦闘員は現地の状況下で戦うために良く訓練されている。これはアメリカが打ち負かせない敵だ。

　アーロン・マテは次のように説明している。

ガザ大虐殺に対抗して米軍を攻撃するというこれら集団の決定は、アメリカとイスラエルの共同攻撃に抵抗する、あるいは中東における「アメリカとイスラエルの影響力を押し返す」取り組みと本誌が表現する定着したパターンに従っている。レバノンのヒズボラ、イエメンのアンサール・アッラー(フーシ派)、イラクのPMU、パレスチナのハマス/イスラム聖戦、シリア政府など、イランの主要地域同盟者は、全て単なるイランの「代理人」に過ぎないというアメリカの主張に反し、これら集団は「独自の国内目標を持ち、ある程度自治権を持って活動している」と同紙は指摘している。アメリカ人諜報専門家ブライアン・カッツも同意見だ。イランの同盟者は「もはや単なるイラン代理人ではない」とカッツは書いている。「むしろ、イデオロギー的に連携し、軍事的に相互依存し、相互防衛に献身する成熟した政治的・軍事的当事者の集合体となっている」

　この対立は、ここしばらく、弱火で沸騰している。

ワシントン・ポスト紙が指摘している通り、この地域のイラン同盟者は「最大限の圧力」というタカ派的政策の一環として、「2018年、当時のドナルド・トランプ大統領がテヘランとの画期的核合意からアメリカを離脱させた後、アメリカ権益を標的にし始めた」。2021年1月の大統領就任後、バイデンはイラン核合意に戻るのではなく、トランプの思惑を継続し、その過程で故意に米軍を危険にさらしている。

2021年8月、ワシントン・ポスト紙が報じたところでは、バイデンがシリアの民兵組織への「空爆を命じた」際、米軍を収容する施設に民兵が発砲し、米軍が砲撃で応戦する相互暴力の新たな連鎖を引き起こした」という。イスラエルのシリア侵略に対するバイデンの支持も同じ結果をもたらした。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところでは、2021年10月にシリア南部の米軍基地が無人機攻撃を受けた際、アメリカとイスラエル当局は「シリアにおけるイスラエル空爆に対するイランの報復」だと認めた。

2021年8月、アメリカとイスラエルが「単一の劇的攻撃ではなく、軍事的、外交的両方に及ぶいくつかの前線にわたり多くの小さな行動の組み合わせを通じてイランに対抗する」「なぶり殺し」戦略を追求するよう当時のイスラエル首相ナフタリ・ベネットはバイデンに促した。」とAxiosが報じた。狙いは、アメリカ-イスラエル覇権への抵抗の婉曲表現だがイランの「地域侵略」を「元の箱に戻す」ことだ。その目標に向けて、ベネットの重要な要求の一つは「バイデンはイラクとシリアから米軍を撤退させない」ことで、イスラエル代表団はこれに関してかなり「楽観的」に感じた。ベネットはバイデンに「イスラエルを愛し、自分が何を望んでいるのか正確に知っており、我々のニーズに同調する指導者を見いだした」とまくしたてた。

　これら計画とは反対に、中東におけるアメリカのプレゼンスを時間をかけて排除するため、抵抗勢力は少しずつ益々大きな削減を行っている。実に本気だ。

　Black Mountain AnalysisのAleksは次のように書いている。

私は今皆様に次のことを理解していただきたいと思う。それは私が望むものでも私の意見でもない。10月7日、抵抗枢軸により戦争が始まった。イスラエルと欧米の中東占領両方に対して始まった。上記通り、全占領軍が中東から撤退したり、イスラエルで二国家解決が実施されたり、中東の全ての人々が死んだりするまで終わるまい...以上、終わり。

私はここに何の感情もこめていない。私はこの地域に投資しているわけではない。これは、この地域で今起きていることの論理的評価だ。シナリオの一つが実現されるまで停止することはない。

　他の諸大国は、既に中東の新たな状況に備えつつある。

　2年、3年、あるいは5年、時間をかけて。しかし、思い描いた結果は実現される。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/ending-us-presence-in-middle-east.html

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　Scott Ritter Extra

Tucker Madness is Good for America
Scott Ritter
2024/02/08

　Judging Freedom Phil Giraldi対談　ネオコン批判他　17:00あたりにネタニヤフの妄想演説（英語同時通訳）

Phil Giraldi: US Wants to Starve Palestinians　29:12

　《櫻井ジャーナル》

タッカー・カールソンがロシアのプーチン大統領にインタビュー

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国、対中貿易が31年ぶりの赤字、米中貿易摩擦で生じたサプライチェーン（供給網）の大転換と中国製造業の競争力向上が重なった結果だ。韓国は米国主導の対中包囲網に入り対中貿易を抑制したが、中国はこれを乗り切り自国製で確保。結果として韓国の対中貿易減を招く。

　日刊IWJガイド

「米国の独立キャスター、タッカー・カールソン氏、プーチン大統領独占インタビューへ！」

はじめに～タッカー・カールソン氏、プーチン大統領独占インタビューへ！ 米国の主要メディア各社が行ったゼレンスキー大統領へのインタビューに対しては、「あれはジャーナリズムではありません。政府のプロパガンダです。もっとも醜悪なプロパガンダです。人々を殺すプロパガンダです」と痛烈に非難！ アメリカとウクライナのプロパガンダに、自分の頭で何も考えず、追随してきただけの日本の大手新聞テレビは、タッカー・カールソン氏の「自分の頭で考える」発言に耳を傾けるべき！

　民主党大統領が、再選の年に大量虐殺に関与していることは、私が覚えている他の何よりも、この戦争挑発資本主義政党の堕落を、はっきり浮き彫りにしている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年2月2日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　先週末米軍兵士三人を殺害した無人機攻撃への報復として、バイデン大統領は中東で新たな数週間にわたる爆撃作戦を開始する準備をしていると報じられている。これら攻撃にはイランの標的も含まれると予想されており、無人機攻撃の背後にイランがいたという証拠は皆無だとペンタゴンが公に認めているにもかかわらず、イランとの全面戦争という悪夢のシナリオを誘惑している。

　Antiwarのデイヴ・デキャンプは次のように説明している。

　ヨルダン北東部でアメリカ兵三人を殺害した無人機攻撃への報復として、アメリカは中東で数週間にわたる爆撃作戦を開始する計画だとアメリカ当局者がNBCニュースに語った。

　「標的にはイラン国外のイランの標的が含まれると予想されており、この作戦には攻撃とサイバー作戦が含まれると当局者は述べた。他の報道によると、アメリカはイラクとシリアにいるイラン人やイラン海軍を標的にすることを検討しているという。

　「標的の可能性になるものはイラン国内ではないが、イラン軍に対する直接攻撃は、アメリカ・イラン間の全面戦争を引き起こしかねない。ヨルダンでのドローン攻撃にイランが直接関与した証拠がないのをペンタゴンが認めているにもかかわらず、アメリカはこの路線で進むことを考えている。」

Biden, the man the media is telling us doesn’t want war, is planning a weeks-long bombing campaign against Iranian targets in the Middle East. Remember, they have no evidence Iran was even involved in the attack that killed 3 US troops. pic.twitter.com/6OZNfUvfqL

— Dave DeCamp (@DecampDave) January 31, 2024

　いかなる理由であれ、イラン・イスラム共和国自身やイランの「国益や国民に対する」あらゆるアメリカ攻撃に対し「断固として対応する」とイランは威嚇している。

　だから、これは新たなイエメン爆撃作戦を繰り広げ、飢えたパレスチナ人が今や必死に生きる試みで草を食べ汚れた水を飲んでいるガザでの大量虐殺を支援する信じがたいほど野蛮な現職アメリカ大統領の戦争挑発政策による中東における更なる劇的エスカレーションに見える。インターセプトが入手したメモによると、イスラエルのガザ攻撃に参戦する可能性があるとしてアメリカ軍が待機させられている。

　この殺意の真っ只中、この血に飢えた食屍鬼大統領のツイッター・アカウントは、セサミストリートのエルモの姿で、人が想像可能な最もディストピア的なことに関し、感情的幸福の重要性に関する可愛らしいツイートを投稿している。

　雲を吹き飛ばして、快晴の日にするのは容易なことではないのを私は知っている。

　「我々の友人エルモは正しい。私たちは互いに寄り添い、困っている隣人に助けを差し伸べ、必要な時には助けを求めなければならない」

　とても困難なことだが、あなたは決して孤独ではない。

　— バイデン大統領 (@POTUS) January 31, 2024

　長年民主党党首を務めたナンシー・ペロシは、さらに奇怪な振る舞いをしている。この元下院議長はガザでの停戦を提唱する人々は「プーチンのメッセージ」を広めていると先週日曜に述べ、パレスチナ支持デモの一部はロシアに支援されており、FBIが捜査するべきだと全く根拠がないと主張した。

　反戦活動団体「コード・ピンク」が翌日に投稿した動画には、バイデンのガザ大虐殺に反対する抗議行動参加者に「本部のある中国に帰れ」とペロシが諭す様子が映っている。ペロシの狂気じみた非難は、恐らくコード・ピンクと中国政府とのつながりなど実際存在しないことを全く示さず、低俗なほのめかしを使い偽って示唆したニューヨーク・タイムズ中傷記事への言及だが、中傷記事でさえ、コード・ピンクは中国に本社があるとは全く主張していない。

　停戦を主張するのを避けようと、バーニー・サンダースのような人気政治家があちこち飛び回り、ガザでのバイデンの行動にもかかわらず、バイデンを全面的に支持するとアレクサンドリア・オカシオ・コルテスが言い、大統領がジェノサイドを支持しているかどうか答えるのを断固拒否したりで、民主党「進歩派」もさほど良くはない。

In open defiance of the ICJ ruling, and largely due to unlimited support from @joebiden and ⁦@TheDemocrats⁩, the Zionist extermination regime continues to plan its genocidal crimes in the open pic.twitter.com/kMAVGgxEOe

— Ali Abunimah (@AliAbunimah) February 1, 2024

　再選の年に、民主党大統領が大量虐殺に関与していることは、私が覚えている他の何より、この戦争挑発資本主義政党の堕落を、はっきり浮き彫りにしている。共和党の最悪な衝動である無謀な殺人行為やファシズムに反対する責任ある人道主義者だと民主党員は自らを装っているが、ここでは専制極右政権の人種差別主義者の熱狂状態により引き起こされた大規模残虐行為を正当化するため露骨に躍起になっている。

　現実には、民主党は、共和党同様、残忍なアメリカ帝国権益を推進するために存在している。時々ボクシングで左ジャブと右クロスが違う方法で使われるのと同様、彼らは異なる方法で帝国権益を推進しているのかも知れない。だがボクサーがジャブとクロスを一緒に使ってKOパンチを打つのと同様、帝国は民主党と共和党を連携させて、毎年各政権に、人の体を踏みにじりさせながら帝国戦争マシーンを前進させ続けているのだ。

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　画像はウィキメディア・コモンズより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/02/democrats-are-demented-genocidal-war-sluts/

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　Judging Freedom　スコット・リッター、ゼレンスキーはピノキオ。

Scott Ritter: Unseen Power Struggles in the Middle East　32:30

　東京新聞　朝刊

こちら特報部

袴田さん、大河原化工機　両事件
50年離れた「冤罪」の共通点

　宗主国最新のお笑い

バイデン氏が仏大統領間違う

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

23年の実質賃金2.5%減、2年連続減　90年以降で最低水準（日経）、消費支出、23年の月平均2.6%減　物価高で3年ぶり下落（日経）「食料」は2.2%減。「教育」は9.8%減。 OECD予測、世界経済2.9%、米国2.1%、ユーロ圏0.6%、中国4.7%、日本1.0%

　日刊IWJガイド

「スコット・リッター氏、ザルジニー総司令官がウクライナ最大のネオナチ組織『右派セクター』と手を結んだことで軍事政権への懸念を表明！」

はじめに～ウクライナのゼレンスキー大統領がイタリアメディアに「ザルジニー総司令官の解任だけでなく、多くの国家指導者の交代を考えている」と明言！ ゼレンスキー氏は独裁へ!? 元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官のスコット・リッター氏は、辞任拒否が伝えられるザルジニー氏がウクライナ最大のネオナチ『右派セクター』と公然と手を結んだことを指摘し「文民統制政府が崩壊し、軍事政権に取って代わられる可能性がある」「民主的に選出された指導者が、ネオナチ集団の影響下で活動している厳しい現実を露呈した」と懸念を表明！

この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額の400万円に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ 1月は31日間で、154件、192万5400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の48％にとどまります！ IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

【第1弾！ 米国に再び内乱の危機が迫る!? テキサス州と連邦政府がメキシコ不法移民の流入問題で対立！】（『米共和党知事連合』、2024年1月25日）

【第2弾！ ウクライナ軍捕虜65人を乗せたロシア軍輸送機を撃墜したのはウクライナ軍の「パトリオット」だったと、フランス軍が結論づけ！】別の西側当局者も「ウクライナから発射のミサイルで撃墜」と断定!! ウクライナ側はいまだ遺体の引き渡しを要請せず！（『AP』、2024年2月3日）

【第3弾！ プーチン大統領、ドネツクの救急隊員を意図的に攻撃したウクライナ軍を「テロ組織」と断定！】ウクライナ軍の手口が、イスラエル軍とそっくりに！さらにロシア軍撤退後、ハリコフの住民を虐殺したウクライナのネオナチを、プーチン大統領は「クズ」と非難！（『RT』、2024年2月2日）

【第4弾！ 鬼畜!! ウクライナのどこが「民主主義」国家なのか！ ウクライナ軍が、ロシア統治下にあるルガンスク人民共和国リシチャンスク市のパン屋を襲撃！ 子連れの妊婦を含む28人が死亡！ 10人が負傷！】（『スプートニク日本』2024年2月4日ほか）

2024年2月2日
Moon of Alabama

　徹底した残虐さと破壊性にもかかわらずイスラエルはガザの民族浄化という目標の実現に程遠い。またレバノン南部のヒズボラを攻撃する勇気さえ依然ない。この間、ガザ周辺地域やレバノン国境近くの土地からシオニスト入植者たちは移動しなければならなかった。

　ネタニヤフは罠にかかったのだ。国内難民が故郷に帰れるよう彼は「何か」しなければならない。しかし、それに向けるいかなる行動も更なる兵士の死を招き、イスラエルの戦略的な生存可能性を損なう可能性がある。

　ユダヤ人専用入植者コロニーというシオニストの考えは、ゆっくりと、だが確実に必然的終焉に向かっているように思われる。

　その兆候は以前からあった。イスラエルに対するボイコット、投資撤収、制裁運動(BDS)は継続的に拡大している。

　数十年前、ドイツの食料品店で「ヤッファ・オレンジ」が売られていたのを覚えている。これらはイスラエル産で良い果物だったが、当時既にイスラエル産品を忌避する絶え間ない静かな運動が進行中だった。「ヤッファ・オレンジ」はもう当地では販売されていない。現在は、ジュースに使われる果物がどこから来たのか生産国を明記せずに販売できるオレンジ・ジュース生産に使用されていると私は推測している。

　イスラエル農産物をヨーロッパ市場に売ろうとする試みは他でも失敗した。1年か2年前、地元のアルディの店で、原産国が「イスラエル/ドイツ」と記されたジャガイモが販売されていた。私は営業部長と話し表記に抗議した。1つの製品に2つの原産地を書くのは間違っていると彼は認めたが、原産地を「イスラエル」と表記しても誰も買わないと不満を漏らした。

　それ以来、イスラエル産ジャガイモは見かけない。

　みかんを買うときには原産国を確認する。缶詰製品バーコードの最初の3桁をチェックする人もいる。729で始まるものは全てイスラエルで登録されている企業のものだ。私はそれらを買わないし、あなたも買うべきではない。

　IT幹部として働いていた頃、私はイスラエル製機器を忌避するネットワーク・マネージャーと仕事をしていた。スパイ活動に利用される危険性が高いというだけでなく、イスラエルの政策に対する原則的な疑問からだった。

　昨年10月、スターバックスは、従業員を組織する労働組合ワーカーズ・ユナイテッドが、親パレスチナ・メッセージをソーシャルメディアに投稿したのを理由に同組合を訴えていた。その結果、スターバックスをボイコットする世界的な呼びかけが起きた。ボイコットの成功は驚くべきものだ。

　ボイコットの中、世界最大のコーヒー・チェーン、売り上げ予測を引き下げ、市場の期待を裏切る - MSN、2024年1月31日

　火曜夜、世界最大のコーヒー・チェーンは、イスラエルとハマスの紛争により、中東で「輸送と売り上げに重大な影響が出ている」と投資家に語った。

　チェーンのボイコットが行われたため、アメリカでも影響が感じられたと最高経営責任者ラックスマン・ナラシムハンは四半期決算後の電話会議で出席者に語った。

　中東やアメリカでは、スターバックスの名前や類似ロゴを使用したとして、10月にワーカーズ・ユナイテッドに対し法的措置を取った後、スターバックスを避ける人もいた。

　10月の組合のソーシャルメディア・アカウント投稿はパレスチナ人への連帯を表明したが削除された。

　イスラエル関連製品ボイコットは、私たち一人一人さほ無理せずにできる、ちょっとしたことだ。

　時間とともに、ボイコットは成功するだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/boycott-divestment-and-sanctions.html

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　2024/2/7追記

　レイバーネット

【市民の勝利】伊藤忠がエルビットとの提携解消を公表しました！

昨日2月5日、伊藤忠商事は、100％子会社の伊藤忠アビエーションがイスラエル最大の軍需企業であるエルビット・システムズと結んでいる戦略的協力覚書（MOU）を2月中をメドに終了すると発表しました。

　Alex Christoforou YouTube 冒頭はスペイン農民抗議デモ映像「大手マスコミがこの光景を報じているか？」と書いてある。

Johnson, Senate $118B dead on arrival. Germany-Ukraine security deal. Unlocking your inner Elensky　39:10

　植草一秀の『知られざる真実』

戦後民主化と逆コース

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

保守王国・群馬の県都で自民、公明両党県組織が推薦した3期目の現職が敗れる「衝撃と熱狂」山本一太知事「30年近い政治家で、保守王国での与党完敗現象を初めて目撃」、京都は自公、立憲、国民推薦対共産支援。後者善戦したがここまで。立憲の責任大。

　日刊IWJガイド

「時効成立と思われた、ダウンタウン松本人志氏の性加害疑惑、元検察官の若狭勝弁護士が強制わいせつ致傷罪で起訴できる可能性を指摘！」

はじめに～松本人志の性加害疑惑に10人目の告発者！ 2014年、性的サービスNGのマッサージ店内での強制わいせつ行為で、不安障害を発症し、離職した被害者女性！ 警察で時効成立を告げられたが、元検察官の若狭勝弁護士は、不安障害の発症により、傷害容疑で訴えられること、強制わいせつ致傷罪の時効は10年で、起訴できる可能性を指摘！ 他方、松本だけに限らず、吉本興業等の多くの芸人たちの間では乱行パーティーやレイプまがいの行為まで行われていたことが吉本興業の元芸人の実名証言で明らかに！ 吉本興業とその主要株主である民放テレビ局全局と電通の社会的責任も問われて然るべきだが、全社素知らぬ顔！

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【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

【第1弾！ イスラエルによる爆撃で家族全員を失い、瓦礫の中から死んだ母親の腕に抱かれて見つかったアミラ・エルワンちゃん（5歳）。「（顔の骨折と眼球の怪我を負った）アミラは、大人になって鏡に映る自分の顔を見るたびに、自分の家族に何が起こったかを思い出すだろう。それは、イスラエルによって行われたジェノサイドの証人になる」】パレスチナのニュース・プラットフォーム『アイ・オン・パレスチナ』が伝えるジェノサイドの現実！ 悲惨で残酷なイスラエルの暴挙を、西側の主要メディアは十分に伝えていない！（『アイ・オン・パレスチナ』、2024年2月5日）

【第2弾！ 米大統領選挙の寄付金の実態！ バイデン大統領は、この1年で、トランプ前大統領の約52倍も寄付金を集めていた！ にも関わらず登録有権者の49％がトランプ氏を、45％がバイデン氏をそれぞれ支持すると回答！】（『米連邦選挙管理委員会』、『オープン・シークレッツ』ほか）

【第3弾！「もう限界です」！ 能登半島地震の被災地の現場の声！ エッセンシャルワーカーは元旦の発災以来、休みは1日もなし！ ぜひ過重労働解消の署名を！】ウクライナへの軍事支援よりも10億円も下回っている能登半島の被災地支援金！岸田政権の予算の使途の優先順位は間違っている！ 戦争継続の支援よりも、被災地への経済的・人的支援を！（『Change.org』、2024年1月28日）

【第4弾！ラブロフ・ロシア外相が重大発言！「西側はロシアをターゲットにした数多くの国際的なプラットフォームを作り出しつつある」！ 戦争を世界大に拡大する下地作りか!?】米国主導の戦争拡大のシナリオか!? 日本は金を出せとの要求があっても、断固、断るべき！（『タス』、2024年1月30日ほか）

＜IWJ取材報告＞地震と津波については報じても原発の事故可能性についてはマスコミは報じない！ 能登震災の危機の際、石川県だけでなく、福井県の原発銀座の立地も揺れたが、関西電力は原発の稼働を止めなかった！ 問われるべき規制委の審査能力！ 能登地震で動いた150kmもの断層の動きは検討すらなかった！ 原子力規制庁は、なぜ北陸と関西の原発を止めないのか!?～2.2「～能登半島地震を受け～ 原発地元住民が規制委に審査凍結を訴え」原子力規制委員会への申し入れと記者会見！

　UNRWAで、もうそこで働いていない一握りのハマス・メンバーとされる人々のためにUNRWAへの資金提供を止めるのは、人道的見地からも軍事的見地からも意味をなさないが、大量虐殺の観点からは大いに理にかなっている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月30日

『物語のマトリックスの端』からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　UNRWAはハマスだ。病院はハマスだ。救急車はハマスだ。ジャーナリストはハマスだ。学校はハマスだ。南アフリカはハマスです。イスラエルについて不利なことをツイートしているのはハマスだ。基本的に、イスラエルとその支持者連中が殺したいと思っているのは全てハマスだ。

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　UNRWAで、もうそこで働いていない一握りのハマス・メンバーとされる人々ゆえに対UNRWA資金提供を停止するのは、人道的見地からも軍事的見地からも意味をなさないが、大量虐殺推進の観点からは大いに理にかなっている。

❖

　地球上で最も援助に依存している人々への援助を断つのは、子どもでいっぱいの巨大強制収容所への大量虐殺爆撃作戦を支援することで、そもそも彼らの極度の困窮を引き起こしたわけでもないのに、それだけで精神病質的に怪物的な行為となるだろう。

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　アメリカ兵三人を殺害したヨルダン-シリア国境のアメリカ基地攻撃の背後にイランがいたという証拠はないとペンタゴンは認めている。あの攻撃の後、アメリカ政府と欧米マスコミの速記者連中が「イラン」という言葉を無数に口にした唯一の理由は、長年アメリカ帝国が政権転覆を狙ってきた政府に対する大衆の敵意をでっち上げるプロパガンダを仕立てるためだ。

❖

　10月7日のことを私には話さないでくれ。私に人質の話はしないでくれ。私は気にしていない。私は何ヶ月も気にしていない。死んで苦しんでいるイスラエル人の数より何倍も多くのガザ人が死に、苦しんでいる。つまり、パレスチナ人の死と苦しみは、イスラエル人の死と苦しみより遙かに緊急で重要だな。これに異議を唱える唯一の方法は、イスラエル人の命はパレスチナ人の命より遙かに価値があると信じることだ。

　ガザでの大規模残虐行為が長引けば長引くほど、10月7日の悲劇性は減り、同情に値するものではなくなる。それは既にかつての何分の一かの重要性に減少しており、この悪夢が続くにつれ、それは益々小さくなっている。これは私のような人間の責任ではなく、この大量虐殺を行った人々の責任だ。何万人もの人々を殺害しておいて、1000人を失ったことで皆に泣き叫ぶよう要求することはできない。そんなことはあり得ない。

　イスラエル支持者たちが、その何分の一にも満たないたとに対して、ガザで起きていることと同じくらい重大な行為のように振る舞い続けるのは実に不愉快だ。馬鹿げたデタラメをずっと言い続けていろ。

　10月7日以降のイスラエルの行動は、10月7日にハマスがなぜあのようなことをしたのかを明らかにしている。これこそが、パレスチナ人がナクバ以来暮らしてきた殺人と堕落だ。イスラエルは余りに残忍で堕落しているので、ガザでの残虐行為への反対に答える際、イスラエルを擁護する連中がよく口にする話題の一つは「そう、ハマスは何が起きると予想していたんだ? 調べてみやがれ!」それは、大量虐殺や何千人もの子どもの虐殺について人が話す、まともなやり方ではないし、受け入れられる方法ではないが、イスラエル擁護者連中はそれが当然と考えている。なぜなら、それがイスラエルの実態だからだ。

　世界の目から見ればパレスチナ抵抗運動がイスラエルに加えている暴力行為をイスラエルは遡及的に正当化している。自分の素顔を世界に見せて彼らの行為を正当化しているのだ。

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　イスラエルは同情を武器として利用しているのだから、イスラエルに同情を感じてはならない。大規模な残虐行為と果てしない虐待を正当化するため、武器化した同情につけこんでいるのだ。誰かが武器を使って人を傷つけている時、人はその武器を取り上げる。イスラエルに武器を与えるのはやめなさい。あらゆる武器を。

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　1月6日の暴動はガザでしていることより酷いものだとバイデン支持者たちは文字通り信じている。彼らは本当に、心からそう信じている。愚かで狂った政党政治が、そのようにして、あなたを作るのだ。

　トランプが再選されたらするだろうと民主党が主張した最悪のことをバイデンはやっている。もし2020年にトランプがジェノサイドや民族浄化作戦を企て、犠牲者を人道支援から切り離していたのが明るみに出たら、民主党の叫び声はガラスを割っていただろう。

❖

　ソーシャルメディアで悪意に満ちたイスラエル支持者をブロックするのは良いことだが、それは彼らが悪い人だからではなく(実際そうだが)彼らは文字通り議論に費やす時間は、イスラエルのイメージを傷つけるのに費やす時間ではないという鋭い認識を持って、人々が関与するのを求めて荒らしをしているためだ。

　一般人の自発的行動を装ったやらせの北大西洋同志機構作戦のように、イスラエル擁護者連中は単に自分たちが同意しない投稿に反応するだけでなく、自分たちが好む権力構造の情報権益を守るための意識的取り組みに従事し、そのために具体化された制度や実用理論を持っているのだ。連中は、あなたを無意味な議論に引きずり込み、あなたを動揺させるようなことを言って感情的エネルギーを消耗させ、あなたの時間とエネルギーを、彼らお気に入りの民族国家の情報権益を損なうのに費やすのを妨げていることを知っているのだ。

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　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/30/everything-israel-wants-to-destroy-is-hamas/

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　Alex Christoforou　タッカー・カールソン、モスクワ訪問。EU農民抗議行動拡大。

Tucker at Bolshoi. Timoshenko smells Elensky weakness. US/UK strike Yemen. Farmers protests grow　37:47

　Newsweekカールソン記事。

Tucker Carlson Being Spotted in Moscow Sparks Frenzied Speculation

　デモクラシータイムス

自民、崩壊の危機に　村上誠一郎さん【山田厚史のここが聞きたい】20240202　58:49

　植草一秀の『知られざる真実』

いま日本政治に求められるもの

　植草氏「UIチャンネル」の2月5日放送予定、第522回番組に出演されるという。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想⑨ショスタコヴィチ交響曲第７番「レニングラード」。ナチのレニングラード包囲戦は1941年9月から。死者百万人超え、この曲これを主題。だがシは『ファシズムは単に国家社会主義（ナチズム）だけでない。この曲は恐怖、屈従、精神的束縛』それは当時のスターリン体制批判でもある。

　日刊IWJガイド

はじめに～「紛争のさらなる激化を阻止」するという矛盾した大義名分を掲げて、米軍が中東で戦火を拡大！ 親イランと言われるイスラム武装勢力への報復攻撃を開始！ 米国防長官「これは始まりに過ぎない！」と戦争の本番はこれからだと宣言！ 他方、イランは米国との直接対決を回避する意向だと米メディアは報道、米国も、現時点ではイランとの直接対決は回避するというが、信じられるか!? さらに翌日、米英軍はイエメンの「フーシ派」を攻撃！ スコット・リッター氏「爆音と光のショーに過ぎない」、エヴァン・リーフ氏「米国の自殺行為」！ 次々と米国内から批判の声が！

【本日のニュースの一撃！】

【第1弾！ 500億ユーロ（7.8兆円）のウクライナへの軍事支援決定のEU本部を農民デモが襲撃、欧州の農民デモはますます拡大！】抗議の横断幕に「農民なし、食料なし、未来なし」！「農家の最大の怒りの矛先は、EU諸国から際限なく流出するウクライナへの軍事支援金」と、EUが進める「グリーン政策」！ 欧州の民衆は、ウクライナ紛争継続のための直接・間接の軍事支援を、

2024年1月30日
Moon of Alabama

　ウクライナから、いくつか興味深い新たな報道がある。

　現実主義の立場から戦略と軍事力について書いたスティーブン・ビドル教授は、ウクライナの戦況に注目している。

　ロシアはいかにしてウクライナの勢いを止めたか - フォーリン・アフェアーズ、2024年1月29日
　深層防御に勝るものなし

　要旨。

　前世紀の戦闘経験から、攻撃側が突破するのが非常に困難な深く準備した防御を、春の終わりまでに、ロシア軍は採用していた。陸戦で、かつても、今も突破は可能だ。しかし、これは長い間、ウクライナにはない許容条件を必要とする。防衛側、この場合ロシアは、気質が浅薄で、過激で、準備不足で、兵站的に支援されていないか、軍隊にやる気がなく、陣地を守る気がなかった。これは、2022年のキーウ、ハリコフ、ヘルソンのロシア軍に当てはまった。しかし今は違う。

　これのウクライナに対する影響は厳しい。攻撃的突破がなければ、陸戦での成功は消耗戦になる。消耗戦でウクライナが有利な結果を得るのは不可能ではないが、非常に長期にわたる戦争になりかねない戦争で、量的に優位な敵を凌駕する戦力が必要だろう。

　ビドルはそこから先には進んでいない。

　しかし現在のロシアの「積極的防衛」姿勢が前線全体で日々小さな前進をもたらしているのを我々は知っている。

　ウクライナ砲撃の損失が減ったのは単に砲撃用弾薬が不足しているためだ。発射できない大砲は主要標的でなくなるのだ。

　遠隔操作ドローンが全ての損耗の主要因になっている。最初にウクライナが使用したが、その後ロシアは急速に生産を増強している。一方ウクライナは依然後れをとっている。攻撃するロシア側には大きな損失をもたらすことなく、毎日何百機もの無人機がウクライナ陣地を掃討している。

　ニューヨーカー誌で、マーシャ・ゲセスがキーウの政治状況を考察している。

　ウクライナの暗黒民主主義 - (アーカイブ) - ニューヨーカー
　選挙が延期されロシアとの戦争終結が見えない中、ウォロディミル・ゼレンスキーと政治同盟者は、かつて根絶すると約束した当局のようになっている。塹壕に籠もっているのだ。

　ウクライナに民主主義がまだ存在するにせよ、哀れな状態だとゲッセンは指摘している。

　3年目の冬の戦争に突入したウクライナの状況は、いまだに腐敗の悪魔と戦っており、いまだ反抗的ながら、目に見えて弱体化し、明らかに疲れている。...一方、ウクライナで、民主主義は大部分停止されている。普通の順序に従えば、ウクライナは3月に大統領選挙を行うはずだ。11月末まで、つまり選挙の日程調整期限の数週間前まで、ゼレンスキーの事務所は選挙実施に前向きに見えたが、最終的には選挙を拒否すると決定した。「選挙は必ず不和を生むから選挙はあってはならない」と元国防相で現在は政府に助言するアンドリー・ザゴロドニュクが私に語った。「我々は団結する必要がある。」

　推定400万人から600万人のウクライナ人がロシア占領下で暮らしている。少なくとも400万人がEU諸国に、更に100万人がロシアに、少なくとも50万人がウクライナ以外の国に住んでいる。更に400万人が国内避難民になっている。この数字には、戦争が始まってから成人し有権者登録をしていない人がかなりの数含まれている。「選挙は公開討論だ」と、2022年にノーベル平和賞を受賞したウクライナ市民自由センターのオレクサンドラ・ロマンツォワ事務局長は私に語った。「しかし人口の3分の1は軍とつながっている。更に3分の1が避難を余儀なくされている」と述べた。これほど多くの人々が公の議論から排除されているのに、そもそも選挙とは何を意味するのだろう？..."

　ウクライナの全ての権力は大統領府に集中している。

　戦争が始まって、ロシアが毎日キーウを爆撃していた時、議会はガラス屋根の建物で会議を開き続けるリスクを考慮しなければならなかった。委員会はそうすることにしたが、過半数が議場に持ち込むのを望んでいる法案にのみ投票し、修正案の議論は制限すると決定した。これにより立法作業の中心は事実上大統領府に移った。他の法案の中でも、議会はゼレンスキーが開戦初日に導入した戒厳令布告を承認し、定期的に更新している。戒厳令は、閣僚が人の出入国を規制し(戦争が始まって以来、60歳未満の男性は出国を禁じられている)、全てのメディア、印刷機、流通企業の業務規制を可能にしている。

　ゼレンスキー大統領事務所は、戦争関連のニュースやトークショーを24時間放送する番組「ユナイテッド・ニュース・テレビ・マラソン」を創設し、活気に満ちた多様なテレビ・ニュース市場に取って代わった。この番組は、ウクライナの6つの主要放送局に登場し、いつでも、全ての局が同じものを放送している。ユナイテッド・マラソンは、その名前と裏腹に、明らかに短距離走を前提に設計された。戦争初期の数ヶ月、番組には切迫感、斬新さ、衝撃があった。今やロシアがロケット弾を連射し、全国の民間人を殺害する最悪の日でさえ、人々が多かれ少なかれ同じ場所で同じように殺害される他の全ての恐ろしい日々と同じだ。もはや分析するものはほとんどない。「全てのウクライナ人が同意しているのはマラソンを終わらせる必要があるということだ」とロマンツォワは私に語った。

　政府が管理する他のメディアは国際的視聴者を対象にしている。

　大統領府をめぐる権力闘争の一例が昨日目撃された。

　正午頃、ウクライナの複数の信頼できる政治筋が、ゼレンスキー大統領が最高司令官ザルージニー将軍を解雇する法令に署名したと報じた。数時間後、国防省はザルージニーが解雇されたことを否定した。

　得られた情報から、何が起きたのか、ある程度再構築することが可能だ。

　ザルージニーは大統領府に入るよう命じられていた。彼は辞表を書くよう要求された。慰めの贈り物として彼は西ヨーロッパのどこかの国で大使の地位を得ることになる。

　ザルージニーは要求を拒否し、解雇されるか職にとどまるのを許すかだと主張した。

　ゼレンスキーは、ウクライナ情報総局のキリロ・ブダノフ長官を新最高司令官に昇進させる予定だった。

　ここで、他の高官や、おそらく米軍も介入したと私は信じている。

　ブダノフはそもそもの経歴の始めから特殊部隊の諜報部に所属していた。一つの集団より大きなものを彼が指揮したことは一度もない。小隊でもなく、中隊でもなく、大隊でもなく、旅団でもなく、師団でもなく、軍団でもない。陸軍、空軍、海軍を含む全てのウクライナ軍司令官であるはずの実際の部隊編成を率いた経験がまったくない人物が、どうしてできるだろう？

　それは不可能だ。

　ブダノフはゼレンスキーにいくらか忠誠を誓っているようだ(本当はそうではないに違いないが)。彼はハンサムで、カメラ写りが良い。彼は滑らかに話す。彼はまた、創造的で才能あるテロリストでもある。しかし、彼の実際の軍事作戦は、ベルゴグラードへの地上攻撃のように、ほとんどが平凡な失敗だった。

　ペンタゴンやホワイト・ハウスでさえ、キーウに電話し、ゼレンスキーがそのようなたわごとを実行するのを止めたかもしれないと私は確信している。

　当面ザルージニーは、その地位にとどまるだろう。

　しかし、この事件は、ゼレンスキーと彼の仲間に対する軍の見方を弱めることになろう。キーウでの軍事クーデターが、たった一日で、突如遥かに可能になったのだ。軍事状況が悪化すればするほど、それが最終的に起きる可能性は高くなる。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/ukraine-sitrep-no-chance-to-win-zero-democracy-power-scuffle.html

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　The Duran

Absence of US Strategy, Middle East & Ukraine - John Mearsheimer, Alexander Mercouris & Glenn Diesen　1:33:22

　大本営広報部大政翼賛会呆導番組、見ていないので知らないが、下記裁判の結果を伝えたのだろうか？
　結果は彼だけでなく、彼を押し上げた大本営広報部の敗北だろう。

　Moview IWJ

橋下徹氏が大石あきこ衆議院議員を提訴した訴訟について～判決期日 記者会見・報告集会　55:15

　Yahooニュース

【速報】橋下氏が敗訴　「れいわ」大石議員と「日刊ゲンダイ」を訴えた裁判　「橋下元知事は気に入らない記者は袋叩き」と批判したインタビュー記事　「重要な部分が真実であり違法性を欠く」と請求棄却　大阪地裁

　東京新聞　総合面

　原発再稼働、一転 慎重に

　石川・志賀町長インタビュー

　避難経路寸断「抜本的見直し　昨年末の町長選で初当選。
　町長選では「化石燃料に頼り、電気代も高騰している現状では、すぐにでも原発を再稼働すべきだ」主張したが、一転、慎重な姿勢に態度を変えた。

　デモクラシータイムス

【原発耕論　No22】能登半島地震の警告！珠洲原発を止めたのは住民　忘れるな3.11福島　20240125　 1:09:33

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国は、イラク、シリア内でイランと密接な関係があるグループの施設空爆。中東での紛争拡大が懸念される。この中イラク空軍最高司令官の報道官は空爆をイラクの主権侵害と非難。一抵抗勢力は声明で「イ我々が望む時と場所で適切な対応をする。米国の攻撃が終わりではない」と声明

2024年2月1日
Moon of Alabama

　ウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルージニー将軍の後釜を巡りキーウで乱闘が続いている。

　今後48時間以内に彼は解雇されるとCNNは報じている。

　戦争を巡る亀裂が深まる中、数日内にゼレンスキーがウクライナ最高司令官解任を発表予定だと情報筋 - CNN, 2024年1月31日

　これは有権者には歓迎されず、ましてウクライナ兵士には受け入れられるまい。

　キーウ社会学研究所が12月に発表した世論調査で、ウクライナ人の88%が最高司令官を支持していることがわかった。ゼレンスキーの支持率も高いものの62%とかなり低かった。

　またワシントン・ポスト紙はこう報じている。

　戦場でのウクライナの困難な状況を、多くの兵力と武器なしで新司令官が大幅に改善できるとは到底思えないが、これをまさにザルジニーがゼレンスキーに要求して、既にほころびていた関係に緊張が加わった。

　軍内と一般市民両方でのザルジニー人気から、彼の排除はゼレンスキーにとって政治的な賭けだ。またロシアが攻撃を強め、キーウに対する欧米諸国の軍事支援が鈍化している今、戦略的リスクになる。この将軍は欧米諸国軍部と強い信頼関係を築いており、しばしば特定の物資を直接要求し、戦場戦略について助言を得てきた。
...
　ブダノフとシルスキーは、ゼレンスキーと大統領府長官でゼレンスキー最側近アンドリー・イェルマクのお気に入りと見なされている。しかし前線に近づくと、この変化への意欲はほとんどなさそうだ。

　「私の個人的意見では今このようなことはできない。ザルジニーは軍の80%が信頼できると考えている人物だ」とウクライナ東部で戦っている大隊長オレクサンドルは語った。

　「なぜ彼が解任されるのか。はっきりしていない。それに誰が後任になるのか？ シルスキー？ 神よ、そうでないよう願う。軍にシルスキーを好きな連中はいない」とオレクサンドルは付け加えた。

　ドイツの新聞「ビルト」は現在の紛争のもっともらしい理由の一つを挙げている。

　ビルト紙によると、ザルジニーは数週間前アウディーイウカから軍隊を撤退させたかったが、ゼレンスキーはこれを拒否し、12月30日にウクライナ軍戦闘員を支援するため自らアウディーイウカの前線に赴いたという。

　だから、12月30日以降にアウディーイウカ近郊からウクライナに到着した全ての棺は、ゼレンスキーの判断力と強い自己中心主義が原因だ。

　アウディーイウカはほぼ包囲されており、そこを防衛する試みは目立つ利益もなく多くの貴重な兵士の命を犠牲にすることになる。だがバフムートの時と同様ゼレンスキーは欧米スポンサーに何らかの「成功」を示せるよう、この都市にしがみつきたいと考えている。

　私の直感では月曜日のキーウでの騒動後、ザルージニー解任決定は依然中ぶらりんだ。

　この変化は、ネオコンのウクライナ破壊者ビクトリア・ヌーランドがキーウに到着した後に起きた。

　彼女はいくつか気味悪い予言をした。

　キーウの戦場計画を知ったかとジャーナリストに問われて、彼女の考えではウクライナは大きな成功を収めるはずだとヌーランドは答えた。

　「今夜キーウを去るに当たり、団結と決意に、2024年や、ウクライナにとって絶対的な戦略的重要性について一層勇気づけられたと言わなければならない。ウクライナが防衛を一層強化する中、プーチンは戦場で大いに驚かされることになり、ウクライナは非常に大きな成功を収めると確信してここを立つ」と国務次官は強調した。

　この仄めかしは、戦場での成功予想ではなく、ロシアや黒海での非対称作戦の予想だ。昨夜起きたようなことを更に実行するのだ。

　ウクライナ、ロシア船を沈没。

　ドヌズラフ地域での無人機による夜襲で、黒海艦隊は、1989年に建造され、モスキット・ミサイルで武装した排水量493トンのコルベット艦イヴァノヴェツを失った。

　あの船を沈めたとて戦線の結果は全く変わらない。ロシアの石油・ガス・インフラを攻撃しても何も変わらない。

　ザルージニー将軍の後任が、バフムートや他の場所で余りに大きな人員や物資の犠牲を払うため兵士に嫌われているアレクサンドル・シルスキ陸軍大将ではないこともヌーランド発言は示唆している。

　ヌーランドによる非対称作戦の示唆は、軍事情報総局長キリロ・ブダノフ少将が、ザルージニーの次期後任として昇格することを示唆している。

　大半不成功とは言えロシアの領土や権益に対する大胆なテロ攻撃にブダノフは関与している。

　2023年6月、ゼレンスキーがブダノフを昇格させるかも知れない理由をエコノミスト誌は下記のように説明している。

　この将軍が話すと補佐官連中は身を寄せ合う。彼の指導力の下、ウクライナ情報総局(HUR)は能力を超えると思われることをする威力ある自律的機関になった。いささかギャングのようだ。「以前は管理者がいたが、今は指導者がいる」とあるベテラン将校は言う。何十年も前からブダノフ将軍を知っている工作員オレグは、熱意を他人に感染させる彼の能力を肯定的に語り「殺す前に催眠術をかける蛇」に彼を例えている。「節度があり、慎重で、決してパニックに陥ることはない。人は彼に頼まれたことを何でもする」
...
　大統領の腹心として、政府関係者は彼らを「気の合う仲間」と呼んでいる。ブダノフ将軍は舞台裏の和平交渉において、かつてないほど大きな役割を演じていると理解されている。情報筋によると、彼は中国との秘密会談のパイプ役で、ロシアの傭兵組織ワグネルの指導者エフゲニー・プリゴジンとも連絡を取っていたという。

　戦後のウクライナについてブダノフ将軍が真剣に考えているのは会話で明らかだ。昨年冬彼が国防相に就任する話があった。唯一の野望は勝利だと彼は主張している。しかしゼレンスキー事務所が実施した秘密世論調査によると、好感の持てる自立したウクライナ最高司令官ワレリー・ザルジニーから生じると思われるライバル関係で拮抗させるため、この英雄スパイマスターのカルト利用を連中は考えている。平和になれば彼が大きな政治的役割を担う運命にあるとブダノフ将軍の同僚は確信しているという。

　元コメディアン俳優ゼレンスキーのテレビ・プロデューサー(イェルマーク)にとっては視聴率が全てだ。

　成功したテロリストというイメージの売り込みがブダノフは上手いのかもしれない。

　しかし戦闘であらゆる規模の部隊を率いた経験が彼には皆無だ。側近と「緊密に群れて」軍の中隊や大隊や旅団を統率することはできない。そのためには、日々あらゆる種類の兵站への最新の配慮と同様、長期的な戦略思考が必要だ。

　軍隊を統率するのは四年にわたるワーグナーの叙事詩を通し巨大オーケストラを指揮するようなものだ。室内楽四重奏で第一バイオリンを弾いたからとて資格にならはない。

　この動きを米軍は快く思っていないに違いない。正しい戦略に関し、ザルージニーと意見の相違はあったが、それは意見の相違を許す軍事専門家間のものだった。ザルージニーは経験豊富な職業軍人と見なされていた。ブダノフは本物の軍隊の指揮を執ったことがないスパイと見なされている。彼は同じレベルで話しかけられることはあるまい。

　ザルージニーが去れば、幕僚の経験豊富な人々も、それに続く可能性が高い。

　ある情報筋によると、ザルージニーの上級幕僚も解任される見通しだという。

　経験の浅い新指導部により、間もなく現地状況はウクライナ軍にとって壊滅的混乱になるだろう。優先順位を誤ったり、資源配分を誤ったり、人員や領土を大量に失ったりするだろう。

　一方ロシア内の標的や産業機器や人口密集地へのテロ攻撃が急増する可能性がある。

　2019年、ランド研究所の研究として最初に発表された、これら全てに対するより大きなアメリカの狙いは依然変わっていない。

　ロシアを過度に手を広げさせて、不安定化する - RAND、2019年

　当時の研究は、ロシアを不安定にする最善の方法として、ウクライナ軍武装を推奨していた。以来、その戦略がエスカレートするのを我々は見ている。戦場からテロ領域への移行は、ウクライナ軍の心理的影響に共感することによるウクライナ軍の劣化に対する対応だ。

　しかし予見可能な結果は変わらない。ウクライナは壊滅し、ロシアの力は増大し、アメリカに対する信頼できるパートナーという世界の見方は薄れるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/ukraine-the-power-scuffle-continues.html

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　 非対称作戦とは、テロ作戦。彼女の発言の後に起きた水中ドローンによる戦艦沈没が、その一例。

　Judging Freedom　兵士三人死亡後、アメリカ対応の実態

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern: The Week in Ukraine and Israel.　 26:13

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国、イラクとシリアのイラン関連民兵目標への報復攻撃を開始、米軍は米国から飛来した長距離爆撃機を含む多数の航空機で85以上の目標を攻撃。空爆では125発以上の精密弾使用、過去４か月バイデン政権が回避しようとしてきた中東における戦争のエスカレーションの可能性

　日刊IWJガイド

「国際司法裁判所（ICJ）がロシアを訴えたウクライナの主張の大半を却下!! ウクライナのプロパガンダが破綻の兆し！」

【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

【第1弾！ ウクライナ紛争もパレスチナのジェノサイドも、結局、米国の軍事産業の大儲けさけただけだった！】米国は2023年会計年度、外国への兵器販売額を前年より約56%増加させ、過去最高の809億ドル（約12兆円）を売り上げた！（『スプートニク日本』2024年1月30日ほか）

【第2弾！ ウクライナ人捕虜が乗っていた輸送機イリューシン76のウクライナ軍による撃墜には、米国人専門家が加担!? ロシア捜査当局は、現場で回収したミサイル破片116個から、パトリオットで撃墜されたと報告！「パトリオット」の文字が確認できるミサイル破片の画像と動画を公開！】ロシア下院は、米連邦議会に申し立てをする草案を議論！ もはやウクライナを飛び越えて、米議会と直接交渉へ？（『RT』1日ほか）

【第3弾！ 西側メディアの情報操作の典型！ ヨルダン北東の米軍基地「タワー22」が、ドローン攻撃を受けて、3人の米兵が死亡！ バイデン大統領「イランには間違いなく責任があります」！】何事もイランに結びつける戦争扇動！（『ニューヨーク・タイムズ』2024年1月29日ほか）

　中東におけるアメリカ兵死者は全て彼らを中東に派兵したアメリカ政府のせいだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月29日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　そう、それがとうとう起きた。アメリカ外交政策を批判する人々が何ヶ月も前から起こると言い続けてきた通り、アメリカが支援するイスラエルのガザでの残虐行為に対する反撃で、中東駐留アメリカ軍に対する多数の攻撃でアメリカ人死者が出た。少なくとも今それに対して備えるのはやめられると私は思う。

　長年この不測の事態を警告してきた人々の一人として、AntiWarのデイブ・デキャンプは、下記のように書いている。

　「三人の兵士がヨルダン北東部での夜間無人機攻撃で死亡した。バイデン大統領がアメリカとしてガザでのイスラエル猛攻撃を支持して以来、敵攻撃で死亡したこの地域初のアメリカ人となった。

　CNNによると、シリア国境付近のヨルダンにある小さな米軍前哨基地、タワー22を攻撃ドローンが攻撃した。この攻撃で30人以上の兵士も負傷した。

　「10月中旬以来、ガザでのイスラエル虐殺に対するアメリカ支援に呼応して、イラクとシリアの米軍基地は150回以上攻撃を受けている。ヨルダンでの夜間無人機攻撃は、タワー22が標的にされた初めての事例のようだ。」

Three American Troops Killed in Drone Attack in Jordan
Biden is blaming 'Iran-backed militants,' referring to Iraqi Shia militias, and might directly attack Iran in response
by Dave DeCamp@DecampDave #Jordan #Iraq #Syria #Iran #Gaza #drones https://t.co/iJxvgxFa5E pic.twitter.com/3YZgBbPxV7

— Antiwar.com (@Antiwarcom) January 28, 2024

　直ちに、この攻撃はイランの支援によるものだとバイデン政権は主張し、APやロイターなど影響力の強い通信社が、直後の見出しで、この主張を既成事実として受け売りした。上記記事でデキャンプが述べている通り、10月、これらシーア派民兵が実際にテヘランの命令にどれだけ恩義を受けているかについて、実際には「永続的な情報格差」があることをアメリカ高官はCNNに認めたが、どうやらこの攻撃はイランと結びついており、いずれにせよ、今や確立した絶対的真実として扱われているようだ。

　このおかげで、リンゼイ・グラハム、トム・コットン、ジョン・コーニン上院議員は、イランを直接攻撃するようバイデンに要求できた。実際、先週、アメリカ軍への攻撃がアメリカ人死者を出した場合、バイデンはイランへの直接攻撃を検討するとアメリカ政府高官が報道陣に語り、これが起きるのは「時間の問題」だとバイデン政権は知っていたとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

　攻撃に関する声明で、アメリカは「我々が選んだ時期と方法で、全ての責任者に責任を問う」とバイデン大統領は述べたのは、この残忍な政権の下、中東で更なる軍事エスカレーションが進行中であることを意味している。イランとの全面戦争は、昨年10月に中東で勃発した紛争結果の絶対最悪なシナリオであり、今ガザで起きていることが子どもの遊びのように見えてしまうような規模の大量死をもたらす可能性がある。

　同じ声明で「卑劣で全く不当な攻撃」で殺害されたアメリカ軍兵士は「テロと戦うために」亡くなったとバイデンは述べたが、もちろんばかげている。中東に暮らす人々がアメリカが支援する大量虐殺に抵抗し、アメリカ軍を攻撃するのは、そもそもアメリカ軍が中東にいるより遥かに正当性があり、彼らが攻撃しているアメリカ軍駐留は、テロと戦うためではなく、地政学的支配を強化するためにあるのだ。

　アリス・ルシノスがUnherd新記事で説明している通り、イラク軍に攻撃されたヨルダン-シリア国境付近のアメリカ基地は、この地域におけるイランの活動を妨害し、イスラエルがシリアで絶え間ない空爆を実行するのを支援するためアメリカが何年間も利用してきたシリアの広大な「非紛争地帯」(つまり違法軍事占領)で、アメリカのアル・タンフ駐屯地の支援基地として機能している。「テロとの戦い」は、この地域における米軍駐留の見せかけに過ぎない。いつもの通り本当の理由はアメリカ帝国の地政学的支配の促進だ。

　この三人の米軍関係者はテロとの戦いで死んだのではない。彼らは普通のアメリカ人の利益のためにさえ死んでいない。彼らが死んだ本当の理由を、Responsible Statecraftでトリタ・パルシが、うまく要約している。

　「彼らはアメリカの利益を守るために死んだのではなく、イスラエルに停戦を迫るのを拒否するバイデンを守って死んだのだ。彼らの命は、ガザで殺戮を続けるイスラエルの能力を擁護するバイデンによって危険にさらされたのだ。

　中東で急速に拡大する紛争を緩和できる唯一の方法はガザでの停戦だけだとパルシは何ヶ月も主張し続けている。アメリカ軍に対する攻撃の大幅な増加や、紅海におけるイエメンの封鎖や、レバノンにおけるヒズボラとの瀬戸際政策や、イランとの緊張の高まりは、全てガザにおけるイスラエルの虐殺や、それに対する反対派による直接的結果だ。

　停戦を推進するどころか、イランとの本物の戦争という恐ろしい可能性に向かって一歩踏み出しながら、次の戦争に備えて、戦闘機50機とアパッチ・ヘリコプター12機をイスラエルに送る準備をアメリカはしている。一方で、停戦を呼びかける人々に対しては、ロシアの秘密工作員かもしれないからFBI捜査が必要だとナンシー・ペロシは言っている。

　中東におけるアメリカ兵死者は全て彼らを中東に派兵したアメリカ政府のせいだ。アメリカ軍は中東に駐留すべきではないし、中東から追い出そうとしている中東に暮らす人々の試みにアメリカが報復する正当性はない。アメリカが支援する大量虐殺に対する、イラク民兵による中東駐留アメリカ軍攻撃には100パーセント正当性があるが、アメリカによる報復の正当性は皆無なのだ。

　アメリカ帝国運営者達に。

　中東から出て行け。さっさと出て行け。ガザでの大量虐殺を支持するのをやめ、世界資源の支配を強化するため人々を殺害するのをやめて立ち去れ。既に我々人類に与えた悪夢より遙かに悪いものを、あなた方が解き放つ前に立ち去れ。

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　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/29/yet-more-us-driven-escalations-toward-war-in-the-middle-east/

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　Alex Christoforou YouTube冒頭　トップ抗争に駆けつけた張本人ヌーランド。
　ウクライナ勝利の確信、プーチンは戦場で驚くような目にあう！と威嚇。
　ことわざchikens come home to roostが思い浮かんだ。

CNN, Zaluzhny out. Nuland, Mr. Putin surprise. Putin, expand demilitarized zone. Macron gala dinner　38:42

　Alexandr Mercourisも

Big SMO Expansion; Target Kharkov, Rus Offensive; Nuland Rushes Kiev, Saves Zelensky, Zaluzhny Out 1:12:07

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国、EV勢力図塗り替え　車輸出台数、2023年の中国の自動車輸出台数は491万台で初の世界首位　BYDの販売はテスラ超え、日本442万台の首位転落は7年ぶり。（日経） 中国は新エネ車助成、補助金総額は３０００億元（約６兆円）,日本1月の製造業に生産1割減、車が押し下げ　品質不正響く

　日刊IWJガイド

「米英によるEU恐怖支配の実態！ 反ウクライナ支援のハンガリーのオルバン首相が『EUに恐喝された』！ EUはウクライナ巨額支援で合意！」

はじめに～米英によるEU恐怖支配の実態告発！ EUによる500億ユーロ（約7.8兆円）のウクライナ支援に反対するハンガリーのオルバン首相が「EUに恐喝された」と表明！ 英『フィナンシャル・タイムズ』が「ハンガリーの通貨暴落と資金調達コストの高騰」を目的とする「極秘恐喝マニュアル」をスクープ！ さらにチェコのクラウス元大統領は、ダボス会議の演説で「2008年のNATO首脳会議で、米英の圧力でウクライナとジョージアの加盟支持に賛成した。悲劇的な間違いだった」と表明！ 中欧の小国が、EUやNATOのゴリ押しに反旗を翻し、米英による欧州に対する支配への反対を鮮明にし始めた!!

今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は29日までに、134件、161万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の40％です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　だから彼ら自身実現されていないと認めている狙いを口実に、現状の支配を維持するため、貧困にあえぐ中東の人々に爆弾の雨を降らせている。いつも通りの帝国の一日だ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月22日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　「戦うとフーシ派が誓う中、持続的作戦に備えるアメリカ」と題する記事をワシントン・ポストが掲載したが、「持続的作戦」とは新たなアメリカ戦争の帝国主義表現だ。

　「海上通商に対するフーシ派攻撃を10日間の攻撃で阻止し損ねた後、バイデン政権は、イエメン・フーシ派を標的とした持続的軍事作戦の計画を練っており、戦争で荒廃したイエメンの脆弱な平和をこの無期限作戦が頓挫させ、予測不可能なもう一つの中東紛争にワシントンを引き込む可能性があるという一部当局者の懸念をかき立てている」とポストは報じている。

　記事の第9段落で「持続的軍事作戦」は「戦争」を意味するとポスト紙は認めており、「イラクやアフガニスタンやシリアにおける過去のアメリカ戦争のように作戦が何年も続くとは思わない」と報道で引用されている匿名アメリカ当局者は述べている。これは、これまでに放火した他の全ての家同様に、これ以上の家を燃やそうとは思っていないと放火魔が言うのと同じくらい安心感がある。

The Biden administration is crafting plans for a sustained military campaign targeting the Houthis in Yemen, stoking concern about derailing the war-ravaged country’s fragile peace and pulling Washington into another unpredictable Middle Eastern conflict. https://t.co/DCggoOphXJ

— The Washington Post (@washingtonpost) January 21, 2024

　戦争を素直に戦争と呼ぶのを奇妙に拒むのは、ある国を繰り返し爆撃するのは、彼らと戦争をしていると見なされるかどうか記者が問うのに衝撃を受け驚愕した最近のペンタゴンのサブリナ・シン報道官記者会見でも見られた。

　木曜日「アメリカはイエメンで戦争状態にあると言っても過言ではないでしょうか？」とシンはロイター記者に問われた。

　「いや、我々は戦争を望んでいない」とシンは答えた。「我々は戦争をしていると思っていない。地域戦争は見たくない。フーシ派は巡航ミサイルや対艦ミサイルを無辜の船員や世界貿易の10%から15%を占める海域を通過する商船を攻撃し続けている連中だ。

　それに続くいくつかの質問で「我々はフーシ派と戦争状態ではないとおっしゃいましたが、この報復爆撃で、我々はフーシ派を5回爆撃したことになります。ですから、これが戦争でないなら、もう少し説明していただけますか？ これが戦争でないなら戦争とは一体何でしょう？」とシンはポリティコ記者に質問された。

　「確かに、ララ、確かに素晴らしい質問だ。まさかそのように表現されると思っていなかった」シンは笑いながら答えた。「よろしいですか、我々は戦争を求めていない。我々はフーシ派と戦争をしているわけではない。定義上、アメリカが明確に宣言していればだが。だが繰り返しになるが、我々がしていること、我々の行動は本質的に防衛的だ。」

　木曜日の記者会見以来、本記事執筆時点で、イエメンに対するアメリカ攻撃回数が、5回から7回に増えているのは注目に値する。

　また、シンの馬鹿げた定義によれば、1942年6月5日以来「明確な宣戦布告」がなかったのだから、アメリカは第二次世界大戦終結以来、戦争していないことになるのも注目に値する。憲法に従い、議会を通じアメリカが公式に宣戦布告した唯一の戦争は、1812年の戦争、米墨戦争、米西戦争、そして二つの世界大戦だ。

　この定義に従えば、アメリカは80年間戦争をしていないので世界で最も平和な国の一つだ。現実には、21世紀だけでも、アメリカは何百万人もの人々を殺害し、何千万人もの人々を強制退去させた侵略戦争を遂行している現代最も好戦的で残忍な国で、世界の主要な国際紛争のほとんどで何らかの役割を果たしている。

　アメリカのイエメン攻撃は「本質的に防衛的」だというシンの主張も自明のたわごとだ。アメリカが攻撃し始めるまで、イエメン軍はアメリカ商船すら攻撃していなかった。地球の裏側の国にいわれない攻撃をしかけ、それを自衛と呼べるのはアメリカだけだ。

　AntiwarのDave DeCampは次のように説明している。

　「フーシ派をアメリカが爆撃し始める前、ガザへの猛攻撃が終われば、イスラエルと関係する商船への攻撃をやめるとアンサール・アッラー高官は明言した。ガザでの虐殺を終わらせるようイスラエルに圧力をかける代わりに、バイデン大統領はエスカレーションを選び、今やフーシ派はアメリカ商船を標的にしており、数隻のアメリカ商船がミサイル攻撃されている。

　実際、フーシ派勢力が紅海の船舶を攻撃し始めた唯一の理由は、イスラエルと同盟諸国に圧力をかけて、10月7日からガザで続いている虐殺を止めるためだった。いつもの通り、世界で最も残忍で強力な政府は、恐ろしい極端な侵略行為を、いわれのない攻撃に対する無実の防衛反応だとでっち上げているが、実際は、アメリカ帝国は、パレスチナ人の大量虐殺を推進するために、イエメンを爆撃しているのだ。

　ガザとイエメンの話題ではあるが、アメリカ帝国経営者によれば、両作戦の目標が表明されたのは、全く失敗に終わっていることを指摘する価値があるだろう。ウォール・ストリート・ジャーナル新報道によると、アメリカ諜報機関によれば、イスラエルはハマス殲滅に遠く及ばず、10月以降、ハマスの20%から30%しか殺害していないという。木曜日、マスコミから、フーシ派に対する攻撃は機能しているのかと聞かれて、バイデンは「『機能している』と言うのは、攻撃がフーシ派を阻止している場合だ。それはノーだ。攻撃を続けるつもりですか？ イエスだ。」

　だから彼ら自身達成されていないと認めている狙いを口実に、現状の支配を維持するため、貧困にあえぐ中東人に爆弾の雨を降らせている。いつも通りの帝国の一日だ。

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　画像はRawpixelから(パブリックドメイン)。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/22/biden-has-started-another-us-war/

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　Alex Christoforou YouTube ニッキ・ヘイリー演説会? 反対派ヤジで混乱。まともなアメリカ人もいる。ゼレンスキー、ザルジニー解任に失敗。どちらが権力者?

Zaluzhny refuses to go. Elensky weakened. Borrell; no truce, more weapons. Blockade hits Paris　42:08

　アメリカによるイラン攻撃は、ネタニヤフの夢? 空母艦隊で戦えばアメリカが負けるとスコット・リッター氏

Scott Ritter: War with Iran is Coming and the U.S. will LOSE　21:04

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナが露に勝つシナリオは消滅。米国の軍事支援は縮小。米国の軍事支援に依存するウクライナは前線で劣勢。こうした事実をWPなど米国主要紙は記載。事実を報道しないのは日本のマスコミ。多くの日本国民はウクライナの勝利がない事を知っていない。

　日刊IWJガイド

「世界GDPに占めるBRICS諸国の割合は2023年末にG7の割合を超えた！ エルヴィラ・ナビウリナロシア中央銀行総裁インタビュー！」

はじめに～ロシア中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナ氏が『スプートニク』の独占インタビューに登場！「購買力平価ベースの世界GDPに占めるBRICS諸国の割合は31％から35％に増加し、2023年末にG7を超えた」！「BRICSとの貿易に占める自国通貨の割合は現在約85％」！「ロシアの輸出に占める人民幣の比率は過去2年間で86倍の34.5％、輸入では8倍以上の36.4％に」！ 欧米日による対露制裁に対する、「グローバル・マジョリティー」の勝利宣言！

本日から2月です！ 今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は29日までに、134件、161万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の40％です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

【本日のニュースの一撃！】

【第1弾！ ゼレンスキー大統領がウクライナ軍のザルジニー最高司令官を解任したが、軍幹部や米英からの圧力を受けて決定を撤回せざるを得なくなった！】分裂するウクライナ！（『ザ・タイムズ』2024年1月31日ほか）