マスコミに載らない海外記事

ロバート・ブリッジ
2023年9月24日
Strategic Culture Foundation

　またしても支配体制に挑戦した勇敢な人物が事実上沈黙させられたとロバート・ブリッジは書いている。

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　またしても支配体制に挑戦した勇敢な人物が事実上沈黙させられた。汚名を着せられて、裁判開始前に性的暴行のかどで有罪として描かれている。これは、不都合な意見を言う人物に対しメディアが協調して行う人格破壊の一例だろうか？

　「ロシアによる選挙共謀」や「ハンター・バイデンのラップトップ」などの話題を、有名人の卑劣な性生活の話題と同じ勇気でジャーナリストが掘り下げれば、どんなに素晴らしい世界になるか想像願いたい。有名人だけでなく、避けるべき話題、例えば人道に対する支配体制の甚だしい犯罪を暴露する人々。

　ラッセル・ブランドは実に元気で大胆不敵な人物だ/だった。当初はハリウッド世界の一部で、映画に出演したり、お笑い芸を演じたりしていたが、2013年のGQ授賞式で、その催しのスポンサー、ヒューゴ・ボスが第二次世界大戦中、ナチの制服を作っていたのを指摘して、最終的にハリウッドから追放された。

　ハリウッドでの出世を棒に振ったブランドは、YouTubeチャンネルに注目し始め、強烈な機知や知性や機関銃のような話し方のおかげで、チャンネル登録者数は10年で約700万人に増加した。こういう人物は、ソーシャルメディアで活動する人を「しつこく探り」、ファシスト的な熱意で「コミュニティの基準」を押しつけるのに専念する左翼狂信者軍隊や公民権狂が支える体制を起動させがちだ。ブランドは全く別の場で活躍し、主流メディア言説と違うことを主張していた。

　YouTubeでの騒ぎを鎮圧すると権力側がいつ決定したか正確に言うのは困難だが、ビル・マーハーの番組への2023年19月の出演がきっかけだったのは確実だ。MSNBCの評論家ジョン・ハイレマンと民主党上院議員バーニー・サンダースと一緒に登場したブランドは、Covid-19大流行と製薬業界に話題を逸らせた。

　「大流行は少なくとも40人の新しい大手製薬会社億万長者を生み出した。モデルナやファイザーなどの製薬会社はCovid-1ワクチンで毎秒1000ドル利益を上げた。2020年選挙では議員の三分の二以上が製薬会社から選挙資金を受けた。2022年7月、ファイザーのアルバート・ブーラ会長はタイム誌に、会社は金のためでなく人類の利益のためCovidワクチンを開発しており、もちろんファイザーは2022年に1000億ドル億利益を上げたと語った。」

　マーハーは、自分の番組で必死に口をはさもうとして、「ワクチンがなければ多くの人が亡くなっていたはずだ」とブランドに指摘した。

　「医療緊急事態から製薬会社が莫大な利益を得て、戦争から軍産複合体が利益を得て、エネルギー会社がエネルギー危機から利益を得る経済体制があるなら、エリートの利益から一般人の利益が分離される永続的危機状態を生み出すことになるだろう。」

　こうして社会の無数の問題に対する解決策の多くはでっち上げで、納税者全体を犠牲にして、企業や政治エリートの利益のために働く実業界内の仕組みと「危機資本主義」をブランドはほんの数秒で曝露した。ゴールデンタイムのテレビでは滅多にされない発言だ。

　偶然か意図的かわからないが、9月16日、タイムズやサンデー・タイムズやチャンネル4のDispatchesが実施した共同調査が発表され、2006年から2013年の間に起きたとされるブランドに対するレイプ告発を含む四つの性的暴行申し立てが詳しく述べられた。

　ブランドはこれら主張を激しく否定し、ビデオで彼は過去「性的に非常に乱れて」いたと述べたが、関係は全て「絶対に、常に合意」だったと主張した。

　結局、10年は実に長いので、なぜ四人の女性が同時にブランドに対し申し立てをするのを余儀なくされたのかは非常に疑わしい。明白な答えは、これらメディア集団が、ラッセル・ブランドに「暴行された」女性を見つけるため、調査ジャーナリストの悪党チームを送り出したのだ。イギリス・メディアの非難されるべき評判を考えると、これは実に容易な作業で、金銭的報酬がある場合なおさらだ。もちろん、これはブランドが告発について無実なのを示唆するわけではない。彼は過去凶悪な行為を犯した可能性が非常に高い。不明なだけだ。しかし、なぜこれら非常に深刻な主張が今表面化しているのか疑問が生じる。本当にイギリス・メディアは、このラッセル・ブランドの過去の性生活捜査を開始させる話題に必死なのだろか？ いや、明らかにこれは彼を破壊するためよく計画された作戦だった。そして彼らは成功しているようだ。

　「作者の責任に関する方針に違反したため、ラッセル・ブランドのチャンネルの[収益化]を停止した...作者のプラットフォーム外での行動がユーザーや従業員やエコシステムに害を及ぼす場合、コミュニティを保護する措置を講じる。」とYouTubeは発表した

　ここでの本当の問題は、YouTubeが適正手続きなしに「エコシステム」メンバーを追放する判断であるように思われる。

　#MeToo運動出現以来、既製メディアとソーシャルメディアは、群衆の「正義精神」を発達させて、被告(男性)が実際は無実な可能性を認めるのを拒否している。実際、それは最初からの狙いだ。そして言うまでもなく、メディアは世論を自分の意志通りに形成する非常に強力な立場にある。これは、そのうちいくつかは実際の俳優によって演じられ、彼らの経験について話し合っている匿名犠牲者に関するチャンネル4の映像で明らかだ。この番組は不気味な背景音楽と感情的な女性の大写しシルエットで構成されている。これは映画的操作で、将来の陪審員は言うまでもなく、大衆を動揺させるのに確実に役立ち、ラッセル・ブランドの弁護チームにとって有利な方法でもない。報道で公平な姿勢をとるはずのメディアが、なぜ視聴者の感情を操作するのに頼っているのか？ 答えは明らかだ。

　ジュリアン・アサンジの場合同様、アメリカ支配層に不都合な情報を公開した後、同じ様な古くからの告発に直面したブランドは、権力の真実を語るのを恐れない非常に明確な人物だ。アレックス・ジョーンズやタッカー・カールソンその他何百人もの反体制派の発言と同様、彼の反体制意見は容認できず、人物破壊の汚れ仕事をするため再び主流メディアが活性化されたのだ。病的現実だが、それが欧米聴衆が受け取れると期待できる堕落した「ジャーナリズム」の実態だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/09/24/russell-brand-another-truth-warrior-guilty-until-proven-innocent/

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　大杉栄・伊藤野枝虐殺百年。神田紅講談「伊藤野枝」「源氏物語」を聞いた。関係者系図を活用して説明する講談を高校時代に聞いていれば古文も楽だったかもと妄想。国立劇場これから壊して、七年後再建。

　デモクラシータイムス

話が違う！２倍の高値になった洋上イージス【半田滋の眼 NO.87】20230921　36:55

インボイス前夜！弱い者から増税へ【荻原博子のこんなことが！】20230925　 26:02

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

神宮外苑｢再開発、「3.5％の人が本気になれば、社会は変えることができる」（チェノウェスの論）、3m超え高木だけで743本伐採。ユネスコ諮問機関「イコモス」「文化遺産の不可逆的破壊」と「ヘリテージ・アラート」発出。樹木伐採は年明け以降に延期 三井不動産が発表

　日刊IWJガイド

「IWJ検証レポート！ 極右・ネオナチの本場ドイツはどこへ向かうのか!?（1）」

　欧米当局者とメディア専門家は、大いに喧伝されたウクライナ「春の反攻」が壊滅的失敗だったのを直接認めているが、それをこの戦争に関する主流の政治的合意を再考する理由と見るのではなく、それどころか、反攻失敗は、流血の現状に我々が献身しなければならないことを意味するのだと皆に言っている。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月23日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　欧米当局者とメディア専門家は、大いに喧伝されたウクライナ「春の反攻」が壊滅的失敗だったのを直接認めているが、それをこの戦争に関する主流の政治的合意を再考する理由と見るのではなく、それどころか、反攻失敗は、流血の現状に我々が献身しなければならないことを意味すると皆に言っている。

　「ウクライナでの戦争は何年も続くとアメリカとG7同盟諸国は予想している」という題の最親記事で、アメリカに中央集権した権力構造はロシアに対する代理紛争を非常に長い間、可能性として2030年代まで支援するのを期待しているとブルームバーグは報じている。

　ブルームバーグは次のように報じている。

　「ウクライナでの戦争は、今後何年にもわたり長引く可能性があるとアメリカとG7同盟諸国は予想しており、その可能性を軍事、財政的計画に組み込んでいる。」

　「戦争は更に6～7年続く可能性があり、同盟諸国はそのような長い紛争のためキーウ支援を継続すべく財政的に計画する必要があると、あるヨーロッパG7諸国高官は述べた。

　「これは多くの当局者が今年初めに予想していたより遙かに長いが、ここ数ヶ月、ウクライナ反攻の進展の遅さが期待を弱めている。」

Milley and Stoltenberg Say Ukraine’s Goals Will Lead to a Long War
Ukraine’s slow-moving summer offensive may indicate Zelensky’s war aims are impossible to achieve
by Kyle Anzalone@KyleAnzalone_ #Ukraine #Russia #NATO https://t.co/o3nF1u5PXf pic.twitter.com/Bh53Cdhujo

— Antiwar.com (@Antiwarcom) September 17, 2023

　全てのウクライナ領土を完全に奪還するというキーウの公式目標を達成するには「かなりの時間にわたり非常に多大な努力」が必要になると退任する統合参謀本部議長マーク・ミリーが最近のCNNインタビューで述べた。

　「ロシア占領下のウクライナから200万人以上のロシア兵全員を軍事的に撤退させるには、かなり時間がかかると私は言える」とミリーは付け加えた。「それは非常に高いハードルだ。それを行うには長い時間がかかるだろう。」

　最近のドイツ新聞ベルリナー・モルゲン・ポストのインタビューで、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長も、この戦争は非常に長く続くと強調した。

　「ほとんどの戦争は始まった時最初に予想されたより長く続く。したがって我々はウクライナでの長い戦争に備えなければなならない」とストルテンベルグは述べた。

　「我々全員迅速な平和を望んでいる」とストルテンベルグは付け加えた。「しかし同時に我々は認めなければならない。ゼレンスキー大統領とウクライナ人が戦いをあきらめた場合、彼らの国は存在しなくなる。プーチン大統領とロシアが武器を置けば我々は平和になる。この戦争を終わらせる最も簡単な方法はプーチンが軍隊を撤退させることだ。」

　帝国運営者や擁護者によるこの主張を皆様は始終目にしている。ウクライナの平和への唯一の障害はロシアが撤退を拒否していることだ。もちろん、これはロシア侵略を引き起こしたことが知られている大量の広範に文書化された欧米による攻勢、ストルテンベルグ自身今月始めに認めた事実を無視している。

Those struggling to mention War in Ukraine without calling it 'unprovoked' need to listen to #NATO Boss @jensstoltenberg explain at our Foreign Affairs Committee that NATO expansion provoked the War - the invasion breached the #UN Charter so it was illegal, it was also provoked.. pic.twitter.com/ClwE2Vfnz3

— Mick Wallace (@wallacemick) September 22, 2023

　この紛争をもたらした自分の攻勢を終わらせることに欧米が同意せず、侵略を終わらせるようロシアに要求するのは、降伏して、欧米帝国に支配され服従するようロシアに要求することだ。それは平和への呼びかけではなくワシントンと仲間の完全勝利の呼びかけだ。

　この戦争が終わったら、ウクライナのNATO加盟を承認すると確認し、この戦争は何年も続くという主張をストルテンベルグは強化した、これは事実上、ウクライナのNATO加盟が受け入れられないと感じるなら、ウクライナをロシア連邦に完全に併合するか、この戦争を永遠に続けなければならないというモスクワへのメッセージなのだ。

　「ウクライナはNATO加盟国になる。全ての同盟国がそれを明確にしている」とストルテンベルグは言い、戦争が終わった際、ウクライナはNATOの保護が必要だ、さもなければ「歴史が繰り返される可能性がある」と付け加えた。

　欧米マスコミも同じメッセージを伝えている。悪名高い帝国プロパガンダのぼろ屑、エコノミスト誌は「ウクライナは長い戦争に直面している。路線変更が必要だ」と述べ「TIME FOR A RETHINK（再考すべき時）」という言葉が走り書きされたウクライナ国旗を載せている。エコノミストについて何も知らなければ、これは果てしない代理紛争を支援するやり方の再考に関する記事だと一見思うかも知れない。特に冒頭段落で「計画は機能していない」「ウクライナはロシアが6月に占領した領土の0.25.%未満しか解放していない」と認めた後に。

The Economist says we must prepare for a forever war in Ukraine

The latest edition of The Economist outlines what the next phase of the Ukraine war will look like.
So here’s what you need to know about the future of the conflict — straight from the mouth of the Western… pic.twitter.com/VoZDYhQZVg

— Thomas Fazi (@battleforeurope) September 22, 2023

　だが皆様は間違っているはずだ。エコノミスト誌が言いたいのは適時に勝てる戦争と考えることから、予見可能な将来にわたって続く戦争へと切り替えるべきだということだ。

　「ウクライナと西側の支持者両方が、これが消耗戦になることに気づき始めている。今週ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が会談のためにワシントンを訪問した。「私は長い戦争に備えなければならない」と彼はエコノミストに語った。しかし残念ながら、ウクライナは準備できていない。また欧米のパートナーもそうだ。どちらも依然反攻に固執している。彼らはウクライナの軍事戦略と経済を、どのように運営するか再考する必要がある。目標は「勝利」し再建を目指すのではなく、ウクライナが長期戦争を遂行する持続力を持ち、それにもかかわらず繁栄できるようにすることだ。

　だから、アメリカに中央集権した帝国が、またしても終わりのない戦争、出口戦略のない計り知れない破壊と苦しみを特徴とする、再び軍産複合体の懐に莫大な資金を注ぎ込む、もう一つの「消耗の厳しい戦争」に身を投じているのを、欧米帝国支配者と課題を設定するマスコミ連中は、できる限り明確にしているのだ。唯一の違いは、今回は核による絶滅の脅威という追加ボーナスを伴っていることだ。

　この全ては一体何のためだろう? 完全世界支配というアメリカ帝国の狙いを推進するため敵に対し年々敵意を増してハルマゲドン兵器を振り回すことでのみ維持できる現状。

　ウクライナでの戦争は間違いなく再考の時だが、そもそも我々をこの恐怖に陥れた怪物による再考ではない。
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　画像はNATOから (CC BY-NC-ND 2.0)。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/23/were-being-prepared-for-the-ukraine-war-to-last-into-the-2030s/

2023年9月26日
Moon of Alabama

　ノルドストリーム・パイプライン爆破に関する新記事をシーモア・ハーシュが発表したばかりだ。

　2022年9月27日にパイプラインが爆破された際、私は問うた。

　誰がやったのか？－ ノルドストリーム・パイプライン破壊攻撃に関する事実

　私は事件に関する様々な既知の事実を収集したが、要約すると、犯人はアメリカだったことを示唆している。

　シーモア・ハーシュは諜報機関の連絡先の何人かに同じ質問をした。同じ答えを得た。

　今彼は事件を引き起こした更なる事実と最終的な動機について報じている。

　ノルドストリームに関してウソをついた年
パイプライン爆破に対する責任も破壊行為の目的もバイデン政権は認めていない(アーカイブ版)

　ハーシュ報告の核心はこれだ。

　2022年1月27日、当時政治問題担当国務次官で、確信と自信に満ちたヌーランドが、彼が明らかに計画している通りウクライナに侵攻した場合「何らかの形でノルドストリーム2は前進しない」とプーチンに厳しく警告した際、諜報機関の秘密計画集団にとっては驚くべきことではなかった。この発言は大きな注目を集めたが、恫喝以前の言葉はそうではなかった。恫喝に先立ち、パイプラインに関し「我々は同盟国ドイツと非常に強力で明確な会話を続けている」と彼女が言ったことを国務省公式記録は示している。
...
　CIAチームの一部メンバーによれば、パイプラインを破壊すべく進行中の秘密計画を、当時も、現在も、ドイツ指導者は完全に認識していると見なされていた。
...
　当時は知らなかったが最近知らされたのは、ショルツを隣に立たせながらノルドストリーム2を爆破するというバイデンの法外な公式恫喝後、ホワイトハウスから、二つのパイプラインへの即時攻撃はないが、この集団は必要な爆弾を仕掛け、戦争が始まった後、「要求に応じて」起動する準備をする必要があるとCIA計画グループが言われていたことだった。「その時、我々」(ノルウェー海軍とプロジェクトの特殊任務でオスロで働いていた小さな計画集団)は「戦争が続く中、我々は命令を受けなかったので、パイプライン攻撃は抑止策ではないと理解した。」

　パイプラインに仕掛けられた爆発物を起動するバイデンの命令後、ノルウェー戦闘機の短い飛行と、バルト海の適切な場所に改造した既製ソナーを投下するだけで済んだ。その頃までにはCIAグループはとっくに解散していた。当時当局者が私に言った。「我々は、二つのロシア・パイプライン破壊はウクライナ戦争と無関係なことに気がついた」プーチンは望む四つのウクライナ州を併合する過程にあった。「だがショルツとドイツを確保しようというネオコンの政治的思惑に対して、冬が近づき、足が冷たくなり、閉鎖したパイノルドストリーム2パイプライン開放」により「プーチンがドイツを言いなりにし、更にポーランドを手に入れるのをホワイトハウスは恐れた。」
...
　この全てが、アメリカの諜報機関に長年携わっていた人物に、爆破から一ヶ月ほど後、私が投じた決まりきった疑問が、なぜアメリカやドイツの誰も追求したくないように見える真実に私を導いたかの理由を説明している。私の疑問は単純だった。「誰がそれをしたのか？」

　バイデン政権はパイプラインを爆破したが、その行動はウクライナでの戦争に勝ったり止めたりすることとほとんど関係がなかった。それはドイツが迷って、ロシア・ガスの流れに依存するというホワイトハウスの恐れに起因していた。ドイツ、次にNATOが、経済的理由で、ロシアの影響とその大規模で安価な天然資源の支配下に入ることに。更にアメリカが西ヨーロッパで長年の優位を失うという究極の恐れが続いた。

　今やドイツのオラフ・ショルツ首相は、いくつか深刻な疑問に答える必要がある。

追加：

これはもちろん関連している。

スティーブン・スタプチンスキー @SStapczynski - ・2023年9月25日　22:47 UT

ヨーロッパは何十年間もアメリカLNGに頼らなければならないとEUエネルギー幹部が述べた🇪🇺🤝🇺🇸

🚢「アメリカのエネルギーが必要になるだろう」とエネルギー局長ヨルゲンセンが述べた

⚡️ これは2030年を遙かに超えてEUがアメリカLNGを必要とするのを示す最も強力な兆候の一つだ

ft.com-アメリカ・ガスは何十年も必要になるとEUのエネルギー高官は述べている

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/09/hersh-reveals-us-motive-for-destruction-of-nord-stream-pipelines.html#more

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　Alex Christoforou 冒頭、カナダ首相。議会での元ナチス称賛は下院議長責任と他人におしつける破廉恥。議長でなく本人こそ辞任すべき。

No apology to Russia. Poroshenko strikes again. UKR asked to hit Iran, Syria. Rock star Blinken.　 43:10

　寺島メソッド翻訳NEWS

『立ち上がれ、アフリカ！ 吼えろ、中国！』の著者、高云翔とのインタビュー

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現時点のロシアの和平条件；ラブロフ外相「①戦闘で確保している土地の現状を考慮。②ロシアの安全を脅かさないものである事③国境での敵対的ナチス政権の創設を許さない。③はゼレンスキー政権の解体を求めるもの。交渉で譲歩はあるにしても、現時点は強気の条件」

　日刊IWJガイド

「驚愕！ カナダ議会で本物のナチス退役軍人を、ゼレンスキー大統領、トルドー首相、議員らがスタンディングオベーションで『英雄』と称賛！」

はじめに～驚愕！ カナダ連邦議会でゼレンスキー大統領の演説直後、ロタ下院議長が招待した本物のウクライナ人ナチス退役軍人を「英雄」と賞賛！ ゼレンスキー大統領、トルドー首相、議員らがスタンディングオベーションで熱狂!! 反ユダヤ監視団体の抗議声明にロタ議長は辞任を表明するも、トルドー首相は「我関せず」!! ウクライナ移民の多いカナダでは、以前から逃げ込んだウクライナ人ナチスが問題になっていた!! さらに現在のウクライナが、ゼレンスキー大統領下、ナチスのシンパであることも世界の前で明らかに!!

2023年9月25日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

　今年6月掲載された記事で元イギリス陸軍大佐ハミッシュ・デ・ブレットン・ゴードンが主張したように、NATO訓練を受け、装備したウクライナ軍が「プーチンの徴兵を一掃」できる可能性を告げる欧米見出しの時代は、とうの昔に過ぎ去った。

　ウクライナの攻撃部隊がザポリージャからハリコフまでの戦線に沿った強力なロシア防衛を突破した時、ワシントン、ロンドン、ブリュッセルが、ロシア連邦を、経済的、政治的、外交的に、そして最も重要なことに軍事的、産業的に過小評価しているという認識が定着し始めた。

　ロシアの軍事生産は成長し、欧米の備蓄は枯渇する

　今日、様々な見出しが欧米諸国のメディア中に現れている。ニューヨーク・タイムズ紙は最近「ミサイル生産を拡大するためロシアは制裁を克服したと当局者」という題名の記事で、ロシアの弾薬生産は欧米諸国の少なくとも7倍だと報じた。

　同じ記事は、ロシアが戦車生産を2倍に増やし、年間200万発の砲弾を生産していると認めており、これは2025年から2027年のアメリカと欧州連合の砲弾生産計画合計より多い数だ。ロシアは欧米を出し抜いているだけでなく、欧米の武器や軍需品の数分の一のコストで武器や弾薬を生産している。

　ロシアの軍事工業生産が拡大し、ウクライナで進行中の特別軍事作戦のため、より多くの戦車、大砲、巡航ミサイル、弾薬を生産するにつれ、ウクライナ軍は武器と弾薬の供給源が枯渇しているのに気づいている。

　最近の記事で「穀物論争の中、もはやポーランドはウクライナに武器を供給していない」とBBCは報じている。

　ウクライナに最も忠実な同盟国の一つポーランドは、キーウの穀物輸出をめぐる外交紛争の中、もはや隣国には武器を供給しないと述べた。

　ポーランドの焦点は、むしろ近代的兵器で自国を守ることにあるとマテウシュ・モラヴィエツキ首相は述べた。

　ポーランドとBBC両方が、ポーランドとウクライナの間の緊張の高まりに動機付けられた決定を描こうとしているが、現実にはポーランドはウクライナに送れる武器と弾薬の量が限られており在庫を使い果たしている。これにより、ポーランドが自国防衛のために得たより近代的兵器が遙かに少なくなる。ポーランドも外国の武器供給国も、戦場でウクライナ軍を維持するのに必要な量の武器や弾薬を生産していないため、ポーランドがこの時点からウクライナに供給を続ければ最終的に「武装解除」されてしまう。

　他の国々も待望される兵器システムを提供できていない。これにはウクライナが何ヶ月もアメリカに要求しているATACMS弾道ミサイルが含まれ、到着が差し迫っているという主張にもかかわらず、最近の記事で、ロイターは国防総省の次の支援パッケージに先立ち、それらを再び除外した。

　ドイツの空中発射巡航ミサイル「トーラス」も追加支援パッケージに入っていない。ブルームバーグ記事「ドイツはウクライナへの軍事援助で更に4億2800万ドルを計画」でベルリンは最終的に送る前に「多数の政治的、法的、軍事的、技術的側面」を依然検討中だと指摘した。

　どちらのミサイルも他の様々ないわゆる「驚異の兵器」同様ウクライナの戦況を変える可能性がないのに注意が必要だ。これらミサイルが納入されればキーウの戦術的勝利はもたらすだろうが、戦略的には、戦闘にはほとんど、または全く影響を与えるまい。

　ウクライナに対する欧米軍事援助で残っているのは、不十分な量の弾薬、レオパルト1主力戦車のような冷戦の遺物を含む古い、および/または益々不適切な装甲車両、および圧縮日程で実施された「訓練」で、戦場に到着して数日以内に死ぬのがほぼ確実なウクライナ兵だ。

　ウクライナにおけるアメリカ主導の対ロシア代理戦争は持続不可能で、欧米諸国全ての権力の殿堂にいる多くの連中がそれを把握し始めているようだ。

　持続する妄想

　ところが欧米マスコミはウクライナの失敗を認めているにもかかわらず、他の場所では、明らかに「長期戦争」に変わりつつあるものに勝つため、ウクライナ軍事戦略の「再考」が役に立つと信じる記事で、依然深い妄想を反映している。

　たとえばエコノミスト誌記事は「ウクライナは長い戦争に直面している。もちろん変化が必要だ」と長い間期待されていた反攻が「機能していない」のを認めているが、追加の防空システムや「信頼できる大砲供給」を含む、ウクライナへのより多くの攻撃と防御能力を要求し続けている。

　記事の中で、ヨーロッパは「防衛産業を強化しつつある」とエコノミストは主張しているが、そうするための所要期間が年単位なことには明らかに気づいていない。

　すぐにも連中に有利に戦争を終わらせる計画が失敗していることに、欧米諸国は明らかに気づいてはいるが、今連中を待っていると分かっている「長い戦争」が代理や他の方法でも連中が戦う能力を超えることには気づいていないようだ。「ロシアに力の限り頑張らせる」のを目的とした代理戦争は、今やロシアを軍事的、産業的に強くしている。同時に、紛争と欧米がロシアに課した経済制裁は、最終的に欧米が同様方法で自分たちを標的にするのではないかと恐れて、他の国々がアメリカ主導の一極世界から離れて、代わりに多極の代替案に向かうきっかけになっている。

　欧米諸国がウクライナを交渉の席でより優位な立場に置こうとすればするほど、ウクライナと欧米スポンサーが弱くなるのは明らかだ。この紛争が長引けば長引くほど、ウクライナとそのスポンサーにとって事態は悪化するだろう。欧米諸国にとって、代理戦争に勝つのは軍事的にも産業的にも不可能だが、欧米諸国指導者にとって、同様にこの現実を受け入れるのは心理的に不可能に見える。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/09/25/washington-wakes-up-to-harsh-reality-amid-ukraine-proxy-war/

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　Alex Christoforou

Elensky curse hits Rota. US cuts Ukraine aid. Menendez, Turkey F16s & Sweden. G20 Trudeau high.　38:33

　冒頭はサマンサ・パワーが、アルメニアで「国に帰れ」と罵倒される場面

　9/27は、ノルドストリーム・パイプライン爆破一周年だった。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名 　自分こそガン。

麻生氏は講演で、反撃能力保有を巡り山口代表、石井幹事長、北側副代表を名指しで「がんだった」と批判。自公は衆院選挙区「１０増１０減」に伴う候補者調整のもつれ、立川市長選挙で自民候補敗れる影響。岸田・山口会談で修復。その中、麻生発言。今後どう進展？

ペペ・エスコバル
2023年9月19日
Strategic Culture Foundation

　今やウクライナ反攻は驚くべき比率の残忍な肉挽き器用供給装置であることがハッキリした。

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　今やウクライナ反攻は驚くべき比率の残忍な肉挽き器用供給装置であることがハッキリした。

　昨年秋ウクライナ軍に加わった100人のうち反攻数か月前に残っていたのはわずか10〜20人だ。残りは死亡したか負傷したか再起不能だ。これら統計はオンライン出版物Poltavashchynaで確認された。

　反攻が始まる少し前、5か月前の春のウクライナ最前線の下記スナップを確認するのは非常に有意義だ。このデータはウクライナ人が漏らしたものだ。文書の信憑性は完全に確認されている。

　これはA4007軍機械化大隊暫定代理司令官ドミトロ・ビリイ大尉が作成した報告書だ。彼はこの軍の司令官に直接報告している。

　2023年4月19日から20日の間に、臨時指揮官代理暫定代理として、他の将校とともに、第二大隊が非常に低い士気と心理的状態に達したと結論したとビリイは述べている。

　大隊は多くの面で取り返しのつかない損失を被った。ほとんどの兵士が戦闘任務遂行を拒否した。さまざまな中隊の士気レベルは20%から42%と評価されている。

　これは「サディク」と呼ばれる陣地から自発的に退去したA7097部隊の兵士リストだ。翻訳：ウクライナは、これら兵士のおかげで、この陣地サディクを失った。その中にはミハイロ・シャブニン大佐もいる。

　これは「自発的に」戦場放棄した兵士集団に関する別の報告だ。

　これは第5大隊第2中隊の非常に低い戦闘準備レベルに関する緊急報告だ。中隊の人員は60%に減り、部隊は最前線から撤退する必要がある。

　これは戦場放棄した軍人10人の個人データだ。したがって親戚や友人は実際に兵士に関する多少の情報を得られる。

　これはヤレムチェ、ダク、デレボ、ポロイ、ハリチの発砲陣地の大規模「自発的」撤退に関する第2大隊指揮官ドミトロ・グナチュク少佐による緊急報告だ。

　グナチュクはなんとか約10人の兵士を陣地に戻らせた。他の兵士は戻らなかった。

　今後どうなるのか？

　上記文書は4月に最前線で起きたことを明確に描いている。現在の状況はさらに悲惨かもしれない。ウクライナ人は既に非常に低い士気で反攻を開始した。実際の結果が壊滅的だったのも不思議ではない。

　だが、そのどれも自己満足すべきではない。ドンバス前線異状なしという感覚がある。いやそうではない。ウクライナ人は狂気の粘り強さでロシア陣地を攻撃し続けている。結局彼らは無限の人数の歩兵を殺しているのだ。「最後のウクライナ人まで」というキーウの戦争「論理」に忠実に。

　現在キーウの兵器は改造されており、新しい部隊が準備されている。ロシアは驚くほど多くの欧米兵器を破壊したが、キーウ軍は依然枯渇していない。

　反攻失敗後、キーウが交渉するというかなり多くの期待があった。それは起きない。覇権国がそれを許さない。したがって「反攻」2.0は継続される。キーウ軍は、2024年の夏までに新たな行動の準備をしている。したがってロシアは、すぐにも壊滅的攻撃を開始した方がよい。

　お忘れなく。覇権国のプランAは更なる永遠戦争だ。プランBはない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/09/19/the-ukrainian-morale-in-the-battlefield-a-snapshot/

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　Alex Christoforou 冒頭、ゼレンスキーを大歓迎した人物　カナダ首相の反ロ発言。

Rota takes the fall. Trudeau pivots to Russia. Power in Armenia. Abrams in Ukraine. Lowercase russia　 38:11

　寺島メソッド翻訳NEWS

「激戦地バフムート」の再来：ウクライナがお馴染みの手に引っかかった顛末

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国世論調査　RCP（今ウクライナ戦争が行われているが）米国への最大の脅威どこか? 中国53.2%、ロシア28.8%、米国の最大の同盟国はどこか英国 40.7％、加 19.2%、イスラエル6.1%、仏5.5%。中国 4.2%、日本2.7%、独 1.9%、露 1.9%、豪1.5%、メキシコ0.9%、韓国0.9%

2023年9月21日
Moon of Alabama

　本記事はウクライナでの戦争に触れるが、内容はアメリカとバイデン政権、そして彼らがロシアとの戦争での敗北にどう対処するかだ。発言する際、その点注意願いたい。

　ウクライナでの敗北とその結果をワシントンが認める瞬間はまだ到来していない。

　最新記事(アーカイブ)で、シーモア・ハーシュは戦争の現状と、アメリカ諜報機関間の意見の大きな差違を報じている。

　現地報告と技術情報から判断して、深く掘削された3層のロシア防衛線を克服して、クリミアやロシアに占領され併合された4つの州にまで戦争を進める可能性を意気消沈したウクライナ軍はあきらめたと考えているかなりの部門がアメリカ諜報機関にある。現実に、ウォロディミル・ゼレンスキーのボロボロの軍隊には、もはや勝利の多能性はない。

　戦争は続いている、ゼレンスキーがそうしなければならないと主張しているからだと現在諜報機関と話せる当局者から私は聞いた。彼の本部やバイデン・ホワイトハウスで停戦に関する議論はなく、虐殺の終結につながる可能性がある交渉にも関心がない。「それは全てウソだ」と当局者は言い、ウクライナ軍が、いくつか散在する地域で週にメートル単位で領土を獲得しながら、驚異的損失を被る攻撃の漸進的進歩というウクライナの主張について話した。
...
　私が話をしたアメリカ諜報機関関係者は、経歴初期に、ソ連侵略とスパイに対抗して働いて過ごし、プーチンの知性は尊重しているが、ウクライナと戦争し、戦争がもたらす死と破壊を始めた彼の決定を軽蔑している。しかし彼は私に言った「戦争は終わった。ロシアが勝った。ウクライナ反攻はもうないが、ホワイト・ハウスとアメリカ・マスコミはウソを言い続けなければならない。」

　「もし攻撃を続けるようウクライナ軍が命じられた場合、軍は反乱を起こすのが真実だ。兵士たちはもう死ぬ気はないが、これはバイデン・ホワイトハウスが作り出すたわごととは適合しない。」

　現在のCIAと、よりネオコン的な国防情報局との違いは中国に対する連中の見解にも及ぶ。

　ロシアと中国に対するバイデン政権ネオコンの敵意の副産物は、現在ウクライナでの停戦を認めないと繰り返し述べているトニー・ブリンケン国務長官発言が具体例だ。犠牲の一つは、何十年にもわたり、アメリカ外交政策のパラメーターを述べてきた秘密の国家情報推定だ。多くの場合、政権の攻撃的外交政策との深刻な政治的不一致のため、いくつかのCIAの主要事務所は、NIEプロセスへの参加を拒否している。最近の失敗の一つは、台湾に対する中国攻撃の結果に対処するためのNIE計画だ。

　ウクライナでの現在の戦争後に関するCIAや他の諜報機関間の長年の意見不一致について何週間も私は報じてきた。ウクライナの成功の可能性について、CIAアナリストは、一貫して国防情報局(DIA)アナリストより遙かに懐疑的だった。アメリカ・マスコミはこの論争を無視したが、ロンドンに本社を置くエコノミストでは、十分情報に通じた記者が署名でない記事を書いた。

　ウクライナ軍はロシア防衛線を突破する可能性があるとDIAは依然言っている。ホワイトハウスは依然それを信じているようだ。CIAはウクライナが終わったのを知っている。

　ナポリターノ裁判官との対談(映像)で11月にならないと決定的瞬間は来ないとアラステア・クルックは述べている。

　だがロシアとの戦争で負けたと誰もが静かに認識し認めたらどうなるだろう。

　アメリカは敗北に対処できないとマイケル・ブレナーは主張している。

　今のウクライナは[クルスクの戦いでのドイツ国防軍より](比例して)更に大きな規模の大損失を被っており、領土の大幅増加を実現できず、スロビキン線の最初の層にさえ到達できない。欧米がウクライナに与えたものと同等の武器を装備した600,000人強のロシア軍のためにドニエプル川とその先への道を切り開くだろう。したがってモスクワは、キーウ、ワシントン、ブリュッセル等に条件を指定できるほど決定的な優位を活用する準備ができている。

　バイデン政権はそのような事態に備えた計画は立てておらず、従順なヨーロッパ各国政府も計画していない。現実からの彼らの乖離は状況を一層目を見張るような、いら立つものにするだろう。理想を失い彼らは挫折するだろう。彼らがどう反応するかは不明だ。一つ確信を持って言えるのは、西側集団、特にアメリカは重大な敗北を被ることだ。その真実に対処することが主要な仕事になる。

　これに対処する選択肢のメニューは下記のとおりだ。

　敗北、勝利、失敗、成功、損失、利益の意味を再定義する。これら論点を強調するため既にお膳立てされた新しい物語がある。
...
　この物語は、アントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官、ロイド・オースティン国防長官、ビクトリア・ヌーランド国務副長官代行による演説で既に放映されている。対象聴衆はアメリカ国民だ。しかし西欧諸国以外の誰もそれを信じない。ワシントンが外交活動の事実を記録するか否かにかかわらず。

　遡及的に、狙いと賭け金を縮小する
　...
　健忘症を育成する
　...
　次は: 中国だ
　...

　敗北の痛みと記憶を消すため政権は四つの選択肢全てを利用する可能性がある。ロシアがポーランドとの国境で止まったので、ロシアに対する勝利を宣言する。次に、あらゆる詳細や結果を忘れて、中国との戦争に向かってつき進む。

　それは壊滅的に終わりかねない。

　ヨーロッパのロシアから、アジアの中国への焦点移行は、敗北に対処する方策ではなく、能力低下の感覚に苦しみながら、自分にはまだ正しいものがあると自身に証明するため最後の試みをするしかない国々の病理学的反応だ。高貴な自己意識なしで生きるのは耐えられないためだ。
...
　ベトナムの場合、アメリカは幸運にも、ソ連圏と中国以外の世界におけるアメリカの支配的地位により、尊敬、地位、影響力を維持できた。

　だが今や状況は変わったのだ。全ての領域においてアメリカの相対的な力は弱体化し、世界中の強い遠心力が他の国々の間で権力や意志や可能性の拡散をもたらしている。BRICs現象は、そういう現実の具体例だ。

　したがって、アメリカの特権は狭まりつつあり、その考えと権益に合わせてグローバル体制を形成する能力は益々抵抗を受けており、現在の能力を超えるように見える外交には割増金が課されるのだ。

　アメリカは混乱している。

　ハーシュによれば、そのような計画の危険性をCIAの主要部局は認識している。それが、CIAの非公式報道官デビッド・イグナティウスがバイデンは辞任すべきだと書いた理由かも知れない。

　もし彼がそうしなければ、周囲のネオコンには、できるだけ早く中国に接近する大きな誘因があるはずだ。バイデンは来年の選挙に勝つのは困難なので、国を統一できる何らかの目的が必要だ。彼がアメリカが勝つと主張できる戦争は一つしかない。中国との敵対的な海軍のやりとりが続くだろう。

　(ウクライナでの戦争の詳細に関し、このスレッドのコメント欄は使用しないよう。そのためのスレッドはこちら。）

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/09/how-will-the-biden-administration-cope-with-its-loss-in-ukraine.html#more

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　Macgregor最新インタビュー　日本を褒めすぎでは?

Col Douglas Macgregor Full Interview: "This Escalates The Conflict" 58:53

　植草一秀の『知られざる真実』

岸田総裁再選シナリオの瓦解

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国大統領選現状：ワシントン・ポスト紙とABCトランプ氏が51％、バイデン氏は42％。他調査は拮抗。バイデン支持率RCP平均支持41.2％、不支持54.2％。共和党内RCP平均トランプ57.5％、デサンティス13.3％。司法でトランプ出馬阻止を図っているが実施すれば国一段と分裂。

　日刊IWJガイド

「IWJは消滅の危機に直面しています！ IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！」

【第1弾！ ウクライナ紛争の真の犠牲者の声がほとんど報じられてこなかった!! 2014年から続くウクライナ政府による東部ドンバスの民族浄化・迫害・虐殺！ 学校への砲撃を生き延びた、当時14歳だったルガンスク出身の女性作家ファイナ・サベンコワ氏が、国連安保理でウクライナによる都市への攻撃や子どもの死を阻止するよう訴え！】「ウクライナによって犠牲になった子ども達の命はもうかえってこない」、「第三次世界大戦を世界は望んでいない」（『スプートニク』、2023年9月21日他）

　中国を包囲する米軍基地と作戦の数が急速に増加していることに関して話すたびに、帝国支持の阿呆が「だが、それらの国の人々はそこで我々を望んでいる！」と私に言う。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月22日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

物語マトリックスの端からのメモ

　沖縄県の玉木デニー知事は、沖縄県が米軍基地で溢れかえっていることに反対し、国連に国際的支援を要請した。

　ジャパンタイムズは以下のように報じている。

　国連人権理事会で「沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と玉城知事は語り、軍事基地集中は平和を脅かすと主張した。

　8年ぶりに沖縄県知事として演説した玉木氏は「民主主義の手続きにより明確に埋め立て反対という民意が示されたのに貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と述べた。

Wow! "Okinawa governor tells U.N. that U.S. military base threatens peace", asking "the world to witness" that the US "proceed [with building the base] despite the fact that it was clearly opposed by Okinawan voters in a democratically held referendum."https://t.co/EqWrPS6VmH

— Arnaud Bertrand (@RnaudBertrand) September 19, 2023

　中国を包囲する米軍基地と作戦の数が急速に増加していると話すたびに、帝国の阿呆どもが「だが、それらの国の人々はそこで我々を望んでいる！」と私に言う。それが常に合意を装った非合意の関係だったことを沖縄が示している。

　ここで注意しなければならないのは、日本政府自体が、第二次世界大戦後のアメリカの広範なごまかしの産物だったことだ。アメリカ諜報カルテルが日本社会党を踏み潰し、日本の右翼が「一党支配を維持し、ワシントンと緊密な関係を築き、日本中の米軍基地維持に対する国民の反対を撃退する」のを確保するため注いだ膨大なエネルギーを、1994年のニューヨーク・タイムズ記事「50年代と60年代に日本の右翼を支援するためCIAは何百万ドルも費やした」が詳述している。

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　連中が実際気にかけているのは彼を非難する人々ではなく、彼のオンライン発言であることをはっきりさせて、ラッセル・ブランドに対する極めて深刻な主張の妥当さを否定するため、シリコンバレーやマスメディアやイギリス政府は、できる限り、あらゆることをしているように思える。Googleが所有するYouTubeはブランドのアカウントを金を稼げなくし「ジュリアン・アサンジがエクアドル大使館を去る唯一の障壁は自尊心だ」で有名なジェームズ・ボールのような帝国宣伝屋がブランド発言を攻撃する長たらしい文を書き、イギリス軍心理戦部門と関係があるイギリス国会議員は、ブランドが金を稼げなくするよう要求する手紙を他のソーシャル・メディアに書いている。

With the below letter to TikTok from the UK Parliament, they sent a similar letter to Rumble, demanding that Rumble deplatform and demonitize Russell Brand - a citizen who has not been charged with, let alone convicted of, any crimes.

We'll cover this on @SystemUpdate_ tonight: https://t.co/37kH38PgDN

— Glenn Greenwald (@ggreenwald) September 20, 2023

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　私はこの論争になど加わるつもりはなかった。しかし、メディアや政府関係者やGoogleが、彼を本気で非難する連中を支援するのではなく、インターネットからブランド発言を削除することだけに関心がある事実を公然宣伝すると私は予想していなかった。

At least empire propagandists are being open and honest about the fact that Russell Brand's *content* is the reason they're glad he was demonetized by YouTube, not the sexual assault allegations against him. https://t.co/xStbyKnfUT

— Caitlin Johnstone (@caitoz) September 19, 2023

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　非常に愚かで邪悪な共和党は、科学や事実に基づく正気の薬物政策を支持するのではなく、フェンタニル過剰摂取を抑制する名目でメキシコを侵略し、中国と核の瀬戸際政策を強化するのを文字通り支持している。

　アメリカの麻薬危機をどうやって解決するのかは謎ではない。正気の麻薬政策と、惨めで絶望から人々が痛みを麻痺させるのに必死でない国にすれば良い。だが世界を理解し始め、合理的外交政策を推進し始めるにはアメリカ人を余りに貧しく忙しく、心理的に虐待された状態にプロパガンダによって追いやることに地球規模の帝国が依存しているため、正気の道は選択肢と見なされていない。

❖

　「ウイグル人虐殺」プロパガンダ言説を否定するのは、新疆ウイグル自治区で権威主義的弾圧があったことの否定と同じでないことを、より広く理解する必要がある。帝国擁護者は、この二つのことを、擁護するのが遙かに難しい主張(ウイグル人虐殺)が、擁護するのが遙かに容易な主張(新疆ウイグル自治区での権威主義的行動)と同じものだと誤って伝える詭弁と混同されがちだ。

　2014年に、北京が再教育収容所での特定ウイグル人の大規模拘留を含む新疆ウイグル自治区での大規模警察行動を実施し始めたことは真面目に議論されておらず、北京は否定していない。北京が否定しているのは、これらのいずれかがウイグル人や彼らの文化を排除や減少させる意図や、その効果を狙って行われたことだ。その主張に根拠はまったくなく、反対の証拠の山がある。

　これら再教育収容所は、習近平を、もう一人のアドルフ・ヒトラーとして描き出す拙い取り組みの欧米プロパガンダによって強制収容所、絶滅収容所として語られたが、実際は文字通りの意味で再教育収容所だった。それらは新疆ウイグル自治区を暴力と混乱に陥れ、中国を引き裂く恐れのあるイデオロギーに過激化したと考えられるウイグル人を教化/教化解除するため作られた施設だった。欧米報道機関を含む、あらゆる説明によると、これらの施設は2019年から2020年頃に廃止された。

　これら全ては二人の著名ドイツ人中国学者による最近の報告で述べられていたが十分注目を集めなかった。新疆ウイグル自治区で虐待はあったのか? 彼らが大規模強制拘留を含む抜本的警察行動をどのように実施したか想像するのは難しい。こうした人権侵害について北京を批判することはできるが、合法的にジェノサイドのようなものとは呼べない。

　ウイグル分離主義集団が中国政府を新疆ウイグル自治区から追い出し、独自の国家創設を目的にテロ行為を起こし始めた時、北京には本質的に三つの選択肢があった。

　彼らが敗北するまで、これら集団に対する大規模軍事虐殺というアメリカ風作戦の実行　リビアやシリアで起きたような必然的に欧米が支援する聖戦戦士が中国の巨大な地政学的に重要な部分を切り分け、アメリカや、その同盟諸国に搾取される暴力蜂起を許す。
　1や2に代わるものを見つける。

　北京は選択肢3を採用し、見つけた代替案は、最終的に実施した積極的な脱過激化作戦と、非常に広く批判された再教育施設だった。

　繰り返しになるが、新疆ウイグル自治区でのジレンマにどう対処したかについて北京を批判するのは自由だが、この国は野蛮な「対テロ戦争」で数百万人を殺し、数千万人を追放するアメリカの手法より明らかに厳格でなかった。そして「対テロ戦争」と異なり、北京の手法は実際機能したため、これら施設は閉鎖され新疆は通常に戻りつつある。

　中国には権威主義的政府がある。中国に権威主義的政府がない時はなかった。それは他人が立ち入ることではなく、中国の問題だ。中国は何千年も白人の群れに非難させずに、自分たちの問題にうまく対処しており、欧米支配者連中が新疆で起きていることに腹を立てている本当の理由は、欧米が支援する分離主義者の蜂起によって中国がバルカン化されるのを阻止したためだ。

　過去二十年間、何百万人ものイスラム教徒を殺害してきた帝国が、突然中国のイスラム教徒を気にかけると信じるのはバカだけだ。

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　主流ジャーナリズムは、ほとんどの場合、仕事を必要としないが社会の重要メンバーのように感じたいアイビーリーグ信託基金の子供連中にとっての単なる虚栄の経歴だ。彼らがプロパガンダを実行するのに壮大な陰謀は必要ない。連中は自身の階級の権益を推進するためそうしているのだ。

　主流マスコミが階級戦争ではなく文化戦争に人々を駆り立てているのは、CIAやエリートの影の陰謀団にそうするよう指示されたからではなく、人々が階級戦争に焦点を合わせ始めた場合、連中の家族の権益を傷つけるためだ。

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　画像はAaron on Flickrから (CC BY-NC-SA 2.0)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/22/okinawa-disproves-the-us-narrative-about-overseas-bases/

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　Dialogue Works ラリー・ジョンソンが語るウクライナの現状　ウクライナは両足が折れたアメフト選手のようなもの。
　ネオコンは1945年4月29日防空壕で進軍命令を出すヒトラー同然　壊れたレコードのように現実離れしたウソを言い続けている。

　Dialogue Works

Escalating Madness | Larry C. Johnson 28:09

　Scott Ritter新記事

My Addiction: A Playlist in Three Acts

　日刊IWJガイド

「IWJ存続へ向け全力を尽くしますが赤字拡大の場合今期中にやめる決断もありえます！ 岩上安身から重要な決意のお知らせとご支援のお願い！」

戦争は事業にとって良いことだ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月20日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　「戦争は事業にとって良いことだ。」

　ヨーロッパ最大の武器見本市、2年ごとのDSEI防衛・安全保障装備インターナショナル展示会に関する最近のロイター記事「ロンドンの兵器見本市では世界的な戦争への恐怖は事業にとって追い風」の兵器業界幹部発言は、そういうことだ。ロイター記事の見出しに影響を与えた戦争で大もうけしている人物の名を挙げていないと知っても、おそらく驚かれるまい。

　この記事はウクライナでの戦争と台湾での瀬戸際政策が軍産複合体の利益急増につながっている様子を説明しており、イギリスは2022年に武器輸出が倍増し、世界の軍事費は今後5年間毎年4%増加し続けると予想されている。ストックホルム国際平和研究所によるとヨーロッパの軍事費は2022年だけで13%増加し、世界総支出は史上最高2.24兆ドルに達した。

　「我々は実に多忙だ」と大喜びの装甲鋼板企業の営業責任者はロイターに語った。

An executive from the arms industry tells Reuters "war is good for business".

And in Europe, business is booming.

In 2022, European military spending increased by 13%, bringing total global spending to an all-time high of $2.24 trillion.https://t.co/bTMQv0WdwP

— Dimitri Lascaris (@dimitrilascaris) September 18, 2023

　戦争は事業にとって良いことで、更に良くなると期待されている。世界最大の兵器製造企業ロッキード・マーティンは昨年納税者が支援する自社株買いに助けられて、株価がなんと37%上昇し「ロッキード・マーティン：今後も巨大成長」という題の記事で、先月ロッキードの巨額利益は上昇し続けるとアルマ・ストリート・キャピタルの投資アナリストが予測した。現在の政治的雰囲気の中、エスカレートする地政学的緊張を「ロッキードマーティンが活動できる最も有利な条件」と呼び、筆者は次のように書いている。

　「世界中の政府は、世界中で高まる地政学的緊張の下、防衛と安全保障の予算を増やしている。アメリカ政府も例外ではない。アメリカ政府最大の請負業者として、ロッキード・マーティンは国防予算増加の最大受益者になるに違いない。同社が既に第2四半期に前年同期比の純売上高成長率約8%に達しているのを考えると、マクロ経済状況の緩和とともに地政学的緊張の高まりにより、年末までに純売上高の二桁成長をすぐに達成できるとロッキード・マーティンは考えている。」

　したがってロッキードCEOジェームズ・タイクレットがアメリカ軍事予算の最近の引き上げを「我々業界や企業が望んでいるのと同じくらい良い結果だ」と述べたのも不思議ではない。多数の人間を殺すために兵器装備する政府から莫大な儲けが得られるのだ。

Investment analyst says Lockheed Martin is still poised for "huge growth," with the current escalation in geopolitical tensions being "the most favorable condition that Lockheed Martin could possibly operate under" pic.twitter.com/L4komXMFrj

— Michael Tracey (@mtracey) September 15, 2023

　「深刻に病んでいる社会にうまく適応するのは健康の尺度ではない」という有名な言葉があり、一般的にジッドゥ・クリシュナムルティに由来するとされているが、おそらくカート・ヴォネガットの息子マークが造語したものだ。死や苦しみや軍事大国間の非常に危険な瀬戸際政策行為から数十億ドルかき集める企業に関するこのような報道を読むたび常に「ひどく病んだ社会」という言葉が頭の中でガタガタ鳴るのに気づく。

　企業が戦争と軍国主義から利益を得るだけでなく、選挙献金やロビー活動や影響力ある戦争挑発シンクタンクへの資金提供を利用して、実際それを更に推進するのが許される社会以上に病んだ社会を想像するのは困難だ。企業が外国人を家畜のように屠殺し、産業規模で利益を得るため臓器販売を許される場合と同じくらい邪悪だ。違うのは支払い方式だけだ。ところが、これをしている連中は、怪物のように檻に投げ込まれるのでなく、尊敬される雇用創出者として祝われている。

　これは我々がうまく適応するよう努力すべき類の文明ではない。政府に大量殺戮兵器器を売ると億万長者になれる社会にうまく適応するのは健康の兆候ではない。軍産複合体がメディアを通てて情報を洗浄し、致命的製品や狙いを宣伝する社会にうまく適応するのは健康の兆候ではない。欧米が引き起こした代理戦争で、戦争利益を得る大企業が、戦争挑発に対する同意のでっち上げを助け、欧米の行動をマスコミに対して肯定的に紡ぎ出すシンクタンクに大金を注ぎ込みながら、莫大な四半期利益を享受できる社会にうまく適応するのは健全性の兆候ではない。

　この社会が軍産複合体のような堕落したものを生み出せるなら、それは我々が溶け込もうとすべき社会ではない。我々は場違いだと思うべき社会だ。他の皆が流れにそって泳いでいる中、我々が流れに逆らって泳ぐべき社会だ。他の誰もがイエスと言っている中、はっきりノーと言うべき社会だ。

　この社会は失敗可能な最大限まで、ものの見事に失敗している。我々はマインドコントロールされたディストピアに暮らしており、戦争で儲ける連中が公共政策を操り、グローバル資本主義の粉砕機に生物圏全体が送り込まれ、核ハルマゲドンに向かって急速に加速している。これは誰であれ設計可能な最も狂った文明だ。我々は可能な限り、これに対する反対意見と、それからの相違を模索するべきだ。

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　私の記事は完全に読者に支持されているので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかある。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能だ。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使える私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読だ。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/20/war-profiteers-are-a-sign-of-a-profoundly-sick-society/

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　Dialogue Works ウクライナ支援でNATOがロシア攻撃を強化しているが...

The Ultimate Dissolution of NATO | Col. Larry Wilkerson　39:53

　シリアのアサド大統領中国訪問。再建のため投資。政権転覆を狙い侵略、石油盗掘し儲けるアメリカと大違い。

China welcomes Syria's Assad, seeks to strengthen ties

　寺島メソッド翻訳NEWS

シーモア・ハーシュ：ウクライナはロシアとの戦争に敗れた。

　日本に「がくぜん」 ソロモン首相、国連総会で処理水放出を非難

　デモクラシータイムス

要塞の島与那国　町民の４割が自衛隊関係者に？【半田滋の眼 NO.86】20230921　45:37

日本は大丈夫か？軍拡から女性政治利用まで　WeN20230923　1:44:30

2023年9月16日
Moon of Alabama

　アメリカ陸軍士官学校季刊誌『パラメータ』がアメリカの戦争能力に関する興味深い論文を発表した。

　行動の呼びかけ：将来の軍隊にとってのウクライナの教訓

　要約にはこうある。

　50年前、ベトナムでの対内乱作戦失敗後、米軍は戦略的転換点に直面した。第四次中東戦争から学んだ教訓に応えて、従来のソビエトの脅威に関する考え方と教義の方向を変えるためアメリカ陸軍訓練教義コマンドが作成された。今、陸軍はロシアとウクライナの紛争を、「砂漠の嵐作戦」で勝利した軍のように前向きで圧倒的なものに軍隊を転換する機会として受け入れなければならない。

　今の戦略的転換点で、多次元にわたる大規模戦闘作戦を成功させるため陸軍が行うべき変更をこの記事は提案している。

　進行中または終了したばかりの戦争を軍が分析し、それらから結論を引き出すのは普通のことだ。そのような取り組みは、軍隊の構造や手順の変更につながるはずだ。

　だが上記の取り組みは、この著者が望んでいる変化につながる可能性は低い。

　敵が全ての無線通信を検出する手段を持っている場合、無線を利用する軍隊の指揮統制には問題があると著者は正しく指摘している。

　過去20年間、指揮所から発信されてきた通信の電磁気的特徴は、センサーを使う技術や、電子戦、無人機を所有したり衛星画像が得られたりする相手の速度や精度にはひとたまりもないことをロシア・ウクライナ戦争が明らかにしている。この相手には近い将来アメリカが戦う可能性があるほぼ全ての国家や非国家主体が含まれる。

　解決策は、下士官が特定範囲内で独自計画と運用が可能なミッション・コマンド(元のドイツ語は:Auftragstaktik)の広範な利用だ。

　ミリーが陸軍参謀総長だった頃、彼は「規律ある不服従」という概念でミッション・コマンドを説明した。完全なコミュニケーションがない場合、下士官や兵士は微調整の承認を得る必要性にわずらわされずに、戦闘中正しい判断を下すと信頼しなければならない。

　実行は文化的問題だ。ミッション・コマンドは、民間人が兵士となった初日から暮らし、経験しなければならない。アメリカの将校団は直接命令と管理に慣れている。ミッション・コマンド文化は、下位部隊の間違いが、依然より高位の司令部のせいにされるため好まれない。

　ミッション・コマンドは、直接の命令と制御より通信の利用が遙かに少なく、面倒なことになった場合、より堅牢だ。だがドイツ軍とは異なり、米軍は実際期待に応えたことはない。それが変わるとは私には思えない。

　次の問題は、死傷者数が多いことだ。

　ロシア・ウクライナ戦争は、陸軍の戦略人員の余力と、死傷者に耐え、代替する能力の深刻な脆弱さを曝露しつつある。戦域の医療計画者は、戦死者や戦傷者から、病気や、戦争以外での負傷者を含め継続的に一日約3,600人の死傷者を想定している。25%という想定置換率では毎日800人の新要員が必要になる。経験上、イラクとアフガニスタンでの20年の戦闘で、アメリカは約50,000人の死傷者を出した。大規模戦闘作戦では、アメリカは二週間で同じ数の死傷者を被りかねない。

　25%という置換率はおそらく低すぎる。下記の現在の見出しをStrana(機械翻訳)で検討してみよう。

　100人のうち10-20人残る。ポルタバTCC所長は彼の地区の損失について語った。

　TCCというのはウクライナ政府の徴兵機関だ。

　昨年秋に動員された100人のうち10-20人が残り、残りは死亡か負傷か身体障害者だ。

　これは、昨日ポルタヴァ市議会の第39回会議で講演したポルタヴァ地域TCC所長ヴィタリー・ベレジノイが述べたものだ。

　問題は大規模紛争を維持するのに必要な準備が、もはやアメリカにないことだ。

　採用不足と個人緊急予備役の縮小という悲惨な組み合わせに米軍は直面している。採用不足は戦闘経歴管理分野では50%近く、長期的問題だ。今我々採用できていない全ての歩兵や装甲車兵は、我々が2031年に持てない戦略的動員資産だ。1973年には70,000人、1994年には450,000人だった個人緊急予備役は現在76,000人だ。この人数では大規模戦闘作戦中の死傷者の置き換えや拡大は言うまでもなく現役部隊の既存の不足分さえ埋められない。

　著者は、部分徴兵制を再導入するよう推奨している。

　政治的に、それは起きそうにない。誰であれそういうことをする大統領は即、有権者の敵意に直面するはずだ。

　それに加え、ほとんどのアメリカの若者が、その資格に合格しないという大問題がある。

　国防総省の新しい調査によると若いアメリカ人の77%が太りすぎや薬物使用や精神的および肉体的な健康上の問題を抱えているため、それを免除されないと兵役資格がない。

　Military.comと共有する2020年の国防総省軍適格者採用可能性調査結果を詳述したスライドは、アメリカ人の71%が兵役に不適格なことを示した最新の2017年国防総省の調査から6%増加したことを示している。

　17歳から24歳までのアメリカ人を調査した研究では「一つだけの理由で失格となる若者を見ると、最も一般的失格の比率は、太りすぎ(8%)、薬物やアルコール乱用(7%)、および医学的/身体的健康(17%)だ」。この調査は国防総省の人事準備局が実施した。

　また、ほとんどの若者は兵役に服すのに関心がない。

　ABCニュースと共有する国防総省世論調査データによると、現在、若者のわずか9%しか兵役に服務する気持ちがない。これは過去15年間で最低の数値だ。
...
　二人目の元軍高官は、採用問題はより広範な社会問題の兆候だと述べた。

　「それは我が国の反映だ。これが我々の国で、採用担当者たちは日々それら問題を直接見ている」と元当局者は述べた。

　ああ。

　『パラメータ』論文の次の話題はドローンの広範な導入だ。

　無人航空機や無人地上車両、衛星画像、センサーを活用する技術、スマートフォン、商用データリンク、オープンソース諜報情報の遍在的な使用は、今世紀、無人機が空軍の作戦運営方法を変えたのとほぼ同じ形で、軍隊が陸上で戦う方法を根本的に変えつつある。これらシステムは、新しい人工知能プラットフォームと相まって、現代の戦争の速度を劇的に加速させている。

　欧米軍はドローンを依然必要な規模で導入していない。その点ウクライナ軍とロシア軍はもうまくやっている。彼らはドローンは弾薬同様消耗品と認識し、ウクライナは月に10,000機失っていると報じられている。偵察ドローンに加えて、一人称視点(FPV)で標的を狙う武装ドローンは精密標的砲役としてのドローンの幅広い使用をもたらした。

　将来の戦場で一団となった部隊は即座に探知され攻撃される。これにより大規模作戦の準備は複雑になる。

　これで戦闘準備をする際には新たなレベルの欺瞞が必要になると著者は言う。また、あらゆるレベルでより多くの多次元偵察や諜報情報が必要だ。集団の統率者は、タブレットと必要な情報を用意する必要がある。

　おそらく、この点は修正が最も簡単だ。必要な大量生産ドローンを生産し安価な情報システムを一番下まで下げるのに必要な生産設備が整うまで時間が必要なだけだ。

　他の問題、ミッション・コマンドや人員予備や新兵採用の適切さは変化に抵抗する文化の問題だ。

　他の多くの西欧軍隊同様、米軍は現在ロシア軍が現在行っているような大規模戦闘のレベルでは戦えない。

　陸軍だけでなく海軍や空軍もそうだ。アメリカの造船能力は中国の200分の一だ。アメリカ海軍の船は検討不十分な駄作だ。航続距離が短いF-35戦闘機の稼働率は悲惨だ。

　ところが、アメリカ政治家は水準の高い相手との戦争を扇動し続けている。

　アメリカが現在保有する軍によるロシアや中国に対する戦争の結果は恥ずかしいものになるに違いない。そんなことは試さない方が遙かにましなはずだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/09/what-the-us-will-learn-and-not-learn-from-the-war-in-ukraine.html#more

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　Alex Christoforou YouTube冒頭、EUのウルスラ、広島、長崎への原爆投下に触れ、ロシアに核があると述べ使用可能性を示唆。アメリカが投下したことには触れない。

Elensky speaks to Zelensky. McConnell, UKR money to deter China. Zaluzhny offensive scapegoat. 37:27

　日刊IWJガイド

「どうすればいいのか？ 新型変異株『エリス』『ピロラ』の第9波！ ワクチンに頼らず乗り越える方法とは？」

はじめに～IWJは消滅の危機に直面しています！ 9月に入り、IWJの新しい第14期も2ヶ月目に入りました！ 岩上安身は、これまで人に言わずにきた難病の次女の存在についてもカムアウトし、自らが背負っている責任と使命について、思いを告白！ 前期の第13期は、外部の経済環境の急激な変化についていけず、2200万円を超える赤字となってしまいました！ 経営者としての甘さを自覚・猛省！ 第14期はなんとしても経営を建て直します！ 身を切る支出カットをしても、なお赤字を流し続けるようならばきっぱりとIWJをたたむ不退転の覚悟で臨みます！
第14期スタートにあたり、初めて金融機関から2500万円の緊急融資を受けました！ 皆さまの共感とご支援を得られず、建て直しができなければ、IWJは消滅です！ IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

【第1弾！ マッカーシー米下院議長、ゼレンスキー大統領の上下両院合同会議演説を拒否！】米共和党が多数を占める米下院はゼレンスキーを認めず、峻拒！ 米国は一枚岩ではない！「ある情報筋が『CNN』に語ったところによると、マッカーシー議長は、ゼレンスキーが全員を前に演説できるはずの合同会議を拒否したとのことである」！ ゼレンスキーに肩入れしすぎた岸田総理は、どうする気なのか!?（『CNN』202年9月21日、『ニューヨーク・タイムズ』2023年9月20日ほか）

　通常、緊張状況は、話し合うだけで緊張を段階的に緩和できる。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月19日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　日曜日、非常に混乱して苦しんでいる若い男性が我が家に迷い込み、おかしな行動を始めた。彼は明らかに重度の精神疾患、おそらく統合失調症に苦しんでおり、素敵な服を着ながら、だらしない様子から、どこかに家があるが、数日間街頭にいたように思えた。

　夫のティムは彼と話し、彼を助ける方法を見つけようとしたが、ティムが彼と一緒に外を歩こうとした際、男はドアを閉め「新兵徴募係」を絶賛し始め、ティムは小児性愛者だと言った。

　男は混乱しすぎてドアに鍵をかける方法がわからなかったので、ティムを締め出すためドアにもたれかかっていた。ティムは大柄で熟練の武道家で、無理やり戻って男を圧倒することもできたが、精神科施設で何年も働いており、それでは、おそらく平和的に緊張緩和できる状況を不必要にエスカレートさせると理解していた。

　私が男に出会った裏口にティムは回り、予期せぬ客を動揺させないよう穏やかで友好的な形で状況を私に説明した。私の家族は少し彼と話をし、彼は少しくつろぎ、それから大騒ぎせずに去った。

　それは、個々の警察と一般市民とのやりとりから世界大国間の大規模紛争まで、世界中でさまざまな方法で行われているエスカレーションと緊張の段階的緩和の動きについての興味深い洞察だった。脅威を無力化するという名目で警官は相手に武力を行使し、相手の人はこのエスカレーションに興奮し、反撃を始め、警官に殺される。超大国は、ライバルが攻撃的に行動するのを阻止するという名目で、地政学的ライバルの国境近くに戦争機械を集積し始め、ライバルはその脅威に積極的に対応する。

　精神衛生のレベルとは関係なく、武器が向けられたり暴力が向けられたりすれば誰でも脅威を感じるはずだ。武器を向けたり暴力を振るったりする人は自己防衛しているだけだと心から思っているかもしれないが、相手も同じように感じ、戦うか死ぬかの状況に置かれたと感じるため、エスカレーションに対して攻撃的に反応する可能性がある。

　それがウクライナで起きているのを我々は知っている。台北のアメリカとの軍事的親密さの高まりに対応して、中国が台湾周辺で空軍の存在感を強化しているニュースを聞いて、それが台湾で再び起きているのを我々は知っている。「抑止力」の名の下に強力な国を戦争機械で包囲する戦略が実際は非常にエスカレートし、戦争につながることにもはや議論の余地はない。

Deterrence in action https://t.co/N0VMDO6jwx

— Dave DeCamp (@DecampDave) September 18, 2023

　事実は揃い、一件落着だ。強力な国の国境付近に脅威を集積するのは、緊張の段階的緩和ではなくエスカレーション効果をもたらす。これはロシアと中国にも当てはまり、歴史はそれがアメリカにも当てはまることを示している。前回、確かな軍事的脅威がアメリカ国境付近に置かれた際に、アメリカが非常に攻撃的に対応したため、世界はすんでの所で終わる所だった。全ての証拠が揃った後、現時点で、この誤った「抑止」戦略を依然支持しているなら、あなたは戦争を望んでいるただの戦争屋だ。

　紛争が起きる時と場所はあるが、その線は、ほとんどの人がそれを引く傾向がある場所から非常に遠く離れている。武力と、その脅威は常に最後の手段で、自衛にのみ使用されるべきだが、少しおかしな動きをする人を警官が銃撃するのを我々は目にしており、これまで存在した中で最も強力な帝国は絶え間ない侵略戦争を繰り広げ、上位二つの地政学的敵国の国境に益々多くの戦争機械を集積している。

　これは起きるべきことではない。起きるべきことは、外交、緊張緩和、デタントで、究極の目標は、各政府が全ての人の利益のために協力する世界だ。これが実現し得ない正当な理由などない。

　通常、緊張した状況は話し合うだけで段階的に緩和できる。それは世界的大国間でも起きる可能性があり、警官とのやりとりで起きる可能性があり、精神障害者が偶然あなたの家に迷い込んだ場合にも起きる可能性がある。

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　私の記事は完全に読者に支持されているので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかある。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能だ。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使える私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読だ。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

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画像はAdbe stock photoから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/19/on-escalation-de-escalation-and-deterrence/

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　Alex Christoforou　ポーランド首相、ウクライナにはもう兵器を送らない

Poland; No more weapons, Ukraine drowning man. Elensky refuses freeze. Assad in China.　34:20

　耕助のブログ

No. 1921 日本政府と福島原発事故 歴史は繰り返すのか？

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

PEW米国世論調査：政治に対する陰惨な見方：最近の政治では、米国人の10人中約8人が否定的な言葉やフレーズで反応、わずか2%が前向きな言葉、「分裂」が最も頻繁2番目に多いのは「腐敗している」、その他のよく使われる単語には、今日の政治の機能不全

　日刊IWJガイド

「コロナ便乗『ワクチン』ファシズムにより、薬物療法の鉄則『リスクは、便益より重んじられなければならない』原則が忘れ去られている！」

【本日のニュースの連撃！ 5連弾！】

【第1弾！ 再掲！ 欧州連合（EU）は2022年3月1日に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する「偽情報」を用いた「プロパガンダを防ぐ」という「名目」で、ロシアの国営テレビ『RT』の欧州各国向け計5チャンネルと、国営ラジオ・ニュースサイト『スプートニク』のEU域内での提供を全面禁止する法律を制定！】検閲の徹底で着々と進むグローバル・ファシズム！ 欧州では『1984』の世界が現実に！（『日刊IWJガイド』、2023年7月21日）

【第2弾！ ポーランドのモラウィエツキ首相が「わが国はウクライナにこれ以上武器を供与しない」と表明！】同国のドゥダ大統領は、国連総会での記者会見で、

2023年9月19日
Moon of Alabama

　ニューヨークタイムズは、とうとうコスティアンティニフカ中心部でのミサイルの9月6日の致命的攻撃がウクライナ・ミサイルによって引き起こされたと認めた。

　証拠はウクライナのミサイルが市場の惨事を引き起こしたことを示唆している。

　なぜそれほど長くかかったのか不思議に思う。

　ウクライナ東部のコスティアンティニフカに対する9月15日のミサイル攻撃は少なくとも15人の民間人が死亡し、30人以上が負傷した国内で最も致命的なものの一つだった。兵器の金属片は市場を襲い、窓や壁を貫通し一部犠牲者を認識できないほど損傷した。

　2時間も経たないうちに、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は攻撃をロシア「テロリスト」のせいにし、多くのメディアがそれに続いた。

　もちろんニューヨークタイムズはゼレンスキーのウソを広めたメディアの一つだった。

　この攻撃は、バイデン大統領が1月に訪問して以来、アメリカ当局者による最高レベルの訪問の一つである同日のアントニー・J・ブリンケン国務長官のウクライナ首都キーウへの予告なし訪問に暗い影を落とした。ブリンケンはウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに対する10億ドル以上の新たなアメリカ支援を発表し、ロシアの「恐ろしい」侵略に直面した国民の勇気と回復力を称賛した。

　衝撃からわずか数時間後、既に何人かのブロガーはミサイルがウクライナ側から来たことを発見している。翌日、Conflict Intelligence Team(CIT)はそれに関する記事を発表した。

　9月6日、ミサイル攻撃により、ウクライナ軍支配下にあるドネツク地域の町コスティアンティニフカを動揺させた。ミサイルは現地時間午後04時16分に市内のにぎやかな市場に命中し、16人が死亡し、33人が負傷した。攻撃後の写真と映像が世界中の様々なメディアで流布されている。

　ビデオは、ミサイルがウクライナ側から来た証拠を示している。皮肉なことに、主なものはゼレンスキーの事務所に公開されている。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の公式Telegramチャンネルで公開されているCCTV映像は、衝撃の瞬間だけでなく、居合わせた人々が飛来するミサイルの音で警戒して顔を向ける前の数秒も捉えている。更に、このミサイルの影がビデオの違う場面で駐車中の車18台の屋根で見られる。ビデオ・カメラの位置とこれらの影に基づいて、ミサイルは北西から飛来したと自信を持って言える。
...
　最も近いロシアの陣地は、コスティアンティニフカの東と南東の約18〜19kmに位置し、北西に関しては、ミサイルはベルゴロド地域のグレイボロンから約250kmの距離のロシア領からしか発射できなかった可能性がある。そのようなシナリオはありそうもないと考えられるので、偶発的なウクライナのミサイル攻撃だったと考えるのが合理的だ。

　この説はロシアに忠実な地元の人々がウクライナ空軍の活動に関して報告する午後2時01分に親ロシアのTelegramチャンネルに投稿されたドルジキフカ南の航空機からのミサイル発射に関する報告によっても間接的に裏付けられる。ドルジキフカはコスティアンティニフカのすぐ北西に位置している。

　攻撃はアメリカのAGM-88対レーダー・ミサイルによるものだと評価された。

　ロシア寄りのTelegramチャンネルは、それはAGM-88 HARMミサイルだと想定している。ウクライナ軍はドネツク地域でそのようなミサイルを頻繁に使用している。たとえば昨日、ドネツクの住宅へのそのようなミサイル攻撃を我々は報じた。ホリフカ付近で他の事件もあった。HARMミサイルの破片は、コスティアンティニフカの南東30キロのホルミフスキー付近で9月1日に発見された。
...
　現在ミサイル残骸の写真はなく、特定するのは不可能だ。ビデオに見られる反射では、構造の詳細は識別できない。空中で旋回できるミサイル(例えば、9K720 イスカンデール移動式短距離弾道ミサイルなど)が存在するにもかかわらず、この場合、AGM-88 HARMミサイルによる偶発的攻撃を裏付ける遙かに直接的、間接的な証拠がある。

　ニューヨーク・タイムズ報道は、このミサイル評価に同意していない。

　しかし、ミサイルの破片、衛星画像、目撃者証言、ソーシャル・メディア投稿など、ニューヨーク・タイムズが収集分析した証拠は、この壊滅的攻撃はブク発射システムに発射された誤ったウクライナの防空ミサイルの結果であることを強く示唆している。
...
　さらなる証拠は、攻撃数分前、ウクライナ軍がコスティアンティニフカの北西10マイルにあるドルジキフカ町からロシア最前線に向け二発の地対空ミサイルを発射したことを明らかにしている。

　午後2時にミサイル発射の音を聞いた時、タイムズ記者はドルジキフカにいて、数分後二発目が続いた。偶然チーム・メンバーの一人が音声メッセージで最初の起動を録音した。
...
　攻撃後、ウクライナ当局は、ロシア軍がS-300防空システムで発射するミサイルを使用し、ロシアが航空機を迎撃し、地上標的を攻撃するために使用したと述べた。しかしS-300ミサイルはコスティアンティニフカで爆発したものと異なる弾頭を搭載している。

　爆発に最も近い建物の金属製正面には、おそらくミサイルから外に吹き飛ばされた立方体のような物体によってできた何百もの正方形や長方形の穴が開けられていた。

　現場で見つかった穴の測定と破片は、特に、移動式ブク対空車両に発射される9M38ミサイルと大きさと形状が一致する。ウクライナはロシア同様、ブク・システムを使用していることが知られている。

　幅10ミリメートル未満の穴もあれば、わずかに大きい穴もある。9M38には直径8ミリと13ミリの二つの異なる大きさの立方体金属片が含まれている。

　衝撃による損傷の証拠はタイムズ報道ほど説得力がない。それは同様にAGM-88 HARMミサイルによる可能性がある。

　弾頭部は標的のアンテナと導波管システムに十分な損傷を与え、動作不能状態を強いるよう設計されている。また、HARMミサイル誘導部の完全破壊を保証している。AGM-88AおよびAGM-88B弾頭部には、事前に形成された25,000個の鋼片、爆薬、信管、および信管ブースターが含まれている。AGM-88Cは、12,845個のタングステン片を含む改良された弾頭部と全体的に致死性を高める改良された爆薬を利用している。

　断片化によるダメージは、両方の種類の兵器に引き起こされた可能性がある。タイムズ記者が聞いたミサイル発射音も、どちらのタイプから来た可能性がある。しかし、それがどんな種類のミサイルであったにせよ、ウクライナ側から発射されたと確信できる。

　ニューヨーク・タイムズ報道は、一つの疑問に答えていない。ウクライナでのミサイル攻撃の説得力ある証拠を見つけるのに攻撃後わずか数時間しかかからなかったのに、報告書を発表するのに、なぜ12日かかったのだろう？

　そして、なぜこれがゼレンスキー大統領がニューヨークに到着したまさにその日、そして彼がホワイトハウスでバイデン大統領に会う直前に公表されたのだろう？

　ウソつきに身の程を思い知らせてやったのだろうか？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/09/new-york-times-acknowledges-ukrainian-origin-of-deadly-strike-.html#more

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　Alex Christoforou 国連ゼレンスキー演説　支離滅裂。アメリカ国民ゴンザロ・リラがウクライナで投獄されていても、悪名高いウクライナ政府の殺人対象リストにJack Posobiecが載ってもウクライナの「自由と民主主義のため」240億ドル援助を主張。

　ウクライナが自国民にミサイル攻撃しているという記事をニューヨーク・タイムズが掲載したのも、ゼレンスキーのアメリカ入りのタイミングを狙ったためという。この記事と同じ結論。

JD Vance, Gonzalo hostage. Elensky, UN panic. Pashinyan green T. Duda-Elensky bromance ends.　40:35

　彼が言及しているのはBreitbartの下記記事だろうか。

Exclusive: American Citizen Journalist Sitting in Ukraine Prison, State Dept. Confirms, as Biden Begs for Billions More to Protect Ukrainian ‘Freedom’

　デモクラシータイムス

米の「核の傘」は無効?！～キャンプデービッドの真相【田岡俊次の徹底解説】20230913 50:19

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中庸左派「サヨクは戦争反対、ウヨクは国防強化の構図、ウクライナ問題で崩れる。最大の要因は主流メディアが押し並べ露糾弾、ウクライナ支援=戦争継続賛成の論調に染め上げられたこと、日本中が「大政翼賛会」的全体主義に。リベラル公平公正に学び、分析する姿勢を欠いていた」

　日刊IWJガイド

「ゼレンスキー大統領が国連演説に先立って『プーチンを食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない』と世界を恫喝！」

2023年9月14日
Moon of Alabama

　昨年「ロシアはあらゆる物を使い果たしつつある」と主張するメディアを私は嘲笑した。

• ロシアとプーチンは、いかに全てを武器化し、失い、不足しているか。2022年6月3日
• ロシアは[何であれメディアが主張するものを]を使い果たしている。2022年6月26日
• 「ミサイルを使い果たした」ロシアはウクライナに弾幕砲火。　　2022年10月10日

> 3月に、ウソでは戦争に勝てないと私は警告した。これはもう一つの具体例だ。

　「ミサイルを使い果たした」とされた後、更に重要なことに、ロシア連邦指導部は、「ミサイル攻撃の弾幕」でウクライナ都市の電力を奪うと決定した。<

　欧米軍事評論家はとうとう明白な事実を認め始めた。ロシアは大差で勝利しつつある。

　同様の転換は、ロシア兵器産業は欧米を出し抜いているという認識に取って代わられており、新たな「ロシアは枯渇している」物語の欠如でも見られる。

　ミサイル製造を拡大するためロシアは制裁を克服したと当局者は言う-NYタイムズ
　現在モスクワのミサイル生産は戦前水準を超えており、この冬ウクライナは特に脆弱だと当局者は言う。

　制裁の結果、2022年2月の戦争開始時に、ロシアは少なくとも6か月間、ミサイルやその他兵器の生産を劇的に遅らせるのを余儀なくされたとアメリカ当局は推定している。だが、2022年末までにモスクワの軍事産業は再び速度を上げ始めたと機密評価を語るため匿名を条件に話したアメリカ当局者は認めている。
...
　戦前欧米のある国防高官は、ロシアは年間100輌戦車を製造できると述べていた。現在、彼らは200輌製造している。

　まこ欧米当局者はロシアは年間200万発の砲弾を製造しようとしていると考えている。戦前にロシアが製造できると西側諜報機関が当初見積もっていた量の二倍だ。

　努力の結果、現在ロシアはアメリカやヨーロッパより多くの弾薬を生産している。全体的に今のロシアの弾薬生産は欧米の7倍だとエストニア国防省幹部クスティ・サルムは推定した。

　ロシアの生産コストも欧米より遙かに低く、モスクワがより安価に武器を製造するため安全性と品質を犠牲にしているのも一因だとサルム氏は述べた。たとえば欧米諸国は155ミリ砲弾を製造に5000ドルから6000ドルかかるが、ロシアは同等の152ミリ砲弾を製造するのに約600ドルで済むと彼は言う。

　ニューヨークタイムズが引用している現在のロシア兵器生産数は少なすぎると私は思う。2月に元ロシア大統領ドミトリー・メドベージェフが兵器生産量の「指数関数的増加」について語ったのを想起願いたい。

　モスクワはいくつかの工場で軍事生産を「数十倍」に増やし、優位に立つためロシアが占領する地域にウクライナ側が発射した武器を綿密に研究しているとメドベージェフは述べた。

　制裁はロシア兵器産業を実際に阻止することが決してできなかったとも私は主張したい。武器製造に、最新かつ最高のチップを使用する軍隊はない。したがって、それに制裁を課しても、ほとんど役に立たない。いくつかの古いIntel 80386互換CPUは、正しくプログラムすれば、現代の火砲を制御するのに十分だ。わずかな金で、アジアのどの電子市場でも、これらを何千個も入手可能だ。

　特別なものを必要とする例外がいくつかある。しばらくの間、ロシアは暗視装置生産に後れをとっていた。輸出を阻止したフランスから一部を輸入していたためだ。しかし、その問題は解決されたようだ。基本材料とエネルギーは、ロシアは必要なものを全て持っている。新たな兵器を開発し、製造する資格のある人員もいる。

　5年前、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、欧米のものより優れた多くの新兵器システムを明らかにした。ロシア科学者が発見した「新しい物理的原理」にこれら兵器と基づいていると彼は述べた。最近の東方経済フォーラムで彼はその主張を繰り返した。

　安全保障分野では、新しい物理的原理の武器は近い将来どの国の安全も保証する。我々はこれを非常によく理解しており、それに取り組んでいるとプーチンは述べた。

　(全体会議の書き起こしにはそれらの文は見つからないが、スプートニクが正しく報じていると思う。）

　プーチンが何を意味したか推測する人々がいる。私もかなり長い間それについて考えたが、彼が何を考えているか見当がつかないと認めざるを得ない。

　ロシアが欧米を凌駕するという警告は英国王立防衛安全保障研究所RUSIのアレックス・ヴェルシニンが「産業戦争の復活」に関するメモを発行した2022年6月に出されていた。

　二つのほぼ同等の大国間の長期にわたる戦争の勝者は、依然どちらが最強の産業基盤を持っているかに基づく。国は大量弾薬を製造する製造能力か、弾薬生産に迅速に転換可能な他の製造業を持っている必要があるのだ。残念ながら欧米はもはやどちらも持っていないようだ。

　欧米がその能力を取り戻すには費用がかかるようになっている。

　ロシアが物資を使い果たしたというのは、事実に基づく分析ではなく、常に希望的観測だった。その点で、メディアが現実に追いつくには一年以上かかった。戦争の他の側面では、死傷者数が思い浮かぶが、メディアはまだ何マイルも遅れている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/09/russia-is-winning-in-arms-production.html#more

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　Alex Christoforou アナレーナ・ベアボックの狂った発言。「習主席は独裁者」と明言する外務大臣、他にいるまい。「ウクライナでロシアを破らないと、ロシアは更に西に侵略する。」それをいさめないショルツ。

　NYT, truth about missile strike. Scholz backs Annalena, Xi comment. Clintons to help Ukraine.　41:12

　耕助のブログ

No. 1919 福島の核廃棄物：ロシアを非難し、日本を承認

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナン問題では、日本はほぼ一億総ロシア糾弾、一億総ウクライナかわいそう。しかし戦争長期化の様相示し、日本国内の世論も次第に変化。ゼレンスキー大統領が「ウクライナが敗北→第3次世界大戦に発展」と警告。これに２NNでは激しい反論で溢れる。

　日刊IWJガイド

「統一教会と接点のあった盛山文科相に『解散命令請求を公正な立場で行えるのか？』『2世元信者の不安の声にどう答えるのか？』と記者が追及！」

はじめに～政府の質問権行使に、統一教会は回答拒否！ 政府が「過料」を科すよう裁判所に通知すると、統一教会は「質問権行使は違法」だと主張！「全面的に争う」と表明！ 第2次岸田第2次改造内閣の文科大臣は、統一教会と接点のあった盛山正仁氏!!「解散命令請求を公正な立場で行えるのか？」「2世元信者の不安の声にどう答えるのか？」との記者からの追及にも「今は一切関係がない」と主張！ 解散命令を見越した韓国の統一教会本部では、韓鶴子総裁が「岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい！」と激怒！ 世論調査では86％が解散命令請求に「賛成」！

「リビア洪水の被害を受けた人々を支援したいなら、救援活動をしているこれら組織に当たってください」とオバマがTweetした。ええー、すみません？ あなた。あなた本当にバラク・オバマさんですよね？

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月16日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　本記事執筆時点で既に何千人の人々が亡くなったリビアの恐ろしい洪水の被害者救援組織のリンクを第44代アメリカ大統領のTwitterアカウントがさりげなく、いくつか共有した。

　我々が今リビアで見ている荒廃への道を開く上で、第44代アメリカ大統領本人が直接大きな役割を果たしていなければ、第44代アメリカの大統領にとって、もちろん、それは素晴らしく、当然のことだったはずだ。

　「リビア洪水の被害を受けた人々を支援したいなら、救援活動をしているこれら組織に当たってください」とオバマはTweetした。

　ええー、すみません？ あなた。あなた本当にバラク・オバマさんですよね？

If you’re looking to help people impacted by the floods in Libya, check out these organizations providing relief: https://t.co/Vc9kbNgFuE

— Barack Obama (@BarackObama) September 15, 2023

　2010年、石油豊富なリビアは洪水やその他の自然災害から身を守るための遙かに優れた国家インフラを備えており、国連人間開発指数でアフリカのどの国より上位にランクされていた。今日のリビアは混沌とした人道災害状態で、女性が性的奴隷制を強制されるなど、文字通り人道に対する犯罪が起きていると国連が支援する調査官は現在述べている。

　何が変わったのだろう？ あなたがこの記事をお読みなら、おそらく既に何が変わったのかご存じのはずだ。

　2011年、アルカイダとの広範なつながりを持つ反政府勢力が長年のリビア指導者ムアンマル・カダフィを殺害するのをアメリカ、フランス、イギリスの軍隊が支援し、それは即座にリビアを暴力、混乱、過激派、不安定に陥れ、今日も続いている。当時NATO諸国は、殺人的なアルカイダとつながりがあるジハード主義者を支援しているのを知っていたことが後に明らかになった。

　カダフィ軍による平和的抗議行動参加者に対する大量虐殺やバイアグラを使った大規模強姦計画の疑念を防ぐため企画され、偽って「人道的介入」と呼ばれたNATOのリビア攻撃は、路上でカダフィを残虐にリンチし、肛門を銃剣で突き刺した後、殺した政権転覆作戦へと早々変身した。2016年リビアへの介入を正当化するため使われた話は「入手可能な証拠に裏付けられていない」のを数年後イギリス下院外交委員会が発見した。

　「リビアでの反乱の性質についてイギリス政府が適切な分析を行った証拠は見られなかった」と報告書は述べている。「イギリスの戦略は誤った仮定と証拠の不完全な理解に基づいていた。」

　これは、カダフィの死の何か月も前に、アムネスティ・インターナショナルと国連の人権調査官が表明した、介入で阻止するのを意図した残虐行為の証拠が見つからないという懸念を裏付けている。イラク侵攻後、政策変更は行われず、世界に恐怖を与えたことで誰も罰せられなかったため、教訓は学ばれず、それが再び起きたのだ。欧米は更なる別の悲惨な軍事介入へとだまされ、今日までこの地域の人々に深刻な影響をもたらし続けている。

If you want to understand the human devastation we're hearing about in Libya rn, as well as why a regional war threatens to break out over Niger, you could do worse than read this brief history of the "successful" & popular 2011 Libyan intervention.https://t.co/OvYvMjnHVm

— Branko Marcetic (@BMarchetich) September 14, 2023

　ニジェール危機に関しResponsible Statecraftに今月始めに掲載された記事で、前政権を追放したニジェール軍事政権は、ニジェールやサヘルの他の国々が、リビアでのNATOの危険な冒険の安全、政治的、人道的影響「負の社会経済」のおかげで10年以上苦しんできた「治安状況の継続的悪化」のためクーデターが必要だと明確に述べている」とブランコ・マルセティッチが興味深い観察をした。

　リビアでの政権転覆介入は、同じ手段で、速やかにシリアの政権転覆介入に移行することを意図していたともマルセティックは指摘している。

　「ジョン・マケイン上院議員(共和党)、ジョー・リーバーマン上院議員(無所属-コネチカット州選出)、ジョン・ケリー上院議員(民主党-マサチューセッツ州選出)は全員飛行禁止区域設定を主張した。「私は軍隊が大好きだ...しかし彼らは常に、なぜできるかではなく、できない理由を見つけるようだ」とマケインは不満を漏らした。アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのダニエル・プレトカは、これは「重要な人道的一歩」になるはずだと述べた。今やなき外交政策イニシアチブ(FPI)シンクタンクは、ネオコン人名録をまとめて、同じことを再三促した。当時のバラク・オバマ大統領への手紙の中で、彼らはオバマのノーベル平和賞演説を引用し「無為は我々の良心を引き裂き、後に、もっと費用のかかる介入を招く可能性がある」と主張した。

　「当時のヒラリー・クリントン国務長官は、オバマに行動するよう説得するのに尽力したと報じられたが彼女自身も同様な議論に惑わされていた。カダフィが倒れれば「欧米の限定的ながら的を絞った軍事支援と身元の確かな反乱」は中東の独裁者を倒す新しいモデルになる可能性があると友人で非公式顧問のシドニー・ブルーメンソールが彼女に請け合った。同様なシリアの悪化する状況を指摘して「シリア問題を変える可能性がある最重要な出来事は反乱成功の例となるカダフィ政権崩壊だ」とブルーメンソールは主張した。

　そして、それこそが、まさにオバマ政権がやろうとしていたことだ。政権転覆を実現する狙いで、再びアルカイダとつながる戦士側にシリアに武器を注ぎ込むこと。ダマスカス政権打倒を阻止するためロシアが2015年に介入していなければ、シリアはリビアと同じ運命をたどっていたはずだ。

　つまり前政権がアフガニスタンとイラクに火をつけたのとほぼ同じ方法で、オバマと仲間が、焼却炉に立て続けに投げ込んだ二つの国だ。ブッシュ時代の露骨なハルクスマッシュ風地上侵攻より少々ずる賢く緻密に実行されたが、オバマの悪行に引き起こされた死や苦難や不安定化も同様に現実的なものだった。

　これは明々白々なのに、それでもワシントン・ポストなどの帝国プロパガンダ・メディアは、リビアの現在の問題は「皆に」責任があると言う。ワシントン・ポストは「リビアの大惨事は皆のせいだ」という題の新記事を掲載しているが、これはチャールズ・マンソンがマンソン一家殺害は皆のせいだと言うのといささか似ている。NATOによるカダフィ打倒も何らかの役割を果たしたことを認める前に「各派閥の確執や崩壊したリビア政権政」や、この地域の他の国々は、リビア洪水から国民を適切に保護できなかったと、記事の筆者イシャーン・タロールは非難している。

"Everyone" meaning "NATO" here. pic.twitter.com/WKN9FPg3lC

— Alan MacLeod (@AlanRMacLeod) September 15, 2023

　「十年間の紛争と分裂が、いかにリビアに災害の危機をもたらしたか」と題するワシントン・ポスト記事は、カダフィは「NATOが支援するアラブの春の蜂起中に反乱軍に殺された」残忍な独裁者だったとだけ言って、リビアの苦難に関するオバマやNATO諸国政権の責任を全く問うていない。しかし、2011年以来、リビアのインフラが崩壊状態にあるためにリビア人が現在死にかけていることは認めている。

　「砂漠や沿岸地域にまたがる地形のこの国は、人為的な気候変動に対し非常に脆弱だ。しかし、ダム・ネットワークなどの基本的サービスやインフラ改善や維持は優先順位が下がっているとワシントンのシンクタンク中東研究所のリビア専門家メアリー・フィッツジェラルドは述べている。

　「2011年から2014年、リビアのインフラ状態について既に懸念があった」とフィッツジェラルドは述べた。そして、リビアは2014年から2020年まで6年の内戦を経験し、その紛争中に多くのインフラが損傷した。あれから3年経ち、敵対する政権が存在し、再び政治力学は複雑になった」

　リビアを粉々に粉砕するNATO作戦をアメリカが主導して以来、この国は紛争、暴力、苦難の継続状態にある。それでもNATOは「防衛同盟」だと帝国あほうは言うだろうし、オバマ最悪のスキャンダルは一度、褐色のスーツを着たことだとリベラル派は言うだろう。

　バラク・オバマは刑務所の中こそ相応しい。彼の犯罪は全く許しがたいもので、法律が連中を保護するのではなく、世界最悪の犯罪者を罰するため存在していれば、彼は重警備刑務所の独房で朽ちているはずなのだ。

　人々がリビアに支援を送り、そうすることへの呼びかけを影響力ある人々が増幅するのは全て正しく良いことだ。しかし第44代アメリカ大統領が、マスメディアに非難されたり酷評されたりすることなく、自ら破壊を幇助した国を支持するふりができる事実は、我々がウソとプロパガンダに支配された世界に暮らしていることを示している。

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画像はNASA HQ photoから (CC BY-NC-ND 2.0)。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/16/barack-obama-belongs-in-a-fucking-cage/4

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　『私の闇の奥』も、この話題の記事を書いておられる。

リビア洪水死者２万は人災である

　12年前、下記記事を翻訳した。原文へのリンクは切れている。いわゆる検索エンジン、想像通り、隠蔽エンジン化。DuckDuckGoは別。

リビアで二度と見られなくなる16項目

　洗脳電気パネル（TV）属国軍事評論家怪説は見聞きせず英語youtubeを聞く。

　The New Altas

　反攻が失敗する中ウクライナの惨敗でロシア火砲にかなわないのを認める欧米

West Admits Russia Outguns Them as Ukraine Suffers Heavy Losses Amid Failing Offensive 1:00:21

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

がんの要因、感染がトップに、感染は男性の発がん原因の約18%、女性の約15％、男女ガン原因のトップ１７％　B型やC型の肝炎ウイルスによる肝がん、ヒトパピローマウイルス（HPV）による子宮頸がん、ヘリコバクター・ピロリによる胃がんなど

　日刊IWJガイド

はじめに～平和でも防衛でもなく戦争と軍事帝国を作り出すのがNATOの本質！『グレイゾーン』のコスゴローブ記者が国務省のミラー報道官を追及！ NATOとはオープンドア政策を盾に加盟国の拡大を目指す機関！「NATOの絶え間ない拡大は、基本的に米国に諸国家を吸収し、国益を守るという点からその独立性を奪う機会を与えている」！ 独立性を奪われた、その先行モデルが日本だった!!

＜号外を出しました！＞新型コロナワクチンのタブーに切り込む！「ワクチン問題研究会記者会見第3弾、福島雅典医師『ワクチン契約は「不平等条約」』、『政治的な決断で「ワクチンでコロナ対策」に逃げ込んだ』、『ジャーナリストとしての気概と行動力を持て』！

2023年9月13日
RT

　アメリカ率いる陣営は、キーウ向けの新たな十億ドル・パッケージを発表し続けているが、実際、それらはどれほど有用なのだろう？

イリヤ・クラムニク、軍事評論家、ロシア国際問題評議会の専門家、世界経済国際関係研究所研究員

　先週、アメリカはウクライナに対する二つの新たな軍事援助パッケージを発表した。9月76日に開示されたこれらの一つには、HIMARS多連装ロケット・システムの弾薬、105mm口径砲弾、電子戦および対電子戦装置、障害物除去用の解体弾薬、およびウクライナ軍の訓練装置が含まれる。総計6億ドル相当だ。

　ロシアはこのニュースに懸念を表明しているが、公平を期すため、ウラン弾をめぐる誇大宣伝は、他の種類の弾薬と比較して、ウラン弾に関して、より多くの議論を引き起こす。最初から始め、問題を更に詳しく調べてみよう。

　劣化ウラン弾に関する基本的Q&A

　-なぜ砲弾に劣化ウランが含まれているのか？

　劣化ウランは徹甲弾の弾芯を作るのに便利な緻密で重い金属だ。

　-ロシアにはそのような砲弾があるのか？

　はい。徹甲フェザー・サブキャリバー・シェル(BOPS)3BM29 / 30「ナドビル-2」は劣化ウラン弾芯だ。3BM32「ヴァント」は劣化ウランをベースにした合金で作られた一体鋳造BOPSで、3BM46「スヴィネット」砲弾なども同様だ。

　-そのような砲弾は劣化ウラン以外では何でできているのか？

　いくつかの砲弾は、弾芯が炭化タングステンでできている。

　-劣化ウラン弾を使用する危険性は何か？

　爆発により引き起こされる粉塵は非常に有毒で深刻な病気を引き起こす可能性がある。

　-これら砲弾を使用すると戦局が変わり紛争地帯の状況を悪化させるのか？

　廃墟と化した都市、広大な領土の地図化された、あるいは地図化されていない地雷原、膨大な数の難民、その他関連する問題など一般的で良く知られている戦争災害を考えると、そのような弾薬の使用による問題は、ペスト流行と比べる季節風邪のようなものだ。

　劣化ウラン弾はウクライナの助けになるのか？

　チャレンジャー-26戦車の1 mm L120大砲用のイギリスのL30A2砲弾などの劣化ウラン弾は既にウクライナに配備されている。しかし報道によると、そのほとんどは、2023年<>月にフメリニツキー兵器庫に対するロシア攻撃の過程で破壊された。

　ただし、イギリスの大砲に使用される砲弾は、M120A256モデル(ドイツのRh-1の開発バージョン)から始まる1 mm M120砲に必要な砲弾と互換性がないため、アメリカは弾薬をウクライナに送る必要がある。これはおそらくM829A3またはA4砲弾だ。

　それらの特性は個別に説明できるが、要点は、この弾薬はウクライナ軍に既に使用されている他の弾薬同様、戦争の結果に影響を与えない。

　戦闘結果を最終的に決定するのは戦争を行う国の能力だ。これには新部隊と編成の維持と構築や、軍に必要な武器や軍事備品配備、および前線でのそれらの利用が含まれる。現在の形のNATO支援は、ウクライナが戦うのを可能にするだろうか? 物資がなければ軍の戦闘能力は使い果たされ、戦争は既に終わっていたはずだ。しかし援助が本当に効果的かどうかは別の問題だ。

　欧米「援助」の何が問題か？

　戦闘状況には、二つの主要かつ効果的な形の支援がある。一つ目は戦争の霧を払拭する諜報情報で、二つ目は砲弾だ。他の全ての支援は、それほど効果的ではない。30輌のM1A1エイブラムス戦車(一個大隊に十分)の供与は、劣化ウラン弾が付属するかどうかに関係なく、非常に些細な援助と見なされる可能性がある。

　ウクライナに供給される欧米武器の大半にも同じことが言える。部隊を完全装備するだけでは十分ではない。しかし、わずかな量でも、軍の後方部隊に問題を引き起こし、軍はその全てを維持、供給し、少なくとも部分的に修理する必要がある。この点、ソ連製戦車を装備したウクライナ部隊はロシアにとってより大きな脅威となる。乗員は訓練だけでなく実際の戦争条件でより多くの戦闘経験を積んでおり、損傷した場合、戦車は修理が遙かに容易だ。

　だが、ソ連兵器は入手が難しくなっている。ウクライナ自身の在庫や他の東ヨーロッパ諸国の在庫は使い果たされており、ソ連後ロシア兵器のほとんどの購入者はウクライナ軍への供与を拒否している。これはウクライナ軍においてソ連設計の装備の割合は減少し続ける一方、欧米兵器の割合が増加することを意味する。更に様々な種類の兵器と要員訓練の不十分な時間は、既存のウクライナ軍の問題を悪化させるだけだ。もう一つの重要問題は弾薬製造だ。2022年には、わずか二、三日の戦闘で、ウクライナは米軍の155mm砲弾年間在庫を使い果たし、ロシアは一日以内に対応する数の152mm砲弾を発射できることが明らかになった。この事実は弾薬製造増強に関する多くの議論を招いた。

　しかし実際には物事はもっと複雑なことが判明した。現在の製造能力には限界があり、新たな製造施設建設や既存施設の拡張には投資が必要だが、NATOの誰も、紛争終結後も持続可能な需要が維持するのを保証する用意ができていない。

　これは戦場の状況にどう影響するのだろう？

　ウクライナの反攻過程に物資問題は直接影響する。十分な数の強力で均質な戦闘部隊を構築し、損失を迅速に補う十分な準備がない場合、ウクライナ軍は従来の意味での軍事作戦を実施できない。一連の周到に準備され相互に絡み合った(目標、課題、場所、および時間の観点から)戦闘、攻撃および作戦劇場で目標を実現するため単一の計画に従って同時または順番に実施される。特定の方向または指定期間にわたる特定の広大な領域で。

　それは一連の個々の「森林監督官の家のための戦い」へと変わり、大きな犠牲を代償に小さな前進がもたらされる。人々を絶えず前線に送る(そして彼らを戦闘で失う)休みなし動員でのみ、ウクライナ軍に、これが可能になった。

　一体欧米はこの問題を完全に認識しているのかと疑いたくなる。欧米マスコミの調子の変化から判断すると、理解し始めてはいるが、少なくとも政治的理由から、取り組み丸ごと葬り去ることはできない。

　その結果「反攻はこの冬も続く」やら「来年春まで」など新たな考えが生まれるのを目にしている。しかし欧米がウクライナ軍事援助の戦略を変更しない限り、季節と無関係にウクライナ軍は成功できない。現時点で、この戦略は変更できるのだろうか？ 重要な方法ではありません。欧米が紛争の最初に他の決定を下していれば可能だったかもしれない。数年以内に、それは特定結果を期待できたはずだ。しかし、アメリカ主導陣営の誰もそのような約束をする準備ができていなかった。

　戦闘機やATACMS型ミサイルなど新しい兵器の供給は、前線の状況を変えることが可能だろうか？ 問題は依然続くので、答えはノーだ。提供された量の武器はウクライナ軍に戦場での優位をもたらさないが、組織上の理由(ウクライナ軍の訓練はもっと早く開始されるべきだった)と、それが紛争を更にエスカレートさせる大きなリスクを伴うため、必要な量の資材を送付するのは不可能で、欧米はまだ避けたいと思っている。

　なぜ武器と弾薬の供給が続くのだろう？

　とりわけ軍事援助が象徴的な意味を獲得し、欧米諸国は「ロシア侵略」との戦いを続けるよう他の国々を説得していてウクライナへの武器供給を止めない。したがって劣化ウラン弾を搭載したM1エイブラムス戦車、F-16戦闘機や、おそらくATACMSミサイルもウクライナで見られる可能性がある。しかし上記の説明通り、これは勢力のバランスに大きな変化を引き起こさず、戦場でのキーウ勝利を保証するものではない。

　それにもかかわらず、一定の結果は保証される。欧米による供給は紛争を長引かせるだろう。確かに、これ以上平和志向でない戦略を想像するのは困難だ。

　この状況は欧米の交渉意欲に影響を与えるだろうか？ 特にアメリカでの来年の選挙と既存政治支配層のしつこい集団思考を考えると、確信を持って言うことは困難だ。

　少なくとも連中の幻想を根本的かつ不可逆的に破壊する何かが起きるまでは、全て計画通りに進んでいると自身に納得させるエリートの能力は無尽蔵かもしれない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/582854-depleted-uranium-shells-ukraine/

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　Alex Christoforou ハンガリー外務大臣、即時停戦を主張

Lavrov, US waging war. WSJ, counter offensive rain delay. Sahel alliance. Kadyrov alive.　 25:49

　寺島メソッド翻訳NEWS

ウクライナの徴兵将校が膨大な死傷者数を明らかに

　Moon of Alabama記事でもこの「徴兵将校」発言が引用されている。

What The U.S. Will Learn, And Not Learn, From Its War In Ukraine

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

９月１５日世論調査トランプ vs.バイデン FOX ニュース トランプ 48、バイデン 46 ハーバード・ハリス・トランプ44、バイデン40。この中バイデンの息子ハンターが銃購入時虚偽申請をしたとして起訴。合わせ議会ではハンターの外国取引でバイデンが利益享受と弾劾する動き。

　日刊IWJガイド

「米中戦争で核が使われたら260万人以上が死亡！ 嘉手納、佐世保の米軍基地だけでなく、東京にも核攻撃が！ との衝撃予測」

＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビューが、9月21日録画収録、後日配信で決定しました。日本で盛んに報じられている「中国経済崩壊論」の嘘と、ウクライナ紛争による米ドル離れ、グローバル・サウスの台頭など、米国一国支配から多国間主義へと変化していることなどについて、詳しくお話をうかがう予定です。

トランプは再選されたらウクライナ戦争を一日で終わらせられるという主張で選挙運動を行っているが、それが真実だと信じる実際の根拠はない。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月13日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　火曜の東方経済フォーラムで、ドナルド・トランプ前大統領が来年再選された場合も、アメリカの対ロシア政策に意味ある変化は期待しないとウラジーミル・プーチンは述べた。

　TASSは、ロシア大統領発言について次のように報じている。

　「誰が大統領に選出されても、アメリカの対ロシア外交政策に根本的変化はないと思う」とプーチンは述べた。「[ドナルド]トランプ氏(元大統領で共和党候補-TASS)は、ウクライナ危機を含む深刻な問題を数日で解決すると言っている。それにもかかわらず、大統領時代には彼もロシアに制裁を課した」とプーチンは回想した。

　ロシア大統領によれば、アメリカは「ロシアを恒久的競争相手、あるいは敵とさえ見ており、これを普通のアメリカ人の頭にたたき込みました」。「現在の当局は、アメリカ社会を反ロシア気分と精神に変えてしまいました。それが全てです。彼らはそうしたので、今さら、何とかして、この船を反対方向に向けるのは非常に困難でしょう」とプーチンは述べた。

Putin Says Trump Won’t Change US Foreign Policy
by Kyle Anzalone@KyleAnzalone_ #Putin #Trump #Russia #Ukraine https://t.co/nAERPXnbEa pic.twitter.com/AGVJ333pKf

— Antiwar.com (@Antiwarcom) September 13, 2023

　プーチンがそのような発言をしたのはこれが初めてではない。大統領在職中に経験した4人のアメリカ大統領の政権で一体何が変わったのか、トランプ大統領時代のインタビューでオリバー・ストーンが質問した際、プーチンは次のように答えた。「あなた方の官僚機構は非常に強力で、世界を支配しているのはその官僚機構です。」

　そして彼は正しい。ブッシュからオバマ、トランプ、バイデンに至るまで、一貫したエスカレーションのパターンがあり、それは今や、いつでも核戦争になりかねない、欧米の行動によって引き起こされた恐ろしい代理戦争で最高潮に達している。再選されたらウクライナ戦争を一日で終わらせられるという主張でトランプは選挙運動をしているが、それが真実だと信じる実際の理由はない。

　それぞれの政治的思惑への影響のため、アメリカ二大政党のどちらも、この事実を認めたがらないが、具体的政策決定の観点から、実際トランプは任期中、複数の面でロシアに対する冷戦攻撃強化に費やした猛烈な対ロシア・タカ派として支配した。確実に彼は、他のどの大統領連中同様、ウクライナでの戦争への道を開く上で多くの役割を果たした。結局最初にアメリカ兵器をウクライナに注ぎ始め、挑発を恐れてオバマが実際抵抗していた煽動的な動きを始めたのもトランプだった。

　トランプがクレムリンの秘密工作員だったという主張は、常にジャーナリズムの大規模な不正行為と、アメリカ諜報カルテルの介入のおかげで可能になったばかげた陰謀論で、考えられるほとんど全ての角度から暴かれて信用を失墜させてきた。だが、その主張が間違っているという最も強力な証拠は、大統領在任中、制裁や条約破棄や、積極的な核態勢見直しや、ノルドストリーム2を閉鎖する取り組みや、シリアを占領し繰り返し爆撃し、ウクライナを武装させるなどの行動でロシア権益を直接攻撃するのにトランプが費やした事実だ。

　トランプ擁護派は、ロシアゲート物語により政治的圧力をかけられたため、トランプはこれらをしただけだと主張するだろうし、それは本当かもしれないが、圧力をかけられたのでロシアに対して攻撃的に行動する大統領と、自身が望むのでロシアに対して攻撃的に行動する大統領の機能的な違いは何だろう？ 実際の動作に違いはない。トランプがロシアに対する核の瀬戸際政策を強化しているなら、彼の感情が内部で密かにそれについてどう感じているかは問題ではない。重要なのはそれが起きているということだ。そして帝国の経営者が、かつてトランプに対ロシア・タカ派として行動するよう圧力をかけることができたなら、連中が再びそれをできないと考える理由はない。

　全てのアメリカ大統領について最も重要なのは、彼らの違いではなく類似点だ。本当の問題は、軍隊や、軍需機械や、資源や、お金の動きを毎年見ているだけでは、ある大統領の任期がいつ終わり、別の大統領の任期がいつが始まったのか、彼らがどの政党に属しているのか、彼らの選挙綱領が何だったかを知れないことだ。アメリカ人が誰を受付窓口の顔に選ぼうとも、全く妨げられることなく帝国は行進し続ける。

　官僚機構は非常に強力で、世界を支配しているのはその官僚機構なのだ。

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　私の記事は完全に読者に支持されているので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかある。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能だ。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使える私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読だ。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

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　画像はkremlin.ruより (CC BY 4.0)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/13/putin-doesnt-think-us-foreign-policy-will-change-if-trump-is-re-elected-and-hes-probably-right/

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　Alex Christoforou 冒頭、習近平主席は独裁者だというアナレーナ・ベアボック批判。まともな東欧諸国は、ウクライナ小麦による価格破壊に反対。

Annalena, Xi dictator. Orban, EU grain deal lie. US 100K ammo/month. Obama wants to help Libya.

　ウクライナの小麦については四月のスプートニクにも関連記事がある。

ウクライナの農産物が東欧で大安売り、価格破壊引き起こす＝仏紙

　ダグラス・マクレガー氏、二大政党制に対する政治改革運動を本格的に開始。自身は決して選挙に出て政治家になるつもりはないという。ドイツやフランス政治について、彼は再三、現政権は崩壊すると主張している。

Col Douglas Macgregor: The Russian Military Escalation Began　35:55

　クリス・ヘッジズ氏新記事もアメリカの偽善曝露。「人道的帝国主義がリビアの悪夢を生んだ。」

Humanitarian Imperialism Created the Libyan Nightmare

　オバマとヒラリー・クリントン、洪水被害リビアに寄付するという。厚顔無恥。
　彼等がカダフィを殺しリビアを破壊しなければ災害は起きなかった可能性大なのに。
　ヒラリーはリビア崩壊直後入国して言った迷言「来た、見た、死んだ」で悪名高い。
　二人とも羊の皮を被った狼。価値観外交などあるものか。

　耕助のブログ

No. 1916 日本の、非常識で不道徳で違法な放射性廃水の海洋投棄

　植草一秀の『知られざる真実』

国と裁判官がグルという現実

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読み人しらず「覇権のための統合か日本のための統合か」「日米統合」「民主主義ＶＳ専制主義」と規定し「民主主義陣営」の国々の米国の下への統合を要求。より切実なのは、日本が「米中新冷戦」の最前線に立たされ、「東のウクライナ」、対中代理戦争国家に位置付けられている

　日刊IWJガイド

はじめに～岩上安身の魂の言葉に耳を傾けてください！「難病の娘を守るため、破産することはできません。赤字が解消できなければ第14期途中でIWJを清算します！「去年、本当に僕も甘かったかもしれないけれども、2000万の赤字になってしまって、これがもう一回あったら、今年で終わり、あるいは今年の途中で、終わりにしなきゃいけないと思っています」「もう今年の半年が勝負です」「そこで（寄付が）集まらなかったり、支出が削れなかったら、そこで一つ答えを出します」「とにかくIWJがお終いになるというところまでが見えましたから、ここから先サバイバルしますから、ご協力をお願いいたします」！

　「まるで致命的間違いを犯そうとしている過去の人々に、タイムトラベラーが警告するのを聞くようなものだ。」

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月6日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　2016年3月、オーストラリアの有名ジャーナリストで映画製作者ジョン・ピルガーがロシアと中国に対するアメリカ帝国の攻撃的エスカレーションに関する緊急警告「世界大戦が始まった。沈黙を破れ」という記事を公開した。2023年にその一部を再読するのは、今世界が直面しているそびえ立つ問題へと最終的に成長する植物の最近植えた種子の横に目印の旗を立てるようなものだ。

　それは、致命的な間違いを犯そうとしている過去の人々に、タイムトラベラーが警告するのを聞くようなものだ。ウクライナにおけるアメリカの挑発や、NATOの軍国主義、中国包囲を指摘し、核戦争の急増する危険を警告し、核弾頭用の支出は「どのアメリカ大統領よりオバマ下で増加した」とピルガーは指摘している。

　「過去18か月間、第二次世界大戦以来最大のアメリカ主導による軍事力増強がロシア西部前線沿いに行われている」とピルガーは書いている。「ヒトラーがソビエト連邦に侵攻して以来、外国軍がロシアにそのような明白な脅威を与えたことはかつてなかった。」

　「かつてソビエト連邦の一部だったウクライナは、CIAのテーマパークになった」とピルガーは書いている。「キーウでクーデターを画策したワシントンは、隣国ロシアに敵対する政権、文字通りナチス腐敗政権を実質的に支配している。ウクライナの著名国会議員連中は、悪名高いOUNやUPAファシストの政治的子孫だ。彼らはヒトラーを公然と称賛し、ロシア語を話す少数派の迫害と追放を主張している。」

　「ロシアの隣国ラトビア、リトアニア、エストニアに米軍が戦闘部隊、戦車、重火器を配備している」とピルガーは述べていた。「世界第2の核保有国に対するこの極端な挑発に、欧米では沈黙で対応している」

　「核戦争の可能性を更に危険なものにしているのは、中国に対する並行作戦だ」とピルガーは続けていた。「アメリカは、弾道ミサイル、戦闘群、核武装爆撃機を備えた基地のネットワークで中国を包囲している。この致命的円弧は、オーストラリアから太平洋の島々、マリアナ諸島、マーシャル諸島、グアム、フィリピン、タイ、沖縄、韓国、そしてユーラシア大陸を越えてアフガニスタンとインドにまで広がっている。アメリカは中国の首に縄を掛けた。これはニュースではない。メディアによる沈黙。メディアによる戦争だ。」

　ピルガーは、母国オーストラリアがワシントンの対中戦争準備に巻き込まれている様子を強調したが、この傾向は、陣太鼓が大きく鳴るにつれて以来一層悪化している。

　「2015年、極秘に、アメリカとオーストラリアはタリスマン・セイバーとして知られる史上最大の空海軍事演習を実施した」と彼は書いている。「狙いは、マラッカ海峡やロンボク海峡などのシーレーンを封鎖し、中東やアフリカからの石油、ガス、その他の重要な原材料の中国の入手を遮断する空海戦闘計画の予行練習だった。」

　ピルガーは、その年後半に公開された彼の素晴らしい映画「The Coming War on China　来るべき対中国戦争」の公開準備をする中で、これら全てを書いた。その中で、彼は、アメリカがアメリカ海岸近くで起きた場合には戦争行為と見なす方法で、中国をどのように戦争機械で包囲しているかを示し、核戦争の可能性の深刻さを強調している。

　ピルガーが警告したこと全て、彼が言ったこと全てが事実だと判明した。2014年、アメリカが支援したクーデターという火花と、益々拡大主義的で軍国主義的なNATOに対するロシアの恐れから、ウクライナで戦争が勃発し、二つの超大国間の敵対行為が限界点に向かって加速する中、少なからず、オーストラリアとして知られる大陸規模の軍事基地のおかげで促進されてアメリカ軍の中国包囲は急速に増大している。2016年には背景記事にすぎなかったものが、今や見出しを支配している。</p

I am posting a recent piece of mine on propaganda. When will journalism colleges open this vital page for those wishing to be journalists? As the academic year begins, is there a single course on Western propaganda? Or is this silence propaganda, too?https://t.co/xxch0G1bZk

— John Pilger (@johnpilger) August 22, 2023

　私がこれを持ち出すのは、何年にもわたり大国間の世界的な紛争に向けて我々がこの軌道に乗ってきたこと、それが遙か遠くから来る形で展開しているのを示すのに役立つと思うためだ。ピルガーの仕事の多くは予言的と呼べるが、ピルガーは予言者ではない。彼は何十年にもわたり帝国の行動を批判的に精査し、社会動向に注意しているジャーナリストにすぎない。彼は他の誰よりも早く世界が進む軌跡を正確に示せるが、それは以来、恐ろしい速度で同じ軌道に沿って動き続けている。

　物体が乗っている軌道が見える場合、その針路を妨害するため、どこに立つ必要があるか判断できる。ここ数年、核保有国間の世界紛争に向かう直線軌道に我々が乗っている事実は、その軌道に反対することが地球上の全生物にとって実存的に重要なことを示している。それでも依然メディアは、我々が有名人ゴシップや政党政治やドナルド・トランプに焦点を合わせるのを望んでいる。

　世界大戦は依然我々に接近している。我々は依然として沈黙を破り、それに反対する必要がある。支配者連中は長い間、我々をこの方向に導いてきた、我々が連中にそうさせるまで、連中は進路を変えるつもりはない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/06/revisiting-john-pilgers-2016-warnings-about-us-warmongering-against-russia-and-china/

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　The New Atlas　ファーウェイ新型スマホのチップは強力。制裁を強化しても自力開発。

China's Technological Edge, Ukraine's Insurmountable Odds, Tensions in Korea, & NATO Posturing　13:45

　Alex Christoforou　ウクライナ軍、女性採用を強化。金正恩総書記、ウクライナ政府の暗殺対象者リスト「ミロトヴォレツ」に載った。

US trip for Elensky. ATACMS, $24B for Ukraine. Biden Cafe Milano. Kim Jong Un, peacemaker list.　33:31

　植草一秀の『知られざる真実』

国と裁判官がグルという現実

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

引用：神宮外苑再開発に「全員がショックを受けた」イコモス（ユネスコ諮問委員会、）、「世界の主要都市で、こういう開発は聞いたことがない。そもそも都市の公園は大きく不足。その公園の土地を、再開発事業に回すという事例は知りません」ヘリテージアラート発出

フィニアン・カニンガム
2023年9月13日
Strategic Culture Foundation

　選挙で選ばれていない首相による公的資金の法外な誤配分は老朽化したイギリスの全てを物語っている。

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　イギリスの学校の休みは夏だけではない。どうやら秋もだ。生徒の頭に崩落する危険のため何百もの学校がイギリス全土で閉鎖を余儀なくされている。その問題だけでも、今日のイギリスの老朽化状態について多くを物語っている。

　イギリスの名声に対するこの恥ずかしい打撃に加えて、今年初めに鳴り物入りでウクライナに配備されたチャレンジャー2主戦場戦車の破壊が報じられている。

　無敵なはずの戦車は最初ロシア地雷で止められ、更に飛来するロシアのコルネット・ミサイルで、即座に砲塔が吹き飛ばされた。チャレンジャー2戦車が、これほど目に見えて破壊されたのは初めてだと考えられている。イギリスの武勇に対する打撃によるそのような衝撃はBBC報道さえ隠せなかった。

　以前のイギリスの犯罪戦争、イラクやアフガニスタンへの配備で、チャレンジャーは軍事的に弱い敵に立ち向かっていた。彼らは堅牢な戦車という過大な評判を得た。現在ロシアの猛烈な火力に対し、イギリス戦車はより困難な条件下にあり、さほどうまくいっていない。

　したがって、イギリスにとって悪い週だった。安価なコンクリート構造のため崩壊する学校やロシア攻撃を受け段ボール箱のように潰される手ごわいはずのチャレンジャー戦車。

　興味深いことに、一見無関係なイギリスの不幸は、選出されていないイギリス首相リシ・スナクという形で物理的つながりがあるのだ。呆然とする無能さのため前任者リズ・トラスが追放された後、彼は昨年10月ダウニング街10番地を引き継いだ。果てしのない汚職スキャンダルで辞任を余儀なくされたボリス・ジョンソンから引き継いだ、ほんの数週間のトラス在任だった。

　超裕福なインド人妻がイギリスでは税金を払わないインド遺産の裕福な相続人スナクはトーリー党大改造の一環として首相職に押し込まれた。彼は国民によって現在の役職に選出されたわけではない。それが皆にとってのイギリス民主主義だ！

　今年2月、スナクは首相としてチャレンジャー2戦車をウクライナに送ると決定した。この動きは大胆なエスカレーションと見なされ、他のNATO同盟加盟諸国にキーウ政権に重い武器を送るよう促した。その後、ドイツがレオパルト10戦車を供給し、フランスがAMX-1を寄付し、最終的にアメリカによるM1エイブラムス戦車送付が続いた。

　イギリスのおそらく最高ハードウェア14輌送付の決定を、ウクライナ軍がロシア防衛線に向かって前進するのを可能にする形勢を一変させるものとして、スナクは自賛した。

　しかし、八か月後、形勢を一変させるとされるイギリス戦車はウクライナ軍に何の恩恵も与えておらず、ドイツのレオパルト2戦車も、他のあらゆる雑多なNATOの「奇跡の兵器」も恩恵を与えていない。

　実際、ほぼ全ての説明で、NATOが支援するウクライナ反攻は、優勢なロシア火力で軍や装備が破壊されるにつれ、失敗から大災厄へと急速に変わりつつある。元イギリス陸軍将校連中でさえ戦場での悲惨な敗北を認めている。

　選挙で選ばれていないスナクの下、ウクライナへの軍事援助でイギリスは合計4億ポンド(6億ドル)を約束した。イギリスは、ウクライナに約5億ドルの軍事物資を約束したアメリカに次いで、キーウ・ナチス政権に対する七番目に大きなスポンサーだ。

　お聞き願いたい。チャレンジャー2戦車や劣化ウラン弾、ストームシャドウ巡航ミサイルやイギリス空軍偵察機や戦闘機の黒海飛行をスナクは簡単に許可したが、イギリス学校修復プロジェクトに対する個人的怠慢は何百もの機関を崩壊の危険にさらしている。

　保守党が首相に任命する前、スナクは財務大臣としても知られる大蔵大臣だった。伝統的にイギリス首相はダウニング街11番地に住んでいる。首相が他の全政府部門の予算を管理している事実から、首相に次ぎ二番目に強力な地位と見なされている。

　2020年から22年の首相在任中、学校修理資金をスナクは50%近く削減した。老朽化したコンクリート構造物の危機が迫っているという教育専門家委員会の警告にもかかわらずだ。今月新学期が始まって、イギリス全土の100以上の学校が強制的に閉鎖されたことで、その危機は現れている。壁や屋根の崩壊で、生徒や教師の命が危険にさらされる恐れがあるため全国的スキャンダルになっている。

　金持ちのリシ・スナクは、たとえ彼が責任を負うことから徐々に抜け出そうとしても、スキャンダルの多くを直接非難されかねない。

　他の多くの欧米政治指導者同様、この男は山師で、ウクライナにおけるアメリカ主導の対ロシア代理戦争の哀れなイエスマンだ。

　スナクは手首に気取った友情ブレスレットを着けるのが好きで、公共の場でヒンドゥー教の平和のジェスチャーをする傾向がある。

　一方、実際、ダウニング街の超特権的居住者は、社会福祉や収入の容赦ない削減を通じて、イギリス納税者が支払った数十億ドル相当の武器をウクライナ向けに承認している。イギリスでは戦争と貧困は密接に関係している。

　イギリスの老朽化した学校を改修するには約1億ドルかかると推定されており、これはウクライナへの軍事援助でスナクが約束したものの約五分の一だ。それでも、この戦争挑発山師は、イギリス国民に対してさえ説明責任を負わない。

　明らかに選挙で選ばれていないイギリス首相は、世界核大戦に巻き込まれる可能性がある無益で血なまぐさい海外戦争への資金提供を、イギリスの子供の教育や安全より優先事項だと見なしている。あえて言うなら彼は民主的に選出された指導者でないからだ。彼はアメリカ帝国主義の卑劣な家臣だ。ダウニング街の前任者の多くもうんざりする同じ弱点を持っていたと言える。しかし現職で責任を負わないスナクは全くの恥知らずだ。

　選挙で選ばれていない首相による公的資金の法外な誤配分は老朽化したイギリスの全てを物語っている。それは名ばかりの民主主義で、それさえも、こじつけだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/09/13/decrepit-britain-schools-collapsing-and-challenger-tanks-blown-to-smithereens/

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　Alex Christoforouのyoutube 冒頭はウルズラ・フォン・デア・ライエン「電気自動車を国家助成で買いやすい値段にして中国はEU業界を破壊している。EU産業を守ろう」一般教書演説。

Ursula, China cars in TATTERS. Russia NOT running out of weapons. Penn, melt Oscars for Elensky.　33:59

　EUの対ロシア戦闘姿勢は強まるばかり。例えば、こういう記事がある。

The European Commission has urged member states to prohibit the entrance of road vehicles that carry a Russian licence plate.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

世界メディアは福島第1原発から出る廃水をどう報じたか；BBC、ロイター、英紙ガーディアン記事中でcontaminated water（汚染水)、ドイツ通信社radioactive water（放射能汚染水）。米CNN、NYT、WP等treated water（処理水）。中韓は「汚染水」

　核戦争に我々がどんどん近づいている事実は日々見出しを独占すべきで、地球の大災害を回避する方法という主題こそ、絶えず主流政治言説の焦点になるべきだ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月11日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　ABCのThis Week with Jonathan Karlに出演した際、アメリカが供給する長距離ミサイルを使ってロシア領奥深く攻撃すれば、アメリカはこの紛争の直接当事者になる「超えてはならない一線」の行動だと以前ロシアが呼んだことにアメリカは反対しないとトニー・ブリンケン国務長官は明言した。

　「長い間ウクライナが要求してきた長距離ミサイルの送付をアメリカが検討していると理解しています」とインタビューでカールは言った。「射程320キロの長距離ミサイルです。ウクライナがそのミサイルでロシア領の奥深く攻撃するのを可能にして大丈夫ですか？」

　「標的決定は彼らの決定で我々の決定ではありません」とブリンケンは自慢げに答えた。

　「ウクライナ無人機によるロシア領攻撃の数が増えており、ほんの数日前モスクワ、ロストフナドヌでも攻撃がありました。あなたの提案ですか？」とカールは尋ねた。

　「いいえ」とブリンケンは言った。

　「そうでしょうか。大丈夫ですか。つまり明らかに彼らの決定ですが、戦争は今ロシア国内にエスカレートしているのでしょうか？」とカールは尋ねた。

　「ジョン、ウクライナ領外での武器使用を我々は奨励しておらず許可もしていません」とブリンケンは言った。「とは言え一歩離れてみましょう。事実上毎日ロシアはウクライナ全土を無差別攻撃しています。私がそこにいた48時間、キーウを含む民間標的に更に多くのミサイルが発射されました。市場への恐ろしい攻撃、食料を買いに行っただけの人々、民間人は戦争と何の関係もありません。17人殺されました。これがウクライナ人の日常生活です。これに彼らは毎日直面しているのです。従って彼らは領土をどう守るか、奪われたものを奪還するため、どう働くか基本決定を下さなければなりません。我々の役割、彼らを支援する世界の何十もの国々の役割は彼らがそうするのを支援することです。究極的に我々全員が望んでいるのは、このロシア侵略の終焉、再度の永続的侵略終焉です。それを他の誰よりもウクライナ人が望んでいます。それが我々が目指していることです。」

　その後、それ以上カールの追求なしでインタビューは終わった。ウクライナにどんな権利があるかに関し、くどくどと話すのをうまく切り上げ、アメリカ自身がしている本当の問題の議論をブリンケンは避けた。ウクライナがロシア領を攻撃する権利を持っていることに異議を唱える人は誰もいない。ロシアがウクライナ領を攻撃しているので、もちろんウクライナには報復する権利がある。それはどこでも真剣に議論されていない。議論されているのは核戦争につながる可能性があるので、これら攻撃をアメリカが支持すべきかどうかだ。

　一年前、HIMARSの約四倍射程の戦術ミサイル(ATACMS)をアメリカが送る要求をウクライナが最初に始めた際、ロシア領でそれを使用すれば、アメリカは紛争の直接参加者となり、ロシアはそれに応じて対応するとロシア外務省報道官マリア・ザハロワが即座に反論した。

　「より長距離のミサイルをキーウに供給するとワシントンが決定した場合、超えてはならない一線を越え、紛争の直接当事者になる」とザハロワは言い、ロシアは「領土を守る権利を留保する」と付け加えた。

　マイケル・トレーシーがTwitterで指摘した通り「ロシア領内の標的に対し」アメリカが供給する他の兵器システムを使用しないとウクライナはアメリカに保証したとブリンケンは昨年言っていた。今のブリンケン発言と、ウクライナによるロシア連邦内への我々が目にしている攻撃からして、この合意はもはや実施されていないようだ。アメリカ供給兵器をウクライナがクリミアに対する使用支持をブリンケンは以前表明しており、今やアメリカが供給する武器がロシア領土で使用されても問題ないと彼は言う。

　つまり核超大国間に更なる大規模エスカレーションがあったように見えるのだが、またしても欧米マスコミは驚くほど過小報道だ。

Blinken today on whether Ukraine will use new long-range US missile systems ("ATACMS") to strike targets in Russia: "It's their decision, not ours"

That's a long way from past assurances by Blinken that Ukraine "will not use these systems against targets on Russian territory"

— Michael Tracey (@mtracey) September 11, 2023

　今年7月Anti Warに掲載された「ATACMS：この頭字語を大いに恐れよ」という題の記事で、このミサイル・システムは「アメリカとNATOをロシアとの全面戦争に引き込む可能性がある」とWest Suburban Peace Coalitionのウォルト・ズロトウ理事長が書いた。

　ATACMSは最大300キロ攻撃できるアメリカ長距離ミサイルだ。おそらくバイデン大統領を含めアメリカ高官は、クリミアを含むロシアの全ての利益を取り戻すウクライナの戦いで、ウクライナへのATACMS供与を真剣に検討している。ATACMSはクリミアとロシア本土両方に到達可能だ。

　それをウクライナがロシア攻撃に使用した場合、ロシアがウクライナで戦術核兵器を使用する可能性を極端に高めるミサイルとなる可能性がある。ロシアとロシア敗北を狙うアメリカ/NATO同盟間の核紛争への更なるエスカレーションの可能性が高まる。

　戦争に引き込まれて核戦争を引き起こすのを恐れて、以前供給を拒否していた攻撃兵器をアメリカと同盟諸国は益々ウクライナに提供し続けている。既に戦争初期から傾向として確立されているので、以前はエスカレートしすぎと見なされた戦車やF-16、ATACMSをアメリカは供給することになるとウクライナ国防相オレクシー・レズニコフは昨年正確に予想していた。

　昨年「侵略前、11月にワシントンD.C.でスティンガーを要求した際、彼らはそれは不可能だと言った」とレズニコフはニューヨーカーに語った。「今やそれは可能だ。16ミリ砲を頼んだ時、答えはノーだった。HIMARSはノー。HARMもノー。今やそれは全てイエスだ。」「従って明日は戦車とATACMSとF-16が送られると確信している」と彼は補足した。

"...NATO arms transfers have now escalated well beyond what governments had worried just months ago could draw the alliance into direct war with Russia..." https://t.co/NKbMdVuxnY

— Responsible Statecraft (@RStatecraft) January 25, 2023

　今年早々Responsible Statecraftの記事「ミッション・クリープ（終わりの見えない展開）？ウクライナにおけるアメリカの役割がいかにゆっくりエスカレートしたか」で、ブランコ・マルセティックが書いたように「この継続的エスカレーションのパターンは、実際には、警告や超えてはならない一線が無視されないよう、ロシアが欧米諸国に対し攻撃的行動を取り始める動機を与えている。

　「ウクライナ軍支援をエスカレートして、超えてはならない一線の本気度を示すため、モスクワが抜本的で積極的な措置を講じる動機をアメリカとNATOは作った」とマルセティックは書いている。「これは最良の状態でさえ危険だが、ロシア当局が戦争をウクライナだけでなくNATO全体に対するものと益々 見なして、NATOの武器供与エスカレーションに対し、核による反撃という恫喝を明らかにしている場合はなおさらだ。」

　「武器供与のエスカレーションは容認できず、より広範な戦争を意味する可能性があるとモスクワは言い続けている。モスクワがこれら脅威に対処しないので、自由にエスカレートできるとアメリカ当局は述べている。これに対し真剣に対処するのを示すためエスカレートしなければならないとロシアは事実上言われているのだ」とマルセティックはTwitterで付け加えた。

　だから、これが全員が常に話す主題でないのは実に奇妙だ。我々がどんどん核戦争に近づいている事実こそ日々見出しを占めるべきで、地球の大災厄を回避する方法という主題こそ主流政治的言説の絶え間ない焦点であるべきだ。そういう行為こそがロシアや中国のような不従順な国々を弱体化させ、一極世界支配を確保すべく働いている地球を支配する帝国の壮大なチェス盤操作を邪魔するのだから。

　世界の終わりについて考えるのは困難だ。それを理解するのは更に困難で、ましてそれが何か、何を意味するかに関する深い熟考という厳しい白色光を見つめるのは遙かに困難だ。多くの認知的不協和や不快感が生じるので、大統領選挙のように咀嚼が容易なものに注意を移す方が容易だ。

　だが、これこそ緊急に検討する必要がある。今世界の舵取りをしている連中は先が見えないまま運転しているように見えるためだ。

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　私の記事は完全に読者に支持されているので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかある。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能だ。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使える私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読だ。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/11/blinken-us-does-not-oppose-ukrainian-attacks-inside-russia-with-us-supplied-missiles/

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　イギリス提供の巡航ミサイル、ストーム・シャドーを使ったセパストーポリ海軍基地攻撃も彼の指示?

　The New Atlas最新版　最後の部分で、日本と韓国もウクライナと同じ路線を進まされていると。宗主国やオーストラリアは直接関与せず安全な場所で見物。

Air Bases, Drone Swarms & New Ports: US Military Footprint in Asia Grows, But China Grows Faster　34:42

　下記インタビュー、マクレガー氏の話自体は素晴らしいが、頻繁に流れる男性精力剤エイゼン・パワーCMに辟易。

Douglas Macgregor: America Is Courting Catastrophe With Russia　1:16:06

　デモクラシータイムス

コロナは第９波？日本のデータなき政策（兪炳匡さん）【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20230905　51:29

＜岸田 おれさまの政治＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:42:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

党では、麻生副総裁、茂木幹事長、萩生田政調会長、政府では鈴木財務大臣、西村経済産業大臣、松野官房長官留任。新鮮味なし。日本は経済不振、格差社会の拡大、対ロ、対中政策でどっぷり米国戦略に食い込まれる従来路線の見直しは望み薄。没落の道をたどっていく。

　IWJ岩上安身氏、総理会見から排除。つまり会見出席を許されている皆様全員速記者。

　日刊IWJガイド

「昨日、岩上安身を、総理会見から官邸はついに排除！ トラブルは何も起こしていないのに!?」

【IWJ_YouTube Live】16：00～「岩上安身による 元外務省国際情報局長孫崎享氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

アラステア・クルック
2023年9月4日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナの場合、アメリカはより永続的な(しかしそれほど激しくない)戦争を考えているようだ。いわゆる「イスラエルの公式」。

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(イーグルスの歌『ホテル・カリフォルニア』の歌詞)

ようこそホテルカリフォルニアへ
とても素敵な場所に
みんなホテルカリフォルニアで楽しんでいる
なんと素敵な驚き
アリバイをご用意ください
そして彼女は言った「ここで我々は皆自分のオリの囚人」
そして支配人の部屋に
宴のために人々は集まった
彼らは鋼のナイフで突き刺すが
彼らに獣は殺せない。
私が最後に覚えているのはドアに向かって走ったことだ。
「ご安心ください」と夜警は言った
「私たちはお泊めするようプログラムされています
ご安心ください、あなたはいつでも好きな時にチェックアウトできますが
決してここを去ることはできません!」

　さて欧米はドアに向かって走っている。しかし、ウクライナで結果を出すのは不可能だ。「くつろいでください」チーム・バイデン、と夜警は言う。私たちは「お泊めすること」専門にプログラムされています。ただし「去る」ことだけはできません。

　元ウクライナ大統領顧問オレクシー・アレストビッチを毎日番組に招いているマーク・フェイギンが一般的合意を要約している。

　「バイデンと彼の政権は、2023年末までに戦争を終わらせたいと考えている。それが彼らの和解計画だ。積極的軍事段階の[終わり]を私は言っている。[そして]2024月1月に静かに選挙をする、バイデンが売りこむタネとしてこう言えるよう、アメリカ選挙前にそれを終えるためだ。「我々はウクライナを救った、ウクライナは国家として維持された。主権国家として。国はある。そう、領土の18.6%が占領されているが、もっと多く占領された可能性があった」と彼が言えるように。それがバイデンに必要なもので実に単純で「神秘の小箱」はない。

　だが、これはアメリカの二「陣営」の一つにすぎない。第一案は、紛争を凍結し「任務完遂」と叫ぶことだ。第二案は、ロシアが崩壊し戦闘空間から消えるまで戦うことだ。

　とても単純に見えるかもしれないが、そうではない。どちらのアメリカの仮定にも健全な基盤がない。「紛争」から私が早々学んだ教訓の一つは、妥当と思われる「合理性」だった。安定した、秩序ある、繁栄した国々の人々にとって極めて論理的で、一般的に「継続的暴力は自分の利益にならないのをなぜ彼らは分からないのか」と表現される。「彼らは「妥協」して先に進めないのだろうか?」は次第に少数派の立場になる。

　苦痛や人命喪失の痛みや長期にわたる紛争の不安は異なる様相の精神、つまり戦争精神を形成する。それは人道的な計算を容易に受け入れない。その精神は「自分達」が苦しんだように「相手」が苦しむのを望むのだ。停戦の理論的根拠「現実主義」に渋々同意するのは、たとえ政治的には合理的でも心理的には不十分に見えるかも知れない。

　この側面は他の文化ではよく理解されるが、より厳格な論理が支配する欧米ではあまり理解されない。それはウクライナの場合に顕著で、欧米が同盟諸国と同盟シンクタンクの間で込み入った交渉に従事し失敗したウクライナ計画の「出口策」に関する合意を見いだそうとする中、この議論が欧米「バブル」内だけに留まっているのは注目に値する。

　ロシア政府や国民が何を考えているか知ろうとする試みはほとんど、または皆無だ。あるいはもっと重要なのは、ロシアの次の措置として、モスクワが何を構想しているかだ(もちろんロシアは手の内を見せないようにしている)。

　欧米が最終的に「出口策」を決定する際、プーチン大統領にロシアは「両手でしっかり掌握されている」という沈黙の想定がある。根底にあるのは、ロシアは紛争で立ち往生しており、継続的な陣地防衛以外の選択肢はほとんどないという「信仰箇条」だ。繰り返すが、これは完全に一次元の構想だ。

　そして、これは戦争の精神ではなく、したがって分析には欠陥がある。かつて可能だったかもしれないこと(たとえば、2023年3月イスタンブールで)は今度は不可能かも知れないのだ。戦争は、戦争の逆境と直接的関係で、そして相手側から発せられる悪意の程度に応じて、心理学を変容させる。

　簡単に言えば、長引く紛争はラチェットとして機能する。(両当事者にとって)妥協の余地を食い尽くすのだ。

　ウクライナの場合、アメリカは、より永続的な(しかし、さほど激しくない)戦争に傾斜しているようだ。いわゆる「イスラエル方式」。明らかな撤退を避けるため、2024年の選挙まで、そしてそれ以降のため固定されたウクライナの残滓ための新兵器や多くの現金?。しかし対照的に、益々二極化する有権者に先行して、政治的に早めにチェックアウトする必要性は、これまで以上に緊急と思われる。

　約2週間前、三人の欧米最高司令官とウクライナ最高司令部間で対決があった。珍しいことに、それはライブだった(報道によると、リボフ付近のどこかで開催された)。何が話されたか公式説明はないが、報道によると、ウクライナはラボティーノ、バフムト(アルチョモフスク)、クピアンスク(北部)間で軍を分割するのを直ちにやめるよう指示された。代わりに、彼らは全勢力を南、メリトポリとアゾフ海に向けた攻撃に集中するよう促された。

　報道によると、ウクライナ司令官ザルジニー将軍は、兵士と装備が被るだろう大きな損失のため、南部「攻勢」に全てを賭けることに反対を繰り返した。しかし明らかに欧米の将軍は引き延ばしを認めなかった。ウクライナは、彼らが「犠牲にさせられる」(究極的に攻撃「失敗」の責任を負わされる)用意ができているという結論を導き出したようだ。「あなた方最後の機会」。アゾフ海への突破実現がメッセージで、さもなくば我々欧米はあなた方の軍事的努力から足を洗い、あなた方はロシアとの交渉を余儀なくされる。これは恫喝なのか、それとも本物なのか?

　最後通告はゼレンスキーを怪物のスキュラとカリュブディスの間に置く。海峡のスキュラ側には明らかな反攻失敗があり、軍は大損失で壊滅した。一方、ゼレンスキーの超国家主義者とネオファシスト同僚は怒り、一層過激になっている。ロシアとのいかなる交渉も禁止だ。

　ゼレンスキーは、反露、反西洋両方の、これら勢力に監視されている。後者は、プーチンに対する戦争を継続するよう主張するだろう。従来の手段ではないにせよ、偽旗作戦でNATOを戦争に巻き込もうとするかもしれない。

　したがって、現在ゼレンスキーには、うまく立ち回る余地がほとんどない。チーム・バイデンはロシアとの早期の出口戦略交渉を要求するかも知れないが、ゼレンスキーは強硬右派に裏切り者と見なされる危険がある。あるいは、ウクライナ軍を骨抜きにする「中途半端な」NATO計画にうんざりした軍隊に打倒されるかも知れず、ゼレンスキーはオレクセイ・アレストビッチなどの穏健派による欧米の欺瞞という批判にも直面している。

　この耐え難い二分法で政権完全崩壊と無秩序なウクライナ内戦になるかも知れない。

　これらの動きが強調されれば、アメリカはむしろロシアとの交渉を選ぶかも知れない。だが彼らは何と言うだろう? ロシアが停戦をきっぱり拒否し、現在の戦線に沿った紛争凍結を拒否したら、アメリカはどう反応するのだろう?

　停戦で、ウクライナの残滓をNATOに組み込むのを望んでいるのをワシントンはモスクワに認めるのだろうか? そして「安全保障」を装ってウクライナを再武装させ、資金提供するつもりだろうか?

　これは「吹き出しの中の考え」で、欧米の「とりとめのない空想」は依然「理解」していない。ロシアは、いかなる状況でも、ウクライナ軍が存在し続けることも、超国家主義者とネオ・ファシストはキーウで支配的影響力を行使する中、NATOが現場に入ることも許さないだろう。以上、終わりだ。

　モスクワには、この紛争を終結させるための他の選択肢がある。ロシアは(キーウが枯渇した時)攻撃を開始するのを待っている。そして、それはウクライナをマヒ状態にする技術手段を持っている。その後どうなるだろう? おそらく、ウクライナの中立性を支持する用意がある新政府の可能性が高い。それは簡単な過程ではないだろう。

　そして、キーウの緊張がエスカレートするのと同様、ワシントンでも緊張が高まる。反攻失敗の責任は誰のせいなのか? ウクライナか、それとも遅い武器送付のかどで国防総省か。それとも、不可避の、早い勝利という誇張したプロパガンダのかどでイギリスか?

　しかし、ウクライナ「カード」をシャッフルするよう設定されたアメリカ内部の動きがある。トランプ前大統領の複数の刑事告発が増加し、2024年の選挙から彼を閉め出すための党派的取り組みが加速するにつれ(彼の人気の高まりをもたらすが)、長い間議論されてきたバイデン大統領の弾劾調査を開始する以外選択肢がないという考えが議会では勢いを増しつつある。

　ハンター・バイデン捜査に対して司法省が始めた調査妨害や、司法省が「バイデン家の影響力の売り込み容疑に対する特別検察官権限を明示的に拡大するのを拒否した」のを考えると、弾劾調査を開始する以外、選択肢はほとんどない。下院の権限は、弾劾条項下で任務を遂行する際が最大だ」とジョナサン・ターリー教授は書いている。

　そうなった場合、ウクライナと、元ウクライナ検察官ヴィクトル・ショーキンやブリスマ「内部告発者」証言など証人証言が目立つようになるだろう。このような困難な過程の結果がどうであれ、民主党選挙運動責任者の関心は、ウクライナ反攻の失敗や、汚職やマネーロンダリングの主張が選挙結果を左右しないよう極力遠ざけることだ。連中は「先に進みたい」と思っているはずだ。

　「ホテル・カリフォルニア」の歌詞はヘロイン使用を巡る寓話で「走って、チェックアウトしようとするかもしれない」という繰り返しがあるが実際去ることはできない。

　ヴィクトリア・ヌーランドらがマイダン「革命」を推進した際は、「まるで」連中がウクライナ極右に「コカインをやらせた」ようだった。彼女と同僚はウクライナがロシアの完全終焉に没頭するのを確実に望んでいた。それは起きなかった。代わりに、それは世界をひっくり返したのだ。「連中は走るかもしれない」が、連中が、うっかり引き起こしたこと、つまり新た世界秩序再形成から「連中は決して去ることはできない」。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/09/04/hotel-ukraine-sure-check-out-any-time-but-you-can-never-leave/

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　Judging Freedomの最新番組、相手はPatric Lancasterドンパス地域で9年活動しているアメリカ人記者。現地の選挙状況を報告。

LIVE from Ukraine at the Front Lines w/Patrick Lancaster indy journalist　20:55

　長周新聞

迫る！食料・農業危機 私たちは何をすべきか―ミサイルでは守れない命と生活、地域の未来　東京大学大学院教授・鈴木宣弘

　東京新聞

国会召集先送り裁判は野党議員側の敗訴確定…裁判官1人が反対意見「安倍内閣の対応は違法」

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ戦争で、戦場はウクライナ、戦い死者を出すのはウクライナとロシア。だが米国のウクライナ軍事支援がなければ戦争は終わる。この中米国内で変化。共和党支持者は今年の２月に比し反対が増え、更なる武器支援に反対が多数になる。

　日刊IWJガイド

「ダグラス・マクレガー元陸軍大佐、ウクライナ支援を『最善の投資』と語ったロムニー上院議員を『狂気、病的な嘘つき、サイコパス』と批判!!」

2023年9月8日
論説
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ人とロシア人の亡骸を巡って火遊びをしている他の多くの欧米政治家同様、アントニー・ブリンケンは犯罪的に狂っている。

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　アメリカ国務長官アントニー・ブリンケンは彼自身の言葉で、犯罪的に狂っていると診断できる。今週、アメリカ国務長官は二日の日程でキーウを訪問し、アメリカから初の劣化ウラン弾を含むウクライナ政権への新たな一億ドル援助パッケージを発表した。

　ブリンケン国務長官のキーウ訪問は、昨年二月にワシントンの対ロシア代理戦争がエスカレートして以来四度目だ。アメリカのネオナチ政権への最新軍事援助パッケージは、バイデン政権による分割武器引き渡しの46回目だ。アメリカ納税者の好意で。18か月で合計430億ドル与えられた。

　相手のナチスを喜ばせようとして、ブリンケンは最新の引き渡しを「新築祝い」と呼び、必要な限りウクライナ政権を支援するアメリカの誓約の印だと述べた。

　世論調査によると、明らかに大多数のアメリカ国民がウクライナへの継続的軍事援助に反対している。民主主義も、もはやこれまで！

　最新の援助パッケージには劣化ウラン弾が含まれている。そのような弾薬やロシアとの間で煽る危険に対し、アメリカ高官が愛情のこもった言葉を言うのは奇怪を超える。

　吐き気を催したのは、紛争中に死亡したウクライナ兵士墓地へのブリンケン訪問と、ロシア軍に対する反攻でキーウ政権が「前進している」といういつわりのたわ言だった。三カ月にわたる反攻は、NATOが支援するウクライナにとって紛れもない大惨事だった。過去三か月で、66,000人のウクライナ兵士が死亡したと推定されており、ロシアが2022年2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来、ウクライナ兵士死者の総数は400,000万人に上る。ロシア侵攻はNATOが支援する長年のキーウ政権の攻撃が引き起こしたものだ。

　何千もの墓を巡りながら、ウクライナにより多くの兵器を送るのをブリンケンが楽しんでいることは、NATO政府のいやらしく身勝手な本質を物語っている。エリート主義欧米政権は「最後のウクライナ人」までという、連中き対ロシア代理戦争追求で、自国民に対し全く責任を負わない。アメリカ合州国とヨーロッパの共犯者連中は、欧米資本主義経済の病んだ中核、欧米軍産複合体のための儲かる不正な戦争商売を維持するために、腐敗したナチスがはびこる(名ばかりのユダヤ人傀儡大統領率いる)政権と共謀している。

　アメリカによる劣化ウラン弾供給発表は、今年初め劣化ウラン弾を供給するというイギリスの動きに続くものだ。英米ならず者国家は、いつも通り犯罪的二重行為を働いている。

　制御不能で核大国間の全面的世界大戦になる恐れがある紛争の無謀なエスカレーションだとモスクワは非難した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワはウランを使用する弾薬配備を大量破壊兵器(WMD)と見なすと述べた。

　ホワイトハウスイギリスや欧米メディアは、劣化ウラン弾は「無害」だと主張している。これは身勝手で悪質な否定だ。

アメリカ軍とイギリス軍は、以前の旧ユーゴスラビアやイラクでの犯罪戦争中に劣化ウラン弾を使用し、世界的な被害の痕跡を残した。

　元イギリス政府の科学者で放射能汚染に関する世界的に有名な権威者クリス・バスビーは劣化ウラン弾による公衆衛生上の恐ろしい影響について証言した多くの専門家の一人だ。

　イラクでのバズビーの科学的調査はアメリカ軍とイギリス軍がウラン弾を大量に使用した共同体で、ひどいレベルの癌と先天性欠損症を発見した。同様の病状や環境汚染は、旧ユーゴスラビアやそこに配備されたNATO軍の間でも記録されている。

　劣化ウラン弾による放射能汚染による被害に対するアメリカとイギリスの否定は「狂気の」ウソだとバズビーは言う。この専門家は、そのような物質を大量破壊兵器と定義するのは正しいと述べた。ロシアの定義と非難を彼は裏付けているが、通常欧米メディアは、モスクワによる批判を「クレムリン偽情報」だとはねつける。

　劣化ウランは核燃料用と弾頭用ウラン濃縮の副産物だ。徹甲弾製造に使用されるウランは濃縮されたものより放射能は低いが、それでも放射性で、人間に有害な長期的影響を及ぼす。ウラン弾は爆発すると金属を蒸発させ、人体や動物、土壌、植物に吸収される。重金属元素なので、非放射性ウランでさえ、細胞のDNAや遺伝子生殖を劣化させるため、発がん性があり、毒性が高くなる。これが劣化ウラン弾に曝露された集団が白血病、リンパ腫、骨癌、先天性欠損症、不妊症、乳児死亡率や他の病状の劇的増加を被ることがわかっている理由だ。

　欧米マスコミはプロパガンダ機関だが、劣化ウラン弾をウクライナに供給するアメリカ合州国とイギリスによる不吉で犯罪的な動きについて分解している。

　ばかげたことに、劣化ウラン弾使用においてキーウ政権が「責任を持って行動する」よう期待しているとアメリカ合州国は言う。この期待は、既にアメリカが供給したクラスター爆弾とHIMARSを民間人に無差別に発射する政権に裏切られている。

　ウクライナ軍を劣化ウラン弾で武装させることで、ワシントンとロンドンは故意に、より広範なヨーロッパ国民を致命的汚染の危険にさらしている。ウクライナは汚染された国になり、土壌や膨大な小麦やその他の農産物輸出も、他の国々にとって、より広範な汚染の二次的原因になるだろう。

　アメリカ主導のロシアに対するウクライナ代理戦争は、法外な形で、どんな犠牲を払っても続けねばならない。バイデン政権は失敗した代理戦争政策の人質だ。正気で道徳的な当事者がそうすべき通り和平を訴えると敗北を認めることになるのだ。歩兵の大量虐殺の証拠が増えているにもかかわらず、2024年11月の大統領選挙を控え、ウクライナで戦争を継続しキーウ政権が「前進している」ふりをすることにバイデン政権は囚われている。

　ワシントン最新の「新築祝い」送付は、放火犯が猟奇的な笑みを浮かべて家を訪れるのと同じだ。ウクライナ人とロシア人の亡骸をめぐって火遊びをしている他の多くの欧米政治家同様、アントニー・ブリンケンは犯罪的に狂っている。

　記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/09/08/criminally-insane-americas-top-diplomat-calls-depleted-uranium-munitions-to-ukraine-a-housewarming-gift/

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　2010年7月26日に公開した記事「アメリカの戦争犯罪の結末-ファルージャの癌罹患率は広島よりひどい」でもバズビー氏に触れている。

　軍隊は戦う中で進化する。ソ連軍やロシア軍の学習曲線は急上昇。アメリカ軍は学習能力欠如。曲線は平たんだとミアシャイマー教授。原因は多数派と違う意見は切り捨てるため。戦況が良かった時期の「今こそ交渉の時」というミリーの正論は潰された。

John Mearsheimer - Russia is oo Strong in Terms of Manpower and Military Equipment.　31:24

　The New Atlas　Michael Kofman記事を紹介しながら、ウクライナ状況解説。訓練の重要性を強調。大きな軍で連携して戦うには相当長時間の訓練が不可欠。しかし喧嘩しながらボディビルで体を鍛えるのは無理。戦闘しながら訓練はできない。訓練不足のウクライナ軍は小部隊でしか戦えない。ATACMSを供与しても流れを変えるのは不可能。

US Considers ATACMS as Ukraine's Offensive Struggles + Problems to Come　1:10:27

　Judging Freedomで、カレン・クウィアトコウスキー氏、CIAやマスコミの退廃を鋭く批判。

U.S. Military & Biden Admin So Compromised w/Karen Kwiatkowski fmr USAF Lt. Col.　25:12

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

G20の動向、一つのリトマス紙はウクライナ問題。共同声明で露を明示的に非難せず。G7では「露によるウクライナに対する侵略戦争を可能な限り最も強い言葉で非難する」。最終とりまとめに日本はカヤの外。G7主導でない。インドネシア、印、ブラジル、南アが主導的役割

　日刊IWJガイド

「ウクライナ国家汚職防止局（NABU）がゼレンスキー大統領の支援者、コロモイスキー氏を横領の罪で逮捕・起訴！」

＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞9月14日午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました！ 孫崎氏の新著『同盟は家臣ではない──日本独自の安全保障について』がテーマです。

　イギリス人億万長者が所有する新聞テレグラフには、ロッキードマーティンが製造したミサイルの有料広告のように読める恐ろしい新しい記事がある。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月6日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　イギリス人億万長者が所有する新聞テレグラフに、ロッキードマーティンが製造したミサイルの有料広告のように読める恐ろしい新記事がある。題名さえマーケティング・チームが書いたように見える。「戦争に勝つ蝟集ミサイルは台湾から中国を速やかに叩き出す」副題は「ラピッド・ドラゴンは太平洋で米空軍に決定的な優位性を与え軍事上、形勢を一変させる」。

　この記事は彼の記事について私が以前書いたことがあるデビッド・アックスという戦争宣伝家が書いている。ロッキード・マーティンのJASSMミサイルに関する彼の密かな広告記事は軍産複合体が資金提供するシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)の調査結果を中心に展開しているが、ロッキード・マーティン・コーポレーションがこの研究所の最大寄贈者の一社だと知れば、衝撃を受け、驚き、驚嘆し、唖然とするはずだ。

　言うまでもなく、教育・情報提供を目的とする客観的ニュースと偽って提示される記事で、この新しい技術の素晴らしさを祝うあふれんばかりの文のどこにも、この極端な利益相反についてデビッド・アックスは言及していない。

　昨年「戦略国際問題研究所(CSIS)の専門家が、中国の台湾侵攻をシミュレートする一連の戦争ゲームを実行した際、彼らは驚くべきことを学んだ」と彼は始める。「ゲームは、米海軍の大部分が破壊された後、ほぼ単独で戦う米空軍が、ほぼ独力で中国侵略軍を破壊可能なことを示した。」

　「このシミュレートした空中勝利の鍵はロッキード・マーティン製の統合空対地攻撃ミサイル(JASSM)」ミサイルだったとアックスは続ける。これはステルスで高精度巡航ミサイルで、発射する戦闘機から数百マイルの範囲に到達可能だ。JASSMには長距離版や特殊な対艦版もあり米空軍と姉妹組織は数千発のミサイルを数十億ドルで購入している。」

If you want to be even more depressed than you already are about the sheer state of Western media, read this Telegraph article which literally reads like an advertorial for a Lockheed Martin missile, and promotes the idea of war with China.https://t.co/pnovIJN0Lm

— Arnaud Bertrand (@RnaudBertrand) September 5, 2023

　「数百発あるいは数千発のステルス巡航ミサイルが西太平洋を波高で急行し、中国の艦船、港湾、空軍基地に同時に照準を合わせるのをご想像願いたい」とアックスはまくしたて、「台湾をめぐる戦争ゲームをシミュレートする戦争ゲームでCSISシンクタンクが、このミサイルを「決定的」と呼んだのには理由がないわけではない」と付け加えた。

　そう、デビッド・アックス、ロッキード・マーティンが資金提供するシンクタンクが、ロッキード・マーティンのために数十億ドル稼ぐ製品に関して素晴らしいことを言うのは理由がないわけではないことに我々全員同意だ。立派なジャーナリズムだな、あんた。

　アックスがマーケティングを担当したこの兵器システムは、複数の巡航ミサイルを巨大貨物機の後部に搭載を可能なパレットに搭載しており、原子力科学者会報の警告対象となっている。先月、ブレティンでジョージMムーアは次のように書いている。

　「核兵器を運ぶラピッド・ドラゴンを開発する可能性は何の注目も受けていないようだ。AGM-86空中発射巡航ミサイル(ALCM)は核搭載可能で、現在B-52で輸送可能だ。ラピッド・ドラゴンがALCMを配備し、ラピッド・ドラゴンを使用できる貨物機を核輸送機に変えることを妨げるものは何もなさそうだ。

　「核兵器輸送にラピッド・ドラゴンを使用する可能性(そして最終的にそうなるだろう)は、本格的な核兵器制限が再開された時、新たな問題を生み出すだろう。ロケット廃止を要求する過去の軍備管理協定と異なり、後部ランプを備えた貨物機の制限を交渉する方法はない。」

"The potential for nuclear launch from cargo aircraft creates new tactical problems that could affect survivability and deterrence concepts."https://t.co/lXPCZidT0w

— Bulletin of the Atomic Scientists (@BulletinAtomic) August 8, 2023

　つまり億万長者が所有する屑ニュース機関は、ロッキード・マーティンが後援するシンクタンクに認められたロッキードマーティン製品をマーケティングし、それをジャーナリズムに偽装すると同時に、核戦争につながる可能性のある技術を使って中国軍と戦い、戦争に勝つという考えを当たり前化している。帝国プロパガンダ世界のいつもの日だ。

　通常、シンクタンクは、学者が金持ちや権力者から報酬を得て、邪悪で愚かなことをするのは善良で賢いことだいう屁理屈をひねり出す機関にすぎない。現在世界で起きている最も堕落した出来事の一つは、戦争で金を儲ける企業や金権政治家が、非常に影響力がある戦争挑発シンクタンクに資金提供するのを許され、それが戦争や軍国主義を支持する政府の政策立案者の考え方に影響を与え続けていることだ。テレグラフのようなメディアは、この計り知れない利益相反を視聴者に開示することなく、戦争で儲ける連中が資金提供するシンクタンクを、外交政策や国際問題の専門家として日常的に引用している。最近のクインシー研究所調査によると、ウクライナでの戦争に関して報道する際、主流マスコミが引用したシンクタンクの85%が、ロッキード・マーティンやレイセオン、ノースロップグラマンなど戦争で金を儲ける企業から資金提供されている。

　これはジャーナリズム上の違法行為だ。戦争や軍国主義や外交関係問題に関し、戦争で儲けるシンクタンクを引用するのは、決してジャーナリズム倫理には合致しないが、欧米マスコミは欧米帝国のプロパガンダ企業なので、この計り知れない利益相反を読者に開示さえせず、絶えずそれを行っている。

　帝国が資金提供するシンクタンクを欧米記者が引用するのは、それを推進すれば出世に役立つのが分かっている帝国が認める路線に、メディア速記者が一般的に同調しているためで、高価な戦争機械を世界のあちこちに送る必要があると宣言する際に引用する公式に見える「専門家」「情報源」が得られるからだ。だが実際、そのような引用には理由が一つる。「軍需産業は更なる戦争を支持している」。

　この「軍需産業は更なる戦争を支持している」という見出しこそ上記全ての記事が実際に伝えていることなのだが、受ける側が洗脳されていると知らない場合のみ、洗脳は機能するので、ニュース報道に偽装しているのだ。我々一般市民にできるのは、人々がどこで、どう洗脳されているかを何度も何度も強調し、あらゆる機会に、この情報ロンダリング操作の邪魔をすることだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/06/think-tanks-are-information-laundering-ops-for-war-profiteers/

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　昨年夏以来、昼のバラエティー番組も夜の呆導番組も全く見ていない。電気が多少節約できる。英語youtubeは見ている。例えば下記。

An Endgame for the Ukrainian War w/ John Mearsheimer, Alexander Mercouris and Glenn Diesen　 1:20:29

　デモクラシータイムス

解散?! ふり返れば、 岸田内閣・裏切りの2年　WeN20230909　1:48:15

コロナは第９波？日本のデータなき政策（兪炳匡さん）【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20230905　51:29

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ロシア・プラウダ紙「単純で普通の散歩は、私達が想像するよりも健康に大きな影響を与える」週に 5 日、30 分のウォーキングで、冠状動脈性心臓病のリスクを 19%減、関節痛のバランス、免疫システム強化、ストレスに対する解毒剤、楽しくカロリーを消費

　日刊IWJガイド

「日刊IWJガイド・日曜日休刊のお知らせ」

　公式に認められて言説を作り出す連中は、こうしたことを認めてもかまわないが、普通の人間が同じ事をすると、クレムリン偽情報になる。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月9日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　木曜、EU議会外交委員会での演説で、NATOの拡張主義を恐れてプーチンがウクライナ侵略の決定を下したとイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は明確に繰り返し認めた。

　ジャーナリストのトーマス・フラジが最初に報じた彼の発言は以下の通り。

　背景は、2021年秋にプーチン大統領がこれ以上NATOを拡大しないと約束するよう宣言し実際その条約案をNATOに送ったことだ。それが彼が我々に送ったものだった。それがウクライナを侵略しないための前提条件だった。もちろん我々はそれに署名しなかった。

　逆のことが起きた。NATOを拡大することは決してないという条約に我々が署名するのを彼は望んだ。1997年以来NATOに加盟した全ての同盟諸国、つまりNATOの半分、全ての中欧と東欧の軍事インフラを撤去するよう彼は望んだ。我々はそれを拒否した。

　それで彼は彼の国境近くのNATO、更なるNATOを防ぐため戦争を始めたのだ。

Yesterday, speaking at the European Parliament’s Committee on Foreign Affairs, NATO’s Secretary General Jens Stoltenberg admitted that NATO is responsible for deliberately provoking the war in Ukraine:

“President Putin in the autumn of 2021 sent a draft treaty that they wanted…

— Thomas Fazi (@battleforeurope) September 8, 2023

　NATO拡大を防ぐためプーチンがウクライナに侵攻した事実に関する嘲笑の一環としてストルテンベルグはこの発言をしたが、この侵略でスウェーデンとフィンランドが同盟加入を申請する結果となり「プーチン大統領がNATO拡大を防ぐためヨーロッパの国を侵略し、彼は正反対のことをしていることを示している」と彼は述べた。

　ストルテンベルグ発言は、皆様や私のような人々がオンラインで言えば、金権政治家が資金提供する「偽情報専門家」や帝国の「ファクトチェッカー」によって「ロシア・プロパガンダ」に分類されたはずだが、ロシア大統領に対する長談義の一部としてNATO事務総長が言ったので、異議もんわれず済んでいる。

　実際は、彼は確立した事実を述べているにすぎない。欧米の公式言説に反して、プーチンがウクライナを侵略したのは、彼が邪悪で自由を憎んでいるからではなく、アメリカ合州国を含む外国の軍事的脅威が国境に集積するのを、いかなる大国も許さないためだ。だからこそ非常に多くの欧米の専門家や当局者がNATOの行動は戦争を引き起こすと何年も警告していたのに、戦争が勃発すると、これは「いわれのない侵略」だと何度も繰り返すマスメディア・プロパガンダの津波に襲われたのだ。

　この恐ろしい戦争を防ぐのは実に全く簡単だったはずだ。次々と出口策が出されたのに無視されて、この現状に至ったのだ。この無意味な死と悲惨さを全て回避する機会は、2014年以前にも、それ以降の毎年、両方で見逃された。アメリカに中央集権した権力構造が、この戦争を故意に選び、自らの利益を推進するためにそうしたのだ。もし人々が本当に深くこれを理解すれば、欧米帝国丸ごと崩壊するはずだ。

Standing with our allies against Russian aggression isn't charity. In fact – it's a direct investment in replenishing America’s arsenal with American weapons built by American workers. Expanding our defense industrial base puts America in a stronger position to out-compete China.

— Leader McConnell (@LeaderMcConnell) September 7, 2023

　この戦争はNATOの拡張主義により引き起こされたとNATOが公然と言い、アメリカ当局がこの戦争はアメリカの利益に役立つと公然と言い続けている時でさえ、この戦争がNATOの拡張主義により引き起こされ、アメリカの利益に役立つと言うと、クレムリンの手先と呼ばれるのは実に驚くべきことだ。

　後者の範疇の最新内容は、上院少数党院内総務ミッチ・マコーネルの木曜日のツイートの形で提供されたが「ロシア侵略に対し同盟諸国と共に立ちあがるのは慈善ではない。実際、それはアメリカ労働者が製造するアメリカ兵器でアメリカの兵器庫を補充するための直接投資だ。防衛産業基盤を拡大することで、中国に打ち勝つため、より強力な立場にアメリカは立てる」と彼は述べていた。

　公式に認められた言説作成者がこれらを認めるのは、かまわないが、普通の人がそうすると、クレムリン偽情報になる。アメリカ帝国の情報権益を推進するため、つまり戦争に疲れたアメリカ人に、この戦争がアメリカにどのような利益をもたらすか説明したり、NATO拡大を止められなかったプーチンの失敗をあざけったりする権限を与えられた言説作成者が、そうしているのに対し、普通の人々がそうするのは何が真実で事実かをはっきれさせるためだからだ。

　この全て、アメリカのオリガルヒ、ピエール・オミダイアが資金提供する集団とEUが支援する研究が、イーロン・マスク支配下のTwitterが「ロシア・プロパガンダ」検閲に十分なことをしていないのを発見したと、ワシントンポストなどのマスメディアに流布されている中でだ。これによって、マスクは、プラットフォームがそのような内容を制限するよう要求している欧州連合のデジタル・サービス法違反になる。

The Washington Post’s latest “disinformation study” – sponsored by the EU with an Omidyar-funded group that accuses Twitter of failing to censor "Russian propaganda" – is another in a long line of fraudulent attempts to justify censorship with pro-censorship demands.

Looking at… pic.twitter.com/2B63fpnPwB

— System Update (@SystemUpdate_) September 7, 2023

　グレン・グリーンウォルドが指摘している通り、デジタル・サービス法は「ロシア・プロパガンダ」を非常に広く定義しているため、検閲が必要な資料の範疇に「ロシアとのイデオロギー的連携」が含まれており、「元々作成されたコンテンツを通じて、またはクレムリンと連携した物語をさまざまな対象の視聴者や言語に広めることで、クレムリンの言説をオウム返しにする」人々が含まれる。

　オンラインでアメリカの対ロシア外交政策に反対する人は誰であれ、ロシア政府と関係があるか否かにかかわらず、ワシントン・ポストのような報道機関から信じるよう言われたことを愚かに受け売りする帝国擁護者によって、常に即座に「クレムリンの言説をオウム返ししている」と非難される。私自身ロシアと何の関係も交流もないが、アメリカ外交政策を批判しているだけで、毎日多くのこうした非難をオンラインで受けている。

　もし私がNATO事務総長なら、NATO拡大を阻止するプーチンの努力がいかに失敗したかを公にあざ笑い、不必要な紛争を防ぐのを拒否し、NATO拡大がこの戦争を引き起こしたことを認めても問題ないのだ。ところが私は欧米帝国の情報権益を支援するどころか、彼らを傷つけているので、私はロシア・プロパガンダ屋になる。

　これは「ロシア・プロパガンダ」の定義に欠陥があるからではなく、意図した通り機能しているためだ。「ロシア・プロパガンダ」を無視し排除する動きは、ロシアが出す実際の資料(欧米世界で意味ある存在は本質的にゼロだ)と戦うことと何の関係もない。この行動の狙いは常にアメリカ外交政策への反対を踏みにじることだ。

　権力の振る舞いを検証すると、世界の他の多くのことと同様、最終的に全ては言説の支配が狙いだ。本当の権力は、起きることだけを支配するのではなく、起きることについて人々がどう思うかも支配するため、世界の出来事に関する支配的言説を支配する者が誰であれ、実際に世界を支配するのを権力者は理解している。それがアメリカに中央集権した帝国をまとめる本当の接着剤で、人々が平和を意識し始めるまで、世界が平和を知る機会は決してあるまい。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

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　画像は欧州議会から。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/09/nato-chief-openly-admits-russia-invaded-ukraine-because-of-nato-expansion/

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　『星をかすめる風』を観劇。ハングル詩朗読を始めて聞いた。

　Alex Christoforou G20サミットでバイデン大統領。サウジアラビア皇太子名を間違え。海賊風眼帯ショルツ。ジョギング中転倒で負傷。

Putin, Lavrov G20 win. Pirate Scholz stole G20 show. UN SWIFT offer to trick Russia. Dr. BoJo.　34:41

　ドンパス地域で活動中のアメリカ人ジャーナリストPatric Lancasterが語る真実

　American Journalist Reveals Shocking TRUTH About Ukraine War　 38:23

　デモクラシータイムス　日本企業停滞の原因、でたらめコロナ対策

児玉龍彦×辻野晃一郎×金子勝の【未来への対話】Before＆After Internet　20230906 1:23:51

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

本の推薦：小川糸『とわの庭』。高校生でも、大学生でも、組織に勤めている人も、定年後の人生を歩んでいる人も、人生の中で戦いの真っ最中で、時にポキッと折れそうに感ずる人はこの本を読んだらいい。ポキッと折れそうと感じたことのある人も読んだらいい。 私もくぐり抜けてきたのだと

　日刊IWJガイド

「参院選広島選挙区大規模買収事件で河井克行元法相が残していたメモに現金の金額が！『総理2800 すがっち500 幹事長3300』！」

　皆様がこれまでに学んだ最も明確なアメリカの事実は、皆様が白頭ワシに結びつけている鋭い鳴き声は実際はハリウッドの発明であることだ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月30日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　皆様がこれまでに学んだ最も明確なアメリカの事実は、皆様が白頭ワシに結びつけている鋭い鳴き声は実はハリウッドの発明だということだ。

　白頭ワシが発する声を想像願いたい。おわかりだろうか。結構。

　皆様が鳥に本当に興味がない限り、皆様はおそらく間違えている。白頭ワシの鳴き声を想像するよう言われた際、心の耳に聞こえただろう長く力強い鳴き声は、実際はアカオノスリの鳴き声で、何世代にもわたり、ハリウッド・スタジオは、その声で白頭ワシの映像を吹き替えてきたのだ。

　白頭ワシの実際の鳴き声を聞くと、理由はすぐわかる。それには何もまずいことはない。特に特別力強くはない。ヘリウムを吸ったカモメのように聞こえる一連の甲高いキーキー声だ。白頭ワシにとって、セクシーなセレナーデや、恐ろしい尊敬の要求のように聞こえると思うが、皆様が　　国の象徴で強さと高貴さを伝えようとしているハリウッド映画製作者なら、それは皆様が目指すものではない。

　そのためアカオノスリは、音声吹き替えで業績が明記されない『雨に歌えば』合唱団扱いされて担ぎ出されたのだ。

　この事実は既知の世界で最もアメリカ的なものだ。観光名所で大声で話すよりアメリカ的だ。ランチ・ドレッシングの指紋だらけの聖書よりアメリカ的だ。モンスタートラックでマウンテンデューを飲むスーパーヒーローのマーベル映画よりアメリカ的だ。揚げた空母よりアメリカ的だ。

　これ以上のアメリカを一つの情報単位に収めることは不可能だ。大規模プロパガンダによって結ばれた地球規模の帝国の頂上にある国の象徴で、その鳴き声の音はそれ自体プロパガンダの完全な構成物だ。

　資本主義が見事に機能している虚構の国として描き、都市はホームレスの人々で一杯ではなく、人々が複数の仕事をして、ストレスで正気を失い、TikTokで錯乱し、この環境で人々は一体どのよう暮らしているのか尋ねてはいないアメリカを描くのと全く同じ方法で、ハリウッドは白頭ワシをアカオノスリで吹き替えしているのだ(ネタバレ注意: そうではない。彼らがそうだとハリウッドが皆様に言っているだけだ)。

　警察官が犯罪との戦いに時間を費やしているのを描写するのと全く同じ方法で、白頭ワシをアカオノスリで吹き替えし、ニュース記者を邪悪で腐敗した人々を暴露するため真実を掘り起こす勇敢な醜聞を暴く人物として描写し、兵士を英雄的なアメリカ人の擁護者としてハリウッドは描写する。

　公式に選出された政府の出入りに関係なく権力を握り続ける、選挙で選ばれないオリガルヒや工作員に運営される世界支配に注力する殺人帝国のハブではなく、教師やニュース記者が皆様に言うのと全く同じ通りに、アメリカを、民主的に選出された議員がアメリカ人の利益になると思う決定をする、機能する普通の政府を持つ、普通の国として描写するのと全く同じ方法で、ハリウッドは、白頭ワシをアカオノスリで吹き替える。

　アカオノスリの呼びかけは、自由、民主主義、真実、正義だ。白頭ワシの呼びかけは、帝国建設、大規模な軍事的虐殺、プロパガンダ洗脳、全滅的な核の瀬戸際政策、資本主義搾取と採掘、急増する不平等と不正、警察の軍事化、検閲、監視と抑圧だ。彼らは後者を前者で隠し、本当のアメリカ合衆国に関する真実を人々が知らないようにしている。

　だが連中は長い間真実を隠すことはできない。いつの日か誰かが自分で白頭ワシを見て、聞いていると言われた声を聞いていないのに気がつく。いつか誰かが、テレビで語っている連中は自分達にウソをついているという明確な印象を得て自分で調べ始める。いつの日か、誰かが映画の魅惑的な催眠状態から我に返って、自分達はスクリーンで俳優を見ているだけだと気がつく。

　真実はいずれ現れる。人々が本物の鳥の声を聞き始めるまで実に長い時間がかかるだけだ。

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画像はアドビ・ストック経由。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/30/even-the-bald-eagles-call-is-propaganda/

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　Alex Christoforou 冒頭はハリス副大統領の妄想発言。自分のことなら大正解。

"It is very clear that Russ has clearly, they're very desparate. They have experienced strategic failure, think about it."

　スターリンクがクリミア攻撃に使われた際のロシア報復を恐れマスクはウクライナへのサービス停止？

Musk stopped Starlink act of war. Spain €3,400 to fight Russia. Dancing Queen joins Tony Blair.　40:52

　耕助のブログ

No. 1908 ハプニングが待っている

　植草一秀の『知られざる真実』

ジャニーズ会見報道忖度大合戦

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日刊ゲンダイ、孫崎享「マクロン大統領の“同盟は家臣ではない”、日本国民はどう考えるか。マクロン大統領は会見で、「（米国の）同盟国であることは米国の家臣になることではない。自分たち自身で考える権利がないことにはならない」日本は？日本人の好きな侍とは何か？

　日刊IWJガイド

「米国のエリートの本音！ ウクライナはどうなってもいい！ 米国が儲かりさえすれば！ ロシアと中国という核保有国が弱体化してくれればいい！」

【第1弾！ 世界最古の英国の安全保障シンクタンク王立防衛安全保障研究所（RUSI）が、ウクライナ軍の装備の損失を「持続不可能なほど大きい」と指摘！ NATOによるウクライナ兵の訓練を実戦にあっていないと警告！】『NHK』も報じるが、トンチンカンなことに継続的な軍事支援の必要性を強調！ 消耗戦へ引きずり込む『NHK』のプロパガンダに騙されるな!!（『The Royal United Services Institute』、2023年9月4日）

2023年9月4日
Moon of Alabama

　中国に関連するこれら見出しは、非常に速い歴史的発展を示している。

• なぜ中国人はそんなに模倣するのか?- IHT/NYタイムズ、201年7月25日
• 中国が盗んだ26件-Insider、2013年8月27日
• 中国ハイテク企業は模倣するだけでなく益々アメリカに模倣されている-The Street、2018年6月28日
• 世界記録破りの中国ドローンの群れ 奇術ショーを上演-Nerdist、2018年6月10日
• 国防総省、中国と競争するための「レプリケーター」ドローン計画発表-Defense News、2023年8月28日

　最後のリンクから:

　月曜日、中国との競争力を高めるための新たな構想の一環として、今後二年以内に複数ドメインにまたがる何千もの独立自律システムを配備すると国防総省は約束した。

　レプリケーターと呼ばれるこの計画は、国防産業協会の新興技術会議で講演したキャスリーン・ヒックス国防副長官が発表した。

　「レプリケーターは、小型、スマート、安価で多数のプラットフォームを活用するため、米軍イノベーションの遅すぎる移行の進展を促進する」とヒックスは述べた。

　中国産業は、他の生産者の設計をコピーすることで発展した。しかし新市場向けに、より良い製品や新製品を生産し始めるまでに、ほんの数年しかかからなかった。歴史的に、これは新しいことではない。ドイツの産業発展はイギリスの製造過程と製品を盗むことで起きた。数年後、ドイツの工業製品はイギリス製品と競争できるようになり、イギリスはドイツ技術を模倣し始めた。

　2018年、中国は同調する巨大ドローン群で空中で画を描くデモをした。

拡大する

　現在、国防総省はそのような機能を複製したいと考えている。

　複製:動詞-誰かの実験や作業や研究を複製する際、全く同じ方法で、自分でそれをすること。

　贈り物で中国DJIのドローンをもらった。優れた製品だ。法定範囲内にとどまるのに十分軽量だ。優れた飛行特性を持ち、優れたハードウェアとソフトウェア設計と使いやすさを備えている。信頼性が高く、妥当な価格だ。包装さえ非常によくできており製品価値を高めている。

　あまりに高価なアップル製品を除けば、この全体的品質レベルに近い多くのアメリカやヨーロッパの一般向け商品を私は知らない。

　中国企業が消費者向けに生産する品質のドローンを中国軍が手に入れれば、それは他の誰より一世代先を行く可能性が高い。

　議会の汚職調査対象になる長い調達過程の国防総省が追いつけるかどうか疑わしい。

　2019年、トランプがファーウェイに最新チップの利用を拒否して制裁した際、私は次のように書いた。

　ファーウェイは現在、スマートフォンやネットワーク製品の多くにアメリカ製チップを使用している。しかし中国は長い間アメリカの動きを予想し、真面目に備えてきた。
...
　間もなく、アメリカのチップ企業各社は世界第2位のスマートフォン・メーカーに全売り上げを奪われることになる。その損失は一時的なものではなく恒久的なものになる。

　報いを受けるときが来たのだ。

　先週、ファーウェイは新しい携帯電話Mate 60 Proを発表した。制裁が実施されて以来、同社は携帯電話やその他機器用の本当に新しいCPUを開発した。このプロセッサのアメリカ企業による分解と暫定的解析をブルームバーグが報じている。100%中国製のシステム・オンチップはかなり複雑だ。

　tphuang @tphuang - 2023年9月4日 2:25 UTC

　キリン9000S分解は実に驚き

　CPU、GPU、5Gモデム、ISP、DSP + NPU(アセンドライト/タイニーコア+ TPU付き)が入っている

　これら全てが積層なしで110mm2のダイに詰め込まれている
...
　分解/テストした9000Sは、9000やSD 888 +より優れた全体的CPU性能と消費電力を示し、高度パッケージなしでSD 8 Gen 1より優れたピークCPU性能を示した。

拡大する

　ファーウェイは並外れた人物が作った並外れた企業であるため、これができたのだ。

　月曜、同社の従業員用ウェブに掲載した最新の講演で、中国の通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)創業者兼最高経営責任者(CEO)任正非(Ren Zhengfei)は、アメリカに制裁されている、このハイテク大企業に、特定分野での技術的優位を維持し、社内人材育成に注力するよう促した。

　7月28日に行った講演で「ファーウェイは米ドルではなく人材を大切にする」と任は述べた。「全側面ではなく、いくつかの事業で世界的に先行するため我々は一生懸命努力している。当社製品の場合、種類は比較的狭いかも知れないが研究範囲はずっと広い。」

　7月の講演で、有能な労働者の最高の動機は情熱だと任は述べた。

　「物質的報酬はそれほど重要ではないと思う」と彼は言った。「まず[労働者]が情熱を持てる場所を見つけることだ。興味あることに取り組めれば、後悔はない」

　初めから事業のあらゆる側面に長けている人など誰もおらず、人が単一の専門分野を超えて才能を伸ばすには時間がかかると任は付け加えた。「[時とともに]誰がリーダーになるかわかる。それは自然な過程だ」と彼は言った。

　私も働きたい会社に思えてくる。アメリカによる制裁に対するファーウェイの対応は、あきらめることではなく、より多くの人々を雇うことだった。

　長年、人材採用はファーウェイにとって重要だった。同社がアメリカ政府によりブラックリストに載せられたわずか数か月後の2019年「トップマインド」として知られる計画を任は開始した。当時ファーウェイがWeibo微博に投稿した広告によると、後に「Genius Youth」計画と呼ばれるこの採用活動では、研究で「具体的で影響力ある」結果を生み出した候補者や最高の研究栄誉の受賞者を優先していた。

　同社ウェブサイトによると、ファーウェイは全世界で207,000人の従業員を擁し、55.6%が研究開発要員だ。これは、同社が195,000人を雇用し、そのうち548%が研究開発に従事していると述べた2021年末から増えている。

　それはより小さな生産および販売部門が付属する非常に大規模な研究開発企業なのだ。金融や事業に対する欧米の姿勢は、そのようなことを決して許すまい。

　これも、アメリカが中国との技術戦争で負けつつある理由の一つにすぎない。

　世界最大の通信インフラ企業で、アメリカによる世界的抑止作戦の標的、ファーウェイが主に実施している、産業オートメーションにおける注目に値する一連の中国の先駆的製品を欧米メディアは、ほとんどの場合無視している。完全自動化された工場、鉱山、港、倉庫は既に稼働しており、北京では最初の商用完全自動運転タクシーサービスが開始されている。ファーウェイ関係者によると、同社は中国でローカル10Gネットワーク契約を10,000件結んでおり、そのうち6,000件は工場での契約だという。中国企業が独自データを使用して独自AIシステムを構築するのを支援するよう設計したソフトウェアプラットフォームをファーウェイのクラウド部門が立ち上げたばかりだ。

　これもまた一定の基盤が既に存在する場合、制裁では開発を止められないことを証明している。

　中国への技術輸出制限は、せいぜい、その場しのぎだ。世界の他地域を合わせたより多くの技術者が毎年卒業している中国は、チップ・リソグラフィ装置の世界有数のメーカーASMLが、最終的に、逆に独自代替品を開発するだろう。しかし、押さえつけは、その場しのぎとしてさえ失敗している。それらはいくつかの点で中国に高い代償を課しているが、第4次産業革命は阻止していない。それどころか、アメリカ産業による第4次産業革命技術の限定的な採用は、中国に大きく関与している企業に集中しているのだ。
...
　中国に対する技術的優位を維持するには、更に数千億ドル費やし、高度な技能を持った労働力を訓練し、より多くの科学者や技術者を教育または受け入れ、幅広い誘因を製造業に提供する必要がある。中国を抑圧しようとしても遅すぎる。それはもはや我々の能力の範囲外だ。我々の能力で残っているのは、アメリカの卓越性の回復だ。

　まあ、取り組みの幸運を祈ろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/09/how-sanctioning-chinas-development-has-failed.html#more

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　東京新聞　9月7日夕刊に今中哲二氏の記事があった。

福島の原発処理水　すぐ中止　取るべき策ある
頑丈な遮水壁設置、東電責任で長期保管を

　Dialogue Worksインタビュー、Matthew Hohという人、ウクライナ状況だけでなくアメリカ社会問題指摘は正論。

Deliberate Diplomatic Malpractice | Matthew Hoh　49:09

　耕助のブログ「技術保護主義の危険性を実証するファーウェイ・チップ」と同じ記事の翻訳。

No. 1907 ファーウェイのチップは技術保護主義の危険性を示している

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

製品世界シェア調査：日本勢、６３品目中首位、6品目止まり。それもデジカメ等市場縮小品目。重要製品はシェア減。他方、中国勢、先端品で世界シェア拡大、18品目で中国勢がシェアを高めた。特にＥＶ関係。株式引き受けで首位がゴールドマンサックスから中国中信に。

　日刊IWJガイド

「BRICSのニューパワー!? サウジとロシアが年末まで原油減産を続けると表明！ 石油市場は高騰!!」

個人的に影響を与えたり、自国の他の人々に影響を与えたりする専制政治について人々に関心を持たせるのは難しくないが、政府の飢餓制裁や、ドローン爆弾や、代理戦争の犠牲者について人々に考えさせるのは困難だ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月1日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　人々に戦争挑発や帝国主義に関心を持たせようとする際、私たちが本当にしようとしているのは、思いやりの輪を人々に可能な限り広げさせることだ。周囲の人々への配慮を拡大して、地球の裏側にいる人々に対する暴力や虐待に配慮することだ。

　誰でも自分のことを気にかけている。悪性ナルシストでない人は皆友人や近親者を気にかけている。あなたが自分のコミュニティを気にかけ始めると、一般的にまともな人であると考えられ、あなたが国全体を気にかける際、思いやりがあり、政治的に気づいていると見なされるだろう。これら全てよりまれなのは世界中の全ての人に思いやりを持ち、海外の貧しい国で政府兵士の一人に殺された人について、自分の近所で警察の残虐行為によって誰かが殺されたのと同じように感じることだ。

　政治意識は、その点を遙かに下回る傾向がある。個人的に影響を与えたり自国の他の人々に影響を与えたりする専制政治について人々に関心を持たせるのは難しくないが、政府の飢餓制裁や、ドローン爆弾や、代理戦争の犠牲者について人々に考えさせるのは困難だ。アメリカの進歩主義者は、自国で起きている政府の虐待に喜んで焦点を合わせるが、国外での政府虐待の犠牲者を見てもらおうとすると彼らのほとんどが少し不機嫌になる。

　これは、人間が部族の動物で、他の集団より自分の集団を気にする傾向があるからだけでなく、欧米人が世界に関する情報を探す支配的情報源が、アメリカ帝国の情報権益を推進するために働くプロパガンダ・メディアなためだ。これは、人々が海外における帝国の残酷さや専制政治には一般的に気づかず、政治的注目がトランプの犯罪人顔写真のような取るに足らないくだらない話題に向けられていることを意味する。

　我々にとって幸なことに、プロパガンダ機構と戦うことと、人類の思いやりの輪を広げるために働くことは、二つの別々の仕事ではない。欧米の外交政策の濫用について人々に注意を向けさせようとする、どんな努力も、それら濫用についてウソをつくプロパガンダ機構に対する国民の信頼を弱めるのに役立ち、プロパガンダ機構に対する国民の信頼を弱める、どんな努力も、人々の思いやりの輪を広げる努力を助ける。

　我々はまだ私たちのために私たちの仕事を切り取っていますが、他に何をするつもりだろう? それは真に意識的な種になるための代償で、それが我々がこの地球で一緒に生き残るのに十分な自己破壊的傾向を克服する唯一の方法だ。我々はお互いのことや、この世界を共有する他の全ての生き物のことを気遣い始めなければならない。

　アインシュタインは人生の終わり頃、あるお悔やみ状にこう書いた。

　「人間は、我々が「宇宙」と呼ぶ全体の一部で、時間と空間が限られた部分です。人は他のものから切り離されたものとして、自身で思考や感情を経験します。意識の一種の光学的妄想です。この妄想は我々にとって一種の刑務所で、我々を個人的な欲望や、我々に最も近い少数の人々への愛情に制限しています。我々の仕事は、全ての生物と美しい自然全体を受け入れるために、我々の思いやりの輪を広げ、この刑務所から自分自身を解放することでなければいけません。誰もこれを完全には達成できませんが、そのような実現のための努力はそれ自体解放の一部で、内なる安定の基盤です。」

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画像はヒッポピクセルから (CC0 1.0)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/01/opposing-the-empire-means-widening-our-circles-of-compassion/

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　著書The New Quotable Einsteinで、Alice Calapriceはアインシュタインのこのお悔やみ状はポリオで息子を亡くしたRobert S. Marcus宛て、1950年2月12日付けとしている。

　ウクライナに関する公式主流言説における最も明白な矛盾点の一つは、アメリカは善意ゆえ支援しているだけなのに、このいわれがないとされる戦争は、たまたまアメリカの利益に途方もなく役立っていると、公然とアメリカ当局が自慢し続ける方法だ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月3日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　ウクライナに関する公式主流言説における最も明白な矛盾点の一つは、アメリカは善意ゆえ支援しているだけなのに、このいわれがないとされる戦争は、たまたまアメリカの利益に途方もなく役立っていると、公然とアメリカ当局が自慢し続ける方法だ。

　最近のコネチカット・ポスト記事で「ウクライナへの投資で我々は元を取っている」とリチャード・ブルーメンソール上院議員がアメリカ人に請け合った。

　「わが国の軍事予算の3%未満で、ウクライナがロシアの軍事力を半分に低下させるのを可能にした」とブルーメンソールは書いている。「我々はNATOを統一し、台湾に対する侵略計画を中国に再考させた。我々は、道徳的、軍事的なアメリカの指導力への信頼と、信頼回復を助けてきた。死傷したアメリカ軍人男女は一人もおらず、アメリカ援助の流用や不正流用もない。」

Sen. Blumenthal: US Getting Its ‘Money’s Worth’ in Ukraine Because Americans Aren’t Dying

Fresh from a trip to Kyiv, Sen. Richard Blumenthal (D-CT) is arguing that the US is getting its “money’s worth” in Ukraine because Russia is taking losses and no Americans are dying,… pic.twitter.com/ayo34BOgUd

— Dave DeCamp (@DecampDave) August 30, 2023

　AntiWarのデイブ・デキャンプが最近述べたように、ウクライナに関するこの種「投資」話は一層一般的になっている。先週末、ミット・ロムニー上院議員は、この戦争を「我々が今まで使った中で最高の国防費だと思う」と言った。

　「我々はウクライナで命を失っておらず、ウクライナ人はロシアに対し英雄的に戦っている」とロムニーは述べた。「我々はごくわずかな金でロシア軍を縮小し、壊滅させている...弱体化ロシアは良いことだ。」

　先月、上院少数党院内総務のミッチ・マコーネルは、ウクライナでのアメリカ政府代理戦争をアメリカ人は支持すべきだと主張し「この戦争でアメリカ人を一人も失っておらず」、この支出は軍産複合体でのアメリカ人雇用に役立っていると付け加えた。

　「我々がウクライナに関連して費やす金のほとんどは、実際はアメリカ国内で使われ、武器、より近代的武器を補充している」とマコーネルは言った。「だから、実際ここで人々を雇用し、将来に備えて我々自身の軍隊を改善しているのだ。」

　昨年から、マコーネルはこの戦争がアメリカにどれほど利益をもたらすか話してきた。12月の演説で、この病んだ沼地の怪物は「ウクライナがロシア侵略者を劣化させ、打ち負かすのを支援し続ける最も基本的理由は、冷たく厳しい実際的なアメリカの利益だ」と主張した。

　「東ヨーロッパの友人がこの戦争に勝つため装備支援をするのは、アメリカを脅かし、同盟諸国を恫喝し、我々の核心的利益に異議を唱えるウラジーミル・プーチンの将来の能力を低下させるための直接投資でもある」とマコーネルは言った。

Continuing our support for Ukraine is morally right, but it is not only that. It is also a direct investment in cold, hard, American interests. pic.twitter.com/zlWoAVz3Kk

— Leader McConnell (@LeaderMcConnell) December 24, 2022

　以前議論した通り、この戦争が始まって以来、アメリカ帝国の支配者連中は、アメリカの利益にどれほど役立つか話してきた。

　昨年5月「アメリカ軍人を一人も失うことなく、敵軍の破壊に投資するのは良い考えだと思う」とダン・クレンショー下院議員がツイッターで述べた。

　「プーチンのロシアがウクライナで敗北するのは、アメリカ国家安全保障上の利益になる」と、永遠の戦争愛好者上院議員リンジー・グラハムがツイートした。

　昨年11月、帝国軍事機構が資金提供するシンクタンク欧州政策分析センターは「アメリカがロシアを打ち負かすのに、実にわずかな費用しかかかっていない」という題名で「ウクライナに対するアメリカ支援の費用便益分析は議論の余地がない。ほぼ全てのレベルで勝利を収めている。」という副題の記事を発表した

　「ロシアの通常軍事力のほぼ半分を破壊するため国防予算の5.6%をアメリカが費やすのは全く信じられないほどの投資に思える」と記事の著者ティモシー・アッシュはまくしたてた。「アメリカ国防予算を、直面する脅威に分割すると、対脅威支出で、ロシアはおそらく100億ドルから150億ドルになるだろう。従って年間わずか40億ドルを費やせば、100億?150億ドルの価値の脅威が減り、2倍から3倍の利益が得られる。実際、防衛費と脅威が毎年繰り返される出来事なのを考えると、利益はこの数倍になる可能性がある。」

I'm probably going to be regularly reminding my readers of this paragraph from @IgnatiusPost for the remainder of my writing career. pic.twitter.com/Vahl9S1txR

— Caitlin Johnstone (@caitoz) August 20, 2023

　そしてもちろん、マスメディアは全て同じメッセージに加担している。数週間前、ワシントン・ポストのデイビッド・イグナティウスは、ウクライナで事態がどうなっているかに関し、なぜ欧米人が「悲観的」に感じるべきでないか説明する記事を書き、この戦争が海外のアメリカ権益のためどれだけ役に立つかに関し記事を書いた。

　「一方、アメリカとNATO同盟諸国にとっては、この18か月の戦争は比較的低費用で(ウクライナ人を除いて)戦略的な棚ぼただった。欧米に対する最も無謀な敵が揺さぶられた。スウェーデンとフィンランドの追加で、NATOは遙かに強力になった。ドイツはロシアへのエネルギー依存から脱却し、多くの点で価値観を再発見した。NATO内の口論は見出し記事になるが、全体として、これは同盟にとって勝利の夏だった。」

　私はこの段落を頻繁に読者に想起させると思う。イグナティウスの括弧内の「ウクライナ人以外」は別として。今後私の執筆人生で。

　だから、欧米の政治/マスコミ支配階級は、一方で、ウクライナ侵略は「いわれのない」もので、アメリカと同盟諸国は、この紛争への道を開く上で、いかなる敵対的な役割も果たしていないというメッセージで我々の顔を殴りつけながら、他方で、この戦争がアメリカの権益にどれほど恩恵をもたらすかについて、これら帝国経営者全員熱中している。

　これら二つの言説は、いささか矛盾しているように見えないだろうか？

　批判的な物の見方をする人は、二つの方法いずれかでこの矛盾に折り合いをつけられる。一つは、世界最強力な破壊的政府は、ウクライナでの暴力に対する受動的で無辜の目撃者にすぎず、全くの偶然で、この戦争から莫大な利益を得ているだけだと考えることが可能だ。もう一つは、アメリカは、この戦争から利益を得るという理解のもと、意図的にこの戦争を引き起こしたと考えることが可能だ。

　私がいる場所から、どちらが、より可能性が高いか判断するのは難しくない。

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画像はリチャード・ブルーメンソール上院議員事務所から。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/03/us-officials-keep-boasting-about-how-much-the-ukraine-war-serves-us-interests/

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　大本営広報部呆導を見続けるよりマクレガー氏のyoutubeを一度見る方が遙かにためになると思う。

Douglas Macgregor: LOST QUARTER OF A MILLION SOLDIERS !!　15:00

　The Chris Hedges Report 第三政党の大統領候補者を妨害する二大政党

The Chris Hedges Report Podcast with attorney Theresa Amato, the former campaign manager for Ralph Nader, on how the two ruling parties rig the system to block third party presidential candidates.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本にもとうとうこういう報道が出始めたか。「ウクライナ支援に反対が過半数 揺れる米の“潮目”（TBS NEWS）“ウクライナを支援する予算を承認すべきでない”。これに米国民の55％が賛成したのだ。民主党支持者でも38％。共和党支持者71％がウクライナ支援に消極的

　日刊IWJガイド

「注目の『【IWJ号外】ミアシャイマー教授の最新論文「負けるべくして負ける」仮訳！ 第3回「反転攻勢」の幻想を打ち砕く！』を出しました！」

【第1弾！ 統一教会解散命令請求は、『木原隠し解散』への布石!?】9月中旬内閣改造で、渦中の木原誠二官房副長官留任を目論む岸田総理！ 内閣支持率38.7％（JNN）で衆院解散へ!? 一発逆転カードに、10月中旬統一教会への解散命令請求か？（『週刊文春』2023年9月14日号）

2023年9月1日
アレクサンドル・スヴァランツ
New Eastern Outlook

　メディアは、トルコのレジェップ・エルドアン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談の可能性について議論を続けている。両国はそのような訪問の可能性を繰り返し確認しているが、主にロシア大統領指の忙しい日程と特別軍事作戦に関連する現在の状況のために、日付はまだ決まっていない。トルコ大統領の公式代表は、彼が9月の初めにロシア(おそらくソチ)への短期訪問をするかもしれないと示唆した。

　当然ながら、ロシアとトルコの緊密な関係や、両首脳間の個人的つながりを考えると、両者の会談が頻繁に行われ、これにより相互に関心のある幅広い二国間および国際的な問題について話し合えたと言っても過言ではない。ロシアはトルコとの提携を高く評価しており、これらの関係が将来拡大することを望んでいる。

　現在の状況で、モスクワとキーウ政権を支持する西側の中心(ワシントン、ロンドン、ブリュッセル)間の一種の仲介者としてアンカラは機能し続けている。以前の会談と同様、トルコ・ロシア間の会談で取り上げられた問題には、シリア、ナゴルノ・カラバフ、アルメニアとアゼルバイジャンの関係、通過回廊、対外貿易、エネルギー、「穀物取り引き」、黒海盆地の緊張の緩和、ロシア・ウクライナ危機の解決、軍事技術協力等がある。

　一方、欧米がモスクワの経済的利益を考慮しなかったのに対応して、ロシアが黒海イニシアチブから撤退したのは、NATO諸国にとって特に懸念される問題となっており、トルコは「穀物取り引き」を再開する新たな機会を見つけようとしている。アンカラが黒海海峡を支配しており、これまでのところ、黒海以外のNATO諸国軍艦の黒海入航を拒否しているのは明らかだ。同様に、黒海におけるロシアの海上貿易も明らかに、この海峡と結びついており、トルコの方針に依存している。

　しかし今年7月初旬イスタンブールで開催されたエルドアンとウォロディミル・ゼレンスキー会談後、トルコはロシアで懸念を引き起こす多くの措置を講じたことが知られている。これらには2014年2月までのソ連時代行政境界でのウクライナ領土保全承認に対し繰り返したトルコ大統領の主張、2022年秋に締結された捕虜交換に関する合意に反し(ロシアで禁止されているテロ組織)ナチス・アゾフ連隊指揮官のウクライナ帰国、黒海盆地でのウクライナ穀物輸送のための代替「人道回廊」議論、特別軍事作戦が進行中の地域でウクライナ軍を支援するための軍事的、技術的協力やトルコの兵器や軍需品の更なる供給。

　仲介者としてのトルコの使命やロシア-ウクライナ危機の政治的解決を実現する決意をエルドアン大統領は繰り返し公式声明を出している。しかし、仲介者は原則として、中立的立場を支持し、平和を求めるべきだ。しかし、トルコの場合、注意深い観察者なら誰でも同意するように、様々な意見、方法、政策の風変わり混合物が混在している。

　一方で、モスクワとキーウの両方に平和を維持し、敵対行為を終わらせるようトルコ外交官が求めながら、他方で、ロシアがクリミアや他の旧ウクライナ領土を併合したとトルコ当局は非難している。トルコは戦場での緊張を高めるキーウ政権への軍事物資送付を止めておらず、トルコの民間軍事企業SADATは戦闘機をそこでロシアに対し使用されるウクライナの紛争地帯に送り続け、トルコ諜報機関(MITとMGK)はウクライナ諜報機関に専門家の協力と情報を提供している。

　トルコでは、クリミア・タタール民族主義運動に対する公的および公式支援が事実上衰えることなく続いている。近年(そして特に「穀物取り引き」に関連する危機に関し)、トルコ政治家は再びクリミア・タタール人問題に注意を向け、クリミアがロシア連邦の被統治者として包摂されるのに反対するクリミア・タタール人民族会議の行動支持を繰り返した。

　数日前、クリミア・プラットフォーム第3回サミットでレジェップ・エルドアン大統領は演説し「トルコはクリミア併合を認めておらず、この措置は違法だという立場からぶれたことは一度もない」と述べた。トルコ大統領はロシアで投獄されているクリミア・タタール人の立場も取り上げた。「この機会に、刑務所にいるクリミア・タタール人民族会議副議長ネリマン・セラルと彼の同僚の釈放希望を改めて表明したいと思う。」

　当然ながら、ロシアはトルコの立場に精通している。それでも、モスクワは、この意見の違いが両国が他の分野で協力するのを阻止するものではないと頻繁に主張している。しかし筆者が見ているように、9月初旬にソチでウラジーミル・プーチンと会談する直前に、レジェップ・エルドアンがウクライナの領土保全とクリミア・タタール問題を主張したのは偶然ではなく、両国協力の「他分野」で譲歩するようロシアに圧力をかけようとする試みだ。具体的にはトルコはロシアを説得して「穀物取り引き」を復活させ、シリアとアルメニアに関して譲歩し、カスピ海盆地で新しいガスパイプライン建設を望んでいる。

　一方、ロシア・マスコミがたびたび指摘している通り、トルコの政治家や専門家の中には、クリミアやエルドアン大統領の公式見解と大きく異なる他の問題について、アンカラの立場に影響を与えない見解を持っている。たとえばトルコのクリミア・タタール文化協会連盟会長でトルコ・クリミア友の会会長ユンヴェルセルは、キーウ政権のウォロディミル・ゼレンスキー大統領にクリミアとウクライナの以前の国境回復を忘れるよう勧めた。

　当然、トルコや他の国の公人によるそのような声明は、ロシアの読者を喜ばせるのは確実だ。しかし、そのような声明はトルコの公式の立場にほとんど影響を与えない。ロシアは、ロシアとトルコ戦争中の18世紀にオスマン帝国からクリミア半島を征服し、エカチェリーナ女王、ポチョムキン、ルミャンツェフ伯爵の先見の明ある民族政策を推進した。したがって、長い歴史的記憶を持つトルコが、クリミアの(ロシアの)「故郷の港」への復帰を支持する理由がないのは当然だ。

　同時に、トルコは様々な問題でロシアとの見解の相違を示しているが、原則として、財政的、政治的にそうするのが利益になる時はいつでも常に同意する。したがって、我々ロシアは、我々の利益を考慮しないトルコには強い反対を表明し、逆にトルコの政策がロシアの利益に対応し、我々の利益を促進する場合、トルコを支持するべきだ。

　トルコは調停者として行動する使命があると主張し、ロシアとの提携も望んでいる場合、少なくとも、物議を醸す問題に関し中立性を遵守し、最大で、公的、私的の両方で、操作の試みを控える必要がある。そうでなければ、少なくとも外交界では、調停者としての評判は急落するだろう。トルコはクリミアをウクライナに返還させることはできず、ロシアには領土を放棄する計画はない。

　トルコの支援がなければ、ガス輸出と対外貿易の面で負け、コーカサスと中東の脆弱な和平合意は損なわれ、天国は他に何を知っているかをロシアに伝える、曖昧な議題を持つ専門家の話をよく耳にする。しかし、同じ親トルコの専門家は、ロシアのガスと原子力がなければ、トルコは遙かに悪化するだろうが、ロシアはトルコのトマトなしでやっていけること、そしてロシアは過去にトルコのリゾートなしで管理し、独自の多面的観光産業を発展させるのに良い立場にあることを思い出す必要がある。そして石油とガスに関しては、アジアの主要経済国へのロシア輸出は、トルコへの供給を遙かに上回り、トルコのヨーロッパ市場への輸送ルートを経由している。したがって、トルコはロシアに依存しており、モスクワに条件を指示する立場にはない。

　首脳会談の議題を調整し、会談自体の準備をするため、レジェップ・エルドアン大統領のロシア訪問に先立ってトルコ外務大臣ハカン・フィダンがモスクワに到着した。MIT長官としての長い経験を考慮すると、彼がトルコとロシア関係に影響を与えるあらゆる問題をよく理解し、ロシア連邦との関係の見通しを正しく評価すると期待するのは合理的と思われる。

　アレクサンドル・スヴァランツは、政治学博士、教授、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/09/01/erdogan-remembers-the-crimea-and-crimean-tatars-again/

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　首脳会談結果、この記事の予想通り?

　マクレガー氏、ウクライナは交渉する時機。ガスをたたれたドイツは悲惨な状態で、ショルツもベアボックも退陣させられ置き換えられる運命。アメリカ戦略皆無で、衝動的な対応のみ。アメリカの戦費はウクライナを助けるのではなく、軍需産業を太らせ、政治家に資金を回すだけの詐欺Shell Gameだ。

Douglas Macgregor Interview - The Ukraine Crisis | Kyiv means nothing to Russia　22:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYTとWP双方が金正恩朝鮮労働党委員長のロシア訪問、プーチンとの会談の可能性を報道。対談の焦点は北朝鮮による武器供与問題。米国は北朝鮮の事前打ち合わせチームの報告書を入手している模様。米国は金委員長の訪ロ、及び武器供与を行わない様警告を発している。

　日刊IWJガイド

「スコット・リッター氏が『平和と復興のためにはウクライナが降伏して現実を受け入れるしかない』と指摘！ IWJが全文仮訳!!」

2023年8月31日
Moon of Alabama

　ほんの数ヶ月前、アメリカが推進している新たな経済保護主義は反撃されると私は主張した。

　先週、ジャネット・L・イエレン財務長官が米中経済関係に関して演説した。私はそれを宣戦布告と呼んだ。

　昨日、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当補佐官がイエレン長官演説と同じ話題のいくつかに触れる「アメリカの経済指導力の復活」に関する演説をした。

　市場開放と自由化から、対象を絞った保護主義と特定分野への補助金へとアメリカは方針を変えなければならないとサリバンは主張している。主な狙いは「国家安全保障」だが、本当の狙いは他国からの競争の抑制に思われる。
...
　サリバン演説全体は自由市場と保護主義に反対し、特定部門補助金を支持する議論だ。第二次世界大戦終結後、アメリカが構築した経済的枠組みの廃止だ。これは、その枠組みを、アメリカに有利で、合意「パートナー」には不利益をもたらし、中国や他の「敵対的」経済を排除する二国間協定や経済圏規模の協定に置き換えることになっている。

　いわゆる中国からの「デカップリング」や「リスク回避」は実際は中国を孤立させる試みだ。それは中国における輸入品代替の動きを生み出す。

　これにより、アメリカと同盟諸国から中国への輸出が減少する。これにより、この構図全体が最終的に中国に有利に働くだろう。

　5年前、アメリカは国内外の企業がファーウェイへの5Gチップ提供を禁止した。そこで、ファーウェイが中国製チップを搭載した新しい5G電話を発表し、輸入品代替の画期的出来事が昨日明らかになった。

　ファーウェイ Mate 60 Proが中国で静かに発売された。昨年のファーウェイ Mate 50 Proの後継機は、衛星通信機能やLTPO AMOLEDディスプレイなど、いくつか主要な改良がされている。携帯電話は、6.82Hz〜1Hzの範囲の適応リフレッシュ・レートと120Hzのタッチ・サンプリング・レートの300インチAMOLEDディスプレイを備えている。

　アメリカはファーウェイへの5Gチップ供給停止を推進した。それは中国の代替品開発作戦を招いた。ファーウェイは高性能コンピューティングとAI開発に使用されるNvidiaのA100 GPUと同じくらい高速なグラフィックプロセッサも開発した。電話が使う新しい5Gチップは、本物だと確認されている。

　中国が国内代替品を迅速に開発し、中国の3000億ドルのチップ輸入は縮小している。

　同日、ロシアは、以前は外国サプライヤーから得ていたが、現在国内生産されているシステムへの置き換えに基づく新しいSJ-100スーパージェット初飛行で自律性を高めた。

　ユナイテッド・エアクラフト・コーポレーションのユーリー・スリュサール最高経営責任者(CEO)も、このプロジェクトのより広範な影響を強調し「ロシアの技術的自給自足の証しだ」と宣言した。スリュサールは「我々の主目的は、飛行機の完全なロシア認証を取得し、航空会社への定期的出荷を開始することだ」と付け加えた。

　この飛行機とファーウェイ新電話機の発表は、アメリカ商務長官ジーナ・ライモンドが中国訪問を終えたと同じ日に行われた。それは確実に勘所として意図されていた。

　今日の環球時報社説は、それを、あえて繰り返している。

　中国企業は必然的に封鎖を突破して前進する。これは中国の全体的発展と世界の利益との緊密な統合の結果だ。このグローバリゼーション時代において、中国企業を産業チェーンから追い出すという考えは、開発の法則に反するため、抵抗が増すだけだ。三年間の強制的な沈黙後のファーウェイ・スマートフォン復活は、アメリカの極端な抑圧が失敗したことを証明するのに十分だ。これはまた米中技術戦争の縮図でもあり、プロセス全体を反映し、最終的結果を予見する。最近、一部のアメリカ・メディアは、ファーウェイが「秘密」チップ工場を建設しているようなことを誇大宣伝するのに熱心だ。結局、これらは全て一般的傾向を見損なったり、信じるのを拒否したりしたことによるもので、中国企業の技術は全て「盗んだもの」という時代遅れの考えにしがみついている。本質的に、それはワシントンの技術的傲慢さで、アメリカは確実に、この傲慢さの代償を払うだろう。

　中国はアメリカと欧州を合わせたより多くの技術者と研究者を教育しているため最終的に多くの分野で技術的に先行だろう。他の国々は、より専門化するか、中国からの輸入に市場を閉鎖する必要がある。

　後者の場合、長期的に、より高い代償を伴い、比較的短期間しか持続できない競争の少ない環境を引き起こす。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/huawei-chips-demonstrate-the-perils-of-technology-protectionism-.html

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　ゼレンスキーを大統領の座に押し上げたオリガルヒ、コロモイスキーが逮捕された。国防大臣レズニコフが解任された。

　アメリカの漫画『シンプソンズ』に岸田首相が魚を食べる予言編がある？！

　原発の社長が原発付近で釣られた三ツ目の魚を食べようとするお話。

The Simpsons predicted that the Japanese PM would eat a radioactive fish

　汚染水放出で古い重要な国会質疑を思い出す。

　原発事故　吉井英勝議員質問ダイジェスト　日本共産党

　2006年３月１日、2010年５月26日、2011年4月6日、13日の質問のダイジェスト。

　吉井議員は2006年12月13日「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提出し、原発の安全対策について安倍内閣に見解をただした。これに対し首相安倍晋三は「そのような事態は起き得ないから対策の必要はない」と答弁した。吉井議員は京都大学工学部原子核工学科卒業。

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

答弁本文

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　どちらが正しかったか今や明らか。この質問・答弁自体知られていない。

　彼は汚染水放出問題も、12年前に既に問題にしていた。

　2011年4月13日　吉井議員の質問　衆院内閣委員会

　原発汚染水　海洋排出は条約違反　32:18

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ国防相を交代。後任のウメロフ氏はタタール系、元投資銀行家。ロシアとの穀物交渉に従事。戦争の真最中、非軍人の国防相就任は通常は不可思議。主要理由は汚職関連。米国で対ウ軍事援助制限の動き。その論拠がウ軍汚職、米国先週汚職撲滅に向けウ高官３人と会談。

　日刊IWJガイド

「【IWJ号外】ミアシャイマー教授の最新論文『負けるべくして負ける～2023年のウクライナの反攻』全文仮訳（第1回）を出しました！」

　ハリウッドと主流欧米マスコミの主な仕事は、絶えざる暴力と強要を使って世界を支配する世界をまたにかける異常な帝国を友好的な普通の顔に見せることだ。連中の仕事は異様な専制政治を絶えず当然化することだ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月27日

　この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　ハリウッドと主流欧米マスコミの主な仕事は、絶えざる暴力と強要を使って世界を支配する世界をまたにかける異常な帝国を友好的な普通の顔に見せることだ。連中の仕事は異様な専制政治を絶えず、当然化することだ。

　メディアを支配し、財力で政治を支配する連中が、それぞれの王国を築いた現状を維持するのに都合が良い事実は増幅しながら、不都合な事実は過小報告する話題設定の慣行を含め、連中は様々な方法でこれを実行する。欧米人が何を受け取るか指示するシリコンバレー・アルゴリズム操作という形での話題設定操作も我々は目にしている。

　帝国の当然化工作は、ニューヨークやハリウッドでの主流文化でっち上げという形で、アメリカでの暮らしの完全な虚構や、兵士や警察やジャーナリストや政治家が果たす役割の完全な虚構を絶えず描きだす。アメリカの本当の顔である酷い貧困や残忍な戦争挑発や資本主義搾取や腐敗は、ほとんど語られない。

　映画『ウェイキング・ライフ』の登場人物が言う通り「我々全員メディアの機能は世界の悪を排除することではなかったのを知っている。連中の仕事は、それらの悪を受け入れ、悪と一緒に暮らすのに慣れるよう我々を説得することだ。権力は我々が受動的な傍観者になるのを望んでいるのだ。」

　この当然化は、革命の薪を永久に湿らせ続ける。帝国がどれほど恐ろしく虐待的かを誰も理解しなければ、あるいは世界を支配したい殺人的暴君の支配下で生きることがどれほど到底受け入れられないか理解しなければ、意味がある変化への強い要求は決して現れない。革命の必要性を人々が認識しない情報環境を作るだけで、精神革命が始まる前に常時鎮圧できるのだ。

　こうした企みが成功するのは人間の知覚に限界があるためだ。世界の全ての情報を一度に取り込めれば、どの権力構造が世界で最も殺害、搾取、虐待、抑圧をしているかに関し混乱する人は誰もいない。もし我々が常に新鮮な目で物事を見られれば、アメリカに中央集権する帝国という世界的いじめっ子の虐待に慣れさせる取り組みはうまく行くまい。我々は常に我々が暮らす権力構造の恐ろしい堕落を鋭く認識している筈だ。

　ちなみに、これはどれも新しいものではない。比較的新しいのは、それが起きる方法だけだ。なぜ人々は専制政治下で生きるべきか、なぜ一部の人がそんなに多くを持ち、他の人がそれほどわずかしか持たないのが問題ないのか、なぜ我々のような外見でなく、言葉も違う外国人は、虐待し奴隷にしても当然で、良いことなのか、歴史を通して、人をだますソーシャル・エンジニア連中がウソの口実を作り上げてきた。王の神権。「発見」ドクトリン。骨相学。心の貧しい人は幸いである。だが税金を払い、カエサルのものはカエサルに返すのを忘れぬよう。唯一の違いは、現代の帝国の「当然化」は君主や奴隷所有者や大祭司が推進する代わりに、主にマスメディアを通じて行われる。

　そして連中の仕事が帝国を「当然化」することなら、我々の仕事はそれを異常化することだ。

　帝国に反対する人は誰でも、あらゆる機会にその恐怖の異様さを強調することで、虐待的本質の広範な当然化と戦える。慣れさせるベールを突き破る機会を常に指さすのだ。「ほら? この怪物連中が何をしているか見てください! 見て下さい！本当に見て!」

'Russia is portrayed as a violent, relentless and merciless villain [whereas] headlines on Yemen fail to employ similarly condemnatory narratives toward the Saudi-led coalition in Yemen.'https://t.co/byFPTNG9Ww

— Media Lens (@medialens) August 8, 2023

　核の瀬戸際政策。イエメン。イラク。民間人を故意に標的にする飢餓制裁。故意に貧困を課して国内外で人々を死に至らしめた。ネオナチ、暴力的ジハード主義者、右翼反革命家を外国紛争で武装させ、地政学的利益を促進する。警察の残虐行為。オンライン検閲の執拗な推進。我々の心を操作するプロパガンダの休みなしの弾幕。ロシアと中国との熱い戦争のための益々騒々しい陣太鼓。グローバル資本主義の環境破壊的本質。

　これらは全て非常に恐ろしいものだが、人々はそれを見過ごすよう条件付けられているため、実際それが見えないのだ。

　したがって我々の仕事は彼らに見てもらうことだ。本当に見て、本当に理解してもらうのだ。このようにして一度に一人ずつ、当然化されたものを積極的に異常化できる。

　しばしば、それが私がこの場所でしている主なことだと私は感じる。人々に帝国の恐怖を新鮮な目で見てもらうために働いている。全ての情報が既にそこにあり、すぐ見られるため、時間とエネルギーを非常に効果的に使える。必要なのは、それを見て人々が「うそだろう! それはずっとそこにあったの?」と言うような形でそれを組み立てるための洞察と道徳的明快さだけだ。

　平和こそ当然だ。正義は当然だ。健康や調和は当然だ。アメリカ帝国下の我々の状況は途方もなく異常で、それを偽って報じるのは許されるべきではない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/27/abnormalize-the-empire/

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　岩手県知事選挙結果、与党敗北。汚染水、エッフェル塔、増税の効果？　デモクラシータイムスの横田一氏インタビューを思い出す。彼女の驚くほど高飛車な対応を。

　Alex Christoforouもマクレガー氏も、戦車ではなく「歩兵」を進ませるウクライナの戦法に触れている。

Macron panic, Niger intervention. NYT, Ukraine gains on foot. Sarmat ready, London in 6 minutes.

　The Chris Hedges Report

Our Collective Trauma is the Road to Tyranny

American society spawns trauma and this trauma expresses itself in a variety of self-destructive pathologies, including the erosion of democracy and rise of neo-fascism.

　全く成功の見込みがないプロジェクトに抜擢?される悪夢を見て目が覚めた。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

レム睡眠（身体は休息状態、脳が活動して覚醒状態）感情や（夢の世界からの）感覚入力の処理に関与する脳の領域が点灯、レム睡眠は私たちの心の健康と脳の機能、そして潜在的には私たちの寿命にとっても重要（NYT掲載論評）

　ミッチ・マコーネルは再び公の場で動かなくなったが過去数週間で二度目の出来事だった。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月31日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　ミッチ・マコーネルが再び公の場で凍りついたが過去数週間で二度目の出来事だった。

　彼はただ静かに立っていた。おそらくトルーマン政権以来初めて、彼の顔に穏やかな子供のような笑顔がちらついた。

　その瞬間、ミッチ・マコーネルの死につつある脳は苦闘し、今の現実を理解し損ねたが、彼の顔から全ての憂鬱が消えた。DC沼地における生涯の全ての下向きの力。全ての深刻さ。全ての陰謀。全ての戦争挑発、専制政治、虐待。

　記憶喪失の無実の瞬間、ミッチ・マコーネルを見て、彼が一体何人殺すのを手伝ったかをあなたは決して知ることはできない。彼がどれほど苦難を引き起こしたか。喜びのない企業ディストピア推進で、彼がどれだけの人類の健康と繁栄を凍らせたか。

　あなたが見るのはただの男だ。かわいい無害な困惑した老人。全ての暗く、密集し、収縮したエネルギーは、親密な甘く優しい不可分の瞬間に彼の姿から消えた。

　連邦議事堂は戦争屋と原則が死ぬ場所だ。それは精神病質者のための介護施設だ。外国に爆弾を投下することで性的満足を得た人々が腐朽を待つために行く老人ホームだ。場所全体が夜驚症と尿に満ちている。

　連邦議事堂は老年支配政治の司令部で、ラスベガスのスロットマシンで遊ぶ退職老人のように、車椅子に座り、おむつをした惨めな80代老人が環境破壊と核の瀬戸際政策のレバーを引き続け、人生を楽しめるはずの若い世代に最後の「くたばれ」を言うための場所だ。アメリカ人に民主主義で暮らしている幻想を与えるために、帝国に反対する立場をとるには余りに萎縮しミイラ化した魂を倉庫保管する場所だ。

　ジョー・バイデンはマコーネルを良き友人と呼んだが、もちろん彼らは良き友人だ。連中は同じ種類の怪物だ。企業ロゴと低額寄付者の晩餐会で作られた、同じ類の使用済みの、半死のベルトウェイがらくたは、議員の道を歩み出した瞬間から、戦争、軍国主義、緊縮財政、権威主義を推進してきたアルツハイマー治療薬アリセプトと木工用接着剤でまとまっていたのだ。

　これが世界帝国のハブだ。これが実態だ。腐敗。老衰。飛び散った血。修理不能だ。そして、ハリウッドの見せ方専門家がやって来て、きれいに扮装させるのだ。

　しかし、それも全て神経学的破綻の瞬間に消えた。マコーネルの当惑した心の中で、色や音や感情が言い表せないほど渦巻いて、はるか昔の記憶さえなかった。

　おそらくいつの日か、これが帝国全体に起きるだろう。いつものウソのため、全てが突然消え、操り手全員が日光の下で愚かにまばたきし、もはや存在しない道具や、もはや力を持たない言葉の魔法に手を伸ばす。

　おそらくいつの日か、ミッチ・マコーネルの頭の中の概念構成ネットワークのように、全ての幻想が消えるだろう。おそらくいつの日か、帝国が使用人を呼んでも、誰も答えず、舞台に閉じ込められた俳優が台本のせりふを繰り返し、出番を忘れた仲間の出演者を待つように、心配そうに呼びかけを繰り返すだろう。

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　記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/31/mitch-mcconnells-brief-flash-of-humanity/

　欧米帝国の管理者が推進する二つの主流政治視点のどちらかに真実が存在するという想定は、実際は、人間が信念や行動やスタイルや態度を選ぶ傾向の認知バイアスを説明するバンドワゴン効果の例だ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月23日

　この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　世界に関する理解を形成する際に犯す可能性がある最悪の間違いの一つは、本当で最も正確な立場は、皆様の周囲にある二つの主要な政治視点の真ん中近くのどこかにあるに違いないという想定から始めることだ。

　中心位置が最良のものに違いないと想定するのは「中庸の誤謬」として知られる一種の誤った推論で、「健康のために毎日約4リットルの漂白剤を飲む」のと「健康のために毎日漂白剤を全く飲まない」の間の正しい立場は「健康のために毎日2リットルの漂白剤を飲む」ではない)。この構図自体、権力側の連中が人為的にでっち上げた状況から生じているもので、これも間違いだ。

　裕福で権力を持った連中が自分の利益に役立つように政治やメディアを操るため莫大な財産を注ぎ込むのは十分文書化された事実だ。ニュース・メディアやシリコンバレー・ハイテク・プラットフォームに対する連中の支配は、連中が帝国を築いた政治状況を維持する形で、どの問題が注目され、どの問題が注目されないか決定して、 議題を設定し、一般の認識に影響を与えるため利用され、それにより許容する議論のオーバートンの窓を、いかなる形でも決して連中の利益を脅かすことがない非常に狭い範囲に縮小するのだ。

"Normal human beings
- whose brains haven’t been turned to clam chowder by propaganda from either mainstream faction - would much prefer to avoid giant world-threatening confrontations between any nuclear-armed nations." https://t.co/mUIQO8eLzc

— Brunapper (@brunapper) August 22, 2023

　ロシアと中国に対するアメリカの攻勢に関するこのダイナミクスについて我々は議論した。オーバートンの窓は、どちらのアメリカの敵が帝国攻撃の標的になるべきかという議論に狭められつつあり、両国とのデタントを提唱する声は、主流政治やメディアに居場所がない。これは「人々を受動的で従順に維持するための賢い方法は、受け入れられる意見の範囲を厳密に制限することだが、その範囲内で非常に活発な議論を許すことだ」とノーム・チョムスキーが言った際、話していたことだ。

　他の多くの人々が主流世界観を支持しているので、主流世界観に真実があるに違いないと人々は考えるが、そもそも、その世界観が主流である唯一の理由は、それを主流にするため非常に多くの富と影響力が費やされたためだ。実際、欧米帝国の管理者が推進する二つの主流政治視点のいずれかに真実が存在するという想定は、人間がある信念や行動やスタイルや態度をとりがちな傾向「認知バイアス」の説明、バンドワゴン効果の例だ。

　この偏向は、種としての我々の進化の初期段階では進化上利点があっただろう。先史時代、祖先が肉食動物の餌食だった頃、個人的に人々が何から逃げているかわからなくても、部族の他のメンバーが走っているのを見た際、自分の命のために走り出すのが生存上利点だった。生存が社会結束に依存していた霊長類として、部族に拒否されるのは捕食の点や飢餓による、ほぼ確実な死を意味するので、拒否されるのを防ぐあらゆる方法で従う必要があったのだ。

　しかし、我々はもう先史時代には生きていない。我々は非常に複雑な情報環境の文明に暮らしており、真実と正確さから離れさせ、我々を支配する権力者連中の利益に向かって絶えず操作されている。群れと一緒に行くと、だまされるのだ。

　実際、我々の世界のいわゆる「中道主義者」や「穏健派」は、我々の惑星で最も殺人的で専制的な権力構造を支持し、完全に人為的にでっち上げられた範囲の中間に位置しているため、穏健と見なされているだけで、本当は暴力的過激派だ。実際、正気の視点は、連中の視点からで限りなく遠く離れている。

　大多数の人々はプロパガンダにだまされて主流の政治的見解を支持しているので、事態を正確に読んでいる人は、そのダイナミックな変化が変わるまで必然的に僅かな少数派になる。権力者に奉仕する欺瞞に基づく視点を中心に文明全体が構成されている限り、群衆と一緒に行けば、人間の利益に役立つ真実に基づく視点を形成するのを妨げるのだ。

　だから、支配者が文明の目隠しをする欺瞞のマトリックスと不可分に織り交ぜているので、主流正統派を拒否し、主流メディアを切り捨て、主流政治を避けるのに慣れる必要がある。これは、皆様がずれていたり、頭がおかしかったり、病的に人と違っていたい願望から主流の全てを拒否する鼻持ちならない流行に敏感な人だったりする兆候ではなく、事態をはっきり見ている兆候だ。

　これは時に皆様を部族から孤立させかねない。テレンス・マッケナが言った通り「この社会における正気の代償は、ある程度の疎外だ」。しかし我々はオンラインでお互い見つけられるので、我々は本当に一人ではなく、代償は確実に、それだけの価値がある。真実に基づく視点を真摯に追求するのは、健全な社会への究極的な道であるだけでなく、個人としての永続的な幸福への最も確実な道だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/23/in-a-world-ruled-by-propaganda-a-sane-worldview-will-necessarily-be-a-fringe-worldview/

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　Chris Hedges、アサンジ支援募金ブランチの呼びかけ

Join Craig Murray and myself on Saturday September 9 in New York City at 11:30 am for a brunch held in support of Julian Assange.

　植草一秀の『知られざる真実』

国民を犬死させた戦争に負けた日

　大本営広報部が報じない日米韓首脳会談の実態

【尾形聡彦のDeep Background（ディープ・バックグラウンド）×田岡俊次】日米韓首脳会談、裏の重大テーマだった「核協議」　51:14

2023年8月31日
タウト・バトー
New Eastern Outlook

　ウクライナでの軍事紛争は、それ以前の多くのものと同様、メディア、特に欧米メディアと容赦なく結びついている。ウクライナ支持をかき立てるため、または少なくとも状況を混乱させるために欧米が考え出して広める偽情報の量は恐ろしいほどだ。CNNからガーディアン、BBCからフォーリン・アフェアーズまで、英米が支配するメディアの隅々まで、主に物語の片方しか伝えない。マスコミはロシアを絶えず揶揄し、損失を膨らませると同時に、ウクライナ軍を英雄、勝利者として描いている。この一面的報道は、イラク戦争、シリア内戦、最近の中台間緊張で、アメリカと同盟諸国が天使のように宣伝され、反対勢力は悪魔的だと宣伝される他の無数の例でも明らかだ。

　ウクライナでの代理戦争は現在ロシアが勝利している消耗戦争なのが真実だ。ゆっくり確実に、ロシア軍はウクライナの抵抗を出血させ、NATOがウクライナに提供する膨大な弾薬、戦車、兵器を破壊している。ロシアがいかなる損失や挫折も経験していないというわけではないが欧米マスコミが彼らについて描く残酷な図柄は真実と乖離している。

　現在の反攻はウクライナにとって最悪だった。民間軍事会社に捕らえられ、ウクライナ人の死傷者を多く出したバフムトの屈辱後、切望された今の反攻に対しウクライナは過度に楽観的でだった。しかしウクライナにとってニュースは良くない。アメリカ陸軍中佐ダニエル・デイビスなどの専門家は「今日のロシアとウクライナ間戦争における冷たく厳しい真実は、ウクライナの最後のあがき反攻は失敗し、どんなに歪曲しても結果は変わらない」と書いている。欧米/NATOの兵器やNATOの「高度な訓練」が戦争の流れを変えると長い間メディアは報じてきたが、「ウクライナが数週間や数ヶ月の訓練とNATO装備の寄せ集めで自身を変革するのはほぼ不可能だった。」

　湾岸戦争で活躍したもう一人のアメリカ人大佐ダグラス・マクレガーは最近彼のYouTubeで「戦争は終わった、ロシアが勝った」という題名の映像を公開した。マクレガーは何カ月間もワシントンのウソを暴露し、戦場の現実を暴いている。約300,000万人から350,000万人のウクライナ人が亡くなったと彼は述べている。ブライアン・バーレティックなどの他の評論家も欧米の欺瞞を解明している。ウクライナ軍は現在疲れ果てており「この攻撃でひどく打ちのめされたこれら旅団は再構成できず、次の攻撃をする場合、NATOでさえ新たな軍隊構築に大いに苦労するだろう」と彼は述べている。

　実際、一部欧米マスコミさえ自分たちの偽報道が受け入れられないのを自覚するようになっている。したがって面目を保つため、多くの人がウクライナ反攻が失敗している理由を報じ始めている。たとえば最近Voxは、欧米の装備にもかかわらず「キーウと新しく訓練された軍隊は大規模諸兵科連合作戦を実施してロシア防衛を突破するのにほとんど失敗した」と述べる記事を発表した。そうしようとしたことで、ウクライナは多くの死傷者と装備の喪失に悩まされている。ウクライナが反攻最初の数週間で武器と鎧の約20%を失ったとニューヨーク・タイムズは書いている。一部地域ではロシアの堅固な防御のため反攻は停止している。

　別のNYタイムズ記事は、反攻最初の数週間で多くの兵士を失ったと言い、上官だけでなくNATOを非難するウクライナ兵の発言まで引用している。同じ記事は「最前線の兵士は新兵を戦闘に追いやったかどで指揮官たちを非難した...他の人々は、様々なNATO諸国での数週間の基礎訓練の不十分さを批判した。欧米車両のいくつかは任務に不適切だと不満を言う人もいた。」現在CNNも、NATOが支援する反攻は領土を奪還できないと報じている。ある欧米の上級外交官はCNNに次のように語った。彼ら[ウクライナ]がこの紛争のバランスを変えるような前進をすることは殆どありそうもないと思う。」地雷と巨大塹壕ネットワークでいっぱいのロシアの多層防御はこれまでのところ突破できず、ウクライナは最初の防衛線にさえ到達できないと報じられている。アメリカは「文字通り数千台の装甲車両、数百万発の砲弾、ミサイル、爆弾、訓練や諜報支援、その他数十億ドルの援助を提供した。しかし、その助けもウクライナの勝利をもたらさなかった」

　今でも「ロシアが勝っている Russia is winning」とグーグル検索すると、それに言及する記事を見つけるのに苦労するはずだ。実際は逆のことが起きている。スカイニュース、BBC、ランド、ニューヨーカーその他多くの記事が「プーチンの戦争は失敗したのか、ウクライナからロシアは何を望んでいるのか?」や「ロシアは既に負けた。来年ウクライナが勝てるかどうか決まるだろう」だ。したがって、この紛争の報道という点で、客観性は非常に不足している。

　時が経てば、アフガニスタン戦争でそうだったように、そして今ウクライナでゆっくりそうなっているように、現実が落ち着けば、欧米プロパガンダ逆流機構は、おそらく再び歴史の間違った側に立っているのに気づくだろう。しかし同時に、石油、武器、ブラックロックなどの企業が紛争を通じて利益を上げているため、この戦争が衰えることなく続くのを欧米がどれほど熱望しているかを軽視すべきではない。したがって差し迫ったウクライナの敗北に直面して、ポーランドや他のNATO諸国が戦闘に加わり、これがロシアとNATO間の遙かに大きな戦争、おそらく第三次世界大戦の始まりに変わるのも驚くべきことではない。うまくいけば西側はこれを危険にさらすほど愚かではないだろう。

　Taut Batautは南アジア地政学について書いている研究者、筆者。オンライン雑誌New Eastern Outlook独占記事。

　記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/08/31/the-failed-ukrainian-counteroffensive/

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　WikipediaでNew Eastern Outlookの項目を見ると、下記記述がある。ロシア政府のプロパガンダ。アメリカの新聞やテレビ局はどうだろう。ほっておいても属国呆導機関が宗主国の言い分は翻訳し「記事」にする（読まない）。相手側の意見、老人が自分で訳す以外知る方法はない。

NEO is "a pseudo-academic publication ... that promotes disinformation and propaganda focused primarily on the Middle East, Asia, and Africa." According to the United States Department of the Treasury, NEO is run by SVR, Russia's foreign intelligence agency. NEO is included in the EUvsDisinfo project, which tracks online disinformation.^[2]

2023年8月30日
Moon of Alabama

　Big Sergeに一読をお勧めしたいウクライナ戦争の状態に関する実に長い記事がある。戦争全体と大いに喧伝された反攻の素晴らしい要約だ。

　消耗戦からの脱出:サイコロを振るウクライナ
　ザポリージャ夏の大当たり

　ウクライナ反攻は明らかに失敗したと結論した後、彼はあえて将来を見据える。

　すると、これから戦争はどうなるのだろう? 問うべき明白な疑問は、ウクライナが夏に始めたものより強力な攻撃方法を持っていると我々が信じるかどうかだ。答えは明らかに否のようだ。それは、力不足の旅団をかき集める困難を極めるものだった。ザポリージャの戦いでの敗北後、NATOがなんとかして、より強力な部隊をまとめるという考えは無理なようだ。更に重要なことに、これはウクライナが入手したがっていた最高の機械化部隊だったとアメリカ当局が、かなり明確に言っているのだ。

　これはある種、作戦上の本当の勝利に対するウクライナの最大限の努力だったと言っても物議を醸すようには見えず、それは現時点で、控えめながら実質的に代償が大きい戦術的前進へとゆっくり落下しているようだ。この究極の意味は、ウクライナは、まさに我々が以前言及した、あらゆる非対称性ゆえに勝つことができない戦争、産業消耗戦争から逃れられないのだ。

　しかし、特にウクライナは「勝利」に対する独自の過激な定義をしているため、陣地消耗戦争で勝利できない。1991年の国境に戻すまであきらめないとキーウが主張しているので、ロシア軍を追い払えないことは特に厄介な問題を引き起こす。キーウは敗北を認め、併合された地域に対するロシアの支配を認める必要があるか、タンクが空っぽな破綻国家になるまで頑固に戦い続けるかだ。

　接近戦に閉じ込められ、正面を突破する試みが無効となって、ウクライナが最も必要としているのは遙かに大きな作戦だ。代替案は、戦略的災厄の全体化だ。

　アメリカに後押しされて、ウクライナ指導部は代替案を選ぶと決定したようだ。

　良い下記の記事がある。

　ロシアとの交渉という主張-ニューヨーカー

　バイデンがそれを選ぶというわけではないが、そのような記事が今現れていることが重要だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/big-serge-on-the-summer-campaign-in-ukraine.html

　人為的に操作された情報生態系が、オーストラリア人をとんでもない馬鹿にし、アメリカ帝国は、彼らを愛し、中国人から守りたいので、オーストラリアを戦争機械で満たしているのだと考えている。それはこの上なく愚かだ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月29日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　エコノミスト誌は最近オーストラリアに強い関心を寄せているが、エコノミスト誌について多少ご存じなら、あなたの国では決して起きて欲しくないことだ。この悪名高いプロパガンダ・メディアがここ数日発表した二つの記事は、オーストラリアがアメリカの戦争機械と益々絡み合って、アメリカ合州国と中国の熱い戦争に続く可能性が最も高い国と思われる事実を称賛している。

　「アメリカのアジア同盟をジョー・バイデンがどのように変換しつつあるか」で、エコノミストは次のように書いている。

　「一方、3月に締結されたAUKUS合意に続き、兵器購入や軍事演習が急増する中、オーストラリアとの「壊れない」防衛関係は深まっている。中国との戦争が勃発した場合、オーストラリア人は大半がアメリカ側で戦うことを喜んでいるようだ。オーストラリアの陸、海、空軍基地は、より多くのアメリカ軍を受け入れるため拡大している。AUKUS協定の下、オーストラリアは、アメリカとイギリスと共同開発する原子力潜水艦(非核搭載)などの独自の長距離兵器を獲得しつつある。この3カ国は、極超音速ミサイルから水中ドローンまで、他の軍事技術にも取り組みたいと考えている。

　「安全保障協定『格子構造』を総合すると、アメリカの長年のアジア基軸がいかに加速しているかわかる」

Should war break out with China, Australia seems the most willing to fight at America’s side. Australian land, sea and air bases are expanding to receive more American forces https://t.co/EgcNm770Mk

— The Economist (@TheEconomist) August 27, 2023

　「オーストラリアは、アジアへのアメリカの軍事的発射台になりつつある」で、エコノミストは、この戦争協力関係を「仲間」と呼び、それを「結婚」に例え、オーストラリアとの軍事技術の共有に対するアメリカ制限の緩和を求めている。

　エコノミスト誌は「もしアメリカが中国と戦争をすることがあれば、オーストラリアは彼らと戦う可能性が最も高い同盟国だ」と述べ「オーストラリアの地理的優位性は、戦略家がゴルディロックス・ゾーンと呼ぶ点にある。アメリカがアジアに戦力を投射するのを支援するのに適した位置にあるが、中国のほとんどの兵器の範囲を超える」と付け加えた。それはまた広大なので、アメリカが中国に簡単な標的を与えるのを避けるため、中国の戦力を分散させるのに役立つ。」

　ホワイトハウスの「アジア皇帝」カート・キャンベルがオーストラリアについて「今後40年間、彼らを閉じ込める」と言っているとエコノミストは報じている。

　「しかし同様に、オーストラリアは同じ期間、アメリカを閉じ込めるかもしれない」とエコノミストは急いで補足している。

　まあ、それは救いだ。

　「世界は我々をどのように見ているか」と、エコノミスト記事を共有して元オーストラリア外相のボブ・カーがツイートした。

　「歴史家は、現在オーストラリアで起きていることに完全に困惑するだろう。通常、国は自発的に主権を放棄し、自国の安全保障上の地位を悪化させることは決してない。彼らは通常、戦争に負けなければならず、そうするのを余儀なくされなければならない」と評論家のアルノー・ベルトランがカーの皮肉に付け加えた。

How the world sees us. The Economist: “Australia is becoming America’s military launch-pad into Asia.” Says “Australia is arming itself with weapons that can threaten China.” https://t.co/ORsbEE8bAW

— Bob Carr (@bobjcarr) August 24, 2023

　それを認めるのに私は多いに苦しむが、エコノミストは絶対に正しい。昨年キャンベラのアメリカ傀儡政権が交代する前も後も、ワシントンの主人を喜ばせるため、オーストラリア政府は最大貿易相手国と熱い戦争に突入する用意があるあらゆる兆候を示してきた。

　このごますり戦争準備は、2021年、アメリカが実際台湾をめぐって中国と戦争をするとは思わないが、彼らのために戦うだけオーストラリア人は十分愚かかもしれないと述べたインパクト・アジア・キャピタル共同創設者チャールズ・リューにユーモラスに中国国営メディアで嘲笑された。

　「アメリカは台湾を巡って戦うつもりはない」とリューは述べた。「台湾を巡って戦争をするつもりはない。彼らは日本人にそれをやらせようとするかもしれないが、日本人はそれほど愚かではない。関与するかもしれない唯一の愚か者はオーストラリア人だ、申し訳ない。」

　彼には謝るべきことは何もない。彼は正しかった。オーストラリア人は非常に、非常に愚かで政府だけではない。最近のLowy Institute世論調査によると、4分の3は、同盟がオーストラリアをアジアでの戦争に引き込まれる可能性を高めると考えると述べているにもかかわらず、オーストラリア人の10人に8人は、アメリカとの同盟はオーストラリアの安全保障にとって重要だと考えている。

　それはまったく愚かだ。中国との戦争は、オーストラリアにとって絶対に最悪の安全保障シナリオだ。中国との戦争の可能性を高めるものは何であれ我々の安全性を低下させる。自身の利益を傷つけるまずい決定をするのは、愚かな人々がすることだ。

　オーストラリア人が生来愚かだというわけではない。国民に関する限り、我々は実際かなり賢い。この場合、我々を愚かにしているのは、わが国のメディア所有権は欧米世界で最も集中しており、その大部分が長年のアメリカ帝国の手先ルパート・マードックに所有されている事実だ。プロパガンダを助長するこの情報環境は、近年、オーストラリア人の世界理解を非常に広範囲に歪めているおかげで、会話を始めて数分以内に、中国の危険性について、まったく見知らぬ人が私と口論し始めたことが何度もある。

　この人為的に操作された情報生態系がオーストラリア人を余りに愚かにしたので、アメリカ帝国は、彼らを愛し、中国人から彼らを守りたいので、オーストラリアを戦争機械で満たしているとオーストラリア人は考えている。それはこの上なく愚かだ。

　現在オーストラリアで広まっている唯一最大のウソは、防衛措置として、オーストラリア政府が、中国に対して軍事的に強化しているというものだ。中国は文字通り地球の反対側の国々を侵略し占領した歴史がない。それをした非常に広範な歴史は一体どの国にあるかご存じだろうか? アメリカ合衆国だ。オーストラリア軍が益々絡み合っている軍事超大国だ。その軍隊の最大のライバル(何十年も爆弾を投下していない)から身を守るための防衛措置として、我々は世界で最も攻撃的で破壊的で戦争をしたがっている軍隊と連携するという考えは、明らかに誤りで、完全な馬鹿しか、それを信じないだろう。

　私たちは中国による将来の攻撃から身を守るため軍備強化しているのではなく、将来のアメリカ主導の対中国軍攻撃に備えて軍備強化しているのだ。我々と何の関係もない中国人の間の未解決の内戦に巻き込まれる準備として我々は軍備を強化しているのだ。中国は何千年も自国の問題を解決しており、爆弾発射に走り回る白人の助けを借りずにうまくやれてきたし、台湾も例外ではない。

Australians are not allowed to know if there are US nukes in our country and our government is forbidden to have information about US nuclear subs on our shores, because this is a totally normal alliance with totally mutual respect between two totally equal nations. https://t.co/NZIpcoxVQQ

— Caitlin Johnstone (@caitoz) August 24, 2023

　まさにアメリカ帝国が、それをしている事実には言及せずに、中華人民共和国がいかに軍事力を使って台湾の支配権を掌握する準備をしているかについて帝国マスコミは休みなしに語る。アメリカ帝国は、最大のライバルをバルカン化し、弱体化させ、征服する長期的狙いを推進するため、中国から台湾を引き離す準備をしているのだ。

　このどれもが防御的に行われていると信じるのは完全な猛烈な愚か者だけだ。それは世界で最も強力で破壊的政府のために一極支配を確保するべく行われており、それを推進するため自国の安全や経済的利益を危険にさらすのに同意するのは全くのバカだけだ。

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　画像はイギリスから。Open Government Licence v3.0.

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/29/only-idiots-believe-the-us-is-protecting-australia-from-china/

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　国名を入れ替えれば、そのまま。

　最近『能力はどのように遺伝するのか』という新書を読んだ。

　本論は別として、政治専門ではないのに突然の一節にびっくり。遺伝学を信じる気分も半減。

　212ページ中程の文章。

　（プーチンという心的資質と、それに従う遺伝的資質をもった人たちに独裁を許したロシアは、いままさにそのカタストロフィーの奈落に真っ逆さまに墜落しようとしている。本書が刊行されるとき、世界はどうなっているのだろう。）

　国名を変えて、そのままお返ししよう。

　（バイデンという心的資質と、それに従う遺伝的資質をもった人たちに独裁を許したアメリカは、いままさにそのカタストロフィーの奈落に真っ逆さまに墜落しようとしている。本書が刊行されるとき、世界はどうなっているのだろう。）

　Alex Christoforou　プスコフ飛行場を攻撃したドローン、エストニアは関与せずと。ウクライナから飛行するには長距離すぎる。

Estonia denial. Elensky, we hit target. Neocons, UKR great investment. Kuleba, shut up go fight. 41:49

　烏賀陽弘道氏、ALPS水放出に関する動画を追加。

　2023.9.1 突然ウガ金　ALPS水放出に関する12の誤りについて　 2:49:25

　元の「ALPS水放出に関する12の誤りについて」の英語版も公開。

"12 Inconvenient Truth about the Ocean Discharge of Treated Radioactive Water from Fukushima NPP"　1:13:31

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

厳格な国籍管理を敷いてきた独が二重国籍の容認にカジを切る。二重国籍完全に容認　９３か国：米、加、英、仏、伊等、国内の外国人のみ容認　２３マレーシア、タイ、エジプト、南ア、国外の自国民のみ容認３２越、イスラエル、モンゴル等、容認せず４２国：日、中、印、サウジ、新加坡等

　日刊IWJガイド

はじめに～「米国はかつてないほど頻繁に経済制裁を実施しているが、制裁は、和平プロセスや紛争後の復興を阻害し、平和組織を制約し、交渉を弱体化させ、紛争当事者間の対立を激化させる可能性がある」、「ワシントンは制裁を発動する際に明確な目的を設定し、制裁の効果について定期的かつ有意義なレビューを実施すべき」だと国際非政府組織「国際危機グループ（ICG）」が提言！

　この連中が、プロパガンダと影響力作戦によって我々が絶えず砲撃されていると言う際、絶対に真実を語っている。誰が本当に我々にそうしているかについて連中はウソをついているに過ぎない。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月26日

　この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　「新たに機密解除されたアメリカ諜報情報は、うっかりした欧米人を通じてロシアはプロパガンダを実行していると主張」という題の新記事をCNNが出しているが、ここ数年、欧米マスコミを批判的に観察していれば、これは皆様が予想するものとほぼ同じだ。同じ諜報カルテルが提供する情報のみに基づいて、アメリカ諜報カルテルの長年の標的について、匿名情報源が、検証不可能な曖昧で証拠のない主張をしているのだ。

　CNNのケイト・ボー・リリスは次のように報じている。

　「ロシア民間人に影響力のあるアメリカや欧米の個人と関係を構築するよう指示し、クレムリンの狙いを支持する言説を広め、FSBの役割を曖昧にし、表面上独立した関係者の階層を通して、ロシア連邦保安庁(FSB)は欧米の公共政策や世論に影響を与えようとしているとアメリカ諜報機関は考えている。

　「これら影響力作戦は意図的に小規模に設計されているが、全体的目標はアメリカ[および]西欧の人々にこれらの考え方を提示することで、一見自然だ」と資料について話す権限を与えられたアメリカ当局者がCNNに語った。協力者連中の影響操作は、主に個人的関係に基づいて構築される。彼らは彼らへの信頼を築き、それを利用してFSBの狙いを密かに推進できる。」

　「しかし、最終的にロシア・プロパガンダ代弁者となった欧米人は、ほぼ確実に自分が果たしている役割に気づいていなかったと当局者は強調した」とCNNは付け加えた。

CNN exists to provide US intelligence with a vehicle for laundering its propaganda. Its top hosts enthusiastically manipulate the American public on behalf of their handlers in Langley, Foggy Bottom and the Pentagon. This is pure projection. https://t.co/TDQORPvyyo

— Max Blumenthal (@MaxBlumenthal) August 25, 2023

　いつも通り、自分がロシア・プロパガンダ代弁者とは気づかないロシア・プロパガンダ代弁者を作るために、外国諜報機関が画策していると思われる「小規模」行動に関する、これら極めて曖昧な主張を証明したり反証したりする方法はない。アメリカ諜報機関による根拠のない主張を引用する匿名アメリカ当局者の言葉を我々はそのまま受け取るよう期待されている。

　そして、それはいくつか疑問を提起する。

　まず、この非常に広いと想定される傾向に関するこの非常に曖昧な情報で、我々は一体どうするよう期待されているのだろう？ ロシアに関する問題についての公式の欧米方針を踏襲しない人に対し、我々は一般的により妄想的で疑わしいと感じるよう期待されているようだ。それは一体誰の権益に役立つのだろう？ アメリカ諜報カルテルが、それを推進するために存在しているアメリカ帝国の情報権益に、それは役立つのだろうか？

　第二に、もしアメリカ諜報カルテルがこの非常に広範で曖昧な脅威が存在すると考えているなら、なぜ自身で我々に語らないのだろう？ ニュース記事を装うニュースを通じてそれを注ぎこむのではなく、任命された役人に公式声明を発表させないのだろう？なんと奇妙な見え透いたまね事だろう。

　第三に、そして第二に関連して、なぜCNNはCIA報道発表を公開しながら、ニュース記事に偽装するのだろう？「いくつか怪しげなペテンをロシアは企んでいるとアメリカ諜報機関は考えている」はニュース記事ではない。物事について、アメリカ諜報カルテルがどう感じているか報じるのはジャーナリストの仕事ではなく、確かな証拠に基づき、確かな事実を報じるのがジャーナリストの仕事だ。それがニュース報道だ。アメリカ諜報カルテルが、表向き独立した関係者や、自分が実際ロシア代弁者だと気がつかない人々によって隠されている非常に微妙なロシアの影響力について、もっと妄想的で疑念を抱くべきだとアメリカ諜報機関は考えていると言うのは国家プロパガンダを公表している過ぎない。

Translation: US intelligence is operating a systematic program to launder pro-CIA propaganda through private relationships between US operatives and witting US and western media stenographers, including CNN. https://t.co/sgRvTZXAXZ

— Aaron Maté (@aaronjmate) August 25, 2023

　第四に、そして第三に関連して、現時点で、バージニア州ラングレーのCIA本部から直接全てのニュース報道を単に公開する方が、より効率的で費用効果が高いのではなかろうか？ ニュース報道を装うCIA報道発表をCNNのケイト・ボー・リリスのような速記者に書かせるため金を無駄にするより、仲介者を排除し、CIAスパイに書かせ、自分で公開させないのは一体なぜだろう？ 追加ボーナスとして、これは状況は遙かに明確にし、欧米人はもはや本当のジャーナリズム・メディアから本当のニュース報道を読んでいるという妄想に苦しむことがなくなるので、メディア・リテラシーを大幅に向上させる。

　第五に、そして第四に関連して、欧米プロパガンダと影響力作戦が、世界に対する欧米人の考え方を操作する点で、ロシアのものより何桁も大きいにもかかわらず、欧米プロパガンダや影響力作戦より、ロシア・プロパガンダや影響力作戦報道に、欧米マスコミが、これほど多くエネルギーを注いでいるのはおかしくないだろうか？ まるで欧米メディアが人々があまり難しく考えないのを好んでいるかのように？

　今日、世界で起きている最も異様なことの一つは、連日氾濫する膨大な量の欧米プロパガンダを欧米人が見逃し、代わりに欧米では意味のない「ロシア・プロパガンダ」に集中するよう訓練されていることだ。イギリスでRTが閉鎖される前の2017年、RTはイギリスの総テレビ視聴者の0.04%だった。2016年選挙に先立ち、ロシアTwitterの影響力キャンペーンが何年も見出しを支配していたが、今年初め発表されたニューヨーク大学の調査によると、「考えを変えたり、有権者の行動に影響を与えたりする上で測定可能な影響はなかった」ことが判明した。以前の調査によると、Facebookニュースに表示されていた疑わしいロシア・アカウントは「23,000件のコンテンツ中、ほぼ一件」だと分かっている。アデレード大学の調査によると、昨年ウクライナ侵攻が始まった後、ロシアのボットが大量に押し寄せてオンライン言説を操作すると警告する見出しが次々あったにもかかわらず、彼らが調査した偽アカウントの圧倒的多数(90%以上)は親ウクライナ・アカウントだったことが分かっている。

　この些細な影響力の生かじりを、ニュースを装うCIA報道発表を頻繁に公然と公開する欧米プロパガンダ機関から、欧米人がニュース報道を絶えず受けている事実と対比しよう。プロパガンダと影響力作戦によって我々は絶えず砲撃されていると連中が言う際、絶対に真実を語っている。誰が本当に我々にそれをしているかに関して連中はウソをついているだけだ。

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　私の記事は完全に読者に支持されているので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかある。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能だ。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使える私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読だ。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

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画像はウォーリー・ゴベッツより (CC BY-NC-ND 2.0)。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/26/another-day-another-cia-press-release-disguised-as-news/

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　農水大臣の「汚染水」発言を、エセ野党が批判する茶番

　関東大震災100年。

　タッカー・カールソンのハンガリー首相インタビュー、GDPや人口の多さ、決して国民の水準の目安でないと分かる。

Hungary Prime Minister Viktor Orbán Speaks About Sharing the Border with Ukraine - Tucker Carlson　 33:10

　Alex Christoforou　岸田首相　福島の魚を食べて「大変おいしいです」を紹介。冒頭はカールソンのトランプ暗殺と戦争予想。ショルツはバイデンに命令されて長距離ミサイルをウクライナに供与すると。ショルツによればドイツ国民は戦争に賛成している。

Tucker, US-Russia war. Borrell, 40K troops ready. Pskov, Kremlin silent. Kishida, safe & delicious　44:00

　彼が見たのはこのニュースの一部だろうか。

岸田総理が福島県産ヒラメに舌鼓　食材安心アピール

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「木原問題」：マスコミ沈黙（週刊文春等除き）、「“（事件性のない自殺という形で）火消しをしろ”と刑事部長に命じたのは露木警察庁長官で、露木氏にそう発破は栗生氏（事務方官房副長官）という」警察の動き＋刑事告訴→「マスコミは権力に屈するか」

　日刊IWJガイド

「関東大震災100年！ 新資料の公文書原本によって大虐殺に正力松太郎氏（当時警視庁No.2）が中心的な役割を果たしていたことが判明!!」

【第1弾！ プリゴジン機墜落は計画的だった！】「異なるシナリオが存在し、検討されていることは明らかだ。そのなかには（計画的な）残虐行為が含まれる」（ドミトリー・ペスコフ報道官）（『RT』2023年8月30日、『ロイター』2023年8月30日）

【第2弾！ タッカー・カールソン氏が「来年米露全面戦争になる可能性が高い」と指摘！】タッカー・カールソン氏が「民主党は権力を維持するために戦争が必要。来年米露全面戦争になる可能性が高い」と指摘！ 米CIAの元顧問ジェームズ・リッカーズ氏も「バイデン大統領のチームは、2024年の大統領選挙後まで戦争を続けたいと考えている」と分析！ 第3次世界大戦につながる可能性も警告!!（『RT』2023年8月30日、『デイリーレコニング』2023年8月30日）